2022年(令和4年)2月から変わること･終わること･起こること

2022年2月5日

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それぞれの専門家についている
キャッチコピーいいなぁ。と思う
イーンスパイアの横田です。
https://www.enspire.co.jp

商工会や商工会議所の
経営指導員も顔出しして
キャッチコピーつけよう😊

B-nest静岡市産学交流センター
https://www.b-nest.jp/
で講演してきた際に発見です。

さて、本題です。

2014年４月に消費税増税に伴いまして
「変わること」という記事を書いてきました。

変わること履歴一覧
⇒https://yokotashurin.com/etc/202202change.html#history

また専門ジャンルに関しては
特集ページで、まとめています。

専門ニュース一覧
⇒https://yokotashurin.com/etc/202202change.html#news

最新ニュース一覧
⇒https://yokotashurin.com/etc/202202change.html#0

その中で特に多いニュースは
2021年4月に開始のサービス
「ネットビジネス研究会ゼロエン会員」
で更新しています。無料です。

以下より申し込んでくださいね。
https://yokotashurin.net/items/5ff9da2f72eb4630c6a6eb7f

詳しくは以下で解説しています。
https://yokotashurin.com/etc/0en.html

2022年1月末で終わったことに加えて
2022年2月から変わること、起こること
詳しくは１５分の動画でも解説しました。
https://www.youtube.com/watch?v=Kie5T1H05R8

上記の動画はYouTubeメンバーシップのみ
公開しています。詳しくは以下をご覧ください。
https://yokotashurin.com/youtube/membership.html
YouTubeメンバーシップ申込こちら↓
https://www.youtube.com/channel/UCXHCC1WbbF3jPnL1JdRWWNA/join

では、動画で解説した内容などを
まとめて以下で紹介していきます。

値上げニュースまとめ
https://www.jiji.com/jc/v7?id=202111neage

2022年(令和4年)から変わること･起こること

2022年1月から変更することを色々と挙げてみました。
以下のリンクを押すと該当月から変わることへ飛べます。

1月　 2月　 3月　 4月　 5月　 6月　 7月　 8月　 9月　 10月　 11月　 12月　 2023年〜

2022年(令和4年)1月末で終わったこと

2022年1月31日、「首都高テレフォンサービス」「目で見る自動応答テレフォン」サービス終了
https://travel.watch.impress.co.jp/docs/news/1363484.html

2022年1月31日、「Yahoo!保険」を終了し「PayPayほけん」にサービスを移管
https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2021/11/26a/

2022年1月31日〜、カルビーは「ポテトチップスうすしお味」など菓子17品の出荷価格を約7〜10%引き上げ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/145516

2022年1月31日、フードデリバリーの「foodpanda(フードパンダ)」がサービスを終了
https://twitter.com/foodpandaJP/status/1480721124451307526
2021年12月に親会社のDelivery Heroが、ドイツのフードパンダの事業縮小とともに、日本事業の売却を発表していたが、サービス終了日が1月31日に決定した。フードパンダは、日本市場に2020年9月に参入。飲食店のデリバリーのほか、食品・飲料や生活必需品などにも対応した「q-コマース」を特徴とし、エリアを拡大していたが、競合の増加やライダーの不足などの課題から撤退する。なお、クーポン券などが利用できるのも1月末まで。払い戻しはできないため1月中に使うよう呼びかけている。

2021年1月31日〜、持続化給付金(第二弾)「事業復活支援金」を開始
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/

2022年(令和4年)2月から変わること

2022年2月1日〜、味の素はハンバーグなど冷凍食品18品の出荷価格を約4〜13%引き上げ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/145516

2022年2月1日〜、日本水産は家庭用冷凍食品63品を約4〜13%、業務用179品を1~13%それぞれ引き上げ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/145516

2022年2月1日〜、日本ハムウインナーなど値上げへ原材料価格高騰で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211201/k10013370791000.html

2022年2月1日〜、マルハニチロは、家庭用冷凍食品を2〜23％の値上げ
https://www.maruha-nichiro.co.jp/corporate/news_center/news_topics/2021/11/29.html

2022年2月1日〜、ニップンは300グラム入りの「オーマイスパゲッティ」の希望小売価格を275円から300円に
https://www.tokyo-np.co.jp/article/145516

