2024年(令和6年)6月から変わること・終わること・起こること

2024年6月8日

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300万人の方にアドバイスへ
イーンスパイアの横田です。
https://www.enspire.co.jp

エキスパートバンクの
専門家派遣でしたけど
逆にアドバイスして（笑）

さて、本題です。

2014年4月に消費税増税に伴いまして
「変わること」という記事を書いてきました。

変わること履歴一覧
⇒https://yokotashurin.com/etc/202406change.html#history

また専門ジャンルに関しては
特集ページで、まとめています。

専門ニュース一覧
⇒https://yokotashurin.com/etc/202406change.html#news

その中で特に多いニュースは
2021年4月に開始のサービス
「ネットビジネス研究会ゼロエン会員」
で更新しています。無料です。

以下より申し込んでくださいね。
https://discord.gg/Bpj4YXgS84
専用のDiscordサーバで行います。

詳しくは以下で解説しています。
https://yokotashurin.com/etc/0en.html

楽天トラベルの宿泊数・登録施設数の推移

楽天トラベルの宿泊数について定点観測しています。
https://www.youtube.com/watch?v=I4-yPYMFUjc

過去の履歴は以下の記事で随時更新中。
https://yokotashurin.com/etc/rakuten-shop.html

楽天トラベル最新の口コミ
https://travel.rakuten.co.jp/review/

楽天トラベル登録宿泊施設数
https://travel.rakuten.co.jp/whatsnew.html

2024年(令和6年)から6月から変わること･起こること

https://www.youtube.com/watch?v=m1Fi3dT2OLQ

2024年(令和6年)6月から変わること･終わること･起こること要約

ネットビジネスアナリスト横田秀珠が、2024年6月8日に配信した動画スクリプトをもとに、6月からのビジネス界の変化を概説。楽天トラベルの宿泊数や登録施設の動向、所得税の定額減税開始、楽天の基本出展量の値上げ、Googleのサービス終了など、様々な分野の最新情報を要約。また、7月からの新紙幣発行に触れ、キャッシュレス社会への影響を予測。

2024年(令和6年)6月から変わること･終わること･起こること１分

2024年(令和6年)6月から変わること･終わること･起こること

こんにちは。ネットビジネス・アナリスト横田秀珠です。今回は、2024年6月から変わることや始まることについて、お話ししていきたいと思います。

私のブログでは、毎月変わることや始まることについて情報を発信しています。今回は、楽天トラベルの宿泊数と登録者施設についての定点観測の結果や、5月で終了するサービス、6月から始まるサービスの変更点などを中心に、詳しく解説していきます。

これからネットビジネスを始めようと考えている方や、既に運営されている方にとって、役立つ情報が満載です。ぜひ、最後までご覧ください。

楽天トラベルの宿泊数と登録者施設の定点観測結果

楽天トラベルの宿泊数と登録者施設について、定点観測を行っています。2024年5月の宿泊数は730万泊で、前回の予測よりも若干良い結果でしたが、前年同月比では6か月連続のマイナスとなりました。2023年が特殊な年だったため、それを上回ることができていないのが現状です。

一方、登録宿泊施設数は42,502となり、前月のマイナスから回復しました。これは誤差の範囲内だと考えられます。今後は大阪万博などのイベントによる影響が注目されます。

5月で終了するサービスについて

5月で終了するサービスとして、Amazonコインのサービス終了、ドワンゴのニコニコ動画における@ピザ機能の終了、Xのポストニュースのサービス終了、honto withの終了などが挙げられます。

また、内閣府が運営していた孤独・孤立対策のメタバースプラットフォームも終了しました。DMMビットコインでは420億円相当の不正流出事件が発生しましたが、グループが550億円を調達し、顧客の預かり資産に対する保証を行うことになりました。

6月から始まるサービスの変更点

6月からの変更点として、所得税減税の定額減税が開始されます。1人当たり所得税3万円、住民税1万円の合計4万円の減税が行われます。ただし、値上げの影響も考慮する必要があります。

建設発生土の最終搬出先確認が義務化されるなど、法律の変更もあります。楽天市場では、基本出店料が約3割値上げされ、6万5,000円になります。これにより、出店数への影響が懸念されます。

