2026年(令和8年)10月から変わること・終わること・始まること

2026年10月から変わること・始まることを、生配信の内容と資料をもとにまとめました。値上げでは、食品3,153品目、ディズニーのチケット（上限12,400円）、ゆうパック、首都高、Pマーク費用、チューハイの酒税が上がります。最低賃金は全国平均1,177円になりました。カスハラ対策と就活セクハラ対策の義務化、106万円の壁の撤廃、同一労働同一賃金の厳格化も始まり、横田さんはこれを「働かせ方改革」と呼んでいます。ほかにAndroidのマイナンバーカードの開始、Office 2021のサポート終了もあります。こうした変化はビジネスチャンスになるので、ニュースを追うことが大切だと結んでいます。

詳しくは15分の動画で解説しました。
https://www.youtube.com/watch?v=fbCYOAkMgPk

0:00 📱 導入・10月から変わることと楽天トラベル登録施設数 1:09 🧳 インバウンド回復の実感とブログまとめページの紹介 2:17 🍱 食品3153品目の値上げ 3:26 🏰 食生活の見直しと東京ディズニーリゾートのチケット値上げ 4:34 💴 最低賃金の引き上げとカスハラ対策の義務化 5:44 🚄 下請けへのハラスメントと拘束時間の問題 6:56 🧱 拘束時間への料金設定と106万円の壁の撤廃 7:54 👔 求職者へのセクハラ対策義務化とパート・有期雇用労働法の改正 9:04 👶 同一労働同一賃金と国民年金保険料の育児免除制度 10:15 🔏 Pマークの申請料・審査料の値上げ 11:25 🍺 酒税改正でビール系飲料の一本化とチューハイ引き上げ 12:36 📦 ゆうパック・クリックポストと首都高の値上げ 13:16 📲 国債金利上昇・ダ・ヴィンチ休刊・Office 2021終了・Androidマイナカード 14:24 🎯 まとめ・ニュースを追いかけてビジネスチャンスに

2026年(令和8年)10月から変わること・終わること・始まること

10/18に続いて前日の10/17もイベントに
Miliaさんが出演することになりました。
イーンスパイアの横田です。
https://www.enspire.co.jp

すっかりSunoPよこたん（笑）
頑張ってます！感謝です！

縄文の火を次の子供へ
https://www.youtube.com/watch?v=R3fXhDZC3IE

縄文文化 / Milia
https://www.youtube.com/watch?v=GXF5YhdSdsE

さて、本題です。

2014年４月に消費税増税に伴いまして
「変わること」という記事を書いてきました。

毎月初めに「今月から変わること」という
テーマで更新していますので、お楽しみに。

では、今月から変わることを紹介します。
https://yokotashurin.com/etc/202601change.html#10

2026年(令和8年)10月から変わること・終わること・始まること

1. はじめに：10月は「後期のスタート」、制度もお財布も大きく動く月
2. 楽天トラベルの定点観測と「1年間振り返れるニュースページ」の使い方
3. 食品・ディズニー・お酒・郵便・首都高・Pマーク…家計と経営を直撃する値上げラッシュ
4. 最低賃金・カスハラ・106万円の壁・パート有期法…「働き方改革」から「働かせ方改革」へ
5. 国債・雑誌休刊・Office／Windowsのサポート終了・Androidのマイナンバーカード
6. おわりに：変化のニュースは「損を防ぐ情報」であり「チャンスの地図」でもある
7. まとめ
8. よくある質問（Q&A）

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はじめに：10月は「後期のスタート」、制度もお財布も大きく動く月

皆さん、こんにちは。イーンスパイア株式会社の横田秀珠です。毎日15分間、ネットビジネスに関する情報を生中継でお届けしている「15縦」、今回は2026年10月10日（土）の配信内容をブログ記事にまとめました。週末恒例の企画ということで、テーマは「値上げのニュースも多数、2026年9月で終了し、2026年10月から変わること・始まること」です。

10月という月は、4月と並んで制度改正や値上げが集中しやすいタイミングです。4月が「年度の始まり」だとすれば、10月は「後期の始まり」。企業も行政もこの区切りに合わせて料金や仕組みを見直すので、毎年この時期にはたくさんのニュースが一気に押し寄せてきます。今月も本当にたくさんのニュースが入っていて、食品の値上げから、社会保険の「106万円の壁」の撤廃、カスタマーハラスメント対策の義務化、さらにはAndroidスマホでのマイナンバーカード開始まで、暮らしにもビジネスにも直結する話題ばかりです。

「全部追いかけるのは大変だな」と思った方もご安心ください。この記事では、ニュースを起承転結の流れで整理し、それぞれが「誰に」「どんな影響を」与えるのかを、できるだけ分かりやすい言葉で丁寧に解説していきます。コーヒーでも片手に、気になるところから読んでみてください。

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楽天トラベルの定点観測と「1年間振り返れるニュースページ」の使い方

ステップ1：毎月恒例、楽天トラベルの数字から景気を読む

まずは毎月お伝えしている定点観測からスタートしましょう。僕は毎月、楽天トラベルの「登録宿泊施設数」と、「お客さまの声（クチコミ）」の累計数をチェックしています。宿泊施設の数やクチコミの数というのは、旅行・観光業の勢いを測るうえで、とても分かりやすいバロメーターになるんですね。施設が増えているということは「宿泊ビジネスに参入する人が増えている」ということですし、クチコミが増えているということは「実際に泊まっている人が増えている」ということを意味します。

先月（9月）の数字と、今月（10月）の数字を並べてみると、次のようになりました。

項目	2026年9月の確認時点	2026年10月の確認時点	増減
楽天トラベル 登録宿泊施設数	44,970軒	45,373軒	＋403軒
お客さまの声（クチコミ）累計	17,332,987件	17,733,172件	＋400,185件

登録宿泊施設数は順調に403軒増えまして、4万5,373軒になりました。これで過去最高を更新しています。クチコミの累計も1,773万件を超えて、こちらも着実に積み上がっていますね。

ちなみに、新しく登録された宿泊施設の一覧を眺めてみると、「民泊」と書かれた施設がずらっと並んでいます。大阪府、東京都、北海道、京都府、山梨県、栃木県など、全国各地で民泊や一棟貸しの施設が次々と登録されていて、宿泊ビジネスへの参入が個人や小さな事業者にも広がっていることが見て取れます。

ステップ2：講演で全国を回って感じる「回復傾向」

最近は数字の調子がいい感じになっていて、景気の面でも、インバウンド（訪日外国人観光客）の面でも、順調なのかなという気がしています。

これは数字だけではなく、僕自身の肌感覚としてもそうなんです。僕は講演で全国を回っているんですけど、電車に乗ったりしたときに、とにかく外国人の方が多い。それに加えて、修学旅行の学生さんたちや、年配の方の団体旅行なんかもしょっちゅう見かけるようになりました。

現場で感じる変化	そこから読み取れること
電車で外国人観光客をとにかく多く見かける	インバウンド需要が強い
修学旅行の団体をよく見かける	学校行事としての旅行が通常通り行われている
年配の方の団体旅行をしょっちゅう見かける	シニア層の国内旅行需要が戻ってきている

こうした光景を見ていると、旅行需要は少しずつ回復傾向にあるのかなと感じます。このまま順調に増えていってくれるんじゃないかなということで、ひとまず一安心かなという気はしております。

ステップ3：10月は制度改正ニュースが集中する月

さて、今日は10月10日。10月というのは、ちょうど「後期」が始まる月ですので、制度改正のニュースがたくさん入っています。法律の施行日、料金改定の適用日、サービスの終了日などが「10月1日」に設定されることが多いんですね。

ですから、10月のニュースを押さえておくことは、これから半年間のビジネスや暮らしの前提条件を押さえることと同じなんです。早速、紹介していきたいと思います。

ステップ4：ブログの「年間ニュースまとめページ」をブックマークしよう

紹介に入る前に、ひとつお知らせです。僕のブログの方に、今回取り上げる全てのニュースのタイトルとリンク、そしてインフォグラフィックで解説した図解をセットにして紹介しているページがあります。このページを見てもらえば、それぞれのニュースの中身がひと目で分かるようになっています。

このページの便利なところは、1年間URLが変わらないという点です。1年に1回更新される仕組みになっていて、2026年分のページには、この後の10月、11月、12月のニュースもどんどん追加されていきます。つまり、このページをブックマークしておいていただければ、「この年にどんなニュースがあったか」を1年単位で振り返ることができるわけですね。

当然、先の日付のニュース、たとえば11月以降に始まることや変わることも、分かっている範囲で先に入れてありますので、是非その都度見ていただくといいかなと思います。

このページの特徴	使い方のコツ
全ニュースのタイトル・リンク・図解がセット	気になるニュースだけ図解で素早く確認できる
1年間URLが変わらない（年1回更新）	ブックマークしておけば毎月見返せる
10月・11月・12月分も順次追加	先の予定も把握して早めに準備できる
1年単位で振り返れる	年末の振り返りや事業計画づくりに使える

それでは、1つ目のニュースから順番に見ていきましょう。

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食品・ディズニー・お酒・郵便・首都高・Pマーク…家計と経営を直撃する値上げラッシュ

ステップ1：2026年10月から食品3,153品目が値上げ

まずはこちら。2026年10月から食品の値上げということで、今月は多いですよ。3,153品目などの値上げが予定されています。

毎年この10月には、結構大きな値上げの波が来るんです。4月と10月、いわゆるさっきお話しした「年度の初め」と「後期の初め」に値上げが重なる傾向があるんですね。過去2年間の推移を見てみても、かなり高い水準になっています。

年	年間の値上げ品目数	主なピーク
2024年	12,520品目	4月・10月に山
2025年	20,609品目	2025年4月に4,225品目
2026年	20,187品目（グラフ時点の集計）	2026年10月に3,153品目

グラフを見ると、2026年は9月の方がさらに高かったんですね。9月に大きな山があって、10月もそれに続く形で3,153品目と、2か月連続で大型の値上げが続いている状況です。なので結構大変かなと思うんですけど、特に冷凍食品などの値上げが多いということが書かれていました。

値上げの影響を受けにくい「食生活の見直し」

ということで、皆さん、食べ物を見直しましょうよ、というのが僕からの提案です。

僕は基本的に、冷凍食品とか加工食品とかインスタント食品というのは買わないんです。なので、こういう値上げの影響を一切受けないんですね。なるべく直接の農産物、たとえばお肉でもお魚でも、素材そのものを買っておけば、影響は一番少なくて済みます。

なぜかと言うと、加工品には当然、人件費や輸送コストがかかっているからです。原材料を加工する工場の人件費、包装のコスト、工場から倉庫、倉庫からお店へと運ぶ輸送コスト。それらが順番に上乗せされて、最終的な値上げにも転嫁されていくわけです。だから当然、加工品の方が値上がりする率は高くなるんですね。

