2023年(令和5年)1月から変わること･終わること･起こること

2023年1月7日2024年1月6日

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今年19歳になる息子は
お年玉を貰いましたけど
イーンスパイアの横田です。
https://www.enspire.co.jp

いつまでにしようか悩むね。
最近はキャッシュレスの親もいるよう🤣

さて、本題です。

2014年４月に消費税増税に伴いまして
「変わること」という記事を書いてきました。

変わること履歴一覧
⇒https://yokotashurin.com/etc/202301change.html#history

また専門ジャンルに関しては
特集ページで、まとめています。

専門ニュース一覧
⇒https://yokotashurin.com/etc/202301change.html#news

最新ニュース一覧
⇒https://yokotashurin.com/etc/202301change.html#0

その中で特に多いニュースは
2021年4月に開始のサービス
「ネットビジネス研究会ゼロエン会員」
で更新しています。無料です。

以下より申し込んでくださいね。
https://yokotashurin.net/items/5ff9da2f72eb4630c6a6eb7f

詳しくは以下で解説しています。
https://yokotashurin.com/etc/0en.html

2022年12月末で終わったことに加えて
2023年1月から変わること、起こること
詳しくは１５分の動画でも解説しました。
https://www.youtube.com/watch?v=jFvxUG6-YaU

上記の動画はYouTubeメンバーシップのみ
公開しています。詳しくは以下をご覧ください。
https://yokotashurin.com/youtube/membership.html
YouTubeメンバーシップ申込こちら↓
https://www.youtube.com/channel/UCXHCC1WbbF3jPnL1JdRWWNA/join

では、動画で解説した内容などを
まとめて以下で紹介していきます。

値上げニュースまとめ
https://www.jiji.com/jc/v7?id=202111neage

国内で販売されている主要商品の価格推移
https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/dashboard/consumer-price/

2022(令和4年)年末で終わること

2022年末、Appleが買収したDark Skyのお天気アプリを終了
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2106/11/news087.html

2022年12月にホンダNSX生産終了最終仕様「Type S」発表へ
https://bestcarweb.jp/newcar/308242

2022年12月23日、位置情報ゲーム「妖怪ウォッチワールド」が終了
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2209/07/news128.html
妖怪ウォッチワールドがリリースされたのは2018年6月。現実世界を基にした3Dマップ上で妖怪を探索する位置情報ゲームで、スマートフォンカメラのAR機能を使うことで妖怪が出現する仕組み。リリース当初、米Nianticのスマートフォンゲーム「Pokemon GO」にゲーム性が似ているとネットで話題になっていた。

2022年12月27日、2022年の「全国旅行支援」(12月27日宿泊分まで延長)が終了
https://news.yahoo.co.jp/byline/toriumikotaro/20230109-00332053

2022年12月28日、LINEのライブドアを71億円で売却しミンカブの完全子会社へ
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1443321.html

2022年12月31日、テレビ向け映像配信サービス「アクトビラ」を解散
https://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1435041.html
アクトビラ(旧テレビポータルサービス)は2006年、パナソニック、ソニーグループ、シャープ、東芝、日立の主要テレビメーカーの共同出資によって、テレビ向けコンテンツ配信をはじめとしたポータルサービスの実現を目指し設立。’07年2月にポータルサービス「アクトビラ」をスタートした後、「NHKオンデマンド」の配信をはじめ、映画やドラマなどのコンテンツを提供する動画配信サービスを開始。’16年7月には、4K解像度によるリオデジャネイロオリンピックの見逃し配信なども実施した。WOWOWは2017年3月にアクトビラを子会社化。その後、ハイブリッドキャスト(放送通信連携の標準技術)を活用した4K及び2K配信サービスなど、デジタルテレビを中心とする映像配信プラットフォーム事業を展開してきた。

2022年12月31日、「アマゾン・ケア」のサービスを終了
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71541
アマゾンは19年9月に同名の医療サービス部門を立ち上げ、20年2月にサービスを開始した。専用アプリを通じ、ビデオ通話とテキストチャットによるオンライン医療相談が可能で、必要に応じて訪問診療・看護も受けられる。処方薬の配達サービスも利用できるというサービスだ。

2022年12月31日、BuzzVideoのサービスを終了
https://yokotashurin.com/youtube/topbuzzvideo.html
■払戻し申出期間
2022年12月1日(木) 15:00 ～ 2023年2月1日(水) 23:59
※上記の期間内に申出がない場合は、当該払戻し手続きから除斥されます。

2022年12月31日、小田急、ポケモンGOから撤退ポケストップ全て削除
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2212/26/news092.html
小田急電鉄は2020年12月1日にポケモンGOとパートナーシップ契約を交わし、グループのバス会社6社のバス停、約2400カ所がポケストップになった。

2023年(令和5年)から変わること･起こること

2023年1月から変更することを色々と挙げてみました。
以下のリンクを押すと該当月から変わることへ飛べます。

1月　 2月　 3月　 4月　 5月　 6月　 7月　 8月　 9月　 10月　 11月　 12月　 2024年〜

2023年(令和5年)1月から変わること

2023年1月1日〜、値上げ580品目　来月は4000品目超で予定　1個減など「目に見える値上げ」実感の1年に
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000590.000043465.html

国内で販売されている主要商品の価格推移
https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/dashboard/consumer-price/

2023年１月1日〜、厚生労働省は電子処方箋管理サービス（デジタル処方箋と処方薬）を開始
https://www.phchd.com/jp/medicom/electronic-prescription/about

2023年1月1日〜、e-TAXがリニューアルし、マイナポータルからe-TAXを利用する際のUI・UXを改善。e-TAXのユーザー情報を閲覧できるマイページの提供。マインバーカードの読み取り回数が１回になる。
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1468460.html
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1468437.html

2023年１月1日〜、ＮＴＴ東日本・西日本、光回線サービスを利用できない地域を除き、固定電話の回線を使ったインターネットサービス「フレッツ・ＡＤＳＬ」が終了
https://smbiz.asahi.com/article/14791727
＠niftyを運営するニフティは、「フレッツ・ADSLにあわせ、該当するサービスを終了する予定」、「au one net ADSL フレッツ・ADSL」を持つKDDIは、「2023年に向け今後対応を検討していく」。ソニーネットワークコミュニケーションズは「現時点でのコメントは差し控える」とした。

2023年1月4日〜、国土交通省は車検証にICタグを通じて電子化を開始
https://www.denshishakensho-portal.mlit.go.jp/

2023年1月9日、東京・秋葉原駅前の「ヨドバシカメラマルチメディアAkiba」7階にある書店「有隣堂ヨドバシAKIBA店」が閉店
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2212/02/news134.html

2023年1月10日、Windows 7 ESU／8.1のサポートが終了
https://www.itmedia.co.jp/pcuser/articles/2212/01/news092.html

2023年1月10日〜、2023年の「全国旅行支援」(1月10日から3月31日宿泊分まで)が開始
https://news.yahoo.co.jp/byline/toriumikotaro/20230109-00332053

2023年1月10日〜、2023年2月1日から開始するYouTubeショート収益化に伴いYouTubeパートナープログラムの規定を更新
https://support.google.com/youtube/answer/12843009
2023年7月10日までにこの新しい「基本規定」に同意していただくことで、プログラムを引き続きご利用いただけます。同意しなかった場合はYouTubeパートナープログラムから解除されます。

2023年1月11日〜、絶滅が心配されるゲンゴロウやニホンザリガニ１５種、「希少野生動植物」に指定
https://www.yomiuri.co.jp/science/20221220-OYT1T50226/
ゲンゴロウやニホンザリガニなど９種は、販売目的での採取や譲渡が禁止される。シカによる食害が深刻な高山植物のヒメセンブリなど５種は、原則として採取や譲渡が禁止となる。高山植物タカネマンテマは届け出をすれば販売が可能。

2023年1月18日、米Twitter傘下のニュースレター配信Revueはサービスを終了
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2212/15/news079.html
全データが削除されるが、ユーザーは過去のデータをダウンロードできる。Twitterはジャック・ドーシー前CEO時代の2021年1月にRevueを買収した。文字数が280文字に制限されるTwitterと接続することで、クリエイターがフォロワーに有償でより長いコンテンツを提供できるよう支援する狙いだった。

2023年1月18日、Google、クラウドゲーミングのStadiaを終了を正式発表。ストアは既に閉鎖し、コントローラー、ゲームは返金へ
https://www.techno-edge.net/article/2022/09/30/328.html
グーグルは2019年にスタディアを始め、北米や欧州の約20カ国で、パソコンやインターネット接続テレビなどを通じて本格的なゲームで遊べるようにしていた。日本では提供していない。

2023年1月31日、IIJのハイレゾストリーミング「PrimeSeat」のサービスを終了
https://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1462687.html
インターネットイニシアティブ(IIJ)は、コンサートやラジオなどをハイレゾでストリーミング配信している「PrimeSeat」を、2023年1月31日で終了する。後継サービスは無く、PrimeSeatで配信しているコンテンツの提供も終了となる。

2023年1月31日、「フレッツ・ADSL」サービス終了。ただし一部エリアでは2年間延長
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/1466650.html
フレッツ光が2022年1月31日以前に提供開始されていたエリアでは、2023年1月31日にフレッツ・ADSLを終了する予定だ。一方、フレッツ光の提供開始時期が2022年2月1日～2023年1月31日のエリアでは、フレッツ・ADSLの提供終了は、2年先の2025年1月31日となる。

2023年1月31日、セブン&アイの「オムニ7」が終了。統合型通販サイトから各企業の単独運営モデルへ移行
https://netshop.impress.co.jp/node/10343
グループを横断した「オムニ7」の2022年2月期におけるEC売上高は、前期比3.0％減の1010億9700万円。セブン&アイはこれまで、四半期決算の決算補足資料内で「オムニ7」の項目で売上高を公表していたが、今期から決算補足資料内のグループ各社の業績内でEC売上を公開している。

2023年(令和5年)2月から変わること

2023年2月1日〜、YouTubeショートの収益化が開始
https://support.google.com/youtube/answer/12843009
2023年7月10日までにこの新しい「基本規定」に同意していただくことで、プログラムを引き続きご利用いただけます。同意しなかった場合はYouTubeパートナープログラムから解除されます。

2023年2月3日、位置情報アプリ「zenly」を終了
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1461465.html

2023年2月6日〜、マイナポータルからオンライン転出届、転入予約が可能へ

2023年2月13日〜、Internet Explorer11を終了
https://blogs.windows.com/japan/2022/06/15/internet-explorer-11-is-no-longer-supported/

2023年2月13日、Google検索にポッドキャストのカルーセル表示が終了
https://twitter.com/enspire_co_jp/status/1651805880126685185

2023年2月13日までに、Google 検索にポッドキャストカルーセルが表示されなくなります。そのため、この日付を過ぎると、[番組を検索したユーザー] のクリック数とインプレッション数はゼロになります。https://t.co/a6HzNywB3i… pic.twitter.com/z5xLwCvfjF

— 横田秀珠@ネットビジネス研究会代表･新潟:公立長岡造形大学 #情報リテラシー論講師(2014年〜) (@enspire_co_jp) April 28, 2023

2023年2月14日、ミンカブ・ジ・インフォノイドの完全子会社であるライブドアが堀江貴文氏がライブドアのエグゼクティブ・アドバイザーとして就任し、連携を開始
https://www.oricon.co.jp/news/2267873/full/

2023年2月14日〜、DAZNが値上げ　2月から月額3000円→3700円に　1年で利用料金は約2倍に　980円の新プランも
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2301/12/news132.html
スポーツ動画配信サービス「DAZN」を手掛けるDAZN Japan Investmentは1月12日、DAZNの月額料金を値上げすると発表した。従来の月額プランは「DAZN Standard」に名称を改め、現行の月額3000円から月額3700円に値上げする。新料金は2月14日から適用する。DAZNは2022年2月にも価格改定を実施しており、月額料金を1925円から3000円に値上げしていた。

2023年2月20日までに、アマゾン、購入額の一部を寄付できる「AmazonSmile」を終了へ
https://japan.cnet.com/article/35198842/

2023年2月22日、ソニーは、プレイステーション5向けVRシステム「PlayStation VR2（PSVR2）」を発売
https://game.watch.impress.co.jp/docs/news/1452911.html

2023年2月27日、Chatworkはビズクロ Channelのサービス終了
https://bizx-channel.chatwork.com/module/web_page/180614/0
2022年4月20日より提供を開始。2023年2月27日(時間未定)をもちまして、サービスを終了

2023年2月28日、マイナポイントの申し込み終了（駆け込み申請）マイナンバーカードの申し込み期限は2022年12月31日まで

2023年2月28日、講談社漫画誌「イブニング」、本日の発売号で休刊
https://www.yomiuri.co.jp/culture/20221226-OYT1T50185/
平均発行部数は約４万２０００部、「月刊イブニング」として２００１年に創刊され、０３年から現在の誌名で月２回刊行されている。

2023年(令和5年)3月から変わること

2023年3月〜、食品値上げ3000品目超　値上げトレンド「小分け×小幅」へ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000615.000043465.html
2023年3月の値上げで最も多い食品分野は加工食品で1753品目となり、単月全体の約半数を占めた。ちくわをはじめ水産加工品のほか、2月に続き冷凍食品でも値上げが多くみられた。次いで多いのが菓子で593品目に上り、煎餅やグミ、氷菓などを中心に値上げが行われる。また、菓子における値上げ品目数は、単月としては22年9月（453品目）を上回り最多を更新した。2023年では加工食品（8022品目）が最多で、2月に続き4月もチルド麺や缶詰製品、ウィンナー製品の大規模な値上げラッシュが控える。注目されるのは飼料高などで生乳取引価格が上昇している乳製品（760品目）で、牛乳やバター、ヨーグルト製品で4月に一斉値上げが行われる。前年累計（1225品目）に迫る勢いで推移しており、今後さらに増加する可能性もある。