西濃運輸の宅配便が10%から20%の値上げ、Amazonでの代引き利用の不可、スマホ向け送金アプリPringの新規アカウント登録受付の終了など、各社のサービス変更が相次ぎます。

7月以降の注目ニュース

7月3日には、新紙幣が発行されます。飲食店や小売店では、券売機やレジの対応が必要となり、キャッシュレス化が進む可能性もあります。この動向は注目すべきでしょう。

まとめ

2024年6月から変わることや始まることについて、楽天トラベルの定点観測結果、終了するサービス、開始・変更されるサービスを中心に解説しました。所得税減税や新紙幣発行など、生活に直結する変化も多くあります。

ネットビジネスを運営する上では、これらの変化に適切に対応し、自社のサービスや運営方針に反映していくことが重要です。引き続き、最新の情報をキャッチアップしていきましょう。

よくある質問

Q1. 楽天市場の出店料値上げの理由は何ですか？

A1. 近年の物価上昇、人件費、電気代、システム管理コストの増加などが理由として挙げられています。ただし、利益も出ているはずであり、値上げによる出店数への影響が懸念されます。

Q2. 所得税減税の定額減税はいつから始まりますか？

A2. 所得税減税の定額減税は、2024年6月から開始されます。1人当たり所得税3万円、住民税1万円の合計4万円の減税が行われる予定です。

Q3. 新紙幣の発行はいつですか？

A3. 新紙幣は2024年7月3日に発行されます。飲食店や小売店では、券売機やレジの対応が必要となります。

Q4. Amazonで代引き利用ができなくなるのはなぜですか？

A4. 詳細な理由は明らかにされていませんが、多くのユーザーがクレジットカード払いを利用していることが背景にあると考えられます。

Q5. 楽天トラベルの宿泊数が前年同月比でマイナスになっている理由は何ですか？

A5. 2023年が特殊な年で、旅行需要が非常に高かったことが影響していると考えられます。2024年は、その反動でマイナスになっているものの、徐々に回復していくことが期待されます。

2024年5月末で終わったことに加えて
2024年6月から変わること、起こること
詳しくは15分の動画でも解説しました。
https://www.youtube.com/watch?v=FdQMZlUO47M

2024年(令和6年)6月から変わること・終わること・起こることの続きはYouTubeメンバーシップで！イーンスパイア株式会社

0:00 👋 導入と概要
1:06 🛌 楽天トラベルの宿泊数について
2:14 📉 宿泊数の予測と傾向
3:22 🌐 楽天トラベルの国内旅行市場分析
4:29 🏢 登録宿泊施設数の増減
5:38 💡 5月で終了するサービスと新しい動き
6:50 💰 DMMビットコイン流出事件
8:01 🏦 所得税減税の開始
9:10 💼 楽天市場の出店料値上げ
10:20 📦 西濃運輸の運賃値上げ
11:31 💳 Amazonの代引き利用不可
12:36 📱 Pringアプリのサービス終了
13:41 🌐 Googleビジネスプロフィールの変化
14:49 🏧 新紙幣発行とキャッシュレスの影響

上記の動画はYouTubeメンバーシップのみ
公開しています。詳しくは以下をご覧ください。
https://yokotashurin.com/youtube/membership.html
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https://www.youtube.com/channel/UCXHCC1WbbF3jPnL1JdRWWNA/join

2024年(令和6年)6月から変わること･終わること･起こること図解

2024年(令和6年)6月から変わること･終わること･起こることキーワード

💡ネットビジネス

インターネットを利用して行われるビジネス全般を指し、特にオンラインでの販売やサービス提供が含まれます。このビデオでは、ネットビジネスに関する最新情報を提供し、特に2024年6月の変更点に焦点を当てています。

💡値上げ

物価やコストの増加により、商品やサービスの価格を引き上げることを指します。ビデオでは、楽天トラベルの宿泊数や楽天の基本出展量の値上げについて触れており、ネットビジネスにおける価格戦略の変化を示しています。

💡楽天トラベル

楽天が提供する旅行予約サービスで、宿泊施設の予約が中心です。ビデオでは、楽天トラベルの宿泊数が前年比で下回っていることや、登録宿泊施設の数についても触れています。