買うもの	価格に含まれるコスト	値上げの影響
素材（野菜・肉・魚など）	主に原材料分	原材料の値上がり分だけ
加工品（冷凍食品・インスタント食品など）	原材料＋加工の人件費＋包装＋輸送など	各段階の値上がりが積み重なる

もちろん、原材料が上がれば全部上がります。それは避けられません。だけど、原材料を買っている人は、原材料分の値上げしか受けないわけです。そう考えると、是非皆さん、食生活を見直してみるといいかなと思います。家計の防衛にもなりますし、結果的に健康的な食事にもつながるかもしれませんね。

ステップ2：東京ディズニーリゾートのチケット上限が10月から値上げ

2つ目はこちら。東京ディズニーリゾートのチケット上限が10月に値上げということで、オリエンタルランドさんが、東京ディズニーランドと東京ディズニーシーのチケットの上限価格を10月から引き上げます。引き上げは2023年10月以来、3年ぶりとなります。

券種（1デーパスポート）	これまでの上限	2026年10月以降の上限	差額
大人	10,900円	12,400円	＋1,500円
小人	5,600円	5,900円	＋300円

いやもう、すごいですね。大人の上限が1万2,400円です。

ここで大事なのは、これが「全ての日の値上げ」ではなく「上限の値上げ」だということです。オリエンタルランドは2021年から変動価格制を導入していて、混雑する日やイベントのある日ほど高く、空いている日は安くなる仕組みになっています。従来の価格帯は7,900円から10,900円の6段階でしたが、今回の改定で、下限は7,900円のまま、上限が12,400円まで広がったというイメージです。

図解で紹介されていた10月の価格イメージでは、10月1日が9,900円、10月10日が11,900円、10月11日が12,400円と、日によってかなり差があります。ディズニー・ハロウィーン期間のような需要の高い日に上限が適用されるわけですね。

値上げの背景としては、新エリアの開業などで体験価値が上がっていること、人件費や管理費などの運営コストを価格に反映していること、そして需要に応じて価格を最適化する狙いがあるとされています。

また、チケット代以外の周辺コストも変わっています。2026年6月には駐車場料金も引き上げられ、普通乗用車が4,000円、大型車が6,000円に。さらに2026年8月31日には40周年記念プライオリティパスが終了し、優先入場系のサービスは有料中心になっています。

来園する側の対策としては、次のようなことが挙げられます。

• 繁忙日を避ければ出費を抑えやすい
• チケット代だけでなく、駐車場・有料パスも含めた「総額」で考える
• イベント日や連休は、早めの予算確認がおすすめ
• 価格は日ごとに異なるので、公式カレンダーで要確認

ポイントは、値上げは「すべての日」ではなく「高需要日の上限」が中心だということ。人気の日ほど早めの計画が重要になります。

ステップ3：酒税改正でビール系飲料は一本化、チューハイは引き上げ

続いてお酒のお話です。酒税改正でビール系飲料は一本化、チューハイは引き上げということで、長年続いてきた酒類の税率の見直しが、2026年10月に最終段階を迎えました。

今まで「ビール」「第2のビール（発泡酒）」「第3のビール（新ジャンル）」と色々あったわけですけど、その辺の税率が一本化されます。

種類（350mlあたりの酒税）	2020年10月	2023年10月	2026年10月
ビール	70円	63.35円	54.25円
発泡酒（麦芽比率25％未満）	46.99円	46.99円	54.25円
新ジャンル（第3のビール）	28円	37.8円	54.25円
チューハイ等	28円	28円	35円

ビールは減税、新ジャンルは増税となって、最終的にビール系飲料はすべて350mlあたり54.25円、1kLあたり155,000円という同じ税率になりました。そして、RTD（缶チューハイなどのそのまま飲めるお酒）市場で人気のチューハイは、350mlで28円から35円に値上げとなります。なお、清酒と果実酒は2023年10月にすでに1kLあたり10万円へ一本化済みです。

ビールの一本化は、僕はそうだろうなと思っていました。だって、いろんなビールがありますけど、正直飲んだ感じでは区別がつかないじゃないですか。それで税金に差がついているのもなんか変だなと思っていたんです。もちろん、そこには参入障壁とか色々な事情があったんでしょうけど、ようやく一本に絞られることが決まったということですね。

改正の目的は、類似する酒類間の税率格差を縮小すること、商品開発や販売数量に与える「税率差のゆがみ」を是正すること、酒類間の税負担の公平性を回復すること、そして税収中立の下で制度を整理することとされています。

影響を立場別に整理すると、次のようになります。

立場	主な影響
消費者	ビール系の選び方が「税率差」だけでは決まりにくくなる。ビールは税負担が下がる一方、新ジャンルやチューハイは上がる
メーカー	税率差を活かした商品設計の意味が薄れる。新ジャンルブランドの「ビール化」や高付加価値化が進む可能性
小売・飲食店	在庫の税差調整に注意。値札変更や仕入れ価格変更、お客様への説明対応が必要

小売・飲食店の方は「手持品課税（戻税）」にも注意が必要です。2026年10月1日午前0時時点で流通段階にある課税済み酒類については、新旧税率の差額を調整する仕組みがあり、引上対象酒類の所持数量が合計2,000L以上なら申告対象になります。申告期限は2026年11月2日、納期限は2027年3月31日です。

なお、店頭価格への反映幅は各社・各店で異なりますし、価格改定は税額そのものだけでなく、原材料・物流費・企業の判断によっても変わる点は押さえておきましょう。

ステップ4：日本郵便がゆうパック・ゆうパケット・クリックポストを値上げ

続いてこちら。日本郵便がゆうパックを値上げということで、ゆうパックやゆうパケット、そしてクリックポストの料金が2026年10月1日（木）から引き上げになります。物価や人件費の上昇への対応、そして安定的で高品質な物流サービスを維持するためというのが背景です。

サービス・区分	現行料金（税込）	改定後料金（税込）	主な変更点
ゆうパック（例：東京都→北海道 60サイズ）	1,410円	1,550円	平均約10％値上げ
ゆうパケット 1cm以内	250円	360円	110円の値上げ
ゆうパケット 2cm以内	310円	360円	50円の値上げ
ゆうパケット 3cm以内	360円	360円	据え置き
クリックポスト	185円	240円	55円の値上げ

ゆうパケットは厚さ1cm・2cm・3cmの区分が整理されて、全サイズ一律360円になります。そして僕が一番大きいと思うのはクリックポストですね。185円から240円への値上げで、条件も変わります。

クリックポストの項目	現行	変更後
重量上限	1kg	2kg
サイズ条件	長辺34cm以内、3辺合計60cm以内（A4サイズ・厚さ3cm以内）	3辺合計60cm以内、長辺34cm以内、かつ郵便差出箱に投函可能なもの
差出方法	郵便ポストへの投函または郵便局窓口	原則、郵便差出箱への投函

メルカリなどのフリマアプリ、いわゆるCtoC（個人間取引）をしている人にとっては、これはかなり大きいんじゃないかと思います。小型の配送コストが一気に上がるので、自分の送料設定や、商品の販売価格の見直しをした方がいいかなと思いますね。

周辺サービスも改定されていて、重量ゆうパックは改定後のゆうパック基本運賃＋620円、空港ゆうパックは＋880円。ゴルフゆうパックやスキーゆうパックも新運賃になります。包装用品も、ゆうパック箱60サイズが100円→110円、80サイズが140円→160円、100サイズが220円→250円、120サイズが380円→420円と値上げです。

影響を受ける人ごとに整理すると、EC事業者は配送原価の上昇で送料無料ラインの見直しが必要、フリマ・オークションの出品者は小型配送コストが増加、個人の荷物発送ではゆうパックの負担が増える、ということになります。

実務的には、次のようなチェックをしておくといいでしょう。

• 送料設定・商品価格を再計算する
• 送料無料の条件を見直す
• 梱包サイズを最適化してコストを圧縮する
• クリックポストの利用条件を再確認する
• 配送方法の使い分けを検討する
• 常連利用者は「ゆうパックスマホ割」なども要確認

特にECやフリマでは「送料戦略の見直し」が重要になってきます。

ステップ5：首都高の料金改定と大口・多頻度割引の延長

続いてこちら、首都高の値上げです。大口・多頻度割引も延長ということで、首都高もどんどん上がりますね。2026年10月1日実施で、普通車は値上げ、中型車以上は当面据え置きとなっています。

項目	改定前	改定後
普通車の上限	1,950円	2,130円（＋180円）
普通車の下限	300円	300円を維持
距離単価	29.52円/km	32.472円/km（10％増）
例：中央道接続～箱崎（18.8km）	780円	840円（＋60円）

すごいですね、こんなに高くなったんですね。同じ区間を月40回利用すると、それだけで月2,400円の負担増になる計算です。55.0km以上は上限料金が適用されます。

値上げの理由は、労務費・材料費の高騰への対応です。維持管理コストは直近10年で約1.4倍になっていて、老朽化した道路の補修、災害対策、現場の適正な労務費を確保するためとされています。

車種ごとの適用時期は次の通りです。

車種	改定後の下限～上限	適用開始
軽・二輪	280～1,740円	2026/10/1
普通車	300～2,130円	2026/10/1
中型車	330～2,520円	2027/7/1
大型車	400～3,410円	2027/7/1
特大車	550～5,570円	2027/7/1

中型車以上は2027年6月末まで改定前の料金です。一方、ETCコーポレートカードを対象とした「大口・多頻度割引」は2031年3月末まで継続されます。カード1枚の月間割引対象額に応じて、5,000円以下は0％、5,000円超～10,000円は10％、10,000円超～30,000円は20％、30,000円超は25％という車両単位の基本割引があり、さらに中央環状線の内側を通らない利用では月額1万円超の部分に＋10％、契約単位割引10％などを組み合わせると、条件を満たす部分で最大45％になります。ただし「月間利用額全体が一律45％引きになる制度ではない」点には注意が必要です。都心流入割引や都心流入・湾岸線誘導割引も2031年3月末まで継続されます。

利用者や企業は、車種と開始日、いつもの区間の料金検索、カード・割引条件を確認したうえで、交通費や配送原価を再計算しておきましょう。

ステップ6：プライバシーマーク（Pマーク）の申請料・審査料などが値上げ

次はこちら。プライバシーマークの申請料、審査料などが値上げということで、いわゆる「Pマーク」と呼ばれる制度の申請料、審査料、付与登録料、再現地審査料が2026年10月1日から値上げとなります。

プライバシーマークとは、事業者の個人情報を取り扱う仕組みと運用が適切であるかを評価し、その証として使用を認める制度です。審査基準はJIS Q 15001をベースとした個人情報保護マネジメントシステム（PMS）で、有効期間は2年間、以後は2年ごとに更新が可能。ホームページや名刺、封筒、店頭などに表示できます。

JIPDEC（日本情報経済社会推進協会）が、2004年以降据え置いてきた料金を見直し、全体で約10％、小規模事業者は約6.53％の引き上げとなります。2026年10月3日時点で17,700社が取得しているそうです。

