2022年(令和4年)1月から変わること･終わること･起こること

2022年1月8日2023年3月1日

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2日間12時間で440ページのテキストで
福島商工会議所で講演してきて疲れた
イーンスパイアの横田です。
https://www.enspire.co.jp

さて、本題です。

2014年４月に消費税増税に伴いまして
「変わること」という記事を書いてきました。

変わること履歴一覧
⇒https://yokotashurin.com/etc/202201change.html#history

また専門ジャンルに関しては
特集ページで、まとめています。

専門ニュース一覧
⇒https://yokotashurin.com/etc/202201change.html#news

最新ニュース一覧
⇒https://yokotashurin.com/etc/202201change.html#0

その中で特に多いニュースは
2021年4月に開始のサービス
「ネットビジネス研究会ゼロエン会員」
で更新しています。無料です。

以下より申し込んでくださいね。
https://yokotashurin.net/items/5ff9da2f72eb4630c6a6eb7f

詳しくは以下で解説しています。
https://yokotashurin.com/etc/0en.html

2021年12月末で終わったことに加えて
2022年1月から変わること、起こること
詳しくは１５分の動画でも解説しました。
https://www.youtube.com/watch?v=yfSZ68N5BcY

上記の動画はYouTubeメンバーシップのみ
公開しています。詳しくは以下をご覧ください。
https://yokotashurin.com/youtube/membership.html
YouTubeメンバーシップ申込こちら↓
https://www.youtube.com/channel/UCXHCC1WbbF3jPnL1JdRWWNA/join

では、動画で解説した内容などを
まとめて以下で紹介していきます。

値上げニュースまとめ
https://www.jiji.com/jc/v7?id=202111neage

国内で販売されている主要商品の価格推移
https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/dashboard/consumer-price/

2021(令和3年)年末で終わること

2021年12月28日、運転免許の有効期限、特例での延長を終了—申し出は12月28日まで
https://carview.yahoo.co.jp/news/detail/34577eb527cb1ace956e2f431b915c59570c60f2/
警察庁は11月19日、新型コロナウイルス感染者数が抑えられていることから、運転免許の更新に関する特例措置を延長しないと発表した。運転免許の更新手続きで新型コロナウイルスが感染拡大するのを防止するため、申し出のあった場合、運転免許の有効期限を3カ月延長する特例措置を実施している。現在の制度は有効期限が12月28日までとなっているが、感染者数が低水準で推移していることから、12月29日以降、特例措置の申し出を受け付けないことにした。12月28日までに申し出すれば有効期限が3カ月延長される。

2021年12月末、STORESのLINE連携機能の提供を終了

2021年12月30日、にじさんじ運営会社のVRコンテンツ『ユメノグラフィア』サービス終了
https://nordot.app/833622778453606400?c=62479058578587648

2021年12月末、auの「待ちうた」の提供を終了
https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2106/01/news150.html

2021年12月末日、総務省は2021年9月末日から延長していた「マイナポイント」の事業期間を終了予定
https://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02001048.html

2021年12月末日、マツモトキヨシ、年内で「Pokémon GO」公式スポンサーを終了
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1376237.html
マツモトキヨシが「Pokémon GO」の公式スポンサーになったのは2019年6月。およそ2年半のスポンサー期間となった。同ゲームの公式スポンサーに関しては、今年10月にドン・キホーテ、同11月にファミリーマート　、はなまるうどん、新たなスポンサーとして加わっている。

負担額の増える公共料金、保険、資格などの値上げ
https://www.moneypost.jp/855788

2022年(令和4年)から変わること･起こること

2022年1月から変更することを色々と挙げてみました。
以下のリンクを押すと該当月から変わることへ飛べます。

1月　 2月　 3月　 4月　 5月　 6月　 7月　 8月　 9月　 10月　 11月　 12月　 2023年〜

2022年(令和4年)1月から変わること

2022年1月〜、電子帳簿保存法が改正され施行
https://www.freee.co.jp/kb/kb-deals/deals-records-in-electronic-form/
今までは、メール等により電子データで受け取った書類は、「電子での保存」と「紙での保存」どちらも容認されていました。そのため、郵送やFAXなどの紙で受け取った請求書と、電子データで受け取った請求書を紙に印刷して一元管理することも可能でした。しかし今回の改正で、電子データで受領した請求書を紙に印刷して保存することは容認されず、電子での保存（電子取引データの保存）のみが認められます。一方で、紙で受領した請求書の電子保存（スキャナ保存）については税務署承認が不要となり、紙で保存するか電子で保存するか選ぶことができます。これにより、これまで電子データを印刷して紙の請求書とまとめて一元管理することは難しく、紙を電子化して電子データで一元管理することが推奨されていくと考えられます。
2021.12.6追記