2022年2月1日〜、日清製粉ウェルナはパスタやパスタソース製品を約3～9％値上げ
https://www.nisshin-seifun-welna.com/index/release/details/20211025150645.html

2022年2月1日〜、湖池屋は「カラムーチョ」など菓子27品の出荷価格を約6〜11%引き上げ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/145516

2022年2月1日〜、電動アシスト自転車　値上げの波…アルミ高騰が要因
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000243573.html

2022年2月1日〜、アヲハタは家庭用ジャムなど計３５品について出荷分からおおむね３～７％値上げ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111601026&g=eco

2022年2月1日〜、東洋アルミエコープロダクツはアルミホイルを15％以上値上げ
https://www.japanmetaldaily.com/articles/-/96710

2022年2月2日〜、ガソリン１７０円９０銭　価格抑制策導入後も上昇
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020200881&g=eco

2022年2月16日〜、キッコーマンは、しょうゆの希望小売価格を約4〜10%引き上げ。「キッコーマンこいくちしょうゆ」(1リットル)は398円から420円に
https://www.tokyo-np.co.jp/article/145516

2022年2月22日〜、DAZNの月額料金を1925円から3000円に値上げ
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2201/25/news164.html
スポーツ動画配信サービス「DAZN」を手掛けるDAZN Japan Investmentは1月25日、DAZNの月額料金を1925円から3000円に値上げすると正式に発表した。2月22日から価格を改定する。2月21日をもって、月額料金の初月無料キャンペーンも終了する。

2022年2月28日〜、紀文食品の練り製品、惣菜値上げ平均8％
https://shokuhin.net/49791/2021/12/01/ryutu/souzai/

2022年(令和4年)3月から変わること

2022年3月、マイクロソフト、企業向けMicrosoft365を値上げ
https://smbiz.asahi.com/article/14422660

2022年3月1日、ソフトバンクはLINEモバイルを吸収合併　ヤフー親会社とLINEの経営統合に伴い
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2110/22/news126.html

2022年3月1日〜、キユーピーマヨネーズなど値上げ原料価格上昇で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211201/k10013370481000.html

2022年3月1日〜、【原材料高騰】マルハニチロ、缶詰を値上げサバやイワシなど
https://news.livedoor.com/article/detail/21598610/
サバやイワシ、マグロ、カツオ、ツナといった缶詰・瓶詰41品を、約3～15％値上げする。練り物13品も荷価格を約5～11％引き上げるほか、24品目で規格を変更する。

2022年3月15日、ドコモの「dトラベル」サービス終了――経営資源集中のため
https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2021/06/14_01.html

2022年3月29日、高音質ストリーミングサービス「mora qualitas」のサービス終了
https://ascii.jp/elem/000/004/076/4076724/

2022年3月31日〜、KDDIと沖縄セルラー電話、「au」「UQ mobile」の契約解除料を廃止
https://japan.cnet.com/article/35181326/

2022年3月31日、セブン-イレブン、無料Wi-Fiサービス「7SPOT」終了
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2112/01/news169.html

2022年3月31日、「Yahoo!チケット」を終了しデジタルチケットサービスの「PassMarket」で引き続き運営
https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2021/11/26a/

2022年3月31日、Yahoo!公金支払い」の「都度払いサービス」を終了
https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2021/11/26a/

2022年3月末、携帯キャリア大手、「災害用音声お届けサービス」を終了　災害時の安否確認は災害用伝言板で。
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2103/26/news127.html

2022年3月末、auの3Gサービス「CDMA 1X WIN」を終了　VoLTE非対応4G LTE端末も対象
https://biz.kddi.com/column/d0331/android-enterprise_3g2020/

2022年3月31日、ドコモ・ヘルスケア提供の「わたしムーヴ」アプリがサービスを終了
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/yajiuma/1319711.html
連携するオムロンヘルスケア社の血圧計や体組成計、活動量計など25機種が利用できなくなる

2022年3月31日、3G対応終了予定時期はauが2022年3月31日、ソフトバンクは2024年1月下旬、NTTドコモ（以下ドコモ）は2026年3月31日。
https://dot.asahi.com/wa/2021060900031.html?page=1

2022年3月31日、NTTドコモは、映像サービス「dTVチャンネル」を終了
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1354880.html