新規取得（税込）	現行料金	新料金（2026年10月～）	増加額	増加率
小規模	314,288円	336,600円	＋22,312円	約＋7.1％
中規模	628,573円	690,800円	＋62,227円	約＋9.9％
大規模	1,257,144円	1,382,700円	＋125,556円	約＋10.0％

更新（税込）	現行料金	新料金（2026年10月～）	増加額	増加率
小規模	230,478円	244,200円	＋13,722円	約＋6.0％
中規模	471,430円	518,100円	＋46,670円	約＋9.9％
大規模	942,858円	1,037,300円	＋94,442円	約＋10.0％

再現地審査料も、基本料金が52,382円→57,200円、時間単価/人が20,952円→23,100円に改定されます。値上げの背景には、審査員報酬が制度発足当時から実質据え置きだったこと、平均賃金の上昇、物価上昇（特にシステム関連経費の高騰）、利便性向上のためのシステム化推進、付与事業者データを守るためのセキュリティ強化があるとのことです。

適用の分かれ目は「申請日」で、2026年9月30日以前の申請は現行料金、10月1日以降の申請は新料金。更新申請は有効期間満了の8か月前～4か月前が原則なので、「10月前に出せば旧料金」と思っても、更新受付期間の制約に注意が必要です。

Pマークの登録企業一覧は「営業リスト」として使える

ここで、ちょっと面白い話をしておきます。僕は一時期、プライバシーマーク制度について結構調べたことがあったんですけど、この制度は非常に面白くて、どの会社が登録しているかがホームページで公開されているんですね。

そこに出ている会社というのは、割と顧客数が多い会社なんです。たくさんの個人情報を扱う会社ほど、この制度を取得しなければならない状況になるからです。ということは、いわゆる「売上が大きい会社」ではなく、「顧客数をたくさん持っている会社」がどこなのかが、県単位で分かるわけです。

一般的な企業リスト	Pマーク登録企業リスト
売上高や従業員数で企業を探す	個人情報＝顧客を多く扱う企業が分かる
「大きい会社」が見える	「顧客を多く持っている会社」が見える
業界全体の把握向き	県単位での営業先探しに使える

ですから、その県のその会社に営業をかけていくときに、「顧客がたくさんいる会社」という情報を元に商売に活かすのであれば、結構使えるんですね。是非一度、ホームページを見てみると面白いと思います。

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最低賃金・カスハラ・106万円の壁・パート有期法…「働き方改革」から「働かせ方改革」へ

ここからは、働く人と雇う人に関わる制度改正のニュースです。値上げのニュースが「お財布」の話だとすれば、こちらは「働き方のルール」の話。そして、ここで僕なりの持論もお話ししたいと思います。

ステップ1：10月から最低賃金の引き上げ、全国平均は1,177円に

まずはこちら、10月から最低賃金の引き上げです。最低賃金は都道府県によって発効日が若干違うので、ブログの方には日付も書いておきましたが、主に10月1日が多いですね。各県で最低賃金の引き上げが相次いでいます。

そして、全国の平均がもう1,177円なんです。いやもう、すごい時代が来たなと思います。

下手したら、僕が高校生ぐらいのときには時給700円とか650円とかもあった気がするんですけど、そこから考えると2倍近くになっているので、相当賃金も上がったなという気はしています。

比較	時給の目安
僕が高校生ぐらいの頃の記憶	650円～700円くらい
2026年10月以降の全国平均	1,177円
比較すると	ほぼ2倍近く

アルバイトをやっている方、そしてアルバイトを雇っている方は、ご自身の地域の最低賃金と発効日を必ず確認して、注意しておきましょう。

ステップ2：企業のカスタマーハラスメント（カスハラ）対策が義務化

続いてこちら、企業のカスタマーハラスメント、いわゆるカスハラ対策が義務化されます。世の中にはいろんな「なんとかハラ」がありますけど、これがついに義務化されるということで、お客さんが従業員に対してハラスメントをすることに対して、より厳しくなりますよということです。

2025年6月に改正法（改正労働施策総合推進法）が成立し、2026年10月1日に施行されました。

項目	これまで	これから
カスハラ対応	努力・推奨ベース（対応は各企業の判断に任せる）	全企業に雇用管理上必要な措置が義務化
対象	—	業種・規模を問わず全企業

カスハラの定義は、次の3つの条件がすべてそろうものとされています。

1. 顧客等の言動である（電話・メール・SNSなどオンライン上の言動も含む。顧客等には、顧客・取引先・施設利用者、今後利用する可能性のある人も含まれる）
2. 社会通念上許容される範囲を超えている
3. 労働者の就業環境を害する

該当しやすい行為としては、契約内容や通常対応の範囲を著しく超える要求、対応が著しく困難または不可能な要求、不当な損害賠償や金銭要求といった「要求内容の問題」と、暴行・傷害、脅迫・中傷・名誉毀損・侮辱・暴言、土下座の強要、威圧的な言動、継続的で執拗な言動、長時間の拘束・不退去・居座り・監禁、ネット上での執拗な誹謗中傷といった「手段・態様の問題」があります。ただし、正当な苦情や改善要望そのものはカスハラではありません。個別事情に応じた判断が必要です。

企業が講じる10の措置としては、方針の明確化（毅然対応・労働者保護）、カスハラ内容・対処方針の周知、相談窓口の設置・周知、相談担当者が適切に対応できる体制、事実関係の迅速・正確な確認、被害者への配慮措置、再発防止策の実施、悪質案件への対処方針・体制整備、相談者等のプライバシー保護、相談等を理由とする不利益取扱いの禁止が挙げられています。

厚生労働省の実態調査によると、カスハラを受けた人の63.8％が怒り・不満・不安などを感じ、46.1％が仕事への意欲が減退、26.4％が眠れなくなった（繰り返し経験者）、9.2％が通院・服薬（繰り返し経験者）となっています。対策は従業員保護だけでなく、離職防止・人材確保・サービス品質の維持にもつながるわけです。

持論：「下請けへのハラスメント」も、そろそろ法律で考えるべき

ここで僕が個人的に作ってほしいと思っているのが、下請けに対してのハラスメントに関するルールです。そろそろ作った方がいいんじゃないかなと思っています。

僕は今、講師派遣の会社を通じて全国に講演で回っているんですけど、つまり下請けなんですね。派遣会社から依頼を受けて、僕は講演に行っているわけです。

すると、向こうは「明日の午後2時から4時で講演してください」と言ってくる。それが発注ですよね。だけど、その過程には移動時間があるわけです。

具体的に、ある1日の流れを見てみましょう。

時刻	行動
朝6:00	始発で自宅を出発
午後1:00	会場に到着（講演の1時間前）
午後2:00～4:00	講演（発注された仕事はここだけ）
午後4:30頃	帰りの電車に乗る
23:59	ようやく自宅に到着

こういうことが実際にあるわけですよ。それって実質、朝の始発の6時に出て23時59分までだから、18時間拘束しているわけですね。ということは、本当は18時間、僕は働いているのと同じなんです。

下請けだから、実質の仕事は2時間しかないにしても、18時間分の拘束はしているわけじゃないですか。ところが、このことに関しては特に何もないんですよね。法律上の縛りというのは。

これはね、ちゃんとやらないといけないと思うんです。「下請けとしてその分の仕事を受けているんだから、それ以外の時間は関係ないでしょ」ということにはならないと思うんですよね。ここは前から疑問に思っているところで、18時間分の拘束を含めた料金体系をちゃんと作るべきじゃないかと思うんです。

もちろん、会社の中で仕事を受けている場合、2時間の仕事を2時間でやるのであれば、それ以上の時間はかからないと思います。でも、移動を伴う仕事、いわゆる拘束時間が伴うような仕事というのは、拘束時間に対しての料金を設定する必要があるんじゃないかなと思ったりします。

仕事のタイプ	実作業時間	拘束時間	あるべき料金の考え方
社内・近場で完結する仕事	2時間	2時間	作業時間ベースで問題なし
移動を伴う出張型の仕事（講演など）	2時間	最大18時間	拘束時間を含めた料金設定が必要

カスハラ対策の義務化は、「お客さん（発注側）だから何をしてもいい」という時代の終わりを示しています。だとすれば、発注者と下請けの関係においても、時間の拘束という見えにくい負担をどう評価するのか、議論が進んでいってほしいなと思います。

ステップ3：社会保険の「106万円の壁」が廃止

続いてこちら、106万円の壁の廃止です。社会保険の加入条件である「月額賃金8.8万円以上（年収換算で約105.6万円、いわゆる年収106万円以上）」という要件が、2026年10月1日付で撤廃されます。

これは、よく話題になっていましたよね。パートやアルバイトで働く方が「そろそろ106万円を超えそうだから、これ以上働けない」みたいな話があったわけですけど、これがなくなります。ようやく1つ、壁が取っ払われたということですね。

加入条件	2026年9月まで	2026年10月から
① 週20時間以上	○	○
② 月額賃金8.8万円以上	○	撤廃
③ 従業員51人以上の企業（2027年9月まで）	○	○
④ 学生ではない	○	○
⑤ 2か月超の雇用見込み	○	○

ただし注意したいのは、なくなったのは「賃金要件」だけで、加入条件そのものが全部なくなったわけではないということです。週20時間以上、企業規模、学生ではない、2か月超の雇用見込みといった条件は継続します。

よくある誤解も整理しておきましょう。

• 「106万円未満なら加入しない？」→いいえ。2026年10月1日以降は、他の要件を満たせば106万円未満でも加入対象です。
• 「130万円の壁もなくなった？」→いいえ。130万円の壁は主に「扶養に入れるか」の目安で、別の話です。
• 「週20時間なら必ず加入？」→いいえ。企業規模・学生かどうか・雇用見込みなども確認が必要です。

働く人にとっては、給与から健康保険料・厚生年金保険料が引かれて手取りが減る場合がある一方、将来受け取る年金が増えやすい、健康保険の保障が手厚くなる、傷病手当金・出産手当金の対象になりうるといったメリットもあります。手取りだけでなく、保障と将来の年金まで含めて判断することが大切です。

企業規模要件も段階的に拡大していきます。2027年9月までは51人以上、2027年10月～は36人以上、2029年10月～は21人以上、2032年10月～は11人以上、そして2035年10月～は企業規模要件そのものが撤廃される予定です。将来は小規模企業でも加入対象になっていくわけですね。

ステップ4：求職者等へのセクシュアルハラスメント対策が義務化

続いてこちら、求職者へのセクシュアルハラスメント対策の義務化です。こういうハラスメント対策のルールは、本当にいっぱい出てきますよね。

だからこそ、さっきの話に戻りますけど、下請けに対してのハラスメントというか、拘束の強制みたいなものに対するルールが出てきてもおかしくないと僕は思うんですよね。

いわゆる「就活セクハラ」対策というのは、求職者が求職活動等の場面で、事業者が雇用する労働者から性的な言動を受けて、求職活動等を阻害されることがないようにしましょう、というものです。根拠は改正男女雇用機会均等法と厚生労働省の指針で、2026年10月1日から、採用活動を行う事業主は企業規模を問わず対象になります。