2022年1月～、雇用保険マルチジョブホルダー制度（高年齢被保険者の特例）
https://smbiz.asahi.com/article/14481653#inner_link_001
複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、そのうち２つの事業所での勤務を合計して以下の要件を満たす場合に、本人からハローワークに申出を行うことで、申出を行った日から特例的に雇用保険の被保険者（マルチ高年齢被保険者）となることができる制度です。

2022年1月～、傷病手当金の支給期間の通算化
https://smbiz.asahi.com/article/14481653#inner_link_003
傷病手当金とは、会社で健康保険に加入している人が、病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度です。病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給されます。支給期間は、これまで支給を始めた日から起算して1年6カ月を超えない期間とされてきましたが、がん治療のように休職と復職を繰り返すケースも増えています。そこで、治療と仕事が両立できるよう、2022年1月からは、出勤に伴い不支給となった期間がある場合には、その分の期間を延長して傷病手当金の支給を受けられるようになります。

2022年度以降、ユーザー車検オンライン申請で簡単に。クレジットカード決済も。
https://kurukura.jp/car/20210803-80.html
国土交通省は、2021年7月20日に「自動車検査登録手続の窓口業務フロー見直しに向けた基本方針」を発表した。それには2022年以降に、自動車検査登録（車検）の手数料・自動車重量税をクレジットカードで決済できるようにする「キャッシュレス化」と、パソコンやスマートフォンからオンラインで、車検の申請書を作成できるサイトを導入する「デジタル化」が盛り込まれている。

2022年1月〜、マイナポイント第2弾、最大2万円を還元健康保険証利用、口座紐付けで還元
https://japanese.engadget.com/mynumber-231114634.html
①マイナンバーカードを新規に取得した人に最大5000円相当のポイントを還元します。マイナンバーカードをすでに取得した人のうち、現行マイナポイントの未申込み者も対象となります。
②マイナンバーカードを健康保険証として利用登録を行った人に7500円相当のポイントを付与します。すでに登録・利用申込みを済ませた人も対象となります。
③マイナンバーと公金受け取り口座を紐付けた人に、7500円相当のポイントを付与します。
公式HP→ https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/about/#anc_extension

2022年1月〜、カルビー、原材料の不足・高騰でポテチを7～10%値上げへ
https://www.asahi.com/articles/ASPBY72S5PBYULFA02R.html

2022年1月〜、山崎製パン、「ロイヤルブレッド」など食パンを平均9％値上げ
https://www.bcnretail.com/market/detail/20211105_252186.html

2022年1月〜、携帯各社、ユニバーサルサービス料を改定（2021年12月まで3.3円、2022年1月以降2.2円へ）
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1368712.html

2022年1月4日〜、ニップンは家庭用の小麦粉など120品目の出荷価格を約1.5〜9.5%引き上げ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/145516

2021年1月9日〜、沖縄・広島・山口の3県にまん延防止措置。31日までの予定
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1379205.html

2022年1月17日、ゆうちょ銀行は一部サービスの料金を新設・改定
https://news.allabout.co.jp/articles/o/30442/

2022年1月25日、Snap Cameraがサービスを終了
https://www.youtube.com/watch?v=-j-HIBA22W0

</noscript><iframe width="560" height="315" data-src="https://www.youtube.com/embed/-j-HIBA22W0?feature=oembed" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture; web-share" allowfullscreen="" class=" lazyloaded">

2022年1月31日、「首都高テレフォンサービス」「目で見る自動応答テレフォン」サービス終了
https://travel.watch.impress.co.jp/docs/news/1363484.html