2022年3月31日、ドコモの「お便りフォトサービス」が提供を終了
https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2108/10/news116.html
2009年にサービスを開始して以降、離れて暮らす家族に子供の成長を見せる、店舗やタクシーなどに広告を表示させるといった用途で活用されてきたが、経営資源を集中すべくサービスを終了するという。

2022年3月31日、アクトビラ、VODサービスを終了
https://www.phileweb.com/news/d-av/202111/02/53986.html
アクトビラは、同社が展開するVODサービス「Chips!TV」の提供を2022年3月31日に終了すると発表した。Chips!TVは、WOWOW加入者限定の番組配信サービス「WOWOWオンデマンド」の作品を中心におすすめコンテンツを紹介するポータルサービス。2020年2月から開始した同サービスが、このたび2022年3月31日に提供終了となる。Chips!TVの提供元であるアクトビラは、2006年に「テレビポータルサービス株式会社」として、パナソニック、ソニーグループ、シャープ、東芝、日立の共同出資により、TV向けコンテンツ配信などのポータルサービスの実現を目指し設立された。翌2007年2月にポータルサービス「アクトビラ」をスタートさせ、同年9月に社名を「株式会社アクトビラ」に変更。動画配信も開始し、映画やドラマなど多種多様なコンテンツを配信してきた。2014年12月には4K VOD配信を、2016年8月には放送事業者様向けハイブリッドキャスト連動4K映像配信の提供をスタートさせていた。2017年3月にアクトビラがWOWOWグループの傘下に入り、上述のChips!TVを展開してきた。サービス終了後の「WOWOWオンデマンド」の利用については、WOWOWの公式ページにて確認できる。

2022年3月31日、「Neowing電子書籍ストア」がサービス終了
https://www.neowing.co.jp/ebooks/feature/terminationnotice
2012年、Kindleの日本上陸とほぼ同時期にサービスイン。発表によると、サービス終了は2022年3月末で、それに先立ち2021年11月15日正午には新規購入の受付を停止する。

2022年3月、GoogleはMFI移行の完全移行を延期
https://webtan.impress.co.jp/e/2022/01/07/42162/page/1
MFI　（モバイルファーストインデックス）は今まで次のようなプロセスで進行してきた。
2016年11月: MFIを発表
2018年3月: MFI移行を開始
2022年3月: MFI移行を完了（予定）

2022年(令和4年)4月から変わること

2022年4月～、民法改正、18歳から成人に
https://smbiz.asahi.com/article/14481653#inner_link_010
民法改正により、2022年4月1日から、成年年齢が20歳から18歳に変わります。法務省の公式サイトによると、親の同意がなくても、携帯電話を購入する、一人暮らしのためのアパートを借りる、クレジットカードを作る、ローンを組んで自動車を購入するなどができるようになります。その一方で、民法は，未成年者が親の同意を得ずに契約した場合には，原則として、契約を取り消すことができるのですが、18歳から成人になると、この対象から外れてしまいます。そのため，悪徳商法などによる消費者被害の拡大が懸念されています。

2022年4月～、女性の婚姻開始年齢も16歳から18歳へ引上げ
https://www.moj.go.jp/content/001300586.pdf
２０２２年４月１日の時点で既に１６歳以上の女性（誕生日が２００６年４月１日までの女性）は、引き続き、１８歳未満でも結婚することができます。

2022年4月～、育児・介護休業法の改正（育休の周知・意向確認義務）
https://smbiz.asahi.com/article/14481653#inner_link_004
別名「男性育児休業法」と呼ばれているように男性の育児参加が強化される。出生時育児休業といって「子どもが生まれてから8週間以内に4週間まで」休める。

2022年4月～、女性活躍推進法の改正
https://smbiz.asahi.com/article/14481653#inner_link_005
女性活躍推進法の改正で、自社の女性活躍に向けた行動計画や情報の公表を義務づけられる企業は、これまで常時雇用する労働者が301人以上でしたが、2022年4月からは101人以上まで広がります。

2022年4月、「年金手帳」廃止へ
https://gentosha-go.com/articles/-/34666
Q.マイナンバーを届け出れば、「年金手帳」に記載の基礎年金番号は不要になるということでしょうか。
年金の手続きではマイナンバーまたは基礎年金番号を利用していただくこととなりますが、海外に転出された場合や国民年金保険料の口座振替申出などではマイナンバーではなく基礎年金番号で手続きを行っていただくこととなります。基礎年金番号が記載されている年金手帳などは、大切に管理してください。