対象となる「求職者等」は、まだ雇用契約が成立していなくても対象で、応募者、面接を受ける人、就職説明会の参加者、インターンシップ参加者、OB・OG訪問を行う人、教育実習・看護実習などの実習を受ける人が含まれます。場面も、採用面接、説明会、インターン、実習、社員訪問、採用活動に関連するSNS・連絡のやり取りと幅広いです。

典型例としては、面接や説明会で体に触れる、性的な質問や冗談を繰り返す、食事や交際を執拗に迫る、SNSやメッセージで不適切な連絡をする、性的な画像・ポスターの表示で不快な環境をつくる、といったものが挙げられています。たとえば、水着の審査があるとか、「恋人はいるんですか？」と聞くとか、そういうことも含めて、多分どんどん厳しくなっていくということなんでしょうね。

企業に義務付けられる4つの措置は次の通りです。

措置	主な内容
① 方針の明確化・周知・啓発	セクハラ禁止方針を明確化、面接官・採用担当者に周知、求職者にもルールや相談先を分かりやすく提示、面談時間・場所・体制・使用SNS等のルール整備
② 相談体制の整備	相談窓口を設置、求職者等からの相談に適切・柔軟に対応、担当者マニュアルや連携体制を整備、窓口担当者への研修
③ 事後の迅速かつ適切な対応	相談後すみやかに事実確認、被害者保護を最優先、行為者への適正な措置、再発防止策の実施
④ あわせて講ずべき措置	相談者・関係者のプライバシー保護、相談を理由とする不利益取扱いの禁止、社内外への周知

対応しない場合は、厚生労働大臣による助言・指導・勧告の対象になり、勧告に従わない場合は企業名公表の可能性もあります。被害者からの損害賠償請求リスク、採用ブランド・企業信頼の毀損、炎上・口コミ悪化・応募者離れにもつながりかねません。採用活動は「選ぶ場」である前に「安全が守られる場」であることが必要です。求人をされている方は、ぜひ確認しておきましょう。

ステップ5：パート・有期雇用労働法の改正で「同一労働同一賃金」がより具体的に

続いてこちら、パート・有期雇用労働法の改正です。パートタイム労働者と有期雇用労働者に関するルールということで、雇用管理上の措置や同一労働同一賃金ガイドラインが改正されます。

今回の改正では、雇い入れ時の労働条件明示事項の追加や、手当・休暇等に関する説明方法の厳格化など、企業に求められる対応が、より具体的かつ厳しくなります。

改正の3大ポイントは次の通りです。

ポイント	内容
A 労働条件明示事項の追加	雇い入れ時に「待遇の相違の内容・理由等に関する説明を求めることができる旨」の明示が新たに必要。違反した場合は10万円以下の過料
B 同一労働同一賃金ガイドライン改正	裁判例を踏まえ、賞与・退職手当・無事故手当・家族手当・住宅手当・福利厚生施設・病気休職・休暇・夏季冬季休暇・褒賞などの記載を充実・追加
C 雇用管理指針の変更	パート・有期過半数代表者の要件の明確化、事務スペース・事務機器の提供等の配慮、福利厚生施設の利用機会の確保、正社員転換制度の周知・公表の充実など

特に注目の具体例としては、無事故手当は「業務内容が同じなら同一支給」、家族手当は「継続的勤務が見込まれるなら同一支給」、住宅手当は「転居を伴う配置変更が同じなら同一支給」、病気休職・休暇は「継続的勤務が見込まれるなら同一の給与保障」、夏季冬季休暇は「正社員と同一付与」、褒賞は「同一期間勤続なら同一付与」とされています。

注意点として、「正社員人材確保のため」というだけでは待遇差の合理性の説明として不十分になり得ること、待遇差の解消は正社員の待遇引き下げではなく原則としてパート・有期雇用労働者の待遇改善で考えること、定年後継続雇用の有期雇用労働者でも自動的に差が許されるわけではないこと、が挙げられています。

まあ要するに、働き方をちゃんと事前に提示して、それに従っているかどうかを見ましょうね、ということだと思います。今回の改正は「非正規だから違って当然」という運用を見直す改正なんですね。

「働き方改革」ではなく「働かせ方改革」

僕は前から言っているんですけど、これは**働き方改革ではなく「働かせ方改革」**なんです。働く側がどう働くかではなく、働かせる側に対してどういう対策をするかが求められてきているのかなと思います。

今月の制度改正	誰に義務が課されるか
カスハラ対策の義務化	雇う側（企業）
就活セクハラ対策の義務化	採用する側（事業主）
パート・有期雇用労働法の改正	パート・有期労働者を雇う側（事業主）
106万円の壁の撤廃	社会保険の加入手続きを行う側（企業）にも影響

こうして並べてみると、今月の改正はどれも「雇う側・働かせる側」にルールを課すものばかりです。まさに「働かせ方改革」ですよね。

ちなみに、ブログのニュース一覧では「改正パートタイム・有期雇用労働法および同一労働同一賃金ガイドライン」として、もう1つ別の記事も載せているんですが、これは言い方・言葉が違うだけで中身は一緒です。2本の図解で同じ改正を別の角度から説明していると思って見ていただければと思います。そちらの図解では、企業が今すぐやるべき実務対応として、①賞与・退職手当・各種手当・福利厚生の棚卸し、②それぞれの待遇の「目的」を明確化、③正社員との差の内容・理由を説明できる状態に整理、④労働条件通知書・就業規則・賃金規程・説明資料の見直し、⑤相談窓口・説明フロー・労使の話し合いの機会を整備、⑥正社員転換制度や実績の明示・公表、教育訓練・福利厚生の運用を点検、という6項目が整理されています。

ステップ6：1歳未満の子を育てる自営業・フリーランスの国民年金保険料が免除に

続いてこちら、10月1日から、1歳未満の子を育てる国民年金第1号被保険者を対象に、国民年金保険料の育児免除制度が開始されます。

自営業やフリーランスなどを対象に、子どもが1歳になるまでの国民年金保険料を免除するというもので、子育てをしやすくするための制度です。特に自営業やフリーランスのように、収入が安定していなかったり少なかったりする方に対して、子育てがしやすいような仕組みとして始まります。

項目	内容
開始日	2026年10月1日
対象	国民年金第1号被保険者（自営業・フリーランス・農業者・学生・無職など）で、1歳になるまでの子を養育している実父母・養父母（子と親子関係があり、同一住所であること）
対象外	第2号被保険者（会社員・公務員など）、第3号被保険者（扶養配偶者）、任意加入被保険者
免除期間	最大12か月（産前産後免除期間がある実母は、引き続き9か月）
所得要件	なし（届出により適用）
年金への反映	免除期間も「納付済み」として扱われ、将来の老齢基礎年金額に反映

2026年度の国民年金保険料は月額17,920円なので、最大12か月免除なら約215,040円、9か月なら約161,280円の負担軽減になります。たとえば出産日が2027年5月1日なら、実父・養父母などは2027年5月～2028年4月が免除対象、産前産後免除がある実母は2027年8月～2028年4月が育児免除の対象です。なお、2026年10月1日より前から子を養育していて、施行日時点で1歳未満なら、2026年10月以降の月分が対象になる経過措置もあります。

自動適用ではなく届出が基本なので、①対象か確認、②届書を準備、③市区町村へ提出、④承認後に保険料免除、という流れで手続きが必要です。

これはね、いいことだと思います。でも個人的には、「子育てが大変だから子どもを産まない」というのは、保険料の問題というよりは、そもそもの話だと僕は思うんですけどね。まあまあ、でも、できることはやっておいた方がいいと思うので、ここから改善していくのはいいことだと思います。

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国債・雑誌休刊・Office／Windowsのサポート終了・Androidのマイナンバーカード、そしてビジネスチャンス

最後のパートは、お金の運用、メディア、そしてデジタルに関するニュースです。「終わるもの」と「始まるもの」が入り混じっていて、まさに時代の転換点を感じさせるニュースが並んでいます。

ステップ1：個人向け国債、10月募集分は全タイプで金利上昇。固定5年は年2.39％

まずはこちら、個人向け国債の10月募集分が全タイプで金利上昇。固定5年は**年2.39％**ということで、国債の金利が上がっています。

商品	9月→10月の年利（税引前）	税引後の年利	金利の特徴
変動10年	1.95％ → 2.05％	約1.634％	半年ごとに見直し
固定5年	2.24％ → 2.39％	約1.904％	満期まで固定
固定3年	1.96％ → 2.07％	約1.649％	満期まで固定

前月比で、変動10年が＋0.10、固定5年が＋0.15、固定3年が＋0.11ポイントの上昇です。なお、変動10年の2.05％は初回適用利率で、10年間ずっと同じ金利ではありません。

たとえば固定5年に100万円を預けた場合、半年分の税引後利息は約9,523円になります（税引前：100万円×2.39％÷2＝11,950円、税率20.315％）。

募集期間は2026年10月8日～30日、発行は2026年11月16日、利払日は毎年5月15日・11月15日。原則として発行後1年間は換金できず、その後は1万円単位で換金可能です。今後の金利変化を反映したいなら変動10年、現在の利率を5年間確保したいなら固定5年、3年後の使い道が決まっているなら固定3年、という考え方が紹介されていました。1年以内に使う生活資金は、換金制限を考えて分けておくのがいいですね。

ステップ2：KADOKAWAの月刊誌『ダ・ヴィンチ』が休刊

そして、KADOKAWAの月刊誌『ダ・ヴィンチ』が、今年10月6日発売の11月号をもって休刊するというニュースです。

いや、ダ・ヴィンチさんは結構有名な雑誌だったんですけど、紙は厳しいですね。本と読書の情報誌として長く親しまれてきた雑誌も、終了というニュースが入ってきました。紙媒体からデジタルへのシフトが、ここでもはっきりと表れていると感じます。

ステップ3：Microsoft Office 2021のサポートが10月13日に終了

続いてWindows系の「終了」のニュースです。まず、2026年10月13日に、Microsoft Office 2021のサポートが終了になります。

対象は、Office 2021のHome & Student／Home & Business／Professionalで、Windows版・Mac版ともに対象。法人向けのOffice LTSC 2021も同日に終了します。Microsoft 365は別の製品なので注意してください。

終了後は、セキュリティ更新、不具合修正・ソフト更新、電話・チャットの技術サポートが終了し、延長サポート・拡張セキュリティ更新もありません。

ここで大事なのは、「すぐに使えなくなる、という意味ではありません」ということです。アプリは引き続き動作する可能性がありますが、新たに見つかった脆弱性は修正されず、安全な継続利用は保証されません。取引先の添付ファイルや外部文書を扱う業務は、早めに移行した方がいいでしょう。ウイルス対策ソフトだけでOfficeの修正を代替することはできません。