2022年1月31日、「Yahoo!保険」を終了し「PayPayほけん」にサービスを移管
https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2021/11/26a/

2022年1月31日〜、カルビーは「ポテトチップスうすしお味」など菓子17品の出荷価格を約7〜10%引き上げ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/145516

2022年1月31日、フードデリバリーの「foodpanda(フードパンダ)」がサービスを終了
https://twitter.com/foodpandaJP/status/1480721124451307526
2021年12月に親会社のDelivery Heroが、ドイツのフードパンダの事業縮小とともに、日本事業の売却を発表していたが、サービス終了日が1月31日に決定した。フードパンダは、日本市場に2020年9月に参入。飲食店のデリバリーのほか、食品・飲料や生活必需品などにも対応した「q-コマース」を特徴とし、エリアを拡大していたが、競合の増加やライダーの不足などの課題から撤退する。なお、クーポン券などが利用できるのも1月末まで。払い戻しはできないため1月中に使うよう呼びかけている。

2021年1月31日〜、持続化給付金(第二弾)「事業復活支援金」を開始
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/

2021年1月31日、ECサイト構築プラットフォームの老舗「ワイズカート」のサービスを終了
https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/79771
2003年に提供を開始した「futureshop」、2004年の「MakeShop」から遅れること数年、2007年にローンチされたワイズカートは、8,000社を超える導入実績があったが、15年の歴史に幕を閉じた。ワイズカートでは、通常の有料プランに加え、初期費用と月額料金が無料のプランも設けており、消費者向け、法人向け、社内販売向けのサイト構築に必要な機能を提供していた。また、フリーページが無制限で作成できる点も特徴の1つだった。

2022年(令和4年)2月から変わること

2022年2月1日〜、味の素はハンバーグなど冷凍食品18品の出荷価格を約4〜13%引き上げ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/145516

2022年2月1日〜、日本水産は家庭用冷凍食品63品を約4〜13%、業務用179品を1~13%それぞれ引き上げ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/145516

2022年2月1日〜、日本ハムウインナーなど値上げへ原材料価格高騰で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211201/k10013370791000.html

2022年2月1日〜、マルハニチロは、家庭用冷凍食品を2〜23％の値上げ
https://www.maruha-nichiro.co.jp/corporate/news_center/news_topics/2021/11/29.html

2022年2月1日〜、ニップンは300グラム入りの「オーマイスパゲッティ」の希望小売価格を275円から300円に
https://www.tokyo-np.co.jp/article/145516

2022年2月1日〜、日清製粉ウェルナはパスタやパスタソース製品を約3～9％値上げ
https://www.nisshin-seifun-welna.com/index/release/details/20211025150645.html

2022年2月1日〜、湖池屋は「カラムーチョ」など菓子27品の出荷価格を約6〜11%引き上げ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/145516

2022年2月1日〜、電動アシスト自転車　値上げの波…アルミ高騰が要因
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000243573.html

2022年2月1日〜、アヲハタは家庭用ジャムなど計３５品について出荷分からおおむね３～７％値上げ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111601026&g=eco

2022年2月1日〜、東洋アルミエコープロダクツはアルミホイルを15％以上値上げ
https://www.japanmetaldaily.com/articles/-/96710

2022年2月2日〜、ガソリン１７０円９０銭　価格抑制策導入後も上昇
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020200881&g=eco

2022年2月15日、BOOTHスマートフォンアプリのサービス提供終了
https://booth.pm/announcements/569

2022年2月16日〜、キッコーマンは、しょうゆの希望小売価格を約4〜10%引き上げ。「キッコーマンこいくちしょうゆ」(1リットル)は398円から420円に
https://www.tokyo-np.co.jp/article/145516

2022年2月21日〜、黒毛和牛ステーキ値上げ　単品ポテトは休止―ロイヤルホスト
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021800948&g=eco
ロイヤルホールディングスは全国のファミリーレストラン「ロイヤルホスト」の黒毛和牛ステーキ商品を２１日に値上げすると発表した。仕入れ価格の高騰を受けた措置で、引き上げ幅は２１６～４４０円（８～１８％前後）。フライドポテトは同日、単品販売を一時休止する。