2023年3月〜、東急電鉄は初乗り運賃を１０円程度値上げ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010700842&g=eco
政府の認可を受け、２０２３年３月から実施する。新型コロナウイルス感染拡大で在宅勤務が普及し、定期利用者が大きく減少。需要がコロナ前に戻る可能性は低く、鉄道の安定的な運営・維持には値上げが不可欠と判断した。コロナ禍に伴う値上げは首都圏私鉄で初めて。消費税増税を除けば、同社の値上げは０５年以来１８年ぶりとなる。現行の初乗り料金はＩＣカードで１２６円、切符で１３０円だが、いずれも１４０円とする。それ以外の区間や通勤定期も約１３％引き上げる。家計に配慮し、通学定期の運賃は据え置く。

2023年3月〜、NTTのI0WN(超低遅延インターネット)の第1弾I0WN1.0の商用サービスが開始
https://dime.jp/genre/1520554/

2023年3月、トヨタが「新車の紙カタログ」廃止へ「スマートカタログ」に置き換え
https://kuruma-news.jp/post/505502

2023年3月1日〜、ドコモの「dアニメストア」、月額440円から550円に値上げ
https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2212/22/news171.html

2023年3月2日、2023年3月8日に予定されていたYahoo!プレイスリニューアルは延期
https://place.yahoo.co.jp/manage/news/923

~~2023年3月8日〜、Yahoo!プレイスリニューアル~~
https://place.yahoo.co.jp/manage/news/903

2023年3月9日〜、MVNOのホリエモバイルが月額2,480円(税抜)データ容量：20GB(特典あり)が開始
https://www.youtube.com/watch?v=1g_yONGJNsc

</noscript><iframe width="560" height="315" data-src="https://www.youtube.com/embed/1g_yONGJNsc?feature=oembed" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture; web-share" allowfullscreen="" class=" lazyloaded">

2023年3月10日〜、アメリカのジョンズ・ホプキンス大学は新型コロナウイルスのデータを発信するサイトの更新を終了
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000291173.html
2020年1月に開設されたこのサイトによって世界中のデータが多くのメディア関係者や研究者などに無償で提供されてきました。2020年1月22日から2023年3月10日までのデータについては今後も閲覧することができます。

2023年3月13日〜、屋内外を問わずマスクの着用は個人の判断に委ねる
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2302/16/news164.html

2023年3月15日、ARメガネ「Google Glass」が販売終了
https://www.google.com/glass/start/
GoogleのARグラス「Google Glass Enterprise Edition」が2023年3月15日をもって販売終了した。サポートは2023年9月15日まで引き続き行なう。最新版のGoogle Glass Enterprise Edition 2は2019年5月に発売。右側レンズの前方に透過型ディスプレイを備えており、Qualcommが開発したAR/VRヘッドセット向けSoC「Snapdragon XR1 Platform」を採用していた。

2023年3月16日〜、Instagramのライブショッピング動画サービスが終了
https://webtan.impress.co.jp/n/2023/03/03/44419

2023年3月20日、Twitter、SMSによる2FAはBlueユーザーのみに変更　非Blueユーザーは無効に
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2302/18/news064.html
米Twitterは2月15日、テキストメッセージ（以下「SMS」）による2要素認証（以下「2FA」）を有料サービス「Twitter Blue」の会員のみの特権機能に変更すると発表した。同日から新たな登録ができなくなり、既存のSMS版2FAユーザーは3月20日までにBlue会員にならなければ失効する。Twitterは、失効する前に他の方法に登録し直すことを勧めている。

2023年3月21日、相鉄・東急直通「新横浜線」が開業
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1464393.html

2023年3月21日、Googleストリートビューアプリを廃止
https://iphone-mania.jp/news-500364/
はじめて訪れる場所の風景をあらかじめ確認するなど便利に使えるGoogleのストリートビューですが、Googleが2023年3月21日にストリートビューアプリを廃止することがわかりました。GoogleマップやStreet View Studioからストリートビュー機能を利用することはできるため、これらのアプリへの切り替えが必要です。Photo Pathsと呼ばれるユーザーがストリートビューに写真を投稿する機能は完全に終了します。

2023年3月23日〜、Twitter、組織の認証済み組織アカウント「ゴールド認証バッジ」月額13万5000円を開始
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1487992.html

2023年3月26日、日本海東北自動車道『胎内スマートインターチェンジ』開通
https://www.e-nexco.co.jp/pressroom/niigata/2023/0206/00012207.html

2023年3月27日〜、パスポート更新、オンラインで申請可能に
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1444036.html
3月27日からは、旅券の発給申請手続等が一部オンライン化。旅券の残りの有効期間が1年未満で新たな旅券の発給を申請する「切替申請」の場合、電子申請が可能となり、申請時の出頭が不要となる。また、旅券を紛失した場合なども、オンラインでの届出が可能となる。また、電子申請時にクレジットカードによる手数料のオンラインでの支払いに順次対応。まずは一部の在外公館から対応する。なお、過去に旅券を申請したが受領せず失効した場合、同じ申請者が5年以内に再度申請をする場合、手数料が通常より高くなる。外務省では、今回の改正により申請者の利便性の向上や旅券事務の効率化を図る。

2023年3月29日、厚生労働省LINE公式アカウントを開設
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/newpage_00123.html
旧アカウントで提供していた新型コロナウイルス感染症および新型コロナワクチン情報については、新アカウントの方で引き続き発信していきます。

2023年3月29日、Googleは、ウォレットサービス「Google Pay」を「Google ウォレット」に今後数週間をかけて順次切り替えると発表
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1489356.html

2023年3月29日、GoogleはWorks with Nestのサポートを終了
https://japan.cnet.com/article/35202370/
Works with Nestは、サードパーティーの製品をNest製品に接続するプログラムで、2023年9月29日にサポートが終了する。その日を過ぎると、接続が機能しなくなり、アクセスできなくなるという。

2023年3月30日、ソーシャルゲーム「アイドルマスターシンデレラガールズ」サービス終了
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2208/08/news100.html
アイドルマスターシンデレラガールズは、バンダイナムコエンターテインメントとCygamesが共同開発したソーシャルゲーム。DeNAが提供するSNS「Mobage」で2011年11月28日に提供を始め、その後iOSやAndoridなどにも対応している。「モバマス」「デレマス」などの愛称で親しまれていたが、2022年8月にサービスの終了を発表していた。

2023年3月30日、LINEのCLOVAシリーズにおける音声アシスタント「CLOVA Assistant」を停止
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1450791.html
また、CLOVAシリーズにおける音声アシスタント「CLOVA Assistant」も2023年3月30日をもって停止する。LINEでは、2017年よりりスマートスピーカー「CLOVA」を発売。CLOVAデバイスとして、CLOVA WAVE、CLOVA Friends Dock、CLOVA Friends、CLOVA Friends Mini、CLOVA Deskなどのスマートスピーカー/ディスプレイを展開してきた。これらの販売を停止するとともに、音声アシスタント(音声操作による各種機能)も来春に停止する。

2023年3月31日、「LINE LIVE」と「LINE LIVE-VIEWING」のサービス終了
https://notice2.line.me/LINE_LIVE/web/document/notice?documentId=20212018&lang=ja
LINE LIVEは、タレントやアーティストなど著名人による配信が楽しめるサービスとして2015年に始まり、2016年には一般ユーザーによる配信も可能になった。視聴者がコメント機能や有料アイテムで配信者と交流できるといった、リアルタイム性を活かした取り組みも支持されてきた。2020年には関連サービスとして、有料オンラインライブ「LINE LIVE-VIEWING」を開始。音楽ライブだけでなく、トークライブや握手会にも対応できるという。
新規ダウンロード停止日: 2023年2月28日(火)
前払式支払手段販売停止日: 2023年3月1日(水)
サービス終了日: 2023年3月31日(金)
払戻申出の受付開始日: 2023年4月5日(水)
払戻申出の受付終了日: 2023年7月5日(水)
サポート対応終了日: 2023年9月29日(金)

2023年3月31日、動画サービス「GYAO!」がサービス終了
https://www.z-holdings.co.jp/news/press-releases/2023/0116/
無料動画配信サービスGYAO!は、2005年に株式会社USENの “完全無料パソコンテレビ”「GyaO」としてサービスを開始。2009年には、USENの子会社である株式会社GyaOの株式譲渡によりヤフー株式会社の子会社化、Yahoo!動画と統合される形で、現在のサービスの形となった。
GYAO!のサービス終了に伴い、今後は縦型ショート動画サービスを強化。同社グループ内の国内エンターテインメント事業を統括するZ Entertainment株式会社がLINE株式会社からの委託により一部業務を共同で実施する「LINE VOOM」に、動画領域のグループ経営資源等を集中していくと説明している。

2023年3月31日、SONYのpoiq（ポイック）育成プロジェクトが終了
(2022年4月4日より開始したpoiq（ポイック）育成プロジェクト)
https://poiq.sony.jp/
2023年4月18日以降は、poiqとのおしゃべりの他、My poiq アプリによるキャラタイプの選択、poiq辞書の入力などができなくなります。タイムラインでpoiqとの会話履歴、MEMORIES、写真は引続き閲覧できます。

2023年3月31日、「ドコモ光ミニ」のサービスが新規受付を終了(2025年3月31日にサービス終了)
https://www.docomo.ne.jp/info/news_release/2022/12/05_00.html

2023年3月31日、カカクコムが飲食店のECモール「食べログモール」のサービス終了を発表商品の販売は2023年3月31日で終了。モール運営は6月末まで
https://netshop.impress.co.jp/node/10474

2023年3月31日、トラックドライバーの月60時間超の時間外労働に対する中小企業への適用猶予期間が終了
http://www.ata.or.jp/tekisei/roumukannkei.pdf

2023年3月31日、八重洲ブックセンターの営業を終了
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1489043.html

2023年3月31日、ツボヨネ製作所、廃業
https://twitter.com/TSUBOYONE/status/1618873778884448257

2023年3月31日、「星の王子さまミュージアム」（神奈川県足柄下郡箱根町）が閉園
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2303/31/news229.html
最終日にTwitterで園内の3Dデータを公開した。

2023年3月31日、インボイス制度で必要な「適格請求書発行事業者」登録申請の提出期限を終了
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/01-04.pdf
インボイス制度の「適格請求書発行事業者」の登録申請書は令和３年10月１日から提出可能です。適格請求書等保存方式が導入される令和５年10月１日から登録を受けるためには、原則として、令和５年３月31日まで（ただし、困難な事情がある場合には、令和５年９月30日まで）に登録申請書を提出する必要があります。提出期限は3月末ですが9月末までに申請すれば10月1日から登録を受けられるとの取り扱いです。

2023年3月31日、全国旅行支援2023（予算が無くなれば）終了、予算あれば延長
https://airstair.jp/goto-new/

2023年3月31日、PHSサービスが法人向け含め全てで完全終了
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2303/31/news145.html
PHSの法人向けサービスが3月31日、Y!mobile「PHSテレメタリングプラン」の終了とともに28年の歴史に幕を下ろす。これにより内線を除く全てのPHSサービスが完全終了となる。PHSは1995年に登場したモバイル通信サービス。音質の良さ、通信の速さと価格の安さを兼ね備えていた。一時期は契約数が700万件を突破するなど人気を博したが、携帯電話の通信高速化や機能向上などにより契約数は徐々に減少。NTTドコモは2008年にサービスを終了し、ソフトバンクも個人向けサービスは21年に終了していた。

2023年3月31日、JR西日本、新幹線車内文字ニュース終了
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1488257.html

2023年(令和5年)4月から変わること

2023年4月1日〜、【解説】4月から変わる暮らし
https://news.ntv.co.jp/category/society/893f406d134e41b4a50d62969d5e0f3f
「給与のスマホ決済払い」解禁　気になるメリット・デメリットは？　食品の値上げや受診料の負担額増加も

2023年4月1日〜、デジタル給与払い解禁
https://yokotashurin.com/etc/salary.html

2023年4月1日〜、「デジタル給与」にPayPayが参入へ指定申請　楽天ペイも申請へ
https://www.fnn.jp/articles/-/507933

2023年4月1日〜、「こども家庭庁」を発足
https://news.ntv.co.jp/category/society/96bd1b2fd56c4d7aa0e7d381d43b9685

2023年4月1日〜、医療機関・薬局でマイナンバーカードによる保険資格確認ができるように義務付けられる

2023年4月1日〜、トラックドライバーの月60時間超の時間外労働に対する時間外割増賃金率が25%から50%に上昇へ
https://tora-sapo.jp/journal/20240401-zangyojikan960/

2023年4月1日〜、隣家からはみ出してきた枝を切れるように民法改正
https://www.bengo4.com/c_18/n_15749/

2023年4月1日、自動運転レベル4の公道走行を解禁へ　無人バス想定
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE262U50W2A021C2000000/
改正道路交通法の施行に伴い2023年4月から人が遠隔監視する自動運転の配送ロボットが公道をOKへ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023010300096&g=eco

2023年4月1日、ロボットが公道を走行できるように開始、交通ルールは歩行者同様
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2303/31/news161.html

2023年4月1日、NHK受信料の「割増金」が開始
https://www.bengo4.com/c_18/n_15761/
新規約の12条には、「不正な手段により放送受信料の支払いを免れたときは、当該放送受信契約者に対し、支払いを免れた放送受信料に加え、その2倍に相当する額である割増金を請求することができる」と明記されている。割増金の対象となるのは、受信契約の解約に不正があったとき、受信料免除に不正があったとき、受信機設置の翌々月の末日までに受信契約書を提出しなかったとき、地上契約からBSが視聴可能な衛星契約に変更するといったように、料額が高い契約種別へ変更したにもかかわらず変更後の契約種別の放送受信契約書を提出しなかったときだ。いずれも、NHKは未払いの受信料あるいは差額の受信料に加えて、その2倍に相当する割増金を請求することができる。単純な未払いの場合、「3倍」になる。

2023年4月1日、タクシーアプリ「GO」などを展開するMobility Technologies(MoT)は社名を「GO株式会社」へ変更
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1482312.html
読みはゴー株式会社で英語表記はGO INC.となる

2024年4月1日～、動画を送れる「110番」が全国で本実施
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2304/03/news156.html
警察庁は2022年10月から110版映像通報システムの試験運用を実施。10月1日から2月28日までで、計2293件の画像と映像が集まったという。映像が寄せられた数が多かった県は、1位が神奈川県（412件）、2位が愛知県（262件）、3位が兵庫県（242件）だった。