移行先	特徴	サポート期限
Microsoft 365	月額・年額のサブスクリプション。機能・セキュリティ更新を継続。クラウド活用・共同編集を重視する人向け	サブスクリプション継続中は更新
Office 2024	買い切り型／個人・小規模事業者向け。次のメジャー版は別途購入	2029年10月
Office LTSC 2024	法人向けの買い切り型。機能を固定した環境を維持。クラウド移行が難しい組織の選択肢	2029年10月

移行前には、①製品名・台数を確認、②文書・メールをバックアップ、③マクロ・アドイン・帳票を試す、④新環境で動作確認して切替、というステップを踏みましょう。Windowsなら「WordやExcel → ファイル → アカウント → 製品情報」、Macなら「Wordなどのアプリメニュー → バージョン情報」で製品名・バージョンを確認できます。Officeだけでなく、OSのサポート状況も確認しておきましょう。使えるうちに、バックアップと移行準備を、ということですね。

ステップ4：教育機関向けの軽量エディション「Windows 11 SE」もサポート終了

そしてこちら、Windows 11 SEのサポートも2026年10月に終了になります。Windows 11 SEというのは、教育機関向けの軽量エディションだそうです。学校配布の1人1台PCを使うK-8（幼稚園～中学2年相当）の児童・生徒向けに、低価格端末での利用を想定して、画面や操作を簡素化した教育用エディションです。最後の機能更新は24H2で、それより後の機能更新は提供されません。

終了するもの	続くもの
セキュリティ修正	端末の起動・既存の利用
ソフトウェア更新	（ただし、動くことと安全に使い続けられることは別）
Microsoftの技術支援

今回の対象は「Windows 11 SE」で、Windows 11全体やWindows 11 Educationの一斉終了ではありません。Microsoftは、Windows 11の別エディション（Windows 11 Pro／Pro Education／Educationなど）をサポートする端末への移行を勧めていますが、今のSE端末がそのまま別エディションへ移行できるとは限りません。対象端末の確認→データ保全→少数台で試行→計画的に移行、という4ステップで、「まだ動く」うちにサポートされる学習環境へ移行することが大切です。

ステップ5：Windows 10の個人向けESUは2027年10月12日まで1年延長

関連して、図解ではもう1つ大事な情報を整理しています。Windows 10の個人向けESU（拡張セキュリティ更新プログラム）が1年延長されました。

日付	出来事
2025年10月14日	Windows 10 通常サポート終了
2026年10月13日	個人向けESUの当初期限（旧）
2027年10月12日	個人向けESUの新期限（さらに1年延長）

延長されるのは「緊急」「重要」のセキュリティ更新で、新機能・機能改善や一般的な不具合修正・技術サポートは対象外です。料金は、①PC設定の同期（追加費用なし）、②Microsoft Rewards 1,000ポイント、③1回限りの購入（30米ドル相当＋税）の3つの選択肢があり、登録済みなら延長のための再登録・追加購入は不要。同じアカウントで対象PCを最大10台登録できます。

なお、商用利用は個人向け制度の対象外です。企業向けは通常サポート終了後最大3年で、1台あたり年額が1年目61ドル→2年目122ドル→3年目244ドルと増額していきます。「2026年10月に完全終了」というのは旧情報で、正しくは「個人向けESUは2027年10月12日まで」ということですね。ただし、さらに延長されることを前提にせず、移行日程を決めておくことが大切です。

ステップ6：2026年10月20日、Androidのマイナンバーカードが開始予定

そして、大きいのはこれですね。2026年10月20日、Androidのマイナンバーカードが開始予定になっています。Googleウォレットに追加して、スマホで本人確認ができるようになります。

iPhoneでは、去年2025年6月24日からすでに搭載されているんですけど、ようやくAndroidもこれで追いついて、今回新しく属性証明機能が搭載されることになりました。iPhoneと同じようなことが、ようやく1年遅れで実現したということです。

機能・時期	Android	iPhone
保存先	Googleウォレット	Appleウォレット
電子証明書	従来から対応	対応
属性証明	2026/10/20 開始予定	2025/6/24 搭載開始

これまでAndroidで使えたのは「電子証明書機能」で、マイナポータル（薬・医療費・年金の記録確認）、確定申告（e-Taxで申告書を送信）、引越し等のオンライン申請、コンビニ交付（住民票の写し・印鑑登録証明書等）、マイナ保険証などに使われてきました。

これから新たに追加される「属性証明機能」（正式名：カード代替電磁的記録）は、氏名・住所・生年月日等の本人情報と、その真正性を相手に証明する機能です。本人確認、年齢確認、住民確認に使えて、官民の対応する対面サービスで利用シーンが広がります。単なるカード画像の提示とは異なるわけですね。金融機関の口座開設や携帯電話契約などへの活用が想定されています。

ただし、開始日にすべての窓口で使えるわけではありません。利用者は対応端末にカード機能を搭載する必要があり、店舗・窓口はスマホのカード情報を読み取れる環境を整備する必要があります。デジタル庁の「マイナンバーカード対面確認アプリ」は無償で利用できます。端末条件の詳細は10月20日までに掲載予定で、設定用アプリは「マイナアプリ」（旧マイナポータルアプリ、2026年8月25日に名称変更）です。紛失・盗難時はマイナンバー総合フリーダイヤル（0120-95-0178、一時利用停止は24時間365日対応）へ。未対応の手続きに備えて実物カードも保管しておきましょう。

ステップ7：11月以降のニュースもまとめて振り返ろう

ということで、11月以降のニュースも、ブログのまとめページにバーッと入れておりますので、よかったら振り返ってみていただければと思います。

ステップ8：変化のニュースを追いかける人に、ビジネスチャンスがやってくる

はい、ということで、10月から変わることを紹介してきました。

こんな形で、いろんな制度の改正があったり、いろんな値上げがあったり、何かが終了したりすると、それに合わせて当然、商売に影響が出てきます。一方で、新しく何かが始まったり、何かが変わったりすることによって、ビジネスチャンスが生まれるというのも事実なんです。

今月のニュースの種類	ビジネスへの影響	チャンスの例
値上げ（食品・郵便・首都高など）	原価・送料の上昇	送料戦略の見直し、素材中心の商品提案
制度改正（カスハラ・就活セクハラ・パート有期法など）	規程・研修・窓口整備が必要	研修・コンサル・マニュアル作成の需要
終了（Office 2021・Windows 11 SE・ダ・ヴィンチなど）	移行・代替の必要性	移行支援、デジタル媒体への転換
開始（Androidマイナンバーカード・国民年金育児免除など）	新しい手続き・サービス	本人確認のデジタル化、子育て世帯向けの情報発信

ですから、こういうニュースをぜひ追いかけて、世の中の流れを知っておくといいと思います。

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おわりに：変化のニュースは「損を防ぐ情報」であり「チャンスの地図」でもある

今回は、2026年10月から変わること・始まることを、起承転結の流れで一気にご紹介しました。楽天トラベルの登録宿泊施設数は45,373軒と過去最高を更新し、旅行需要の回復を感じる一方で、食品3,153品目の値上げ、ディズニーのチケット上限12,400円、チューハイの酒税引き上げ、ゆうパックやクリックポスト、首都高、Pマークの値上げと、家計と経営の両方にコスト増の波が押し寄せています。

働き方の面では、最低賃金の全国平均1,177円、カスハラ対策と就活セクハラ対策の義務化、106万円の壁の撤廃、パート・有期雇用労働法の改正と、「働かせる側」への要求が強まる「働かせ方改革」が進んでいます。そしてデジタルの面では、Office 2021やWindows 11 SEのサポート終了、Androidのマイナンバーカード開始と、終わりと始まりが同時にやってきました。

変化を知っていれば損を防げますし、変化の中にはビジネスチャンスも隠れています。ぜひブログのまとめページをブックマークして、毎月の流れを追いかけてみてください。

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まとめ

• 楽天トラベル：登録宿泊施設数は44,970軒→45,373軒（＋403軒）で過去最高を更新。クチコミ累計は17,733,172件。インバウンド・修学旅行・シニアの団体旅行で回復傾向
• ニュースまとめページ：全ニュースのタイトル・リンク・図解をセットで掲載。1年間URLが変わらないのでブックマーク推奨
• 食品値上げ：2026年10月は3,153品目。4月・10月に波が来る傾向。加工品ほど値上げ率が高いので、素材中心の食生活が防衛策
• 東京ディズニーリゾート：1デーパスポートの上限が大人12,400円・小人5,900円に。2023年10月以来3年ぶり。値上げは高需要日の上限が中心
• 最低賃金：全国平均1,177円。都道府県ごとに発効日が異なるので要確認
• カスハラ対策義務化：2026年10月1日施行、業種・規模を問わず全企業が対象。下請けの「拘束時間」に対する料金体系も議論すべき
• 106万円の壁廃止：月額賃金8.8万円以上の要件が撤廃。週20時間以上などの条件は継続
• 就活セクハラ対策義務化：採用活動を行う全事業主が対象。相談体制の整備などが法的義務に
• パート・有期雇用労働法改正：労働条件明示事項の追加、同一労働同一賃金ガイドラインの充実。「働き方改革」ではなく「働かせ方改革」
• 国民年金の育児免除：自営業・フリーランスなど第1号被保険者が対象。子が1歳になるまで最大12か月免除、免除期間も納付済み扱い
• Pマーク：申請料・審査料・付与登録料・再現地審査料が値上げ。登録企業一覧は「顧客数の多い会社リスト」として営業に活用できる
• 酒税改正：ビール系は350mlあたり54.25円に一本化、チューハイは28円→35円に引き上げ
• 日本郵便：ゆうパック平均約10％値上げ、ゆうパケットは全サイズ360円、クリックポストは185円→240円。フリマ・EC事業者は送料戦略の見直しを
• 首都高：普通車の上限1,950円→2,130円。大口・多頻度割引は2031年3月末まで継続
• 個人向け国債：10月募集分は全タイプで金利上昇、固定5年は年2.39％
• ダ・ヴィンチ休刊：10月6日発売の11月号をもって休刊。紙媒体の厳しさを象徴
• Office 2021／Windows 11 SE：Office 2021は10月13日、Windows 11 SEは10月にサポート終了。Windows 10の個人向けESUは2027年10月12日まで延長
• Androidのマイナンバーカード：2026年10月20日開始予定。属性証明機能も搭載され、iPhoneに1年遅れで追いつく
• 結論：制度改正・値上げ・終了・開始のニュースは商売に影響を与え、ビジネスチャンスも生む。世の中の流れを追いかけよう

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よくある質問（Q&A）

Q1. 106万円の壁がなくなったら、年収がいくらでも社会保険に入らなければならないのですか？

A. 撤廃されたのは「月額賃金8.8万円以上（年収約106万円以上）」という賃金要件だけです。週20時間以上の労働、企業規模（2027年9月までは従業員51人以上）、学生ではないこと、2か月超の雇用見込みといった条件は引き続き残っています。これらを満たせば、年収106万円未満でも加入対象になります。また、「130万円の壁」は主に扶養に入れるかどうかの目安で、別の話です。手取りだけでなく、将来の年金や保障まで含めて判断することが大切です。