2022年2月22日〜、DAZNの月額料金を1925円から3000円に値上げ
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2201/25/news164.html
スポーツ動画配信サービス「DAZN」を手掛けるDAZN Japan Investmentは1月25日、DAZNの月額料金を1925円から3000円に値上げすると正式に発表した。2月22日から価格を改定する。2月21日をもって、月額料金の初月無料キャンペーンも終了する。

2022年2月24日〜、はなまるうどん、　「かま玉（小）」など一部値上げ
https://www.bcnretail.com/market/detail/20220222_267255.html

2022年2月28日〜、紀文食品の練り製品、惣菜値上げ平均8％
https://shokuhin.net/49791/2021/12/01/ryutu/souzai/

2022年2月28日、軽量版アプリ「LINE Lite」がサービス終了
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2201/28/news152.html
LINE Liteを使うと複数端末でLINEアカウントを共有できていたことから、一部のユーザーから「正直困る」との反応も。

2022年2月28日、株式会社ストライプデパートメントは、ECサイト「STRIPE DEPARTMENT」を終了
https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/79771
株式会社ストライプデパートメントは、株式会社ストライプインターナショナルとソフトバンクが2017年に設立した合弁会社で、翌2018年2月に同名ECサイトの運営を開始したが、サイトの終了をもって同社も解散する運びとなった。STRIPE DEPARTMENTは、「大人のためのECデパートメント」をコンセプトに、開始当初から約600ブランド、6万アイテム超を展開。F2層（35〜49歳の女性）をターゲットに、パーソナルスタイリストによる商品提案サービス「Personal Styling」や一度に3着まで申込可能な試着サービスなども展開してきた。2019年9月には、百貨店ECサイトの運営を代行する「DaaS」を提供開始するも、創業3年で累計15億円以上の赤字に。閉鎖に至った理由は「当初の計画に対して大幅に業績拡大が遅れたため」（広報担当者）としており、累積赤字は40億円を超えていた。

2022年(令和4年)3月から変わること

2022年3月、マイクロソフト、企業向けMicrosoft365を値上げ
https://smbiz.asahi.com/article/14422660

2022年3月1日、ソフトバンクはLINEモバイルを吸収合併　ヤフー親会社とLINEの経営統合に伴い
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2110/22/news126.html

2022年3月1日〜、キユーピーマヨネーズなど値上げ原料価格上昇で
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120600826&g=eco
上げ幅は、業務用が最大で約１２％、家庭用が最大約９％。原材料の食用油が高騰しているため、価格に転嫁する。来年３月１日納品分から実施する。キユーピーも先にマヨネーズの価格改定を発表しており、両社とも今年７月に続く値上げとなる。家庭用がマヨネーズ関連製品計６品種で、上げ幅は約３～９％。「ピュアセレクト　マヨネーズ」の想定販売価格は、内容量４００グラムの場合、現行の３７３円前後から４０３円前後となる。

2022年3月1日〜、伊藤ハムは家庭用ハム・ソーセージ、調理加工食品と業務用商品の計２３０品目を値上げ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121001001&g=eco
来年３月１日納品分から実施。原材料の肉や小麦粉が高騰しており、ソーセージなどで最大１２％、麺類で最大１４％引き上げる。
　同社は一部商品について、価格を据え置いて容量を減らす「実質値上げ」を実施する。

2022年3月1日〜、日清食品チルド、日清食品冷凍も納品分から商品を値上げ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121001001&g=eco
チルド麺を６～１２％、冷凍麺を６～１３％それぞれ引き上げる。

2022年3月1日〜、【原材料高騰】マルハニチロ、缶詰を値上げサバやイワシなど
https://news.livedoor.com/article/detail/21598610/
サバやイワシ、マグロ、カツオ、ツナといった缶詰・瓶詰41品を、約3～15％値上げする。練り物13品も荷価格を約5～11％引き上げるほか、24品目で規格を変更する。

2022年3月1日〜、日本水産（ニッスイ）はサバ缶などの家庭用商品計３９品を値上げ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020800845&g=eco
原材料価格の高騰、原油高に伴う燃料や包装資材の価格上昇が理由で、３月１日納品分から実施する。引き上げ幅は、缶詰が約３～２０％、瓶詰は約３～４％、レトルト食品は５％となる。このほか瓶詰の一部については、価格は据え置くが容量を減らす。