2023年4月～、大企業の取得率公表義務化
https://smbiz.asahi.com/article/14481653#inner_link_004

2023年4月～、自転車のヘルメット着用を努力義務へ　全利用者に対象拡大
https://mainichi.jp/articles/20221220/k00/00m/040/016000c

2023年4月～、国内初の脱炭素サービス「カーボンニュートラルシミュレーターの提供を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000058244.html
2022年12月よりカスタム版の提供している。

2023年4月～、福島第一原発の「処理水」　今年春から夏頃に海洋放出へ　政府
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/273297?display=1

2023年4月～、STORESのスタンダードプラン価格を改定

2023年4月～、「BASEかんたん決済」の決済方法のうち「Amazon Pay」「PayPal」の手数料率、および「銀行振込」の支払手数料を改定

2023年4月～、Twitter、旧青バッジの削除を開始
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2303/24/news090.html

2023年4月～、世界シェアNo.1のPFUスキャナー商品をリコーブランドへ変更
https://www.pfu.ricoh.com/news/2023/news230124.html

2023年4月～、佐川急便宅配便の料金平均8％値上げ発表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230127/k10013963231000.html

2023年4月～、au PAY、請求書支払いでのポイント還元が廃止
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/yajiuma/1473615.html

2023年4月8日、岸田総理大臣は、日本銀行黒田総裁が任期満了となり後任に経済学者の植田和男氏を起用する意向を固める
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/20230207/570/

2023年4月10日、DMMのDMM講演依頼サービスを終了
https://yokotashurin.com/etc/dmm.html

2023年4月11日、mixiがTwitter連携サービスを終了へ
https://mixi.jp/release_info.pl?mode=item&id=3756

2023年4月11日、Google、サードパーティ製スマートディスプレイのソフトウェア更新を終了
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1492600.html
Googleは、サードパーティ製スマートディスプレイ「Lenovo Smart Display」や「JBL Link View」、「LG Xboom AI ThinQ WK9 Smart Display」のソフトウェア更新を終了した。同社によると、これらのスマートディスプレイでビデオ通話アプリ「Google Duo」を利用すると、Web会議や通話の品質に影響を受ける可能性があるとしている。なお、同社は2022年12月より、サードパーティ製のスピーカーやスマートディスプレイにおいて、Google DuoなどのVoIPを除いたGoogleがサポートする通話の利用を停止している。

2023年4月17日、楽天ペイ（アプリ決済）、地方税統一QRコード「eL-QR」の利用可能に
https://payment.rakuten.co.jp/news/2023033000/?l-id=wi_rpt_top_jp_042019

2023年4月17日、SONYのpoiq（ポイック）おしゃべり終了
https://poiq.sony.jp/
2023年4月18日以降は、poiqとのおしゃべりの他、My poiq アプリによるキャラタイプの選択、poiq辞書の入力などができなくなります。タイムラインでpoiqとの会話履歴、MEMORIES、写真は引続き閲覧できます。

2023年4月21日〜、無料枠のGoogle Colab規約変更？！WebUIの使用が制限されるように
https://codewizardry.net/2023/04/22/google-colab-limitation/

2023年4月末日、Twitter管理サービス「Twilog」「favolog」のツイート記録を終了か
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1490036.html
ツイートの記録が終了してもすぐにサービスを閉鎖する予定はないが、長期的なサービス存続については未定という。

2023年4月30日、音声ライブ配信SNSのSpotify Live(旧 Greenroom)が終了
https://yokotashurin.com/sns/spotify-live.html
ClubhouseやTwitterスペースに類似サービスが密かに2023.6.16に開始していた

2023年(令和5年)5月から変わること

2023年5月〜、食品値上げ、缶コーヒーは２５年ぶり
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042800965&g=eco

2023年5月、国土交通省は、車両後退時の事故を防止するため、バックカメラ等の装備を義務化し、新型車から適用する。新たに採択された国際基準に準ずるもの。
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1330794.html

2023年5月1日〜、電話番号案内サービスが値上げ、1案内あたり440円に
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1490152.html

2023年5月1日〜、朝日新聞社は本紙の月ぎめ購読料を、朝夕刊セット版で4400円から4900円に、統合版は3500円から4000円（いずれも消費税込み）に値上げ
https://www.asahi.com/corporate/info/14877612
読売新聞は少なくとも１年間は値上げしませんと発表

2023年5月1日〜、Evernoteは価格プランを改定し値上げ
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1498602.html
価格プランは「FREE」「PERSONAL」「PROFESSIONAL」の3つ。FREEは従来どおり無料で利用できる。新価格はPERSONALが月額1,100円、年間プランが9,300円。PROFESSIONALが月額1,550円、年間プランが12,400円となる。

2023年5月5日、Spotifyは2022年7月に買収した音楽クイズアプリ「Heardle」の提供を終了
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2304/15/news048.html
Heardleは、当時人気が急上昇し、米New York Timesに買収された「Wordle」の音楽版のような曲名当てクイズ。Spotify版では、タイトルを当てると、その続きをSpotifyで聴けるようになっている。買収直後に米、英、アイルランド、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドで提供を開始し、「間もなく」グローバル展開するとしていたが、最後まで日本での提供はなかった。SpotifyはTechCrunchなどのメディアに対し「慎重に検討した結果、音楽を発見するための他の機能に注力する中で、Heardleに別れを告げるという難しい決断を下した」という声明文を送った。　同社は3月、モバイルアプリでのTikTokのような縦スクロールUIの導入など、いくつかの新機能を追加した。　一方1月には、レイオフを発表している

2023年5月8日〜、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを「2類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230126/k10013962151000.html

2023年5月8日〜、「新型コロナ」は「コロナ2019」に　5類移行にともない変更へ
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2302/16/news164.html

2023年5月8日〜、Discordがユーザー名の後ろに#で始まる4桁の識別子が不要で@のIDのみに
https://www.techno-edge.net/article/2023/05/08/1251.html
新しいユーザー名のルールは「今後数週間以内」に、新ユーザー名への移行が可能になった順に通知されます。

2023年5月11日〜、Googleがスマホ「Pixel 7a」を発表と同時に販売開始
https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2305/11/news081.html

2023年5月11日〜、Googleが折りたたみ式スマホ「Pixel Fold」を発表
https://www.4gamer.net/games/358/G035882/20230508011/
「Pixel Fold」25万3000円（256GB版）6月20日予約開始7月中旬発売予定

2023年5月11日〜、GoogleがAndroidタブレット「Pixel Tablet」を発表
https://www.gizmodo.jp/2023/05/google-pixel-tablet-amazon-co-jp.html
「Pixel Tablet」7万9800円（128GB版）/9万2800円（256GB版）予約受付中で6月20日発売予定

2023年5月11日〜、マイナンバーカードの電子証明書び機能をAndroidスマホに搭載(iPhoneは未定)

2023年5月15日、Chompyはフードデリバリーサービス「Chompy」の提供を終了
https://japan.cnet.com/article/35202590/
Chompyは2020年8月にサービスを開始。当初は店と注文者の間に中継地点を設けて配達を効率化する「ハブ・アンド・スポーク」方式の採用や、加盟店を審査制とし、加盟店のクオリティを担保するなどの工夫で、「Uber Eats」などとの差別化を図っていた。Chompyはサービス終了の理由について「デリバリー市場における各社の競争激化など競合環境や市場の成長性を鑑みた」と説明。今後は、2021年より提供しているモバイルオーダー「Chompy」へ事業リソースを集中するという。フードデリバリーをめぐっては、コロナ禍を背景に各社参入が相次いだ一方、「foodpanda」「FOODNEKO」「DiDi Food」など日本市場からの撤退やサービス終了が相次いでいる。

2023年5月16日〜、マイナカードで住所変更したら、銀行など金融機関にも一括反映が開始
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2304/25/news163.html
本人の同意に基づいて、マイナカードに登録した基本4情報と呼ばれる住所、氏名、生年月日、性別といった情報を民間企業に提供する。対象は銀行や証券、生命保険、損害保険を想定している。　これまで金融機関は、郵送でユーザーに住所などの情報を確認していた。基本4情報提供サービス開始後は、金融機関はいつでもオンラインで最新のユーザー情報を取得できるようになる。ユーザー側も住所変更などの手間が必要なくなる。

2023年5月22日、Google、モバイルファーストインデックの最終バッチを実行し移行を完了
https://www.suzukikenichi.com/blog/google-has-run-the-last-batch-for-mobile-first-indexing/
最終バッチが実行されたものの、モバイル対応できていないサイトがすべて解消されたわけではありません。依然としてモバイル対応できていないサイトはパソコン用 Googlebot が今後もクロールし続けます。

2023年5月24日〜、米国Googleがポッドキャスト検索を改良、検索結果からApple Podcasts、Spotify、Google Podcastsなど任意のポッドキャストプラットフォームの起動を可能に
https://audiostart.info/2023/05/24/google-podcast-search/

2023年5月27日〜、Suicaが岩手、秋田、青森で利用開始
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00148/030300104/
2001年11月にICカード「Suica」のサービスが開始されて21年が経過した。だが実は、開発元であるJR東日本の管内ですら、地方を中心にSuicaを利用できない在来線がまだ多い。5月27日に盛岡駅を中心とする18駅、秋田駅を中心とする17駅、青森駅～弘前駅の10駅（以上を北東北3エリアと呼ぶ）でサービスが始まり、Suicaの利用可能エリアがようやくJR東管内のすべての県に広がる（ただし県庁所在地に限ると、長野駅を中心とするエリアでは在来線でSuicaが利用できない）。

2023年5月29日〜、株式会社マキノ出版は民事再生手続廃止し破産へ
https://www.makino-g.jp/news/n52777.html
保全管理命令が出されました。今後、民事再生手続廃止の確定を待って、破産手続に移行していく見込みです。
弊社の雑誌『壮快』『安心』『ゆほびか』、ウェブサイト『特選街web』『かぽれ』『ゆほびかweb』は、株式会社ブティック社に譲渡しました。

2023年5月30日〜、arrowsやらくらくスマートフォンなどを手掛けるFCNTと、その親会社RENOWAホールディング、グループ会社のジャパン・イーエム・ソリューションズ（JEMS）が民事再生手続きを開始
https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2305/30/news218.html
ドコモ、au、ソフトバンクは「アフターサポート体制を整え、販売を継続」と告知

2023年5月31日、『一休.com』が運営する宿特化型SNS「YADOLINK（ヤドリンク）」がiOSアプリならびにwebサイトの全サービスを終了
https://yadolink.com/close
高級ホテル・旅館の予約サイト『一休.com』（ https://www.ikyu.com/ ）を運営する株式会社一休（本社：東京都港区、代表取締役社長：榊淳、以下一休）は、上質な宿泊体験が写真で見つかる宿特化型SNS「YADOLINK（ヤドリンク）」を2022年4月19日に公開し、サービス開始いたしましたことをお知らせします。「YADOLINK」は一社員の提案から新規事業として立ち上げられました。

2023年5月31日、無料電話サービス「LINE Out」が終了
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2023/4528
サービスを提供する韓国子会社LINE Plusが通信事業を終了するのが理由。LINE Outは、国内外の固定・携帯電話に通話できるサービス。広告を見ることで最大5分間無料で通話できるほか、有料通話も安価に行えるという特徴があった。LINE Outのサービス終了後も「LINE」アプリは正常に使用でき、購入されたコールクレジットについては、払戻しが可能です。代替できる通話手段として、「LINE」アプリの音声通話およびビデオ通話（LINEの友だち間で無料）をご利用ください。

2023年5月末日、マイナポイント第2弾のポイント申込期限4ヶ月延長し9月末へ
https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000510.html
ポイントの対象となるマイナンバーカード申請は2月末で終了している。

2023年5月31日、通話録音アプリ「コネクト」サービスを終了
https://ai-connect.jp/index.html

2023年(令和5年)6月から変わること

2023年6月〜、大手電力7社は家庭向け電気料金を値上げ
https://mainichi.jp/articles/20230531/k00/00m/020/166000c

2023年6月〜、カップ麺など３５７５品目値上げ、加工食品や調味料が中心…前年の１・５倍
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230531-OYT1T50129/
２０２３年に予定される値上げ品目数は５月末の判明時点で２万５０００を超え、７月にも３万に到達する可能性があるという

2023年6月1日、外来種のアメリカザリガニとアカミミガメが「条件付特定外来生物」に指定され販売などが禁止
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230601/k10014084581000.html

2023年6月〜、Eight プレミアム月々・年間プラン価格を値上げ
https://eight.zendesk.com/hc/ja/articles/360000570896

2023年6月、Googleアシスタント向け会話型アクションが段階的にシャットダウン
https://www.eisbahn.jp/yoichiro/2022/06/conv_aciton_shutdown.html

2023年6月1日、ソフトバンクとワイモバイル、店頭での各種事務手数料を値上げ
https://www.bcnretail.com/market/detail/20230510_327674.html

2023年6月3日、トランプ大統領のSNS「Truth Social」が日本で利用可能へ
https://twitter.com/enspire_co_jp/status/1665708079479128064

トランプ大統領のSNS「Truth Social」https://t.co/JdUTyEnaIA
が日本でも使えるようになりました。
iOShttps://t.co/lbdeRJLO1v
Androidhttps://t.co/kkbryJgpVa #TruthSocial

— 横田秀珠@ネットビジネス研究会代表･新潟:公立長岡造形大学 #情報リテラシー論講師(2014年〜) (@enspire_co_jp) June 5, 2023

2023年6月7日、「東京ディズニーリゾート」を運営するオリエンタルランドは「「ディズニー・ファストパス」」を終了
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2306/07/news196.html
「東京ディズニーリゾート40周年記念プライオリティパス」を夏に期間限定で導入

2023年6月13日、Windows 10 21H2はサービス終了
https://www.itmedia.co.jp/pcuser/articles/2304/23/news039.html