Q2. カスハラ対策の義務化で、企業はまず何から始めればいいですか？

A. まずは基本方針を文書化し、相談窓口と担当者を決めることから始めましょう。そのうえで、研修の実施、対応マニュアルと記録様式の整備、悪質案件の対応基準の決定、取引先・顧客対応ルールの見直しを進めていきます。現場では、一人で抱え込まずすぐに上司へ報告・共有し、できる限り複数名で対応し、録音・録画や記録を残すことが重要です。なお、正当な苦情や改善要望そのものはカスハラではないので、個別事情に応じた判断が必要です。

Q3. クリックポストの値上げで、フリマアプリの出品者はどう対策すればいいですか？

A. クリックポストは185円から240円になり、重量上限は1kgから2kgに拡大、差出方法は原則として郵便差出箱への投函になります。また、ゆうパケットは厚さに関係なく全サイズ一律360円です。まずは送料込みの販売価格を再計算し、梱包サイズの最適化や、商品ごとに最適な配送方法の使い分けを検討しましょう。重いものを送る場合は、上限が2kgになったクリックポストが逆に有利になるケースもあります。

Q4. Office 2021のサポートが終了したら、すぐに使えなくなるのですか？

A. すぐに使えなくなるわけではありません。アプリは引き続き動作する可能性がありますが、2026年10月13日以降は、新たに見つかった脆弱性が修正されず、安全な継続利用は保証されません。特に取引先の添付ファイルや外部文書を扱う業務では、Microsoft 365、Office 2024、Office LTSC 2024などへの早めの移行がおすすめです。移行前には、製品名・台数の確認、文書・メールのバックアップ、マクロ・アドイン・帳票の動作確認を行いましょう。

Q5. Androidのマイナンバーカードは、10月20日からどこでも使えるようになりますか？

A. 開始日にすべての窓口で使えるわけではありません。新たに追加される「属性証明機能」を使うには、利用者が対応端末にカード機能を搭載するだけでなく、店舗や窓口側もスマホのカード情報を読み取れる環境を整備する必要があります。具体的な開始時期や利用可否は、各事業者や自治体の案内を確認してください。また、スマホのカードは運転免許証の代わりにはならず、未対応の手続きもあるため、実物のマイナンバーカードも大切に保管しておきましょう。

2026年(令和8年)10月から変わること・終わること・始まること

🛒 食品値上げ
2026年10月は食品3,153品目が値上がりし、冷凍食品の値上げが特に目立ちます。4月と10月は値上げが集中しやすい時期です。冷凍食品やインスタント食品などの加工品は、人件費や輸送費が段階的に上乗せされるため、上がり幅が大きくなりがちです。肉・魚・野菜のような素材を直接買えば、原材料が上がった分しか影響を受けません。配信では、食生活を見直して値上げの影響を抑えることが提案されました。

💹 最低賃金
最低賃金は都道府県ごとに主に10月1日から引き上げられ、全国平均は1,177円になりました。横田さんの高校生の頃は650〜700円ほどだったので、2倍近くに上がった計算です。アルバイトをする人は手取りが増えます。一方で雇う側の事業者は、人件費が増えるため、シフトの組み方や価格設定を見直す必要があります。人手不足の中で賃金がどう上がっていくかは、今後の経営に大きく関わってきます。

🛡️ カスハラ対策の義務化
改正労働施策総合推進法により、2026年10月1日から全企業にカスタマーハラスメント対策が義務付けられました。企業は方針の明確化、相談窓口の設置、被害者への配慮、再発防止などの措置をとる必要があります。横田さんはこれに加えて、発注側から下請けへの負担にも目を向けるべきだと提言しました。たとえば2時間の講演でも、移動を含めると18時間ほど拘束されることがあります。こうした拘束時間を料金に反映する仕組みが必要だと訴えています。

🧱 106万円の壁
社会保険に加入する条件のうち、「月額賃金8.8万円以上（年収約106万円以上）」という賃金の要件が10月1日に撤廃されました。収入を抑えるために働く時間を調整する人が多く、問題視されてきた「壁」が一つなくなったことになります。ただし「週20時間以上」「2カ月を超える雇用の見込み」「学生ではない」といった条件は残ります。企業規模の要件も段階的に緩められ、2035年には撤廃される予定です。

⚖️ 同一労働同一賃金
パート・有期雇用労働法と、同一労働同一賃金ガイドラインが改正されました。正社員とパート・有期雇用の人の間で、賞与・退職手当・各種手当・福利厚生に不合理な差をつけることが、より厳しく禁止されます。雇い入れるときに明示すべき項目が増え、待遇差の理由を説明する方法も厳格になりました。横田さんはこの流れを、働く側ではなく雇う側に対応を求める「働かせ方改革」だと表現しています。

🍼 国民年金の育児免除制度
10月1日から、1歳未満の子を育てる自営業者やフリーランス（国民年金第1号被保険者）を対象に、国民年金保険料の免除が始まりました。免除期間は最大12カ月で、その期間も年金額には保険料を納めたものとして反映されます。所得による制限はなく、市区町村に届け出れば利用できます。収入が不安定になりやすい働き方の人にとって、子育ての負担を軽くする制度です。横田さんは前進と評価しつつ、少子化の根本的な原因は別のところにあるという見方も示しました。

🔐 プライバシーマーク（Pマーク）
個人情報を適切に管理している事業者を認定する制度で、10月1日から申請料・審査料・付与登録料などが平均で約10%値上げされました。横田さんが注目しているのは、取得している事業者がホームページで公開されている点です。Pマークを持つのは売上の大きい会社というより、顧客を多く抱える会社です。そのため、都道府県ごとにそうした会社を探して営業先を見つける使い方もできると紹介しました。

🍺 酒税改正
2020年から段階的に進んできた酒税改正の最終段階が10月に実施されました。ビール・発泡酒・新ジャンル（第3のビール）の税率は、350mlあたり54.25円に一本化されます。飲んでも違いが分かりにくいのに税率だけ違うという状態が解消されます。一方でチューハイなどは、350mlあたり28円から35円に引き上げられました。日本酒とワインはすでに2023年に一本化されています。消費者だけでなく、メーカーや飲食店の商品戦略にも影響する改正です。

📮 クリックポスト
日本郵便は10月1日から、ゆうパックを平均約10%値上げしました。ゆうパケットは全サイズ一律360円、クリックポストは185円から240円になります。クリックポストは重量の上限が1kgから2kgに広がるなど、条件も変わりました。メルカリなどのフリマやEC（ネット通販）で日常的に発送している人には影響が大きい改定です。送料の設定や配送方法を見直して、利益率を確認しておく必要があります。

📱 Androidのマイナンバーカード
10月20日から、Androidスマホのマイナンバーカード機能が使えるようになる予定です。iPhoneでは2025年6月24日から使えていたため、約1年遅れて追いついた形です。Googleウォレットに追加すれば、スマホだけで本人確認ができます。新たに属性証明機能も加わり、氏名・住所・生年月日などを相手に証明できるようになります。金融機関や携帯電話の契約、店頭での年齢確認などに広がると見込まれます。

2026年(令和8年)10月から変わること・終わること・始まること

食品値上げは3,153品目、秋の値上げラッシュで年間2万品目超え

帝国データバンクの調査によると、2026年10月の飲食料品の値上げは3,153品目にのぼりました。月別で見ると、今年最多だった9月の4,965品目に次ぐ水準で、9月と10月の2カ月だけで8,000品目を超えています。これで2026年の累計は20,187品目となり、2025年（20,609品目）に続いて2年連続の「年間2万品目超え」が確定しました。

例年、値上げは年度初めの4月と後期が始まる10月に集中しやすい傾向があります。ただし今年は9月に大きな山が来ており、春より秋に負担が偏った年だといえます。

10月の内訳で最も多いのは酒類・飲料の1,399品目です。後述する酒税改正で、発泡酒や新ジャンル、チューハイが価格改定の対象になったことが大きく影響しています。次いで調味料が820品目で、マヨネーズやしょうゆ、たれ類などが並びます。値上げの理由（複数回答）は、原材料高が91.3%と最も多く、物流費（66.0%）、エネルギー（63.8%）、包装・資材（63.7%）が続きます。

ここから見えてくるのは、加工度が高い商品ほど値上がりしやすいという構造です。加工食品や冷凍食品、インスタント食品は、原材料費に加えて工場の人件費、包装資材、輸送費、エネルギー費が工程ごとに上乗せされます。それぞれのコストが上がれば、その分がすべて価格に転嫁されていきます。

一方、野菜や肉、魚といった素材そのものを買って自分で調理すれば、値上げの影響は基本的に原材料分だけに抑えられます。ネットビジネスアナリストの横田秀珠も、加工品やインスタント食品はほとんど買わないことで値上げの影響をほとんど受けていないと話しています。

物価高の中で家計を守るには、ポイント還元やまとめ買いといった「買い方」の工夫だけでなく、何を買うかという食生活そのものの見直しが最も効果の大きい対策です。飲食店や小売店などの事業者にとっても、仕入れの加工度を見直すことで原価の上昇を抑えられる可能性があります。

酒税改正でビール系は350mlあたり54.25円に一本化、チューハイは増税

2026年10月1日、2020年から段階的に進められてきた酒税改正が最終段階を迎えました。ポイントは「ビール系飲料の税率一本化」と「チューハイ等の引き上げ」の2つです。

ビール、発泡酒（麦芽比率25%未満）、新ジャンル（いわゆる第3のビール）の税率は、350mlあたり54.25円（1klあたり155,000円）に統一されました。推移を見ると、ビールは2020年10月の70円から63.35円、そして54.25円へと減税が続いた一方、新ジャンルは28円から37.8円、54.25円へと増税が続いています。発泡酒は46.99円から54.25円に上がりました。これまでの「税率の差を活かした安いビール風飲料」という商品戦略は、10月で役目を終えたことになります。

チューハイなど（その他の発泡性酒類）は、350mlあたり28円から35円へ7円の引き上げです。RTD（そのまま飲める缶入り酒類）市場で人気の高いチューハイが増税になるため、家飲みの定番にも影響が出ます。なお清酒と果実酒は、2023年10月にすでに1klあたり10万円で一本化済みです。

消費者にとっては、ビール系の選び方が「税金の差」ではなく、味やブランドで決まるようになります。正直なところ、飲んで違いが分からない商品に税率差があること自体が不自然でした。メーカー側では、新ジャンルブランドの「ビール化」や高付加価値化が進むとみられます。

酒販店、卸、飲食店などの販売業者は**手持品課税（戻税）**にも注意が必要です。10月1日午前0時の時点で流通段階にあった課税済みの酒類は、新旧の税率の差額を調整する仕組みです。引き上げ対象の酒類を合計2,000L以上持っていた場合は申告対象となり、申告期限は2026年11月2日、納期限は2027年3月31日です。