💡サービス終了

提供されていたサービスを終了することを指します。ビデオでは、アマンコインやニコニコ動画の@pza機能、Xのポストニュースなど、複数のサービスの終了が報告されており、デジタルサービスのライフサイクルを反映しています。

💡DMMビットコイン

DMM.comが提供する仮想通貨の取引サービスです。ビデオでは、DMMビットコインから大規模な不正流出があったことが話題で、デジタル資産の安全性と関連するリスク管理の問題が提起されています。

💡メタバース

仮想空間や3D環境を指し、ユーザーがデジタルアイデンティティを通じて相互作用できるプラットフォームです。ビデオでは、内閣府のメタバースサービスの終了や、個人のメタバースへの関心の冷暖が議論されています。

💡所得税減税

税法に基づいて、個人の税負担を軽減する政策です。ビデオでは、6月から始まる所得税の定額減税が紹介されており、それが個人経済や消費活動に与える影響が示唆されています。

💡楽天市場

楽天が運営するオンラインショッピングモールで、多くの個人や企業が商品を販売しています。ビデオでは、楽天市場の基本出展量の値上げが話題で、オンラインビジネスにおけるコストと競争力の問題が提起されています。

💡Googleビジネスプロフィール

Googleが提供するビジネス向けのプロフィールサービスで、企業情報やウェブサイトの作成が可能です。ビデオでは、Googleビジネスプロフィールのサイトが終了する旨が報告されており、デジタルビジネス環境の変化が示されています。

💡VPN

仮想プライベートネットワークの略で、インターネット上での安全な通信を可能にする技術です。ビデオでは、Google1 VPNサービスの終了が話題で、オンラインプライバシーとセキュリティの議論がされています。

💡新紙幣

新しいデザインや特徴を持つ貨幣の発行を指します。ビデオでは、7月3日に新紙幣が発行されることが紹介されており、それが現金レス決済の進展や社会への影響についても触れています。

では、動画で解説した内容などを
まとめて以下で紹介していきます。

値上げニュースまとめ
https://www.jiji.com/jc/v7?id=202111neage

国内で販売されている主要商品の価格推移
https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/dashboard/consumer-price/

2024年(令和6年)から変わること･起こること

2024年1月から変更することを色々と挙げてみました。
以下のリンクを押すと該当月から変わることへ飛べます。

1月　 2月　 3月　 4月　 5月　 6 月　 7月　 8月　 9月　 10月　 11月　 12月　 2025年〜

2024年(令和6年)5月末で終わること

2024年5月26日、「Amazonコイン」がサービス終了～追加購入は3月12日まで
https://forest.watch.impress.co.jp/docs/serial/goodbuy/1572100.html

2024年5月28日、ドワンゴは、ニコニコ動画にて「@ピザ機能」の提供を終了
https://www.inside-games.jp/article/2024/04/16/154544.html
「@ピザ機能」は、PC版ニコニコ動画を視聴中にコメントで「@ピザ」を入力すると、ピザを注文するための特設ページが開き、動画視聴中にピザを注文できるというもの。提供開始は2008年で、往年のニコニコ動画を彩ってきた機能の1つです。

2024年5月31日、ポストTwitter（現X）のPost News、サービス終了
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2404/20/news066.html
　Post Newsは2022年11月にクローズドβ版として立ち上げられたSNS。モバイルアプリとWebアプリがあり、特徴の1つは、Fortune、Business Insider、Wired、The Boston Globeなどの有料コンテンツを、記事ごとに数セント支払うことで読めることだ。

　バーディン氏は、「毒のないコミュニティ、パブリッシャーが関与するプラットフォーム、マイクロペイメントでの記事購入に関する多くの理論を検証するアプリを構築した」が、消費者に普及させるための適切なサービスにすることができなかったとしている。

　ユーザーには来週から投稿をダウンロードするツールが提供される見込み。5月31日まで、記事購入のために持っているチップの残金を引き出せる。

2024年5月31日、書店の在庫を検索できるアプリ「honto with」のサービスを終了
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/yajiuma/1585245.html
honto withは、リアル書店の在庫を検索できるアプリとして2014年に登場。欲しい本リストの管理や通販サービス、店頭での受取サービスなど複数の機能を利用できたが、2024年5月31日をもってアプリが提供するチェックインを含め、全てのサービスを終了する。すでに本の通販サービスは3月31日をもって新規注文ができなくなっており、以降は予約分の出荷のみとなる。