2023年6月13日、ソフトバンク、本人確認書類としての健康保険証などの取り扱い終了へ
https://japan.cnet.com/article/35204567/
契約者本人の意図せぬ不正な契約締結の増加や、マイナンバーカードの普及状況などが理由になるという。健康保険証などの本人確認書類としての取り扱いは、NTTドコモが5月中旬に終了。また、KDDIも5月末に終了すると発表している。

2023年6月16日、改正電気通信事業法が施行
https://japan.zdnet.com/article/35204555/
利用者が安心して電気通信サービスを使えるよう、透明性を高めるための新ルールとして、外部送信規律（いわゆるクッキー規制）が設けられる。対象事業者がウェブサイトやアプリで、クッキーなどの利用者に関する情報を外部に送信させる場合、一定の情報提供が義務付けられる。なお、対象事業者は「登録・届出を要する電気通信事業者に限られないことに注意」が必要だ。

2023年6月29日、LINE BLOGのサービスを終了
https://lineblog.me/official/archives/1062469364.html
2014年11月のスタートから約8年半でのサービス終了。ブログは引っ越しでき、Amebaブログとライブドアブログへ、データの移行ができるよう準備を進めている。
・2月28日(火)14:00
– 新規ブログ開設終了
・3月30日(木)10:00
– 記事の投稿/編集終了
– コメント/いいね！投稿終了
– 以降、サービス終了までブログの閲覧のみ可能
・3月末頃
– ブログ移行ツールの提供開始
・6月29日(木)14:00
– サービス終了
– ブログの閲覧終了
– ブログ移行ツールの提供終了
– 以降、 LINE BLOGへのアクセス/アプリの使用/ブログ移行は不可

2023年6月30日、カカクコムが飲食店のECモール「食べログモール」のサービス終了を発表
https://netshop.impress.co.jp/node/10474

2023年6月30日、「ゲームアツマール」が2023年6月にサービス終了、約7年間の歴史に幕
http://www.moguragames.com/entry/game-atsumaru-end/

2023年6月30日、株式会社SBIレミットの提供するQRコード決済サービス「MoneyTap」を終了
https://jpqr.paymentsjapan.or.jp/2023/03/29/20230401_moneytap/
それに伴い、JPQRでの利用も終了します。

2023年6月頃より日本政府が放射能汚染水の海洋放出を開始予定
https://www.greenpeace.org/static/planet4-japan-stateless/2020/10/ba82306e-radioactivewater_jp_fin.pdf
日本政府が、放射能汚染水の海洋放出方針を2020年10月27日に決定すると報道あったが、2020年10月23日に報道梶山経済産業大臣は「風評を最大限抑制する処分、国内外への丁寧な情報発信と主要論点についてさらに検討を深める」と会見で述べ、海洋放出方針の決定は先延ばしされた。
日本政府と東京電力は、2022年8月4日に福島第一原発の貯蔵タンクにたまっている放射性物質に汚染された水（処理水）を海に流すための海底トンネルの工事に着手した。
東京電力は、2022年9月6日に80メートルあまりが完成した海底トンネルの工事現場を公開した。
日本政府と東京電力は、2023年6月から汚染水放出の計画ですが、そのためには、何よりも漁業者団体との合意を得ることが必要ですが、合意は得られないでしょう。

2023年(令和5年)7月から変わること

2023年7月1日、「電気代の上昇」が要因の「食品値上げ」2割超に
https://www.bcnretail.com/market/detail/20230531_333182.html

2023年7月1日、値上げ食品数、はや前年超え　７月はパンなど３５６６品
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023063000763&g=eco

2023年7月1日、食品の「値上げ率」、2023年は徐々に低下？値上げ疲れで勢い弱まる
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000684.000043465.html

2023年7月1日〜、日経新聞、5500円に値上げ　電子版は据え置き
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1507508.html

2023年7月1日〜、東京の銭湯値上げ　500円→520円
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1510185.html
大人(12歳以上)の入浴料金が、現行の500円から520円に引き上げられる。中人(6歳以上12歳未満)と小人(6歳未満)は据え置きで、中人は200円、小人は100円。

2023年7月1日、Googleユニバーサルアナリティクスを停止
https://support.google.com/analytics/answer/11583528?hl=ja
Google アナリティクス 4 は、ユニバーサルアナリティクスに代わる次世代の測定ソリューションです。2023年7月1日をもって、標準のユニバーサルアナリティクスプロパティにおける新しいヒットの処理は停止されます。

2023年7月1日、NTTドコモは、完全子会社のNTTレゾナントを吸収合併
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1503459.html
NTTドコモは、完全子会社のNTTレゾナントを7月1日付けで吸収合併すると発表した。NTTレゾナントが提供していたOCN、gooなどの個人・法人向けサービスやソリューションは、ドコモが提供を継続するとしている。

2023年7月1日〜、Yahoo!の検索エンジン技術契約、Googleから変更検討
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2526D0V20C23A5000000/
日本経済新聞は2023年7月1日19:00、特報として、ヤフーが米国のグーグルとの検索エンジンサービス提供契約の更新を見直していることが明らかになったと報じた。現行の契約は2025年3月末に満了し、ヤフーは契約の更新を判断する前に、社内で「バケットテスト」と称される技術テストを実施している。Zホールディングスは今年10月に、ヤフーとLINEを合併させ、「LINEヤフー」として事業を展開する予定である。同社の大株主は、韓国のインターネット企業ネイバーで、韓国の検索市場において60%以上のシェアを持っている。ネイバーは、生成AIを活用した検索技術の開発を急ピッチで進め、日本市場への拡大を目指している。ヤフーがグーグルからネイバーへ検索エンジン技術の提供元を切り替えるかどうかは、グループ内の経営・技術資源の効率化や新しいAI技術の活用が重要な要因となるとみられる。今後の契約更新や技術提携の動向に注目が集まる。

2023年7月1日〜、Twitter、仕様変更でツイートの読み込み数に制限
https://realsound.jp/tech/2023/07/post-1365879.html
7月2日2時1分、イーロン・マスク氏は自身のTwitterアカウントで「極端なレベルのデータスクレイピングやシステム操作に対処するため、以下の一時的な制限を適用しています」と発表しました。それによると制限は
・認証済みのアカウント6000ツイート読込／日まで
・未認証のアカウント（通常アカウント）600ツイート読込／日まで
・新規アカウント（アカウント作成したばかり）300ツイート読込／日まで
なお、この制限は認証済みで8000ツイート／日、未認証で800ツイート／日、新規アカウントで400ツイート／日に緩和されるとのこと（緩和する時期は未発表）。になっているとのことです。

2023年7月1日〜、レジ袋の有料化から丸３年
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230701-OYT1T50151/
レジ袋の辞退率は20２１年度は８０.２６％に達し、制度開始前の20１９年度の５７・２１％から大幅に増えた。レジ袋の国内流通量は20１９年に約１９万７１６０トンだったが、20２１年は１０万４１０トンと半分に減った。。国内のプラごみ総排出量は８２４万トン（２１年）で、レジ袋はそのうちのわずか１・２％にすぎない。政府は昨年４月、スプーンやフォーク、ホテルのアメニティーなど使い捨てプラ製品１２品目について、事業者に削減を義務づけたほか、環境負荷が小さいプラスチックの導入促進を図るなど、新たな対策を次々に打ち出している。

2023年7月1日〜、電動キックスケーター、７月から自転車並みのルールに緩和
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230626-OYT1T50038/

2023年7月1日〜、「電動キックボード」の免許ナシ・歩道走行可能に、シェアモビリティ大手「Luup」が声明を発表
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1471643.html

2023年7月2日、音楽の殿堂「中野サンプラザ」が閉館。「NAKANOサンプラザ」として生まれ変わる予定
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202306260001217.html
新宿コマ劇場（収容2088人）は、08年12月31日に52年の歴史に幕を閉じた。最後のイベントは同日に行われた「第41回年忘れにっぽんの歌」で、トリを務めた八代亜紀の「舟唄」が最後の歌唱となった。跡地には高層ビルが建設されたが、劇場は収益性が低いとてしてなくなった。

東京厚生年金会館（収容2062人）は10年3月29日に約49年で閉館した。同日のラスト公演は松山千春。同会館を愛したさだまさしは、その前日に公演を行い「ホールは文化財だ」と怒った。跡地はマンションなどが建設された。

五反田ゆうぽうと（収容1803人）は、82年4月に東京簡易保険会館として開館。郵政民営化の経営方針転換などで、15年9月30日に約33年で閉館した。ラスト公演は、平尾昌晃さん、ミッキー・カーチスらのウエスタンカーニバルだった。公演後、平尾さんは「お客さんも悲しそうな顔だった」と感慨深げに話した。跡地には大規模複合施設が建設されている。

メルパルク東京（収容1582人）は、東京郵便貯金会館として71年7月に開館した。郵政民営化などを経て、22年9月30日に約51年で閉館した。78年8月に始まった日本テレビ系「24時間テレビ」のオープニングが同ホールで行われた。現在、再開発に向けた解体工事が行われている。

青山劇場（収容1200人）は85年11月、厚労省が児童の健全な育成を目的に建設した「こどもの城」にオープンした。少年隊のミュージカル「PLAYZONE」や中島みゆきの「夜会」などが上演された。老朽化で15年1月に約30年で閉館。改修される予定だったが、諸事情で改修は断念された。今後の活用法を模索している。

渋谷のSHIBUYA－AX（収容1697人）が14年に閉館

横浜BLITZ（収容1700人）も閉鎖。

主に官営だったホールの閉鎖が相次いだ。

2023年7月3日〜「車検ステッカー」貼付位置が変更
https://smbiz.asahi.com/article/14857072
一般的にはルームミラーの裏側に貼り付けられていますが、仮に右ハンドルであれば、運転席から見てフロントガラスの右側上部に車検ステッカーを貼り付けることになります。

2023年7月後期〜、「Google Domains」提供終了へ　Squarespace社に事業売却
https://www.itmedia.co.jp/pcuser/articles/2306/16/news083.html
事業の譲渡により、Google Domainsのユーザーが直ちに対応を行う必要はないという。現地の規制当局から事業売却が承認され次第、ドメインや顧客の管理をSquarespace社に移転する。規制当局の承認は2023年後半に完了する見込み。Google Domainsは2014年にβ版としてスタート。2015年にパブリックβ版に移行し、2022年には正式版として提供を始めていた。

2023年7月3日、モノでつながるSNS「サマリー」がサービス終了
https://www.fashionsnap.com/article/2023-05-09/sumally-close/
ユーザー間の物の売買を目的としたSNS「サマリー（Sumally）として2011年9月にサービスを開始。「何を持っていて（have）」「何が欲しいのか（want）」という2つの概念に基づき、モノと人をつなぐ独自のマーケットプレイスを武器に約12年運営してきた。これまでに250万点以上のアイテムが登録された。サービスのクローズは、同社が展開する収納サブスクリプションサービス「サマリーポケット（Sumally Pocket）」に注力するため

2023年7月3日〜、Chatwork、「ビジネス」「エンタープライズ」プランの利用料金を改定
https://corp.chatwork.com/ja/news/2023/04/price-revision.html

2023年7月5日、Googleは企業向けSNSサービス「Currents」を終了
https://japan.zdnet.com/article/35202605/
Googleは、「Google Workspace」（旧称「G Suite」）に組み込まれていた企業向けSNSサービス「Currents」を米国時間7月5日に終了する。同社はそれに伴い、Currentsから「Google Chat」へデータを自動移行するためのガイダンスを4月12日に公開した。

2023年7月9日、2023年2月1日から開始したYouTubeショート収益化に伴いYouTubeパートナープログラムの規定を更新を本日中に行わずに同意しなかった場合はYouTubeパートナープログラムから解除
https://support.google.com/youtube/answer/12843009

2023年7月？日〜、朝日新聞社は有料サイト「論座」を終了
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2302/16/news150.html
論座は政治からエンターテインメントまで幅広いテーマの論考を掲載する有料サイト。2010年6月に「WEBRONZA」として開設し、19年4月に現在の名称に変更した。13年間で掲載した記事は2万1000本に上るという。

2023年7月13日〜、同意のない撮影は禁止の「撮影罪」はじまる
https://ascii.jp/elem/000/004/144/4144914/
2023年7月13日から「撮影罪」が施行される。これにより性的姿勢等のひそかな撮影（盗撮）、それらを第三者に提供する行為、インターネットや動画配信などで公開する行為、保管する行為がすべて処罰対象となり、盗撮に対して最大3年の拘禁または最高300万円の罰金が、不特定多数への提供行為に対してはさらに重い最大5年の拘禁、または最高500万円の罰金が科されることとなる。

2023年7月19日、Googleアルバムアーカイブのサービスが終了
https://get.google.com/albumarchive/
Google Bloggerで使ったらGoogleアルバムアーカイブにアップロードされていたようです。2023年7月19日からサービス終了するようです。
https://forest.watch.impress.co.jp/docs/news/1510039.html

2023年7月26日、Appleが写真共有の「マイフォトストリーム」を終了予定　ローカルへの保存を呼びかけ
https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2305/29/news163.html

2023年7月31日、アマゾン、フィットネス製品「Halo」を終了へ
https://japan.cnet.com/article/35203189/
2020年に発売されたHalo Bandは、体脂肪率測定や睡眠モニタリング、声のトーンの分析などができる製品だった。

2023年7月31日、ヤフーは、「Yahoo!映画」のサービス提供を終了
https://movies.yahoo.co.jp/pr/information/detail/20230515.html
今後は「Yahoo!検索」と機能を統合する。これまでYahoo!映画で登録していた「みたい」「みた」、レビューのデータはすべてYahoo!検索に引き継がれる。

2023年7月31日？、プレミアムフライデーのサイトが閲覧不可能に
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/yajiuma/1520203.html
2017年に経済産業省が中心となって鳴り物入りで開始された「プレミアムフライデー」のさまざまなお得情報を告知する専用サイト「premium-friday.com」は、コロナ禍でプレミアムフライデーが有名無実化して以降も、一時の中断を除いて細々と更新が続けられていたが、2022年10月ごろには更新を停止。現在はアクセス自体ができなくなっており、今年6月ごろにサイトを撤収したとみられる。