なお店頭価格は税率だけで決まるわけではなく、原材料費や物流費、各社の判断によっても変わります。食品値上げ3,153品目のうち酒類・飲料が最多だったのも、この酒税改正が大きく影響しています。

物流・交通・レジャーの料金改定

日本郵便がゆうパック平均約10%値上げ、クリックポストは240円に

2026年10月1日（木）、日本郵便が主要な配送サービスの料金を改定しました。物価や人件費の上昇に対応し、安定した物流サービスを維持するためと説明しています。

ゆうパックは基本運賃が平均約10%の値上げです。例えば東京から北海道あての60サイズは1,410円から1,550円になりました。ゆうパケットは厚さ1cm・2cm・3cmの区分を整理して全サイズ一律360円（税込）に。これまで250円だった1cm以内は110円、310円だった2cm以内は50円の値上げで、薄い荷物ほど負担が大きく増えます。

影響が特に大きいのがクリックポストです。料金が185円から240円（税込）へ55円上がりました。条件も変わり、重量上限は1kgから2kgに緩和されます。サイズは「3辺合計60cm以内、長辺34cm以内、かつ郵便差出箱（ポスト）に投函できるもの」となり、差し出し方法は原則としてポスト投函です。郵便局窓口に預けられるのは、ポストが使えない場合などの例外に限られます。

周辺サービスでは、重量ゆうパックが基本運賃に620円、空港ゆうパックが880円の加算となりました。ゆうパック箱などの包装用品も、60サイズが100円から110円、120サイズが380円から420円などに値上げされています。

これはメルカリなどのCtoC（個人間取引）で出品している人や、ネットショップを運営するEC事業者にとって無視できない変更です。1件あたり数十円の差でも、月に何百件と発送すれば利益を大きく圧迫します。チェックしておきたいのは次の点です。

• 送料設定と商品価格の再計算
• 送料無料ラインの見直し
• 梱包サイズの最適化（厚さ区分・3辺合計）
• クリックポストとゆうパケットなど配送方法の使い分け

ゆうパケットが一律料金になったことで、これまで薄さを工夫して安くしていた商材は優位性が薄れます。一方で、2kgまで送れるようになったクリックポストが割安になる荷物もあります。商品ごとに最適な配送方法を組み直すことが、10月以降の送料戦略の基本になります。

首都高は普通車上限2,130円、ディズニーは上限12,400円に値上げ

交通とレジャーでも値上げが続いています。

首都高速道路は2026年10月1日に料金を改定しました。普通車の距離単価は1kmあたり29.52円から32.472円へと10%上がり、上限料金は1,950円から2,130円（+180円）になりました。下限の300円は据え置きです。例えば中央道接続〜箱崎（18.8km）は780円から840円となり、月40回利用すると2,400円の負担増です。軽・二輪は10月1日から上限1,740円となり、中型車以上は2027年7月1日まで改定が先送りされます。値上げの理由は、維持管理コストが直近10年で約1.4倍に膨らんだことです。ETCコーポレートカード向けの大口・多頻度割引は2031年3月末まで延長され、条件を満たせば最大45%の割引が続きます。

東京ディズニーリゾートは、東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの1デーパスポートの上限価格を引き上げました。大人は10,900円から12,400円（+1,500円）、小人は5,600円から5,900円です。上限の引き上げは2023年10月以来3年ぶりです。

注意したいのは、すべての日が値上がりするわけではないことです。オリエンタルランドは2021年から日によって価格が変わる変動価格制を導入しており、12,400円が適用されるのはハロウィーン期間の週末など需要が高い日に限られます。報道では、待ち時間の短縮や混雑の緩和など「量から質へ」の転換を狙ったものだと説明されています。駐車場料金の値上げ（2026年6月）なども合わせると、来園の総額は確実に上がっています。

旅行需要そのものは堅調です。楽天トラベルの登録宿泊施設数は、9月3日時点の44,970軒から10月9日時点で45,373軒へと1カ月で403軒増え、過去最高を更新しました。クチコミ「お客さまの声」も1,733万件を超えています。全国の講演先で、外国人観光客や修学旅行生、年配の団体客を見かける機会は確実に増えています。値上げに見合う価値を伝えられる施設ほど選ばれる時代といえそうです。

働き方・社会保険が大きく変わる10月

最低賃金は全国平均1,177円に、106万円の壁は10月1日に撤廃

2026年度の地域別最低賃金は、全国加重平均で時給1,177円となり、前年度の1,121円から56円上がりました。過去2番目の上げ幅です。最高は東京都の1,280円、最低は宮崎県の1,085円で、地域間の差は8円縮まって195円になりました。中央最低賃金審議会の目安（全国平均1,176円）を上回った県は33県です。

発効日は都道府県によって異なり、10月中に37都道府県、11月に7県、12月に3県が発効します。最も遅いのは沖縄県の12月2日です。アルバイトを雇っている事業者は、自分の地域の発効日と金額を必ず確認し、給与システムを更新しておきましょう。かつては時給600〜700円台が当たり前だったことを考えると、賃金水準は大きく変わりました。

同じ10月1日には、社会保険（健康保険・厚生年金保険）の**「106万円の壁」が撤廃**されました。短時間労働者が社会保険に加入する条件の一つだった「月額賃金8.8万円以上」の要件がなくなったためです。年収に換算すると約105.6万円になることから「106万円の壁」と呼ばれ、この壁を意識して働く時間を抑える人も少なくありませんでした。

ただし、なくなったのは賃金要件だけです。次の条件は引き続き残ります。

• 週の所定労働時間が20時間以上
• 従業員51人以上の企業（2027年9月まで。厚生年金の被保険者数で判断）
• 学生ではない
• 2カ月を超える雇用見込みがある

「106万円未満なら加入しない」という判断はもう通用しません。また、配偶者の扶養に入れるかどうかの目安である「130万円の壁」は別の制度で、今回は変わっていません。

働く人にとっては、給料から保険料が引かれて手取りが減る可能性がある一方で、将来受け取る厚生年金が増え、傷病手当金や出産手当金の対象になるといったメリットもあります。企業規模の要件も、2027年10月に36人以上、2029年10月に21人以上、2032年10月に11人以上と段階的に広がり、2035年10月には撤廃される予定です。事業者は週20時間以上働くパート・アルバイトを洗い出し、対象者への説明と手続きの準備を進めましょう。

パート・有期雇用労働法改正で「同一労働同一賃金」がより厳格に

2026年10月1日、改正パートタイム・有期雇用労働法と、改正された同一労働同一賃金ガイドラインが施行されました。正社員とパートタイム・有期雇用労働者の間の不合理な待遇差をなくし、納得して働ける環境をつくることが目的です。改正のポイントは3つあります。

1つ目は、雇い入れ時に明示する労働条件の追加です。昇給・退職手当・賞与の有無、相談窓口といった従来の明示事項に加え、「待遇の相違の内容・理由等に関する説明を求めることができる旨」を伝えることが必要になりました。労働条件通知書の様式を見直す必要があり、違反した場合は10万円以下の過料の対象になります。

2つ目は、同一労働同一賃金ガイドラインの充実です。これまでの裁判例を踏まえ、賞与、退職手当、無事故手当、家族手当、住宅手当、福利厚生施設、病気休職・休暇、夏季冬季休暇、褒賞などについて記載が加わりました。例えば、業務内容が同じなら無事故手当は同じように支給する、継続的な勤務が見込まれるなら家族手当や病気休職も同じに扱う、転居を伴う配置変更が同じなら住宅手当も同じに支給する、といった考え方が明確になっています。

3つ目は、雇用管理指針の変更です。パート・有期の過半数代表者を適正な手続きで選ぶこと、代表者への不利益な取り扱いの禁止、正社員転換制度の周知と実績の公表などが盛り込まれました。

注意したいのは、「正社員の人材確保のため」という理由だけでは待遇差の説明として不十分になりうる点です。定年後に継続雇用された有期雇用の人でも、それだけで待遇差が合理的だとは認められません。また、待遇差の解消は正社員の待遇を引き下げるのではなく、パート・有期側の待遇を改善する方向で図ることが求められています。

企業は、各手当の「目的」と「支給条件」を明文化し、正社員と非正規の待遇差とその理由を一覧にしておきましょう。そのうえで、労働条件通知書、就業規則、賃金規程、説明資料をまとめて整備しておくことが重要です。「非正規だから違って当然」という運用を見直す改正であり、いわば働き方改革というより、**働かせる側の「働かせ方改革」**だといえます。

企業に義務化されるハラスメント対策とコンプライアンス

カスタマーハラスメント（カスハラ）対策が全企業に義務化

2025年6月に成立した改正労働施策総合推進法により、2026年10月1日からすべての企業にカスタマーハラスメント（カスハラ）対策が義務化されました。業種や規模は問いません。これまで各社の努力に任されていたカスハラ対応が、雇用管理上必要な措置として法的な義務になります。

カスハラに当たるのは、次の3つの要件をすべて満たす場合です。

1. 顧客等（取引先や施設利用者、今後利用する可能性のある人も含む）の言動である
2. 社会通念上許容される範囲を超えている
3. 労働者の就業環境を害する

電話やメール、SNSなどオンライン上の言動も含まれます。具体的には、契約の範囲を大きく超える要求や不当な損害賠償の要求といった「要求内容の問題」と、暴言、土下座の強要、長時間の拘束、居座り、ネット上での執拗な誹謗中傷といった「手段・態様の問題」があります。ただし、正当な苦情や改善要望そのものはカスハラではありません。

企業が講じるべき措置は、方針の明確化、相談窓口の設置と周知、事実関係の迅速で正確な確認、被害者への配慮、再発防止策、相談者のプライバシー保護、相談を理由とした不利益取り扱いの禁止など10項目です。厚生労働省の実態調査では、カスハラを受けた人の46.1%が仕事への意欲が下がったと答えており、対策は従業員を守るだけでなく、離職防止や人材確保にも直結します。

一方で、横田秀珠は「下請けに対するハラスメント」にも目を向けるべきだと指摘しています。例えば講演の仕事で、発注は「午後2時から4時」でも、地方への移動を含めると始発で家を出て深夜に帰宅し、実質18時間拘束されることがあります。それでも、拘束時間に見合った対価を求める法的な仕組みは今のところありません。移動や待機を伴う仕事では、作業時間ではなく拘束時間に基づいて料金を設計する考え方が、発注する側にもこれから求められていくでしょう。

就活セクハラ対策の義務化とプライバシーマーク費用の改定

カスハラと同じ2026年10月1日、改正男女雇用機会均等法と厚生労働省の指針により、求職者等へのセクシュアルハラスメント（就活セクハラ）対策も義務化されました。採用活動を行う事業主は、企業規模に関係なく対象です。

対象となる「求職者等」は応募者に限りません。会社説明会やインターンシップの参加者、OB・OG訪問をする学生、教育実習や看護実習の実習生まで含まれ、雇用契約がまだ成立していなくても対象になります。典型例は、面接や説明会で体に触れる、恋人の有無など性的な質問を繰り返す、食事や交際をしつこく迫る、SNSやメッセージで不適切な連絡をする、といった行為です。性的指向やジェンダーアイデンティティに関わる言動も含まれます。