2022年4月～、個人情報保護法の改正
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01909/010400006/
・本人の請求権の拡充等
・事業者の義務・公表等事項の追加
・新たな情報類型の創設（仮名加工情報・個人関連情報）
・部門別の認定個人情報保護団体の制度化
・ペナルティの強化
・外国事業者関係（域外適用・第三者提供時の情報提供等）

2022年4月～、パワハラ防止法
https://smbiz.asahi.com/article/14481653#inner_link_007
改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）が、中小企業でも2022年4月から適用されます。法的に明確化されたパワハラ基準に基づく具体的な防止措置への取り組みが義務づけられます。厚労省の公式サイトによれば、次の3つのポイントがあります
・職場におけるパワハラに関する方針の明確化と労働者への周知、啓発
・相談・苦情に応じ、適切に対応するための体制の整備
・パワハラ相談に対して事実関係の迅速かつ正確な確認と適正な対応をすること

2022年4月～、年金制度改正法
https://smbiz.asahi.com/article/14481653#inner_link_008
2022年4月から施行される年金制度改正法の目的は、女性・高齢者の就業促進など、これまでよりも長い期間にわたり多様な形で働く人が増える状況に対応することにあります。公的年金の「繰り下げ」が75歳までに拡大。一方、繰り上げ受給した場合のペナルティー（1カ月ごとに0.5％減）が0.4％に縮小される。
・厚生年金保険・健康保険の適用範囲拡大
・在職中の年金受給のあり方の見直し
・受給開始時期の選択肢拡大
・確定拠出年金の加入可能要件の見直し

2022年4月～、白ナンバー車もアルコール検知器を義務化
https://smbiz.asahi.com/article/14481653#inner_link_009
・運転者の酒気帯びの有無の確認を、アルコール検知器を用いて行うこと
・アルコール検知器を常時有効に保持すること

2022年4月～、プラスチックごみを減らし資源循環を促す新法を施行
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011400160
コンビニや飲食店、ホテル、クリーニング店などに対し、使い捨てプラ製品の使用削減を義務化。削減を義務付けるのは、使い捨てプラ製品を年間５トン以上扱う事業者。フォーク▽スプーン▽ナイフ▽マドラー▽ストロー▽ヘアブラシ▽くし▽かみそり▽シャワー用キャップ▽歯ブラシ▽ハンガー▽衣類用カバー―の１２製品に関し削減目標を定め、必要な対策を取るよう促す。対策が不十分な場合は、国が是正するよう命令や指導を行い、従わなければ罰金を科す。

2022年、生産緑地制度が期間満了を迎える
http://bunshun.jp/articles/-/1734
東京23区、首都圏、近畿圏、中部圏内の政令指定都市その他整備法で規定された一部の地域である。

2022年4月1日～、うまい棒 1本12円に初値上げへ 1979年から10円も維持難しく
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220127/k10013453201000.html

2022年4月1日～、大手みそメーカーのハナマルキが2008年3月以来の値上げ
https://www.ssnp.co.jp/news/soy/2022/02/2022-0203-1339-35.html

2022年4月1日～、納品分から改定する。【価格改定】「クリスタルガイザー」値上げ 500ml・700mlで
https://news.livedoor.com/article/detail/21598622/
500mlペットボトルは従来価格100円から新価格110円、700mlは100円から120円となる(いずれも税別)。

2022年4月1日～、パナソニック、家電製品値上げへ、原材料高騰で
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020201154&g=eco

2022年4月1日～、日清オイリオグループのドレッシング類値上げ 4月から約3～13％
https://shokuhin.net/51482/2022/01/19/kakou/yushi/

2022年4月4日〜、「東証1部」から「プライム」へ名称が変更へ
https://newspicks.com/news/5973658/body/

2022年4月〜、楽天市場、ポイント付与を「税抜価格」に変更
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1355355.html

2022年4月〜、ソフトバンク、ウィルコム沖縄を吸収
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1376420.html