2023年7月31日、コーヒー豆高騰も「値上げできず」街のカフェで倒産が急増
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000709.000043465.html
街のカフェで倒産が急増している。2023年に発生した「カフェ（喫茶店）」倒産は、7月までに44件発生した。22年通年の34件を既に上回っており、外出自粛や在宅勤務の急拡大で需要が急減したコロナ禍（20-21年）の水準も超えた。このペースが続けば、過去最多だった2020年（68件）を超える可能性がある。国内に多く流通しているアラビカ種の価格は、2022年平均で1キロ700円を超え、300円台で推移したコロナ前に比べると約2倍に高騰した。

2023年(令和5年)8月から変わること

2023年8月1日〜、PayPay、PayPayカード以外のカード払いを停止
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1497861.html

2023年8月1日〜、値上げする食品
https://manetatsu.com/2023/07/445194/
調味料
・マルハニチロ（缶詰・瓶詰・レトルト）：8/1納品分～
・キッコーマン（料理の素・つゆ・たれ・みりん・しょうゆ等）：8/1納品分～
・寿ガキヤ（だし・鍋つゆ）：8/1および9/1出荷分～
・理研ビタミン（ノンオイルドレッシング）：8/1納品分～
乳製品
・江崎グリコ（ヨーグルト・乳飲料・菓子・幼児食等）：8/1出荷分～
・明治（ヨーグルト・牛乳・飲料）：8/1出荷分～
・森永乳業（牛乳類・ヨーグルト）：8/1出荷分～
・雪印メグミルク（市乳商品）：8/1出荷分～
・フジッコ（カスピ海ヨーグルト）：8/1～
その他食品
・はごろもフーズ（シーチキン）：8/1出荷分～
・ケロッグ（シリアル商品）：8/1出荷分～
・井村屋（菓子・冷菓・冷凍食品等）：8/1～9/1にかけて実施
・マルサンアイ（豆乳・調整豆乳・豆乳飲料等）：8/1出荷分～

2023年8月1日〜、8月の食品値上げ、1102品目　7カ月ぶりに減少
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000705.000043465.html

2023年8月16日〜、クリーニングの白洋舎、古着買取サービス開始
http://www.hakuyosha.co.jp/news_files/upload_news_file/20230731134334_392935.pdf

2023年8月24日〜、Amazonプライムの月間プラン会費500円 (税込) から600円 (税込)へ、年間プランの会費4,900円 (税込) から5,900円 (税込)へ値上げ(新規のプライム会員の方)

2023年8月16日、IoT管理サービス「Google Cloud IoT Core」を終了
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2208/19/news113.html

2023年8月25日、８月都内物価、２．８％上昇　伸び鈍化も、食料・ガソリン高騰―総務省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082500264&g=eco

2023年8月29日、米Dropboxはストレージサービス「Dropbox Advanced」を従量制に移行
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2308/29/news131.html
Dropbox Advancedは「大量のデータを保存する企業のためのサービス」だが、最近は「個人が集まって使ったり、容量を再販したり、仮想通貨のマイニングに利用する」などの悪用が増え、容量無制限を維持するのが困難になったという。

2023年8月29日、Googleは「Pixel」スマートフォンと自社のさまざまなサービスをセットにした月額制サブスクリプションプログラム「Pixel Pass」の新規受付と更新を停止
https://japan.cnet.com/article/35208523/

2023年8月30日、Microsoftは米国時間8月30日、統合開発環境（IDE）「Visual Studio for Mac」の提供を終了すると発表した。

https://japan.zdnet.com/article/35208484/

最新バージョンである17.6のサポートは2024年8月31日まで継続する。

2023年8月30日、北陸新幹線の金沢駅ー敦賀駅を2024年3月16日に開業と発表
https://www.westjr.co.jp/press/article/items/230830_00_press_hokurikushinkansen.pdf
JR東日本とJR西日本は、北陸新幹線の金沢-敦賀間開業を2024年3月16日に決定した。北陸新幹線が敦賀駅まで延伸され、最速達列車の到達時分は東京-福井間が2時間51分(36分短縮)、東京-敦賀間が3時間8分(50分短縮)。

2023年8月30日、SMBCグループとライフネット生命が資本業務提携
https://webtan.impress.co.jp/n/2023/08/31/45543
SMBCグループの三井住友フィナンシャルグループと三井住友カード、ライフネット生命グループのライフネット生命保険とライフネットみらいの4社は資本業務提携契約を締結と発表

2023年8月30日、ガソリン最高値更新、１８５円６０銭　全都道府県で１８０円突破
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023083000637&g=eco
経済産業省が8月30日に発表したレギュラーガソリンの店頭小売価格は、２８日時点の全国平均で１リットル当たり前週比１円９０銭上昇し、１８５円６０銭となった。2008年8月に記録した１８５円１０銭を上回り、約１５年ぶりに過去最高を更新した。

2023年8月30日、Google、生成AIによる検索「SGE」を日本で試験開始。質問に文章で回答、会話形式で再検索も
https://www.techno-edge.net/article/2023/08/31/1828.html

2023年8月31日、NTTドコモは音楽配信サービス「ひかりTVミュージック」を提供終了
https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2304/26/news171.html
今後は月額550円（税込み）で2万本以上のプレイリストを楽しめる音楽配信サービス「dヒッツ」や、1400万曲を楽曲毎に支払う形式の「dミュージック」の利用を推奨している。

2023年8月31日、ビッグローブの通信サービス「donedone」がサービス終了
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1500170.html
ビッグローブ（BIGLOBE）は、ドネーション型モバイル通信サービス「donedone（ドネドネ）」を2023年8月31日に終了すると発表した。対象プランは「ベーシックUプラン」「カスタムUプラン」「エントリープラン」。サービス終了後はすべてのインターネット接続、SMS送受信、音声通話が利用できなくなる。2023年8月31日までに解約手続きをしなかった場合、自動的に解約となり、9月1日から利用できなくなる。なお、8月31日までにMNP転出手続きをすることで現在の電話番号を引き継ぐことができる。

2023年8月31日、イオン傘下の電子書籍ストア「mibon」がサービスを終了、購入済み本は「honto」に移行へ
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/yajiuma/1514257.html

2023年8月31日、アップルは映画予告編アプリ「iTunes Movie Trailers」の機能を終了
https://japan.cnet.com/article/35208533/

2023年(令和5年)9月から変わること

2023年9月1日〜、菓子など２０６７品値上げ　品数減も子育て世代負担に
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023083100807&g=eco

2023年9月1日、「Scheduler for Microsoft 365」で提供終了へ
https://japan.cnet.com/article/35192909/

2023年9月1日、Google 「オプティマイズ」と「オプティマイズ 360」のサポート終了
https://ga4-quick.and-aaa.com/archives/3736

2023年9月1日、セブン&アイ・ホールディングスは、そごう・西武を米投資ファンドのフォートレス(Fortress Investment Group)に売却することを決定
https://www.7andi.com/library/dbps_data/material/localhost/ja/release_pdf/2023_0831_ir01.pdf

2023年9月6日〜、PlayStation Plusサブスクが値上げ
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1527716.html

PlayStation Plus エッセンシャル: 5,143円→6,800円

PlayStation Plus エクストラ: 8,600円→1万1,700円

PlayStation Plus プレミアム: 1万250円→1万3,900円

2023年9月15日、販売終了したARメガネ「Google Glass」のサポート終了
https://www.google.com/glass/start/
GoogleのARグラス「Google Glass Enterprise Edition」が2023年3月15日をもって販売終了した。サポートは2023年9月15日まで引き続き行なう。最新版のGoogle Glass Enterprise Edition 2は2019年5月に発売。右側レンズの前方に透過型ディスプレイを備えており、Qualcommが開発したAR/VRヘッドセット向けSoC「Snapdragon XR1 Platform」を採用していた。

2023年9月16日、Meta、「Messenger Lite」をサービス終了
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1526692.html
Metaは、メッセンジャーアプリ「Messenger Lite」の提供を終了する。すでにGoogle Playなどのアプリストアで当該アプリのページは閲覧できなくなっている。Metaが米TechCrunch誌に伝えたところによると、9月18日(現地時間)をもってアプリが使用できなくなるとしている。

　Messenger Liteは、Meta(当時のFacebook)が2017年に国内提供を開始した(アフリカや南米の一部には2016年から提供)。低速回線環境や廉価/古いデバイスなどでも快適に利用できるよう「Messenger」を軽量化したもので、UIを簡略化したほかビデオ/音声通話機能などを省略している。

2023年9月21日、東芝は上場廃止へ　TBJHによるTOB成立で
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2309/21/news186.html
東芝は9月21日、TBJH合同会社が8月8日から実施していたTOB（株式公開買い付け）が成立したと発表した。これにより東芝は、東京証券取引所および名古屋証券取引所の上場基準に従い上場廃止となる。

2023年9月23日〜、Amazonプライムの月間プラン会費500円 (税込) から600円 (税込)へ、年間プランの会費4,900円 (税込) から5,900円 (税込)へ値上げ(既存のプライム会員の方)

2023年9月29日、Netflix、ルーツであるDVDレンタル事業を年内終了するためDVD提供を終了
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2304/19/news082.html
Netflixは1997年に、1月にCEOを退任したリード・ヘイスティングス氏がマーク・ランドロフ氏と共同で設立した。その段階ではレンタルDVD企業だった。月額約29ドルで1度に3作品借りられるという当時画期的なサービスで、急速にサブスク会員を増やした。2007年に会員への補足的なサービスとしてコンテンツのオンライン配信サービスを開始。2011年には動画配信にシフトし、DVDレンタル事業を分離した。Netflix社の第1四半期決算は、売上高は前年同期比3.7％増の81億6200万ドル、有料加入者数は4.9％増の2億3250万人だった。

2023年9月27日、NTTドコモはWebブラウザから閲覧できる地図サービス「goo地図」を終了
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2308/17/news120.html
2000年10月1日のサービス開始から23年で幕を閉じることになる。

goo地図は、旧NTTレゾナント（2023年7月1日にドコモと合併）が運営するポータルサイト「goo」の地図サービスとして提供されてきた。

　ネット黎明期には存在感を発揮したが、2005年7月にはGoogleマップが日本でサービスを開始。ライバルの「Yahoo!地図」も利便性を向上させる中、プレゼンスは薄れていた。

2023年9月末、NHK、訪問営業の業者委託を全廃方針　受信料徴収経費削減
https://www.asahi.com/articles/ASQ1D6HS9Q1DUCLV00N.html
個人の委託契約のスタッフは残る見通しだが、業者委託の訪問スタッフについては、担当分を21年度の1439万世帯から22年度は313万世帯に減らし、23年秋で全廃する方針。

2023年9月30日、MIXIの求人サイト「FINDJOB!」終了へ
https://www.find-job.net/news/2057/
FINDJOB!は、MIXI創業者の笠原健治氏が、大学在学中の1997年に個人で立ち上げたWebサイト（当時の表記はFind Job!）。2011年からはMIXI RECRUITMENTに運営を移管。サービス開始以降、求人掲載企業数は4万社を超えているという。

2023年9月30日、ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社は、後払い決済サービス「アトディーネ」を終了
https://netshop.impress.co.jp/node/10322
アトディーネは、信販会社初となる後払い決済サービスとして、2014年4月に提供を開始。業界最安水準の手数料や金融事業での信頼と認知度、業界トップレベルの審査スピードが特徴で、これまで16,000以上の通販・EC事業者が導入してきた。しかしさまざまな要因が重なって事業環境が大きく変化することとなったため、事業の継続は困難だと判断。事業の終了を決めたという。2023年6月30日には新規取引登録と新規出荷報告登録を停止し、2023年9月30日に全機能を止める。今後はジャックスグループとして、BNPL市場への参入に向けた新たなサービスを検討していく予定だ。

2023年9月30日、NTTドコモは、ひかりTVのクラウドゲームサービス「ひかりTVゲーム」のサービスを終了
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1482558.html

2023年9月30日、インボイス制度の「適格請求書発行事業者」の登録申請を終了
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/01-04.pdf
インボイス制度の「適格請求書発行事業者」の登録申請書は令和３年10月１日から提出可能です。適格請求書等保存方式が導入される令和５年10月１日から登録を受けるためには、原則として、令和５年３月31日まで（ただし、困難な事情がある場合には、令和５年９月30日まで）に登録申請書を提出する必要があります。提出期限は3月末ですが9月末までに申請すれば10月1日から登録を受けられるとの取り扱いです。

2023年9月30日、マイナポイント第2弾のポイント申込期限を5月末から4ヶ月延長を終了
https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000510.html
ポイントの対象となるマイナンバーカード申請は2月末で終了している。

2023年9月30日、JR東海、JR西日本、JR九州の3社は「エクスプレス予約」と「スマートEX」を値上げ

https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1528279.html

2023年9月30日、ヤフー株式会社は消滅
https://twitter.com/dennotai/status/1707890166466314604

本日でヤフー株式会社は消滅します。

1996年1月にアメリカのヤフー社とソフトバンクによって設立され、僅か3ヶ月でサービスを立ち上げ、国民的なポータルサイトとなり、以後27年間に渡り、日本に住む数千万人の方に日々、ご愛顧頂いております。… pic.twitter.com/mbR1QAjtZJ
— 川邊健太郎 (@dennotai) September 29, 2023

2023年(令和5年)10月から変わること

2023年10月〜、インボイス制度、個人事業主に識別番号　補助金や税務の手続き効率化
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF195AE0Z10C21A2000000/
個人や家族など少数で営む個人事業主は現在約198万いる。2023年10月から消費税の税額票（インボイス）を導入するのに合わせ、課税事業者に13桁の登録番号を割り振る。

2023年10月〜、ステマ規制とは？導入された背景・告示や運用基準の内容を解説
https://keiyaku-watch.jp/media/hourei/stealthmarketing-202310
ステルスマーケティング（ステマ）とは、消費者に広告・宣伝と気付かれないように行われる広告・宣伝行為のことをいいます。今まで、日本ではステマは規制されていませんでしたが、2023年10月1日から、日本でもステマ規制が導入されることになりました。ステマ規制に違反しないためには、事業者が行う表示（広告）に、「広告」「PR」等の広告であることが分かる表示を分かりやすく表示することが重要ですが、第三者が行う表示（広告）が、事業者が行う表示（広告）と判断されることもありますので、留意が必要です。