2024年5月31日、内閣府は孤独・孤立対策メタバース「ぷらっとば～す」を終了
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2406/04/news186.html

2024年5月31日、DMMのビットコイン482億円相当が不正に流出
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1596639.html
なお、顧客の預りビットコインは、流出相当分のBTCをグループ会社からの支援のもと調達し、全額保証する方針。

2024年(令和6年)6月から変わること

2024年6月〜、所得税減税の定額減税が開始。年収2,000万超の富裕層は対象外に
https://www.tkc.jp/lp/teigakugenzei/

2024年6月〜、建設発生土の最終搬出先確認を義務化
https://smbiz.asahi.com/article/15065500#inner_link_015
国土交通省の公式サイトによると、2021年に静岡県熱海市で発生した土石流災害を受け、宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）が施行されました。さらに、資源有効利用促進法省令が改正され、建設発生土が適切に利用・処分されるよう、搬出先の盛土規制法の許可等の確認や搬出後の土砂受領書等の確認が義務づけられています。さらに2024年6月からは、ストックヤードに搬出した場合も最終搬出先まで確認を行うことが義務づけられます。

2024年6月1日〜、「楽天市場」の基本出店料を約3割値上げ
https://netshop.impress.co.jp/node/11962
楽天グループは2024年6月1日から「楽天市場」の出店プランの一部を改定、基本出店料を約3割引き上げる。値上げは、近年の物価や人件費、電気代、システム管理費などの高騰を含む外部環境への変化対応に加え、AIなどイノベーションへの適応、さらなる店舗運営の支援やユーザビリティを強化するため

2024年6月1日〜、セイノー運輸の宅配便が運賃１０～２０％値上げ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024051400923
セイノーホールディングス傘下の西濃運輸（岐阜県大垣市）は１４日、一般便と宅配便の運賃を６月１日から１０～２０％程度引き上げると発表した。値上げは２０１９年以来５年ぶり。トラックの運転手不足が深刻になる物流の「２０２４年問題」への対応が求められる中、燃料費や車両価格などのコスト上昇も踏まえ、運賃改定で輸送ネットワークの維持につなげる。

2024年6月6日、Amazonで「代引き」利用不可に
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2405/29/news114.html

2024年6月10日、スマホ向け送金アプリ「pring」、新規アカウントの登録受付などが終了
https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2404/13/news075.html
pringは2018年3月8日、「相手にスマホでメッセージを送るような感覚で、簡単にお金のやりとりができるアプリ」として、正式提供が始まった。スマートフォンのアプリを使って他のユーザーに送金をしたり、店舗でQRコード決済をしたりできる。2021年夏、グーグル（Google）がpring社の全株式を取得する契約に合意。2024年1月には、一部の金融機関との接続が終了していた。

2024年6月10日、Googleビジネスプロフィールで作成したサイトが終了
https://support.google.com/business/answer/14368911?hl=ja

2024年6月10日、「Google One VPN」、6月10日で終了
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1584594.html
Google One VPNは、サブスクリプションサービス「Google One」で提供されるVPN機能。無償で利用できるが6月10日で終了することになった。同社では終了の理由を「需要の高い機能に注力するため」と説明している。

2024年6月26日、インスタントメッセンジャーの「ICQ」がサービスを終了
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1594818.html

ICQは、1996年にイスラエルのMirabilisによって開発されたインスタントメッセンジャー。1998年には米国のAOLに、さらに2010年にはロシアのDigital Sky Technologies(現VK)に買収されており、約28年間に渡ってサービスが提供されてきた。

2024年6月30日、「ポンパレモール」のサービスを終了
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2404/02/news112.html
リクルートは、オンライン通販サイト「ポンパレモール」を6月30日に終了すると発表した。「ここ数年間のさまざまな環境変化や、ポンパレモールのサービスの利用状況などを総合的に判断した」としている。

2024年6月30日、povo2.0はau PAYを使った「ギガ活」の終了
https://ascii.jp/elem/000/004/200/4200566/
KDDIおよび沖縄セルラー電話は5月24日、povo2.0の「#ギガ活」プログラムにおけるau PAYでの支払いによる特典提供を2024年6月30日をもって終了すると発表した。