2022年4月、首都高速道路の料金が値上げ
https://bestcarweb.jp/feature/column/269933
国土交通省が新たな首都圏の高速道路料金について改定した「首都圏の新たな高速道路料金に関する具体方針（案）」を公表した。案によれば、ETC普通車の場合、距離単価はそのままで、上限料金が1320円から1950円に値上げされる。これまでは35.7kmで1320円になり、それ以上走っても料金は据え置きだったが、1年後には上限が55kmの1950円に変わるということだ。

2022年4月〜、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」が施行
https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210309004/20210309004.html
コンビニなどで提供されることが多い“プラスチック製のスプーンやフォーク、歯ブラシ”などが有料化する予定

2022年4月1日、日本ユニシスは商号を「BIPROGY（ビプロジー）」に変更する方針を発表
https://japan.zdnet.com/article/35170387/

2022年(令和4年)5月から変わること

2022年5月1日、インターネットランキングサービスを提供していたAlexa Internetがサービスを終了
https://www.gizmodo.jp/2021/12/alexa-internet-to-end-service-next-year.html
Alexa Internetが提供していたのは、まさにそのビジネス向けのインターネットランキングです。企業に詳細なアクセス情報を提供し、さらにNetscape NavigatorやInternet Explorerにツールバーを提供することで、一般ユーザーからも幅広くデータを収集していました。また同社は1999年にはアマゾンに買収され、音声アシスタントとは別ブランドのAlexa Internetとして運営されていました。Alexa Internetは現在もサービス提供を続けていますが、すでに新規契約は停止しています。自社サイトのAlexa.comのトラフィック数が過去10年間で減少傾向だったことを考えると、普通にユーザーの減少がサービス停止に結びついたものと思われます。

2022年5月、Apple、iCloudの書類とデータのサービスを終了し、完全にiCloud Driveへ移行する計画を発表。
https://applech2.com/archives/20210509-apple-will-discontinue-icloud-documents-and-data-service.html

2022年(令和4年)6月から変わること

2022年6月まで、公益通報者保護法改正
https://smbiz.asahi.com/article/14481653#inner_link_011
公益通報者保護法とは、企業の不祥事による被害拡大を防止するため、内部通報の保護についてのルールを定めた法律です。消費者庁の公式サイトによると、企業には形ばかりの相談窓口を設置するのではなく、実効性のある内部通報体制をつくることが求められます。

2022年6月、Internet Explorer11のサポート終了
https://smbiz.asahi.com/article/14481653#inner_link_012
米Microsoft（マイクロソフト）は、Windows10でブラウザのInternet Explorer（IE、インターネットエクスプローラー）11のサポートを日本時間の2022年6月16日に終了します。IEベースのWebサイトやアプリを使っている企業にはサポート終了までにMicrosoft EdgeのIE モードへの切り替えが必要です。

2022年6月15日、Internet Explorerがサポート終了、ただしEdgeのIEモードは2029年までを予定
https://jp.techcrunch.com/2021/05/20/microsoft-internet-end-explorer-support/

2022年6月1日〜、【約180品】日清食品「カップヌードル」「焼きそばU.F.O.」などを値上げへ
https://news.livedoor.com/article/detail/21616823/
6月1日出荷分から5～12%引き上げると発表。麺に使う輸入小麦の価格が高騰しているほか、容器・包装代や物流コストも上昇しているためだという。値上げの対象は、商品全体の約7割に及ぶ。

2022年6月1日〜、永谷園、お茶漬けなど値上げ　市販用で5～9%
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC049EI0U2A200C2000000/

2022年6月15日、ドコモの「AIタクシー」サービスを終了
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1367130.html
NTTドコモは、法人向けにタクシーの乗車需要を予測するサービス「AIタクシー」の提供を終了すると発表した。2021年11月30日に新規受付を終了し、2022年6月15日にサービスを終了する。

2022年6月20日〜、ドローン登録義務、１００ｇ以上、規制も拡大
https://www.tokyo-np.co.jp/article/136383

2022年6月30日、ドコモ地図ナビはiモード版をサービスを終了
https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2110/11/news087.html

2022年6月30日、アバター作成サービス大手「Vカツ」がサービスを終了
https://twitter.com/vkatsu_project/status/1481472481059737600

【重要なお知らせ】
平素より『Vカツ』をご利用いただきありがとうございます。
この度、2022年6月30日をもちましてサービスを終了させていただくこととなりました。
これまでご愛顧いただいた皆さまには心より御礼申し上げます。
詳細については次のツイートをご確認下さい。 pic.twitter.com/Fj77ifP5wI