2023年10月〜、ふるさと納税のルール変更3つ。「寄付額値上げ」「返礼品のグレードダウン」の可能性？
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/701378

募集に要する費用について、ワンストップ特例事務や寄附金受領証の発行などの付随費用も含めて寄附金額の5割以下とする（募集適正基準の改正）

加工品のうち熟成肉と精米について、原材料が当該地方団体と同一の都道府県内産であるものに限り、返礼品として認める（地場産品基準の改正）

地場産品とそれ以外のものをセットにする場合、附帯するものかつ地場産品の価値が当該提供するものの価値全体の七割以上であること（地場産品基準の改正）

2023年10月〜、食品値上げは4634品目　酒類など一部値下げも
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p230913.pdf

2023年10月〜、電力大手１０社は電気料金を値上げ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023083000881&g=eco
電力大手１０社は10月分の電気料金を引き上げると発表した。前月に比べて月６４０～１０２０円程度増加する見込み。政府が実施している負担軽減策の縮小を反映した。

2023年10月〜、最低賃金が都道府県ごとに順次実施し引き上げ額は39～47円
https://mainichi.jp/articles/20230923/k00/00m/040/137000c
全国加重平均は初めて時給1000円を超え、43円増の1004円になります。

2023年10月〜、従業員の年収が一定の水準を超えても手取り収入が減らないように取り組む企業を助成するなどの対策を2年間は実施
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/102483.html
106万円、130万円といった「壁」は、なぜ生じるのか。会社員や公務員に扶養されるパート従業員らは「第3号被保険者」と呼ばれ、一定の年収までは社会保険料の負担がない。だが、従業員101人以上の企業は年収106万円、100人以下の企業は130万円を超えると保険料負担が生じる。101人以上の企業で「壁」を超えると、106万円の手取りに戻るには約125万円の年収が必要となる。これらを避けるため、パート従業員らが働く時間を抑える「就業調整」が行われている。野村総合研究所が2022年に行った調査では、配偶者がいるパートタイム従業員の女性で、就業調整をしているとの回答が6割を超えた。厚生労働省によると、就業調整している可能性がある人は約60万人と推計されるという。政府は2年間、この壁を事実上なしにするという。

2023年10月〜、中古車の「支払総額表示」が義務化し不当な諸費用・整備費用などを禁止
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230929-OYT1T50196/

2023年10月〜、新型コロナウイルスの患者に対する治療薬の全額公費支援を見直し
https://mainichi.jp/articles/20230923/k00/00m/040/137000c

第9波が続く新型コロナウイルスの患者に対する治療薬の全額公費支援を見直し、所得に応じて上限3000～9000円を患者が負担するようになります。1割負担の人は3000円、2割負担で6000円、3割負担だと9000円となる計算です。入院医療費では、毎月の負担額に上限を設ける「高額療養費制度」を適用し、最大2万円補助していましたが、同1万円に減らします。コロナ患者向けの病床確保料や診療報酬の特例も縮小されます。

2023年10月〜、改正酒税法の施行で発泡酒･ワイン増税へ（ビールや清酒は減税）
https://beergirl.net/liquor-tax-law-202310_c/
ビールの税額は350ミリリットル当たり70円から63円35銭に下がります。一方、第3のビールは同37円80銭から発泡酒と同じ46円99銭に上がります。税額の変動により、小売価格にも影響が出ます。清酒や果実酒などの醸造酒は1キロリットル当たり10万円に税率が統一されます。

2023年10月〜、小麦売り渡し価格を3年ぶりに11％余り引き下げ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230912/k10014192851000.html
国内で消費される小麦のうち8割以上は輸入で、政府は、安定的に確保するため一括して調達したうえで製粉会社などに売り渡していて、その価格は4月と10月の半年ごとに見直されます。

2023年10月〜、三菱UFJ銀行、手数料引き上げ窓口で他行振込990円
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1497119.html

2023年10月〜、NHK受信料の1割値下げ、支払い方法で異なった受信料額の一本化

https://financial-field.com/living/entry-234372
受信料額が衛星契約で月額1950円、地上契約が月額1100円です。さらには受信料額が一本化され、支払い方法による金額の違いがなくなります。振替・クレジットカード払いでも継続振込でも同じ料金です。6ヶ月前払いは地上契約だと6309円、12ヶ月前払いだと1万2276円になります。

2023年10月〜、【速報】日本郵便　書留や国際郵便などの料金を値上げ
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000296830.html

2023年10月〜、ヤマト運輸が取り扱う「ネコポス」のサービスを順次終了
https://japan.cnet.com/article/35205413/

2023年10月1日、LINEヤフー株式会社が誕生
https://www.z-holdings.co.jp/ja/ir/library/presentations/main/011/teaserItems2/02/linkList/02/link/jp2022q4_presentation.pdf
Zホールディングス(ZHD)は、ヤフーからの会社分割により、2019年10月に持株会社体制へ移行。’21年3月のLINE経営統合を経て、ZHDを親会社とし、中核完全子会社のLINE・ヤフーという体制を取ってきた。LINE、ヤフー、ZHDのほか、Z Entertainment、Zデータの合計5社が合併。存続会社はZHDで、新商号が「LINE ヤフー株式会社」となる。英文名はLY Corporation。

LINEとヤフー、10月1日合併に向けプライバシーポリシー統合
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1527967.html

2023年10月1日、凸版印刷株式会社は「TOPPANホールディングス株式会社」に商号を変更
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230531/k10014083571000.html

2023年10月2日、飲食店情報サイト「ぐるなび」は名称を「楽天ぐるなび」に変更
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1524897.html
1996年のサイト開設以来、初めての名称変更となる。ぐるなびは、楽天グループとの間で、2018年7月に資本業務提携契約を締結し、同年10月から両社の会員ID連携を開始。ネット予約で「楽天ポイント」を貯められるようになった。2023年8月1日時点で楽天ID連携会員数は750万を突破し、ネット予約件数の拡大による送客強化に努めている。今回の名称変更とあわせて、早期にID連携会員数を1,000万とすることで、ネット予約送客のさらなる拡大を目指す。

2023年10月2日、吉野家は一部商品値上げ　「牛丼並盛」は448円→468円に
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2309/29/news184.html

2023年10月10日、ドコモ「d払い（iD）」、新規申込を停止へ
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1535658.html

2023年10月20日〜、東海道新幹線　ビジネス客向け「1.5席分」の新シート販売へ
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/764967?display=1

2023年10月31日、クレディセゾンはポイント管理「永久不滅ウォレットサービス」終了
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2308/29/news167.html
クレディセゾンは8月29日、2011年から続くポイント管理サービス「永久不滅ウォレットサービス」の提供を10月31日で終了すると発表

2023年10月31日、東海道新幹線で飲み物などを提供する車内ワゴン販売を終了
https://nordot.app/1061604313693061307
JR東海は、「のぞみ号」「ひかり号」で実施している車内ワゴン販売を終了し、モバイル端末を中心とした新しいサービスを導入する。10月31日をもってワゴン販売が終了し、11月1日から新しいサービスが導入される。

2023年(令和5年)11月から変わること

2023年11月1日〜、LINEがプライバシーポリシーを改定し猶予期間が10月末で終了し、同意しないと使用禁止へ

https://appllio.com/news/2022-03-16-24856-line-privacy-policy-update

上記にある埼玉スマホ教室のYouTube動画を参考ください。

2023年11月1日〜、ドリップコーヒーとアイスクリームの自動販売機を全のぞみ停車駅へ設置
https://jr-central.co.jp/news/release/_pdf/000042982.pdf
JR東海は、10月に東海道新幹線「のぞみ号」「ひかり号」での車内ワゴン販売を終了するのにともない、車内販売でニーズの高かったドリップコーヒーとアイスクリームの自動販売機をホーム上等に順次設置する。11月1日までに全のぞみ停車駅へ設置する予定。

2023年11月1日〜、東海道新幹線がモバイルオーダー導入
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1522739.html
JR東海は、「のぞみ号」「ひかり号」で実施している車内ワゴン販売を終了し、モバイル端末を中心とした新しいサービスを導入する。10月31日をもってワゴン販売が終了し、11月1日から新しいサービスが導入される。

2023年11月1日〜、裁判外和解が開始
https://www.sortiraparis.com/ja/nyusu/pari-de/articles/233571-2023nian11yue1rini-bianwarukoto-dong-ji-xiu-zhankaradizuni-made
11月1日以降、紛争が発生した場合、裁判官は当事者を法廷外の和解審問に召喚することができるようになり、従来の法的手続きに代わるより平和的な方法が提供される。

2023年11月1日〜、Disney+プラン改定しスタンダードプラン／プレミアムプランの2つに改訂
https://dpost.jp/2023/09/28/wp-99532/

2023年11月1日〜、民間企業の従業員の付加年金額が4.9％引き上げ
https://www.sortiraparis.com/ja/nyusu/pari-de/articles/233571-2023nian11yue1rini-bianwarukoto-dong-ji-xiu-zhankaradizuni-made
引き上げ幅は、2023年のインフレ予測に沿ったものである。

2023年11月1日〜、ヤフオク！の名称を「Yahoo!オークション」に変更へ
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2310/31/news118.html
2013年に「ヤフオク!」に名称変更したものを、再び「Yahoo!オークション」に戻す形になります。

2023年11月29日、Yahoo! プレミアム、LINEヤフー合併で「LYPプレミアム」に刷新
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1534854.html
ヤフーの会員サービス「Yahoo!プレミアム」が「LYPプレミアム」としてアップグレードされる。

2023年11月30日、Binance .com、日本居住者向けサービス終了
https://www.neweconomy.jp/posts/315942

2023年11月30日、マイナンバーカードの総点検を完了を目指し再発防止策も拡充
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1522738.html

2023年11月30日、ニコニコ市場の機能提供終了
https://blog.nicovideo.jp/niconews/201081.html
ニコニコ市場のシステムは古く、皆様と作っていく新しい動画視聴ページでの利用は難しいため、ニコニコ市場の機能提供を終了することへ。

2023年11月30日、新型コロナワクチン情報伝える専門家プロジェクト「こびナビ」終了
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2312/01/news155.html

新型コロナワクチンに関する正確な情報を届けることを目的にした専門家有志のプロジェクト「こびナビ」（COV-Navi）が2023年11月30日に活動を終了。こびナビは2021年1月、医療従事者や研究者有志が始めたプロジェクト。

2023年(令和5年)12月から変わること

2023年12月1日、Instagramの国内ユーザー数が2019年から２倍以上で7000万人越えか？
https://twitter.com/FBBusinessJP/status/1730489451892334998

日本のInstagramの広がり💡

日本のInstagramの利用者数（日本における月間アクティブアカウント数）は、2019年に公表した3300万人から4年の間に、倍以上に広がっています。

日本は急速にInstagramの利用者が伸びているマーケットの一つです。#Meta公式セミナー pic.twitter.com/AN4l3mNwtP
— Instagram マーケティング JP (@FBBusinessJP) December 1, 2023

2023年12月〜、東京電力など8社が電気代を値下げ　石炭価格下落で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC265CK0W3A021C2000000/

2023年12月〜、12月の食品値上げ６７７品
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023113000341&g=eco

2023年比8割減ペース値上げラッシュ「当面収束」
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p231112.pdf

2023年12月〜、「白ナンバー事業者のアルコールチェック義務化」の道路交通法施行規則改正https://www.dnp.co.jp/biz/column/detail/20169199_2781.html
≪2023年12月より開始される道路交通法義務化規定≫
・アルコールチェッカー使用での酒気帯び確認：
呼気中のアルコールを検知し、その有無またはその濃度を警告音、警告灯、数値等により示す機能を有する機器が必要
・アルコールチェッカーを常時有効に保持：
正常に作動し、故障がない状態でアルコールチェッカーを保持しておくことが求められる（メンテナンスが必要）

2023年12月〜、Google、2年放置のアカウントを削除へ
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2305/17/news078.html
米GoogleはGoogleアカウントが少なくとも2年間使用またはログインされていない場合、そのアカウントとそのコンテンツ（フォト、Gmail、ドキュメント、ドライブ、Meet、カレンダー、YouTube）を削除するようポリシーを改定したと発表した。ポリシーは同日発効だが、実際の削除はこの12月から開始する。まずは、作られたが全く使われたことのないアカウントから開始する計画だ。

2023年12月4日、「Evernote」無料プランの上限変更が正式決定
https://forest.watch.impress.co.jp/docs/news/1550894.html

2023年12月12日、アップルの新しい日記アプリ「ジャーナル」開始
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1553853.html

2023年12月13日から旅館業法が変更
https://www.mhlw.go.jp/kaiseiryokangyohou/download/pamphlet_dl.pdf

2023年12月20日〜、スマホ用電子証明書搭載サービスのコンビニ交付サービス順次開始
https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/smartphone-certification

対応開始する事業者：株式会社ファミリーマート、株式会社ローソン

対象地域及び対応開始日：

東京都内の店舗：2023年12月20日対応開始

東京都以外の全国の店舗：2024年1月22日対応開始

2023年12月22日、総務省が「電波法施行規則」等の一部を改正／施行「Wi-Fi 7」開始へ
https://news.infoseek.co.jp/article/allabout_97980/?tpgnr=it

2023年12月22日、「Windows Mixed Reality」廃止決定。発表から5年
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1556901.html

2023年12月28日、インプレスの自作PC情報誌「DOS/V POWER REPORT」が休刊
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2309/29/news190.html
インプレスの自作PC情報誌「DOS/V POWER REPORT」について、2023年12月28日発売の「2024年冬号」をもって休刊する。1991年に創刊。1995年から月刊化をスタートたものの、2019年秋には季刊ベースの発行にシフトしていた。「2000年代にはPC雑誌の休刊が相次ぎ、弊誌は2013年頃からはPC自作情報を大きく取り扱う唯一の雑誌として刊行を続けて参りましたが、諸般の事情によりやむなく休刊という決断にいたりました」と、同誌編集長の遠山健太郎氏の名前でコメントを出している。