2024年(令和6年)7月から変わること

2024年7月1日〜、Chatwork、kubell（クベル）へ社名変更
https://ascii.jp/elem/000/004/183/4183890/
社名変更する理由については、「Chatwork = ビジネスチャット」というイメージが強すぎるためだとしている。

2024年7月1日10時、楽天バーチャルプリペイドカードがサービス終了へ、残高は払い戻し
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1583783.html
楽天カードは、サービス刷新準備に伴い、楽天バーチャルプリペイドカードのサービスを7月1日10時に終了する。同カードの新規購入は6月3日10時に終了する。サービス終了後は、未使用のカード残高がある場合でも利用できなくなる。

2024年7月3日、新紙幣を発行と財務省など発表　1万円札は渋沢栄一
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2821U0Y3A620C2000000/
国立印刷局によると、2024年7月前半を目途に、1万円、5000円、1000円の3券種を改刷する予定です。表面に描かれる肖像画は1万円札が「日本の資本主義の父」と呼ばれる渋沢栄一、5000円札が津田塾大学を創設した津田梅子、1000円札が血清療法を確立した北里柴三郎となります。

2024年7月8日〜、「Amazon Kids+」は月額料金を480円から580円に値上げ
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2406/05/news096.html
プライム会員向けのAmazon Kids+年額プランは4800円に据え置く。Amazon Kids+は、子どもの年齢に応じた本や動画、ゲームアプリなど数千点のコンテンツを広告なしで利用できるサービス。Fireタブレットの他iOS／Android端末などで利用できる。

2024年7月15日〜、Google、パソコン用 Googlebot によるクロールを完全に終了
https://www.suzukikenichi.com/blog/google-will-stop-crawling-and-indexing-by-desktop-googlebot/

2024年7月31日、SIE製nasneのアフターサービスを終了
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1594381.html
ソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)は、同社製ネットワークレコーダ「nasne」のアフターサービス受け付けを7月25日に終了し、一部機能も7月末に終了することを発表した。nasneは2021年より株式会社バッファローが継承して販売しており、バッファロー製nasne(型番:NS-N100)では7月以降もサポートも継続し、機能も今後引き続き利用できる。

2024年7月31日、ソフトバンク、石川県のユーザーのみ3Gサービス終了
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1575891.html

2024年7月31日、スマホアプリ「マギレコ」がサービス終了
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2405/31/news182.html
マギアレコードは2017年8月にサービスを開始したスマホアプリ。テレビアニメ「魔法少女まどか☆マギカ」を原作とした作品で、19年4月にはPC版を配信した他、舞台化やテレビアニメ化などメディアミックス展開も実施していた。

2024年7月31日、「ファミ通攻略wiki」「電ファミwiki」サービス終了へ
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2405/10/news198.html
ゲーム専門サイト「ファミ通.com」などを運営するKADOKAWA Game Linkage（東京都文京区）は、ゲームの攻略情報を扱うサイト「ファミ通攻略wiki」「電ファミwiki」のサービスを7月下旬に終了すると発表した。

2024年7月31日、決済機能付き「さいたま市みんなのアプリ」をスタート
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000140218.html
さいたま市で、デジタル地域通貨機能を含む「さいたま市みんなのアプリ」が、7月31日（水）からスタートします。デジタル地域通貨機能では、チャージ額に応じて、3％相当のポイントが付与されるなど、毎日のお買い物がお得になります。また、地域のお金が地域に流れやすくなるため、市内のお店が元気になります。他にも、関心がある分野を選んで、行政からのお知らせを受け取ることや、図書館利用者カードを市民アプリに取り入れ、スマホ1つで本を借りること、医療機関を検索し、診療時間や保有設備、対応可能な疾患などを調べることができます。

2024年(令和6年)8月から変わること

2024年8月28日、「LINE Keep」のサービスを終了
https://www.businessinsider.jp/post-288189

Microsoftが2024年後半からVBScriptのサポートを段階的に終了すると発表
https://gigazine.net/news/20240527-microsoft-vbscript-deprecation-timeline/