2022年3月1日〜、ダスキンは運営する「ミスタードーナツ」で一部商品を値上げ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122400005&g=eco
値上げ幅は税抜きで１個１０円程度。小麦粉や食用油などの原材料価格や調達コストなどが上昇しているため。値上げするのは、ドーナツやパイ、マフィンの３３商品。ドーナツの詰め合わせは２０～５０円の値上げとなる。同社は「内部努力で吸収することが困難な状況」としている。

2022年3月1日〜、ヤマサ醤油は、醤油の全商品と醤油加工品の一部を値上げ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121600895&g=eco
大豆などの原材料費や物流費が高騰しているため、来年３月１日納入分から税別の希望小売価格を約４～１０％引き上げる。対象は家庭用と業務用の計約１００品。代表的な「ヤマサしょうゆ」（１リットル）は、３６８円から３８８円に引き上げる。値上げは２００８年４月以来、約１４年ぶり。

2022年3月2日〜、セブン、サンドイッチの一部を値上げ５～１２％程度、商品刷新
https://www.daily.co.jp/society/economics/2022/02/28/0015098806.shtml

2022年3月4日、道交法改正案を閣議決定　レベル4自動運転、監視役に救護義務
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220304-OYT1T50130/

2022年3月8日〜、雪印メグミルクは「Ｄｏｌｅ」シリーズのジュースのうち１３品についてリニューアルに伴い値上げ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030201114&g=eco
原材料価格の高騰などが理由だ。税別の希望小売価格を４．５～５．３％引き上げる。「Ｄｏｌｅ　オレンジ１００％」の２００ミリリットル入りは、９５円から１００円に上げる。

2022年3月14日〜、マクドナルド値上げへおよそ2割の商品
https://nordot.app/872367153330012160?c=62479058578587648
値上げは２０１９年１０月の消費税増税時以来約２年半ぶり。

2022年3月15日、ドコモの「dトラベル」サービス終了――経営資源集中のため
https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2021/06/14_01.html

2022年3月15日〜、雪印メグミルクは「雪印コーヒー」を商品のリニューアルに伴い値上げ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030301018&g=eco
原材料高などが理由で、１５日から税別の希望小売価格を５円引き上げる。対象は２品で、１リットル入りが現行の２３５円から２４０円、５００ミリリットル入りは１１０円から１１５円となる。

2022年3月28日、メルカリは「あとよろメルカリ便」サービスの新規申込受付を終了
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1398753.html

2022年3月29日、高音質ストリーミングサービス「mora qualitas」のサービス終了
https://ascii.jp/elem/000/004/076/4076724/

2022年3月31日〜、KDDIと沖縄セルラー電話、「au」「UQ mobile」の契約解除料を廃止
https://japan.cnet.com/article/35181326/

2022年3月31日、セブン-イレブン、無料Wi-Fiサービス「7SPOT」終了
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2112/01/news169.html

2022年3月31日、「Yahoo!チケット」を終了しデジタルチケットサービスの「PassMarket」で引き続き運営
https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2021/11/26a/

2022年3月31日、Yahoo!公金支払い」の「都度払いサービス」を終了
https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2021/11/26a/

2022年3月31日、Yahoo!公金支払い」を水道料金（継続払い）以外が終了
https://koukin.yahoo.co.jp/thanks/thanks.html

2022年3月末、携帯キャリア大手、「災害用音声お届けサービス」を終了　災害時の安否確認は災害用伝言板で。
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2103/26/news127.html

2022年3月末、auの3Gサービス「CDMA 1X WIN」を終了　VoLTE非対応4G LTE端末も対象
https://biz.kddi.com/column/d0331/android-enterprise_3g2020/

2022年3月31日、ドコモ・ヘルスケア提供の「わたしムーヴ」アプリがサービスを終了
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/yajiuma/1319711.html
連携するオムロンヘルスケア社の血圧計や体組成計、活動量計など25機種が利用できなくなる

2022年3月31日、3G対応終了予定時期はauが2022年3月31日、ソフトバンクは2024年1月下旬、NTTドコモ（以下ドコモ）は2026年3月31日。
https://dot.asahi.com/wa/2021060900031.html?page=1