2023年12月31日、テレホーダイ、新規受付を停止しサービス終了
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1535496.html
テレホーダイは、23時から翌8時までの時間帯に限り、あらかじめ指定した特定の電話番号への通話および通信料が定額となる割引サービス。1995年から提供が始まり、パソコン通信やインターネット接続の用途でも利用された。

2023年12月31日、Amazon Driveのサービス終了
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2207/30/news063.html
2022年10月31日：Amazon DriveのiOSおよびAndroidアプリがアプリストアから削除される
2023年1月31日：Amazon Driveへのファイルのアップロードができなくなる
2023年12月31日：Amazon Driveにアクセスできなくなる

2023年12月31日、Netflix、ルーツであるDVDレンタル事業を終了
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2304/19/news082.html
Netflixは1997年に、1月にCEOを退任したリード・ヘイスティングス氏がマーク・ランドロフ氏と共同で設立した。その段階ではレンタルDVD企業だった。月額約29ドルで1度に3作品借りられるという当時画期的なサービスで、急速にサブスク会員を増やした。2007年に会員への補足的なサービスとしてコンテンツのオンライン配信サービスを開始。2011年には動画配信にシフトし、DVDレンタル事業を分離した。Netflix社の第1四半期決算は、売上高は前年同期比3.7％増の81億6200万ドル、有料加入者数は4.9％増の2億3250万人だった。

2024年(令和6年)以降に変わること

2024年1月1日、改正電子帳簿保存法の義務化がスタート
https://www.yayoi-kk.co.jp/denchoho/oyakudachi/denshichobohozonho-03/
電子帳簿保存法（電帳法）とは、税務関係帳簿書類のデータ保存を可能とする法律です。2年間の宥恕措置期間が2023年12月31日で廃止となり、電子取引データ保存の義務化がいよいよ2024年1月からスタートします。
国税庁によると、申告所得税･法人税に関して帳簿･書類を保存する義務のある事業者が、注文書･契約書･送り状･領収書･見積書･請求書などに相当する電子データをやりとりした場合は、書面ではなく、その電子データを保存しなければなりません。

2024年1月1日、固定電話の通話料金、全国・全時間帯一律へ
https://smbiz.asahi.com/article/15065500#inner_link_003
NTT東日本とNTT西日本は2024年1月から固定電話のIP網へ段階的に移行し、距離や時間帯に応じて料金体系が異なっていた通話料金が、全国・全時間帯一律となります。固定電話から固定電話へは3分で9.35円です。また、多くの通話料金割引サービスが終了します。

2024年1月1日、意匠法改正が施行｜新規性喪失の例外規定の要件緩和
https://keiyaku-watch.jp/media/hourei/2024-houkaisei/#%E6%84%8F%E5%8C%A0%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3%EF%BC%882024%E5%B9%B41%E6%9C%881%E6%97%A5%E6%96%BD%E8%A1%8C%EF%BC%89%EF%BD%9C%E6%96%B0%E8%A6%8F%E6%80%A7%E5%96%AA%E5%A4%B1%E3%81%AE%E4%BE%8B%E5%A4%96%E8%A6%8F%E5%AE%9A%E3%81%AE%E8%A6%81%E4%BB%B6%E7%B7%A9%E5%92%8C

2024年1月1日より施行される改正意匠法では、新規性喪失の例外規定の適用を受けるために必要な手続きが緩和されます。意匠登録を受けるためには、その意匠に新規性が認められる必要があります。発表（公開）によって新規性を喪失した意匠を登録したい場合、例外適用として全ての公開意匠を網羅した証明書を提出することが必要でしたが、この要件が緩和され、最先の公開意匠についての証明書で足りることとなります。

auスマホがStarlink衛星と“直接接続” 2024年内にサービス開始へ
https://businessnetwork.jp/article/16055/

2024年1月17日、「Google Play ムービー＆ TV」アプリを完全終了
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2312/12/news095.html

2024年1月、X JAPAN、LUNA SEA、GLAYら輩出した“聖地”目黒鹿鳴館、43年の歴史に幕
https://www.oricon.co.jp/news/2282388/full/

2024年1月31日、Gmailの「簡易HTML形式」を終了
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2309/27/news102.html
簡易HTML形式は、Webブラウザやネット環境、PCのスペックなどの問題でGmailの「標準HTML形式」での表示ができない場合に切り替えられる表示方法だ。必要最低限の機能しか使えないが、起動が速いので、チャットやWeb会議機能などを必要としないユーザーの中には愛用している人もいた。Gmailの簡易HTML形式は10年以上前に標準HTML形式に置き換えられており、前者ではすべての機能が使えない。

2024年1月31日、スマホゲーム「ディズニーツムツムランド」サービス終了
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2309/29/news182.html
ツムツムランドは2017年10月から提供を開始したゲームで、ディズニーキャラクターの「ツム」を題材としたパズルゲーム。

2024年1月31日、本田圭佑も関与の「NowVoice」がサービス提供終了
https://www.football-zone.net/archives/496046

2024年以降の増税予定

2024年1月から値上げするもの

2024年1月〜、電気料金を5社で2〜24円値上げ　原油価格上昇でhttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC281680Y3A121C2000000/

2024年、NTTは「テレホーダイ」｢マイライン｣などの提供を終了　90年代のインターネットを支えた長寿サービス
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2201/21/news112.html

Microsoft、「Teams」のWiki機能を2024年1月に廃止
https://forest.watch.impress.co.jp/docs/news/1490270.html

2024年1月、ソフトバンクの「3G」終了
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53052170W9A201C1916M00/

2024年1月下旬、ソフトバンクの3G対応終了予定NTTドコモ（以下ドコモ）は2026年3月31日。
https://dot.asahi.com/wa/2021060900031.html?page=1

2024年1月31日、NTTドコモ、家計簿アプリ「スマート家計簿スマー簿」の提供を終了
https://www.docomo.ne.jp/info/news_release/2023/08/21_00.html

2024年1月31日、ヤマト運輸が取り扱うクロネコDM便のサービスを終了
https://japan.cnet.com/article/35205413/

2024年2月から値上げするもの

2024年2月〜、テールゲートリフター操作の特別教育
https://smbiz.asahi.com/article/15065500#inner_link_004
労働安全衛生規則が改正され、テールゲートリフターの操作に係る特別教育が2024年2月から義務付けられます。テールゲートリフターの操作者に対し、学科教育4時間、実技教育2時間の安全衛生に係る特別の教育を行うことが必要になります。

2024年2月まで、ヤマト運輸と日本郵便の協業、JPへ全配送業務を委託
https://netshop.impress.co.jp/node/11306

2024年3月から値上げするもの

2024年3月1日、民事訴訟法改正は施行｜口頭弁論のオンライン実施
https://keiyaku-watch.jp/media/hourei/2024-houkaisei/#%E6%B0%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3%EF%BC%882024%E5%B9%B43%E6%9C%881%E6%97%A5%E6%96%BD%E8%A1%8C%EF%BC%89%EF%BD%9C%E5%8F%A3%E9%A0%AD%E5%BC%81%E8%AB%96%E3%81%AE%E3%82%AA%E3%83%B3%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3%E5%AE%9F%E6%96%BD

2024年3月1日より施行される改正民事訴訟法では、新たに口頭弁論（＝裁判所の法廷における主張・立証の手続き）のオンライン実施が認められるようになります。さらに今後は、2026年5月までに、民事訴訟のIT化に関する各種改正が全面的に施行される予定です。

2024年3月〜、通関電子データ送信が義務化
https://smbiz.asahi.com/article/15065500#inner_link_005
日本郵便は2024年3月1日からすべての国・地域で「通関電子データ」の送信を必須とし、宛先が手書きの国際郵便物を引き受けないと発表しました。通関電子データ送信の義務化とは、国際スピード郵便（EMS）や国際小包、通常郵便物などを送る場合、差出人の住所・氏名・内容品などの情報を電子化した「通関電子データ」を各国の郵便事業体に送ることを義務づけるものです。

2024年3月末、ASAHIネットはダイヤルアップ接続サービス提供終了
https://asahi-net.jp/news/20230614_01.html

2024年3月末、「楽天市場」のクーポンシステム利用料の無料キャンペーンを終了
https://netshop.impress.co.jp/node/11233

2024年春、新幹線・在来線の「乗継割引」廃止が発表https://www.tetsudo.com/column/639/
JR各社は22日、新幹線と在来線特急などを乗り継いだ場合に適用する「乗継割引」について、2024年春に廃止すると発表しました。

2024年3月16日、北陸新幹線が金沢-敦賀を開業
https://www.westjr.co.jp/press/article/items/230830_00_press_hokurikushinkansen.pdf
JR東日本とJR西日本は、北陸新幹線の金沢-敦賀間開業を2024年3月16日に決定した。北陸新幹線が敦賀駅まで延伸され、最速達列車の到達時分は東京-福井間が2時間51分(36分短縮)、東京-敦賀間が3時間8分(50分短縮)。

2024年3月29日、「太鼓の達人プラス★新曲取り放題！」がサービス終了
https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/smartphone-certification

2024年3月末、ソフトバンクのADSLサービスを終了
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1905/10/news120.html

2024年3月31日、「honto 本の通販ストア」サービス終了及び外部通販ストア連携開始
https://honto.jp/info/detail_041000083226.html
2012年5月のサービス開始以来、多くのお客様にご愛顧賜りましたこと、深く御礼申し上げます。サービス終了後の2024年4月1日以降「honto」は電子書籍ストアのサービスは継続し、本の通販に関して「e-hon」との連携を開始致します。

2024年4月から値上げするもの

2024年4月〜、物流業・建設業・医師の時間外労働規制
https://smbiz.asahi.com/article/15065500#inner_link_007
働き方改革の一環として、労働基準法が改正され、時間外労働の上限が法律に規定されています。物流業・建設業・医師など一部の業種では上限規制が猶予されてきましたが、2024年4月からは上限規制が設けられてきました。

2024年4月〜、トラック・バス運転手の改善基準告示が改正
https://smbiz.asahi.com/article/15065500#inner_link_008
トラック・タクシー・ハイヤー・バスなどの自動車運転者について、労働時間等の労働条件の向上を図るため拘束時間、休息時間の基準を定めている「改善基準告示」が2024年4月1日から改正されました。

2024年4月1日〜、トラックドライバーの年間時間外労働の上限が960時間に制限へ
https://tora-sapo.jp/journal/20240401-zangyojikan960/

2024年4月1日〜、英検、31年ぶりに級を新設　準2級と2級の間　25年度から導入
https://digital.asahi.com/articles/ASRB33HJMRB3UTIL003.html

2024年4月1日〜、総務省は地方税制度として1人1000円取られる森林環境税及び森林環境譲与税を開始
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/150790_18.html

2024年4月〜、経費扱いの飲食代の上限を1万円へ
https://smbiz.asahi.com/article/15065500#inner_link_006
2024年度税制改正大綱は、交際費課税の特例の適用期限を３年延長し、経費として認められる１人あたり5000円以下の飲食費を１万円以下まで拡充する方針を明記しました。2024年4月1日以後に適用予定です。

2024年4月1日、民法改正が施行｜嫡出推定制度の見直し
https://keiyaku-watch.jp/media/hourei/2024-houkaisei/#%E6%B0%91%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3%EF%BC%882024%E5%B9%B44%E6%9C%881%E6%97%A5%E6%96%BD%E8%A1%8C%EF%BC%89%EF%BD%9C%E5%AB%A1%E5%87%BA%E6%8E%A8%E5%AE%9A%E5%88%B6%E5%BA%A6%E3%81%AE%E8%A6%8B%E7%9B%B4%E3%81%97
2024年4月1日より施行される改正民法により、女性の離婚後100日間の再婚禁止期間が廃止されます。それに伴い、離婚後300日以内に生まれた子どもも、再婚した夫の子と推定されるようになります。

2024年4月〜、除じん性能を有する電動工具の措置見直し
https://smbiz.asahi.com/article/15065500#inner_link_009
厚労省の公式サイトなどによると、石綿障害予防規則の一部が改正され、石綿の切断の作業などで、湿潤化、除じん性能を有する電動工具の使用その他の石綿等の粉じんの発散を防止する措置のいずれかの措置を行うことが義務付けられます。

2024年4月〜、労働条件の明示ルールが変更
https://smbiz.asahi.com/article/15065500#inner_link_010
使用者から労働者に対する労働条件明示のルールが、2024年4月から変わります。労使間の認識のズレや、有期雇用者の無期転換をめぐるトラブルを未然に防ぐ目的で、現在使用者側に義務付けられている明示事項に新たに4項目が追加されます。

2024年4月〜、安衛則が改正　化学物質管理が強化
https://smbiz.asahi.com/article/15065500#inner_link_011
厚労省の公式サイトによると、化学物質による労働災害を防止するため、労働安全衛生規則等の一部が改正され、2023年4月と2024年4月にそれぞれ施行されます。

2024年4月〜、建築物の省エネ性能表示制度の強化
https://smbiz.asahi.com/article/15065500#inner_link_012
改正建築物省エネ法により、2024年4月から、新しい「建築物の省エネ性能表示制度」が始まります。国土交通省によると、建築物の販売・賃貸を行う事業者は、新築建築物の販売・賃貸時に、定められたラベルで省エネ性能を表示することが努力義務となります。

2024年4月1日、不動産登記法改が施行｜相続登記の義務化
https://keiyaku-watch.jp/media/hourei/2024-houkaisei/#%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3%EF%BC%882024%E5%B9%B44%E6%9C%881%E6%97%A5%E6%96%BD%E8%A1%8C%EF%BC%89%EF%BD%9C%E7%9B%B8%E7%B6%9A%E7%99%BB%E8%A8%98%E3%81%AE%E7%BE%A9%E5%8B%99%E5%8C%96
2024年4月1日より施行される改正不動産登記法により、相続によって不動産の所有権を取得してから3年以内に相続登記の手続きを行うことが義務付けられます。

2024年4月〜、障害者の法定雇用率引き上げ
https://smbiz.asahi.com/article/15065500#inner_link_013
厚生労働省によると、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則等の改正により、2024年4月から障害者の法定雇用率が段階的に引き上げられます。現行、民間企業での障害者の法定雇用率は2.3％とされていますが、2024年4月より2.5％、2026年7月より2.7％へ段階的に引き上げられます。また、障害者差別解消法が改正され、事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が義務化されます。