2024年(令和6年)9月から変わること

2024年秋頃〜、郵便料金値上げへ、封書は110円、はがき85円に　24年秋ごろから　デジタル化で郵便物減少
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2312/18/news187.html

2024年(令和6年)10月から変わること

2024年10月〜、社会保険の適用範囲拡大
https://smbiz.asahi.com/article/15065500#inner_link_017
2024年10月、社会保険の適用対象がさらに拡大されます。2024年10月以降は、企業の規模要件が常時100人超から常時50人超に変わります。これまで社会保険の適用外となる働き方をしていたパートタイマーも、改正により新たな加入対象となり得るため、企業と従業員双方に大きな影響が予想されます。

2024年10月〜、自動車の電子的な検査（OBD検査）が開始
https://smbiz.asahi.com/article/15065500#inner_link_018
自動車技術総合機構の特設サイトによると、OBD検査は、自動運転技術等の電子装置に搭載された自己診断機能である車載式故障診断装置（OBD）を利用した新たな自動車検査手法です。2024年10月以降、車検時に車検証の備考欄に「OBD検査対象」などの記載がある車両については、通常の検査項目に加えてOBD検査を実施する必要があります。

2024年10月〜、アナログ簡易無線機、一部使用不可
https://smbiz.asahi.com/article/15065500#inner_link_019
トランシーバーやインカムなど一部の周波数を用いるアナログ簡易無線機が、2024年12月から使用できなくなります。12月以降、使い続けると電波法違反で処罰されるおそれがあります。

2024年10月〜、代表取締役の自宅住所を非公開に　登記、希望制で
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2404/18/news145.html
　10月1日以降は登記申請の際に所定の書面を添付の上で申し出をすれば、非表示化の措置を受けられる。措置を受けた場合、これまで住所が全て公開されていたところ、市町村（東京都においては特別区、指定都市においては区）までの記載となる。ネット上で登記情報を確認できる「登記情報提供サービス」でも同様の表示となる。
　ただし、登記簿によって会社代表者の住所を証明できなくなることから、法務省は「金融機関から融資を受けるに当たって不都合が生じたり、不動産取引などに当たって必要な書類（会社の印鑑証明書など）が増えたりするなど、一定の支障が生じることが想定される。そのため、代表取締役等住所非表示措置の申出をする前に、このような影響があり得ることについて、慎重かつ十分な御検討をお願いする」と呼び掛けている。

2024年10月頃〜、日本郵便の手紙の郵便料金を84年から110円に値上げへ
https://nordot.app/1165451085384663683
政府は21日、首相官邸で物価問題に関する関係閣僚会議を開き、手紙（25グラム以下の定形郵便物）の郵便料金の上限を現行の84円から110円に引き上げる改定案を了承した。これを受け、総務省は6月中旬をめどに省令を改正し、日本郵便は10月ごろに110円に改定する見通し。値上げは消費税増税時を除き1994年以来、30年ぶりとなる。

　日本郵便は、省令改正が必要ない50グラム以下の手紙も94円から110円とする予定。はがきは63円から85円に見直す。定形外郵便物などは一部を除き、約30％引き上げる方針だ。

2024年(令和6年)11月から変わること

2024年11月までに景品表示法改正が施行｜確約手続・直罰の導入等による事業者への取組促進等
https://keiyaku-watch.jp/media/hourei/2024-houkaisei/#%E6%99%AF%E5%93%81%E8%A1%A8%E7%A4%BA%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3%EF%BC%882024%E5%B9%B411%E6%9C%88%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%81%AB%E6%96%BD%E8%A1%8C%EF%BC%89%EF%BD%9C%E7%A2%BA%E7%B4%84%E6%89%8B%E7%B6%9A%E3%83%BB%E7%9B%B4%E7%BD%B0%E3%81%AE%E5%B0%8E%E5%85%A5%E7%AD%89%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%80%85%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%8F%96%E7%B5%84%E4%BF%83%E9%80%B2%E7%AD%89

2024年11月までに施行される予定の改正景品表示法では、以下の変更が行われます。
改正景品表示法のポイント

① 事業者の自主的な取り組みの促進
・確約手続きの導入
・課徴金制度における返金措置の弾力化

② 違反行為に対する抑止力の強化
・課徴金制度の見直し
・罰則規定の拡充

③ 円滑な法執行の実現に向けた各規定の整備等
・国際化の進展への対応
・適格消費者団体による開示要請規定の導入

特に、是正措置計画の認定を受けることで措置命令や課徴金納付命令を回避できる確約手続きや、優良誤認表示・有利誤認表示に対する直罰（100万円以下の罰金）が導入される点が注目されます。