2022年3月31日、NTTドコモは、映像サービス「dTVチャンネル」を終了
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1354880.html

2022年3月31日、ドコモの「お便りフォトサービス」が提供を終了
https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2108/10/news116.html
2009年にサービスを開始して以降、離れて暮らす家族に子供の成長を見せる、店舗やタクシーなどに広告を表示させるといった用途で活用されてきたが、経営資源を集中すべくサービスを終了するという。

2022年3月31日、アクトビラ、VODサービスを終了
https://www.phileweb.com/news/d-av/202111/02/53986.html
アクトビラは、同社が展開するVODサービス「Chips!TV」の提供を2022年3月31日に終了すると発表した。Chips!TVは、WOWOW加入者限定の番組配信サービス「WOWOWオンデマンド」の作品を中心におすすめコンテンツを紹介するポータルサービス。2020年2月から開始した同サービスが、このたび2022年3月31日に提供終了となる。Chips!TVの提供元であるアクトビラは、2006年に「テレビポータルサービス株式会社」として、パナソニック、ソニーグループ、シャープ、東芝、日立の共同出資により、TV向けコンテンツ配信などのポータルサービスの実現を目指し設立された。翌2007年2月にポータルサービス「アクトビラ」をスタートさせ、同年9月に社名を「株式会社アクトビラ」に変更。動画配信も開始し、映画やドラマなど多種多様なコンテンツを配信してきた。2014年12月には4K VOD配信を、2016年8月には放送事業者様向けハイブリッドキャスト連動4K映像配信の提供をスタートさせていた。2017年3月にアクトビラがWOWOWグループの傘下に入り、上述のChips!TVを展開してきた。サービス終了後の「WOWOWオンデマンド」の利用については、WOWOWの公式ページにて確認できる。

2022年3月31日、「Neowing電子書籍ストア」がサービス終了
https://www.neowing.co.jp/ebooks/feature/terminationnotice
2012年、Kindleの日本上陸とほぼ同時期にサービスイン。発表によると、サービス終了は2022年3月末で、それに先立ち2021年11月15日正午には新規購入の受付を停止する。

2022年3月31日、「エンガジェット日本版」「TechCrunch Japan」の更新が終了(　5月1日で閉鎖)
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2202/15/news130.html

2022年3月31日、LINE社の報道・言論サイト「BLOGOS」サイトの更新を終了(サイト自体の公開は5月31日で終了)
https://sakisiru.jp/22034
昨年1月ごろの媒体資料などによれば、月間2000万PV、500万ユーザー数はキープ、ひとかどの集客・発信力は残していたが、採算は厳しかった可能性がある。

2022年3月31日、三菱UFJニコス株式会社は、クレジットカード決済やコンビニ決済に対応した総合オンライン決済「EC決済ソリューション」を終了
https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/79771
EC決済ソリューションは、通信販売用の決済サービスとして、クレジットカード・コンビニ決済・ペイジー・バーチャル口座決済・口座振替などの決済方法を提供してきた。大手ならではのセキュリティの高さが評価されていたが、2022年3月をもって同社と株式会社NTTデータの合弁会社・株式会社ペイジェントの新サービス「ペイジェント」への統合を発表。現在は、PayPayや楽天ペイ、スマートフォンキャリア決済、Apple Pay、Google Pay、Paidyなど、豊富な決済手段が選べるより使い勝手の良い決済サービスとなっている。

2022年3月、GoogleはMFI移行の完全移行を延期
https://webtan.impress.co.jp/e/2022/01/07/42162/page/1
MFI　（モバイルファーストインデックス）は今まで次のようなプロセスで進行してきた。
2016年11月: MFIを発表
2018年3月: MFI移行を開始
2022年3月: MFI移行を完了（予定）

2022年(令和4年)4月から変わること

2022年4月～、民法改正、18歳から成人に
https://yokotashurin.com/etc/adult.html
民法改正により、2022年4月1日から、成年年齢が20歳から18歳に変わります。法務省の公式サイトによると、親の同意がなくても、携帯電話を購入する、一人暮らしのためのアパートを借りる、クレジットカードを作る、ローンを組んで自動車を購入するなどができるようになります。その一方で、民法は，未成年者が親の同意を得ずに契約した場合には，原則として、契約を取り消すことができるのですが、18歳から成人になると、この対象から外れてしまいます。そのため，悪徳商法などによる消費者被害の拡大が懸念されています。