— V☆カツ (@vkatsu_project) January 13, 2022

Vカツは、かわいらしいアニメ風キャラクターの3Dモデルが無料で作成できるサービス。「世界初のVTuber支援サービス」をうたって2018年7月にスタートした。6月30日にSteam（PC）版、iOS／Android版を含むすべてのサービスを終了する。終了は、「今後お客様にご満足いただけるサービスの提供が困難という結論に至った」ため決断したいう。

2022年(令和4年)7月から変わること

2022年(令和4年)8月から変わること

2022年(令和4年)9月から変わること

2022年(令和4年)10月から変わること

2022年10月頃より日本政府が放射能汚染水の海洋放出を開始予定。2022年夏頃には貯蔵タンクが飽和状態となる。
https://www.greenpeace.org/static/planet4-japan-stateless/2020/10/ba82306e-radioactivewater_jp_fin.pdf
日本政府が放射能汚染水の海洋放出方針を2020年10月27日に決定すると報道あったが、2020年10月23日に報道梶山経済産業大臣は「風評を最大限抑制する処分、国内外への丁寧な情報発信と主要論点についてさらに検討を深める」と会見で述べ、海洋放出方針の決定は先延ばしされた。

2022年10月～、社会保険適用拡大
https://smbiz.asahi.com/article/14481653#inner_link_013
2022年10月と2024年10月、社会保険の適用対象が段階的に拡大されます。これまで社会保険の適用外となる働き方をしていたパートタイマーも、改正により新たな加入対象となり得るため、企業と従業員双方に大きな影響が予想されます。2022年10月以降は、社会保険適用要件が、次のように変わります。2022年は「団塊の世代」（1947～49年生まれ）の先頭がいよいよ75歳以上に突入。与党もさすがに夏の参院選が終わってからにしたが、10月から一定の収入がある75歳以上の人の医療費窓口負担が1割から2割に引き上げられる。　一定の収入とは単身なら年収200万円以上、夫婦なら計320万円以上。全体の20％が該当する。ただし、3年間は1カ月当たりの負担増を最大3000円に抑える緩和措置がある。つまり、団塊の世代の下の世代からモロにかぶるわけだ。
・企業の規模要件が、従業員常時500人超から常時100人超に
・短時間労働者の要件のひとつである勤務期間要件が、「1年以上」から「2ヶ月超」に

2022年10月ごろ～、育児・介護休業法の改正（出生時育休制度）
https://smbiz.asahi.com/article/14481653#inner_link_004

2022年(令和4年)11月から変わること

2022年11月1日、2005年に開催された愛知万博跡地内に「ジブリパーク」が開園
https://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1383942.html

2022年(令和4年)12月から変わること

2022年末、Appleが買収したDark Skyのお天気アプリを終了
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2106/11/news087.html

2022年12月にホンダNSX生産終了最終仕様「Type S」発表へ
https://bestcarweb.jp/newcar/308242

2023年(令和5年)以降から変わること

２０２３年１月末、ＮＴＴ東日本・西日本、光回線サービスを利用できない地域を除き、固定電話の回線を使ったインターネットサービス「フレッツ・ＡＤＳＬ」が終了
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20171130-OYT1T50102.html
＠niftyを運営するニフティは、「フレッツ・ADSLにあわせ、該当するサービスを終了する予定」、「au one net ADSL フレッツ・ADSL」を持つKDDIは、「2023年に向け今後対応を検討していく」。ソニーネットワークコミュニケーションズは「現時点でのコメントは差し控える」とした。

2023年3月、日本銀行黒田総裁が任期満了

2023年4月～、大企業の取得率公表義務化
https://smbiz.asahi.com/article/14481653#inner_link_004

２０２３年5月、国土交通省は、車両後退時の事故を防止するため、バックカメラ等の装備を義務化し、新型車から適用する。新たに採択された国際基準に準ずるもの。
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1330794.html

２０２３年10月〜、個人事業主に識別番号　補助金や税務の手続き効率化
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF195AE0Z10C21A2000000/
個人や家族など少数で営む個人事業主は現在約198万いる。２０２３年10月から消費税の税額票（インボイス）を導入するのに合わせ、課税事業者に13桁の登録番号を割り振る。