2024年11月までにフリーランス保護新法が施行｜契約内容の明示等を義務化
https://keiyaku-watch.jp/media/hourei/2024-houkaisei/#%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E6%96%B0%E6%B3%95%EF%BC%882024%E5%B9%B411%E6%9C%88%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%81%AB%E6%96%BD%E8%A1%8C%EF%BC%89%EF%BD%9C%E5%A5%91%E7%B4%84%E5%86%85%E5%AE%B9%E3%81%AE%E6%98%8E%E7%A4%BA%E7%AD%89%E3%82%92%E7%BE%A9%E5%8B%99%E5%8C%96

フリーランス保護新法は、働き方の多様化の進展に鑑み、個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備することを目的とした法律です。

各種の労働法が適用される労働者とは異なり、フリーランスは取引における立場が保障されていません。下請法によって一定の保護を受けられる場合もありますが、資本金要件を満たさず下請法が適用されないケースもあります。フリーランス保護新法は、資本金の多寡を問わず以下の規制などを定め、取引におけるフリーランスの保護を図るものです。2024年11月までの施行が予定されています。

2024年11月19日、GoogleマップのタイムラインがWEB上のみ廃止
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2406/07/news163.html

2024年(令和6年)12月から変わること

2024年12月8日までに健康保険証は廃止具体的時期検討”厚労相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230714/k10014129821000.html

2024年12月9日、Spotify初のデバイス「Car Thing」を完全終了し機能を停止
https://japan.cnet.com/article/35219290/
音楽配信サービスのSpotifyは、同社の自動車向けデバイス「Car Thing」について、2024年12月9日をもって機能を停止することを明らかにした。

2024年12月28日、欧州連合（EU）が充電端子をUSB-Cに統一することを各メーカーに課す期限が本日までに発売する機器を対象とすることが決定した
https://iphone-mania.jp/news-509025/

2024年12月末、Google、Chromeでサードパーティークッキーの24年内廃止を延期
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN242790U4A420C2000000/

2025年(令和7年)から変わること

2025年〜、NTTのI0WN(超低遅延＆大容量＆低消費電力インターネット)の第2弾I0WN2.0の商用サービスが開始
https://dime.jp/genre/1520554/

ニュージーランド、多国籍企業へのデジタルサービス課税計画　25年から
https://jp.reuters.com/article/newzealand-digitaltax-idJPKBN3040CB
ニュージーランド（ＮＺ）政府は２９日、２０２５年から多国籍企業にデジタルサービス税を課すことを盛り込んだ法案を３１日に提出する方針を示した。世界的な適用に向けた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）での協議が合意に達しなかったことを受けた。

2025年1月〜実施する大学入学試験では、一次試験（大学入学共通テスト）で「情報」を受験する必要がある。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2201/28/news157.html

2025年1月31日、NTT東日本は「フレッツ光」を提供していない地域でも「フレッツ・ADSL」のサービスを終了
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2304/21/news176.html

2025年2月28日、「新宿アルタ」の営業終了　「笑っていいとも！」公開収録で有名に
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2403/22/news154.html
三越伊勢丹ホールディングスは、東京・新宿駅東口駅前にある商業施設「新宿アルタ」の営業を2025年2月28日で終了すると発表した。「原宿アルタ」の2025年2月28日に閉店を発表しており、都内2店目の営業終了となる。

2025年2月28日、「原宿アルタ」の営業終了、「アルタ」は池袋のみ存続
https://www.wwdjapan.com/articles/1782602
2015年3月7日に地上3階、地下1階、営業面積1450㎡でオープン。竹下通りを訪れる10代をターゲットにしていた。親会社の三越伊勢丹ホールディングスは、アルタ2館の閉館に関して「単独での収益改善や全社で推進している顧客の識別化が難しかった」とコメントした。

2025年3月まで、ヤマト運輸と日本郵便の協業、「ネコポス」はJPへ全配送業務を委託
https://netshop.impress.co.jp/node/11306