企業には、セクハラ禁止方針の明確化と面接官・OB/OGへの周知、相談窓口の整備、事後の迅速な対応、プライバシー保護と不利益取り扱いの禁止の4つの措置が義務付けられます。面談の時間・場所・使用するSNSのルールを決めておくことも重要です。対応しない場合は厚生労働大臣による助言・指導・勧告の対象となり、従わなければ企業名が公表される可能性もあります。採用ブランドへのダメージを考えれば、軽視できない改正です。

企業のコンプライアンスに関わる費用も変わりました。JIPDEC（日本情報経済社会推進協会）は2026年10月1日からプライバシーマーク（Pマーク）の申請料・審査料・付与登録料・再現地審査料を値上げしました。2004年以降据え置いていた料金の見直しで、全体で約10%、小規模事業者は約6.53%の引き上げです。例えば新規取得の場合、小規模事業者は314,288円から336,600円、大規模事業者は1,257,144円から1,382,700円になります。新旧どちらの料金が適用されるかは「申請日」で決まります。

ちなみにPマークの取得事業者は約17,700社（2026年10月3日時点）で、取得企業の一覧は公開されています。個人情報を多く扱う、つまり顧客数の多い企業がどこにあるかを地域ごとに把握できるため、BtoB営業のリスト作りにも活用できる意外なデータです。

10月から始まること・終わることとビジネスへの活かし方

10月から始まること：Androidマイナカード、国民年金の育児免除、国債金利上昇

2026年10月は、新しく始まる制度やサービスも数多くあります。

まず大きいのが、Android版スマホ用マイナンバーカードの刷新です。2026年10月20日から、Googleウォレットに追加する新しい方式での提供が始まる予定です。これまでのAndroid版でも、マイナポータルへのログインや確定申告、コンビニ交付などに使える電子証明書機能はありました。今回新たに、氏名・住所・生年月日などの情報とその真正性を相手に証明できる属性証明機能が加わります。これにより、本人確認、年齢確認、住民確認を対面サービスでもスマホでできるようになります。iPhoneでは2025年6月24日から属性証明に対応しているため、Androidは約1年遅れで追いつく形です。ただし、対象機種の詳細は10月20日までに公表される予定で、開始日からすべての窓口で使えるわけではない点に注意しましょう。

次に、10月1日から国民年金保険料の育児免除制度が始まりました。自営業やフリーランスなど国民年金第1号被保険者が、子どもが1歳になるまでの保険料を免除される制度で、所得要件はありません。免除期間も「納付済み」として扱われ、将来の老齢基礎年金の額にきちんと反映されます。月額17,920円の保険料なら、最大12カ月で約21.5万円の負担軽減になります。自動では適用されず市区町村への届出が必要なので、対象となる人は早めに手続きしましょう。会社員の厚生年金にはすでに産休・育休中の保険料免除がありましたが、収入が不安定になりがちな自営業やフリーランスにも、ようやく同じような仕組みができたことになります。

お金の面では、個人向け国債の10月募集分で全タイプの金利が上がりました。変動10年は2.05%、固定5年は2.39%、固定3年は2.07%（いずれも税引前）です。固定5年に100万円預けると、半年ごとの税引後利息は約9,523円になります。募集期間は10月8日から30日まで、発行は11月16日です。原則として発行から1年間は換金できないため、すぐに使う予定のないお金で検討しましょう。

10月で終わること：Office 2021サポート終了、ダ・ヴィンチ休刊とビジネスチャンス

10月は「終わること」にも目を向けておく必要があります。

Microsoft Office 2021のサポートが10月13日に終了します。Home & Student、Home & Business、ProfessionalのWindows版・Mac版に加え、法人向けのOffice LTSC 2021も同じ日に終了です。終了後もアプリは動きますが、セキュリティ更新や不具合の修正が提供されなくなります。取引先の添付ファイルなど外部の文書を扱う業務では特にリスクが高まるため、Microsoft 365やOffice 2024（サポート期限は2029年10月）への移行を早めに検討しましょう。

教育機関向けの軽量エディションWindows 11 SEも2026年10月にサポートが終了します。学校で配布された1人1台端末で使われているOSで、最後の機能更新は24H2です。Windows 11全体やWindows 11 Educationが終わるわけではありませんが、端末によっては別のエディションへそのまま移行できない場合もあります。学校のIT担当者は、対象端末の確認とデータの保全を急ぐ必要があります。

一方で、「Windows 10は2026年10月で完全に終了する」というのは古い情報です。Microsoftは個人向けの拡張セキュリティ更新（ESU）を2027年10月12日まで延長しました。ただし通常のサポートが復活したわけではなく、ESUへの登録が必要です。延長を前提にせず、Windows 11への移行計画は進めておきましょう。

出版の世界では、KADOKAWAの本の情報誌**『ダ・ヴィンチ』が、10月6日発売の2026年11月号で休刊**しました。1994年にリクルートが創刊し、32年にわたって親しまれた雑誌ですが、紙媒体の厳しさを象徴する出来事です。姉妹サイト「ダ・ヴィンチWeb」は今後も運営が続きます。

制度の改正や値上げ、サービスの終了は、私たちの暮らしや商売に必ず影響を与えます。その一方で、Office移行の支援、送料を最適化するサービス、カスハラ研修、Androidマイナカードに対応した本人確認の仕組みなど、新しいビジネスチャンスも生まれます。毎月の「変わること」を追いかけ、世の中の流れを先に読んでおくことが、次の一手につながります。

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【付録1】2026年10月から変わること一覧

区分	項目	日付	主な内容
変わる	食品値上げ	10月	3,153品目（酒類・飲料1,399／調味料820）、年間累計20,187品目
変わる	酒税改正	10/1	ビール系350ml 54.25円に一本化、チューハイ28円→35円
変わる	日本郵便	10/1	ゆうパック平均約10%、ゆうパケット一律360円、クリックポスト240円
変わる	首都高	10/1	普通車上限1,950円→2,130円、大口・多頻度割引は2031年3月末まで
変わる	東京ディズニーリゾート	10月	1デーパスポート上限 大人12,400円／小人5,900円
変わる	最低賃金	10月〜12/2	全国加重平均1,177円（+56円）、10月発効は37都道府県
変わる	106万円の壁	10/1	月額8.8万円の賃金要件を撤廃（週20時間以上などは継続）
変わる	パート・有期雇用労働法	10/1	明示事項の追加、同一労働同一賃金ガイドラインの改正
変わる	Pマーク費用	10/1	全体で約10%値上げ（小規模は約6.53%）
始まる	カスハラ対策義務化	10/1	全企業に10の措置を義務化
始まる	就活セクハラ対策義務化	10/1	採用活動を行う全事業主が対象
始まる	国民年金の育児免除	10/1	1歳未満の子を育てる第1号被保険者の保険料を免除（所得要件なし）
始まる	個人向け国債10月募集	10/8〜10/30	変動10年2.05%／固定5年2.39%／固定3年2.07%
始まる	Android版マイナカード	10/20予定	Googleウォレット対応・属性証明機能を追加
終わる	ダ・ヴィンチ	10/6	11月号で休刊（ダ・ヴィンチWebは継続）
終わる	Office 2021	10/13	サポート終了（Office LTSC 2021も同日）
終わる	Windows 11 SE	10月	サポート終了
延長	Windows 10個人向けESU	〜2027/10/12	「2026年10月で完全終了」は旧情報

【付録2】ファクトチェック・修正一覧

#	トランスクリプトの記述	確認結果	対応
1	楽天トラベル登録施設が403件増えて45,373件	44,970軒（9/3）→45,373軒（10/9）で+403、正確	そのまま採用（単位を「軒」に統一）
2	食品値上げは「特に冷凍食品が多い」	10月の最多は酒類・飲料1,399品目、次いで調味料820品目（帝国データバンク）	分野別の内訳を正しい数値に修正。加工品が値上がりしやすいという趣旨は残した
3	「9月のほうが高かった」	9月4,965品目（今年最多）、10月3,153品目で正確	採用
4	最低賃金の平均1,177円、「主に10月1日が多い」	全国加重平均1,177円（+56円）は正確。発効は10月中が37都道府県、11月7県、12月3県（沖縄県が最も遅く12/2）で、10月1日に限らない	発効日の分布を補足
5	パート・有期雇用労働法の項目が2つ	同じ改正（改正パートタイム・有期雇用労働法＋同一労働同一賃金ガイドライン）を別の名称で記載したもの	1つの見出しに統合
6	東京ディズニーリゾートの上限12,400円、2023年10月以来3年ぶり	大人の上限10,900円→12,400円、報道と一致。高需要日のみ適用	「全日値上げではない」と補足
7	個人向け国債の固定5年2.39%	財務省の10月募集条件と一致	採用
8	ダ・ヴィンチは10月6日発売の11月号で休刊	KADOKAWA公式発表と一致（1994年創刊、ダ・ヴィンチWebは継続）	採用
9	Androidのマイナンバーカード開始は10月20日、iPhoneは2025年6月24日から	デジタル庁発表どおり（10/20開始予定、最終テストの結果で変更の可能性あり）。正確には既存のAndroid版に属性証明機能が加わる刷新	「新規開始」ではなく「属性証明の追加・刷新」と表現を修正
10	（言及なし）Windows 10の扱い	PDF資料と報道で、個人向けESUが2027年10月12日まで延長されていることを確認	誤解しやすい点として追記
11	高校生の頃の最低賃金は650〜700円	本人の記憶による発言で、年・地域が特定できない	「600〜700円台」と幅を持たせて一般化

【付録3】出典

項目	出典
食品値上げ	nippon.com「10月の食品値上げ3153品目―帝国データバンク」
最低賃金	労働新聞社「最賃56円引上げに 平均時給は1177円」／しんぶん赤旗 2026/9/4／熊本日日新聞（目安1176円）
国民年金の育児免除	日本年金機構 特設ページ／厚生労働省
ダ・ヴィンチ休刊	KADOKAWA お知らせ（2026/5/26）
Android版マイナカード	BCN+R（2026/10/6）／Impress Watch
東京ディズニーリゾート	@DIME
Windows 10 ESU延長	Business Insider Japan／GIGAZINE
カスハラ・就活セクハラ・パート法・106万円の壁・酒税・日本郵便・首都高・Pマーク・Office・Windows 11 SE・国債	横田秀珠作成のインフォグラフィック資料（各スライドの出典：厚生労働省、日本年金機構、財務省・国税庁、日本郵便 2026/7/3公表資料、首都高速道路、JIPDEC、Microsoft Support／Learn、財務省 個人向け国債サイト）
楽天トラベル	楽天トラベル 登録施設数・お客さまの声（2026/9/6・10/10の画面キャプチャ）

2026年(令和8年)10月から変わること・終わること・始まること

#横田秀珠 #変わること #終わること #始まること #起こること #値上げ