2024年4月〜、建設業の一側足場の使用範囲を明確化
https://smbiz.asahi.com/article/15065500#inner_link_014
狭隘な建築現場で使用される一側足場からの墜落・転落災害が発生しているため、2024年4月から、本足場を使用できる幅が１ｍ以上の場所では、本足場の使用が義務付けられます。ただし、つり足場を使用するとき、または障害物の存在その他の足場を使用する場所の状況により本足場を使用することが困難なときは、この限りではありません。

2024年4月1日、商標法改正が施行｜登録可能な商標の拡充等
https://keiyaku-watch.jp/media/hourei/2024-houkaisei/#%E5%95%86%E6%A8%99%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3%EF%BC%882024%E5%B9%B44%E6%9C%881%E6%97%A5%E6%96%BD%E8%A1%8C%EF%BC%89%EF%BD%9C%E7%99%BB%E9%8C%B2%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%81%AA%E5%95%86%E6%A8%99%E3%81%AE%E6%8B%A1%E5%85%85%E7%AD%89

2024年4月1日より施行される改正商標法では、以下の変更によって登録可能な商標が拡充されます。商標法改正のポイントは以下の通りです。

・コンセント制度の導入
・他人の氏名を含む商標の登録要件の緩和

2024年4月1日、金融商品取引法改正が施行｜四半期報告書の廃止等
https://keiyaku-watch.jp/media/hourei/2024-houkaisei/#%E9%87%91%E8%9E%8D%E5%95%86%E5%93%81%E5%8F%96%E5%BC%95%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3%EF%BC%882024%E5%B9%B44%E6%9C%881%E6%97%A5%E6%96%BD%E8%A1%8C%EF%BC%89%EF%BD%9C%E5%9B%9B%E5%8D%8A%E6%9C%9F%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8%E3%81%AE%E5%BB%83%E6%AD%A2%E7%AD%89
金融商品取引法では、上場企業に対して企業情報の開示を義務付けています。上場会社の開示書類の一つとして、3カ月ごとに開示が義務付けられてきた「四半期報告書」は、取引所規則に基づいて開示される決算短信と内容が重複するケースも多いことから、その必要性に疑問が呈されていました。2024年4月1日に施行される改正金融商品取引法では、企業開示の効率化の観点から、四半期報告書が廃止され、決算短信に一本化されます。改正金融商品取引法にはその他、顧客本位の業務運営の確保や金融リテラシーの向上、デジタル化の進展に対応した顧客等の利便向上・保護に関する規定が盛り込まれています。

2024年4月1日、不正競争防止法改正が施行｜ブランド・デザインの保護強化等
https://keiyaku-watch.jp/media/hourei/2024-houkaisei/#%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E7%AB%B6%E4%BA%89%E9%98%B2%E6%AD%A2%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3%EF%BC%882024%E5%B9%B44%E6%9C%881%E6%97%A5%E6%96%BD%E8%A1%8C%EF%BC%89%EF%BD%9C%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%BB%E3%83%87%E3%82%B6%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%81%AE%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E5%BC%B7%E5%8C%96%E7%AD%89

2024年4月1日より施行される改正不正競争防止法では、主に以下の改正が行われます。不正競争防止法改正のポイント

① ブランド・デザインの保護強化
② 営業秘密・限定提供データの保護強化
③ 損害賠償額の算定規定の拡充
④ 外国公務員贈賄罪の強化・拡充

2024年4月8日、GoogleはNest Secureのサポートを終了
https://japan.cnet.com/article/35202370/
Nest Secureは、「Nest Guard」「Nest Detect」「Nest Tag」で構成される、「Nest」アプリで管理できる警報システムだ。2017年に米国で発売され、そのわずか3年後の2020年10月に販売が終了していた。

2024年4月8日、GoogleはDropcamのサポートを終了
https://japan.cnet.com/article/35202370/
Googleは代わりに「Nest Cam」を使うよう推奨している。DropcamはWi-Fi対応のホームセキュリティカメラで、提供期間はNest Secureよりもはるかに長く、Googleが販売開始したのは10年近く前のことだ。初期のハードウェアはアップデートを続けるのが難しくなってきたため、2024年4月8日にサポートを終了することになったという。

2024年6月〜、建設発生土の最終搬出先確認を義務化
https://smbiz.asahi.com/article/15065500#inner_link_015
国土交通省の公式サイトによると、2021年に静岡県熱海市で発生した土石流災害を受け、宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）が施行されました。さらに、資源有効利用促進法省令が改正され、建設発生土が適切に利用・処分されるよう、搬出先の盛土規制法の許可等の確認や搬出後の土砂受領書等の確認が義務づけられています。さらに2024年6月からは、ストックヤードに搬出した場合も最終搬出先まで確認を行うことが義務づけられます。

2024年7月3日、新紙幣を発行と財務省など発表　1万円札は渋沢栄一
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2821U0Y3A620C2000000/
国立印刷局によると、2024年7月前半を目途に、1万円、5000円、1000円の3券種を改刷する予定です。表面に描かれる肖像画は1万円札が「日本の資本主義の父」と呼ばれる渋沢栄一、5000円札が津田塾大学を創設した津田梅子、1000円札が血清療法を確立した北里柴三郎となります。

2024年秋頃〜、郵便料金値上げへ、封書は110円、はがき85円に　24年秋ごろから　デジタル化で郵便物減少
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2312/18/news187.html

2024年10月〜、社会保険の適用範囲拡大
https://smbiz.asahi.com/article/15065500#inner_link_017
2024年10月、社会保険の適用対象がさらに拡大されます。2024年10月以降は、企業の規模要件が常時100人超から常時50人超に変わります。これまで社会保険の適用外となる働き方をしていたパートタイマーも、改正により新たな加入対象となり得るため、企業と従業員双方に大きな影響が予想されます。

2024年10月〜、自動車の電子的な検査（OBD検査）が開始
https://smbiz.asahi.com/article/15065500#inner_link_018
自動車技術総合機構の特設サイトによると、OBD検査は、自動運転技術等の電子装置に搭載された自己診断機能である車載式故障診断装置（OBD）を利用した新たな自動車検査手法です。2024年10月以降、車検時に車検証の備考欄に「OBD検査対象」などの記載がある車両については、通常の検査項目に加えてOBD検査を実施する必要があります。

2024年10月〜、アナログ簡易無線機、一部使用不可
https://smbiz.asahi.com/article/15065500#inner_link_019
トランシーバーやインカムなど一部の周波数を用いるアナログ簡易無線機が、2024年12月から使用できなくなります。12月以降、使い続けると電波法違反で処罰されるおそれがあります。

2024年11月までに景品表示法改正が施行｜確約手続・直罰の導入等による事業者への取組促進等
https://keiyaku-watch.jp/media/hourei/2024-houkaisei/#%E6%99%AF%E5%93%81%E8%A1%A8%E7%A4%BA%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3%EF%BC%882024%E5%B9%B411%E6%9C%88%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%81%AB%E6%96%BD%E8%A1%8C%EF%BC%89%EF%BD%9C%E7%A2%BA%E7%B4%84%E6%89%8B%E7%B6%9A%E3%83%BB%E7%9B%B4%E7%BD%B0%E3%81%AE%E5%B0%8E%E5%85%A5%E7%AD%89%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%80%85%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%8F%96%E7%B5%84%E4%BF%83%E9%80%B2%E7%AD%89

2024年11月までに施行される予定の改正景品表示法では、以下の変更が行われます。
改正景品表示法のポイント

① 事業者の自主的な取り組みの促進
・確約手続きの導入
・課徴金制度における返金措置の弾力化

② 違反行為に対する抑止力の強化
・課徴金制度の見直し
・罰則規定の拡充

③ 円滑な法執行の実現に向けた各規定の整備等
・国際化の進展への対応
・適格消費者団体による開示要請規定の導入

特に、是正措置計画の認定を受けることで措置命令や課徴金納付命令を回避できる確約手続きや、優良誤認表示・有利誤認表示に対する直罰（100万円以下の罰金）が導入される点が注目されます。

2024年11月までにフリーランス保護新法が施行｜契約内容の明示等を義務化
https://keiyaku-watch.jp/media/hourei/2024-houkaisei/#%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E6%96%B0%E6%B3%95%EF%BC%882024%E5%B9%B411%E6%9C%88%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%81%AB%E6%96%BD%E8%A1%8C%EF%BC%89%EF%BD%9C%E5%A5%91%E7%B4%84%E5%86%85%E5%AE%B9%E3%81%AE%E6%98%8E%E7%A4%BA%E7%AD%89%E3%82%92%E7%BE%A9%E5%8B%99%E5%8C%96

フリーランス保護新法は、働き方の多様化の進展に鑑み、個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備することを目的とした法律です。

各種の労働法が適用される労働者とは異なり、フリーランスは取引における立場が保障されていません。下請法によって一定の保護を受けられる場合もありますが、資本金要件を満たさず下請法が適用されないケースもあります。フリーランス保護新法は、資本金の多寡を問わず以下の規制などを定め、取引におけるフリーランスの保護を図るものです。2024年11月までの施行が予定されています。

2024年12月8日までに健康保険証は廃止具体的時期検討”厚労相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230714/k10014129821000.html

2024年12月28日、欧州連合（EU）が充電端子をUSB-Cに統一することを各メーカーに課す期限が本日までに発売する機器を対象とすることが決定した
https://iphone-mania.jp/news-509025/

2025年〜、NTTのI0WN(超低遅延＆大容量＆低消費電力インターネット)の第2弾I0WN2.0の商用サービスが開始
https://dime.jp/genre/1520554/

ニュージーランド、多国籍企業へのデジタルサービス課税計画　25年から
https://jp.reuters.com/article/newzealand-digitaltax-idJPKBN3040CB
ニュージーランド（ＮＺ）政府は２９日、２０２５年から多国籍企業にデジタルサービス税を課すことを盛り込んだ法案を３１日に提出する方針を示した。世界的な適用に向けた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）での協議が合意に達しなかったことを受けた。

2025年1月〜実施する大学入学試験では、一次試験（大学入学共通テスト）で「情報」を受験する必要がある。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2201/28/news157.html

2025年1月31日、NTT東日本は「フレッツ光」を提供していない地域でも「フレッツ・ADSL」のサービスを終了
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2304/21/news176.html

2025年3月まで、ヤマト運輸と日本郵便の協業、「ネコポス」はJPへ全配送業務を委託
https://netshop.impress.co.jp/node/11306

2025年3月31日、「ドコモ光ミニ」のサービスを終了(2023年3月31日に新着受付を終了)
https://www.docomo.ne.jp/info/news_release/2022/12/05_00.html

2025年3月末、Yahoo!の検索エンジン技術契約、Googleから変更？
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2526D0V20C23A5000000/
日本経済新聞は2023年7月1日19:00、特報として、ヤフーが米国のグーグルとの検索エンジンサービス提供契約の更新を見直していることが明らかになったと報じた。現行の契約は2025年3月末に満了し、ヤフーは契約の更新を判断する前に、社内で「バケットテスト」と称される技術テストを実施している。Zホールディングスは今年10月に、ヤフーとLINEを合併させ、「LINEヤフー」として事業を展開する予定である。同社の大株主は、韓国のインターネット企業ネイバーで、韓国の検索市場において60%以上のシェアを持っている。ネイバーは、生成AIを活用した検索技術の開発を急ピッチで進め、日本市場への拡大を目指している。ヤフーがグーグルからネイバーへ検索エンジン技術の提供元を切り替えるかどうかは、グループ内の経営・技術資源の効率化や新しいAI技術の活用が重要な要因となるとみられる。今後の契約更新や技術提携の動向に注目が集まる。

2025年4月〜、2025年度中にすべての小中学校で生徒が1人1台タブレット端末を日常的に使えるようにする
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000280075.html

2025年4月13日〜、10月13日まで184日間にわたり「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」が開催
https://ascii.jp/elem/000/004/118/4118505/

2025年10月〜、テレビの視聴率データなどを提供する調査機関の株式会社ビデオリサーチは、視聴率の測定領域を「TVer」や「YouTube」「Netflix」などの動画配信プラットフォームにも拡大し全国32地区で正式サービス開始予定
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1517488.html

2025年10月13日、4月13日から184日間にわたり開催された「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」が終了
https://ascii.jp/elem/000/004/118/4118505/

2025年10月14日、Windows 10のサポート終了?
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1331284.html

2026年1月31日、NTT西日本は「フレッツ光」を提供していない地域でも「フレッツ・ADSL」のサービスを終了
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2304/21/news176.html

2026年3月31日、NTTドコモの3G対応終了予定
https://dot.asahi.com/wa/2021060900031.html?page=1

2026年3月末、「taspo」終了へ　使用する通信回線のサービス終了に伴い
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2110/08/news153.html

ドコモ、3G携帯「FOMA」と「iモード」を2026年3月末でサービス終了
https://japanese.engadget.com/2019/10/29/3g-foma-i-2026-3/

2030年から2050年までに内閣府が掲げるムーンショット計画を実現すると発表
https://www8.cao.go.jp/cstp/moonshot/
目標1：人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現
目標2：超早期に疾患の予測・予防をすることができる社会を実現
目標3：AIとロボットの共進化により、自ら学習・行動し人と共生するロボットを実現
目標4：地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現
目標5：未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出
目標6：経済・産業・安全保障を飛躍的に発展させる誤り耐性型汎用量子コンピュータを実現
目標7：主要な疾患を予防・克服し100歳まで健康不安なく人生を楽しむためのサスティナブルな医療・介護システムを実現
目標8：激甚化しつつある台風や豪雨を制御し極端風水害の脅威から解放された安全安心な社会を実現
目標9：こころの安らぎや活力を増大することで、精神的に豊かで躍動的な社会を実現
目標1~6は2020年1月、目標7は2020年7月、目標8、9は2021年9月に決定しています。

高速道路、有料2115年まで　半永久化へ改正法成立
https://nordot.app/1036456987898626142?c=110564226228225532