2025年3月5日、WindowsでAndroidアプリを利用できる機能を終了
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1574110.html
マイクロソフトは、Windows 11の「Windows Subsystem for Android」（WSA）を2025年3月5日で終了する。Windows上でAndroidアプリを利用できなくなる。

2025年3月31日、「ドコモ光ミニ」のサービスを終了(2023年3月31日に新着受付を終了)
https://www.docomo.ne.jp/info/news_release/2022/12/05_00.html

2025年3月末、Yahoo!の検索エンジン技術契約、Googleから変更？
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2526D0V20C23A5000000/
日本経済新聞は2023年7月1日19:00、特報として、ヤフーが米国のグーグルとの検索エンジンサービス提供契約の更新を見直していることが明らかになったと報じた。現行の契約は2025年3月末に満了し、ヤフーは契約の更新を判断する前に、社内で「バケットテスト」と称される技術テストを実施している。Zホールディングスは今年10月に、ヤフーとLINEを合併させ、「LINEヤフー」として事業を展開する予定である。同社の大株主は、韓国のインターネット企業ネイバーで、韓国の検索市場において60%以上のシェアを持っている。ネイバーは、生成AIを活用した検索技術の開発を急ピッチで進め、日本市場への拡大を目指している。ヤフーがグーグルからネイバーへ検索エンジン技術の提供元を切り替えるかどうかは、グループ内の経営・技術資源の効率化や新しいAI技術の活用が重要な要因となるとみられる。今後の契約更新や技術提携の動向に注目が集まる。

2024年4月1日〜、英検、31年ぶりに級を新設　準2級と2級の間　25年度から導入
https://digital.asahi.com/articles/ASRB33HJMRB3UTIL003.html

2025年4月〜、2025年度中にすべての小中学校で生徒が1人1台タブレット端末を日常的に使えるようにする
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000280075.html

2025年4月13日〜、10月13日まで184日間にわたり「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」が開催
https://ascii.jp/elem/000/004/118/4118505/

iPhone、25年春にマイナンバーカード機能搭載
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1595929.html

2025年10月〜、テレビの視聴率データなどを提供する調査機関の株式会社ビデオリサーチは、視聴率の測定領域を「TVer」や「YouTube」「Netflix」などの動画配信プラットフォームにも拡大し全国32地区で正式サービス開始予定
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1517488.html

2025年10月13日、4月13日から184日間にわたり開催された「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」が終了
https://ascii.jp/elem/000/004/118/4118505/

2025年10月14日、Windows 10のサポート終了?
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1331284.html

2026年1月31日、NTT西日本は「フレッツ光」を提供していない地域でも「フレッツ・ADSL」のサービスを終了
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2304/21/news176.html

2026年3月31日、NTTドコモの3G対応終了予定
https://dot.asahi.com/wa/2021060900031.html?page=1

2026年3月末、「taspo」終了へ　使用する通信回線のサービス終了に伴い
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2110/08/news153.html

2026年3月31日、ドコモ、3G携帯「FOMA」と「iモード」をサービス終了
https://www.docomo.ne.jp/info/news_release/2024/03/21_01.html

2030年から2050年までに内閣府が掲げるムーンショット計画を実現すると発表
https://www8.cao.go.jp/cstp/moonshot/
目標1：人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現
目標2：超早期に疾患の予測・予防をすることができる社会を実現
目標3：AIとロボットの共進化により、自ら学習・行動し人と共生するロボットを実現
目標4：地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現
目標5：未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出
目標6：経済・産業・安全保障を飛躍的に発展させる誤り耐性型汎用量子コンピュータを実現
目標7：主要な疾患を予防・克服し100歳まで健康不安なく人生を楽しむためのサスティナブルな医療・介護システムを実現
目標8：激甚化しつつある台風や豪雨を制御し極端風水害の脅威から解放された安全安心な社会を実現
目標9：こころの安らぎや活力を増大することで、精神的に豊かで躍動的な社会を実現
目標1~6は2020年1月、目標7は2020年7月、目標8、9は2021年9月に決定しています。

高速道路、有料2115年まで　半永久化へ改正法成立
https://nordot.app/1036456987898626142?c=110564226228225532