2022年4月～、女性の婚姻開始年齢も16歳から18歳へ引上げ
https://www.moj.go.jp/content/001300586.pdf
２０２２年４月１日の時点で既に１６歳以上の女性（誕生日が２００６年４月１日までの女性）は、引き続き、１８歳未満でも結婚することができます。

2022年4月～、薬の新しい受け取り方「リフィル処方箋」が導入　
https://news.yahoo.co.jp/byline/kuraharayu/20220322-00287730
リフィル処方箋とは、一定期間内に反復使用できる処方箋のことです。これまでは医師が決めた日数分の薬をもらえましたが、リフィル処方箋は定められた期間内・回数内であれば同じ処方箋を使って、医師の診療なしで繰り返し薬をもらえる仕組みです

2022年4月～、育児・介護休業法の改正（育休の周知・意向確認義務）
https://smbiz.asahi.com/article/14481653#inner_link_004
別名「男性育児休業法」と呼ばれているように男性の育児参加が強化される。出生時育児休業といって「子どもが生まれてから8週間以内に4週間まで」休める。

2022年4月～、女性活躍推進法の改正
https://smbiz.asahi.com/article/14481653#inner_link_005
女性活躍推進法の改正で、自社の女性活躍に向けた行動計画や情報の公表を義務づけられる企業は、これまで常時雇用する労働者が301人以上でしたが、2022年4月からは101人以上まで広がります。

2022年4月、「年金手帳」廃止へ
https://gentosha-go.com/articles/-/34666
Q.マイナンバーを届け出れば、「年金手帳」に記載の基礎年金番号は不要になるということでしょうか。
年金の手続きではマイナンバーまたは基礎年金番号を利用していただくこととなりますが、海外に転出された場合や国民年金保険料の口座振替申出などではマイナンバーではなく基礎年金番号で手続きを行っていただくこととなります。基礎年金番号が記載されている年金手帳などは、大切に管理してください。

2022年4月〜、マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つ「マイナ保険証」を４月から病院などで使った場合に患者が窓口で支払う医療費が増加
https://www.tokyo-np.co.jp/article/168289
３割負担の人は初診時に２１円、再診時に１２円上乗せされる。マイナ保険証は政府が昨秋に本格導入したものの普及が遅れており、取り組みを促すために対応病院の診療報酬を引き上げるからだ。唐突な患者へのしわ寄せに反発の声も上がっている。
　マイナ保険証は政府のカード普及策の一つで、患者の健康情報を治療に生かす「データヘルス」の基盤に位置付ける。医療機関で機械に読み取らせれば本人確認ができ、薬の処方歴や特定健診の結果を見て治療に生かせる。

2022年4月～、個人情報保護法の改正
https://news.mynavi.jp/techplus/article/20220401-2303527/
・本人の請求権の拡充等
・事業者の義務・公表等事項の追加
・新たな情報類型の創設（仮名加工情報・個人関連情報）
・部門別の認定個人情報保護団体の制度化
・ペナルティの強化
・外国事業者関係（域外適用・第三者提供時の情報提供等）

2022年4月～、パワハラ防止法
https://smbiz.asahi.com/article/14481653#inner_link_007
改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）が、中小企業でも2022年4月から適用されます。法的に明確化されたパワハラ基準に基づく具体的な防止措置への取り組みが義務づけられます。厚労省の公式サイトによれば、次の3つのポイントがあります
・職場におけるパワハラに関する方針の明確化と労働者への周知、啓発
・相談・苦情に応じ、適切に対応するための体制の整備
・パワハラ相談に対して事実関係の迅速かつ正確な確認と適正な対応をすること

2022年4月～、年金制度改正法
https://smbiz.asahi.com/article/14481653#inner_link_008
2022年4月から施行される年金制度改正法の目的は、女性・高齢者の就業促進など、これまでよりも長い期間にわたり多様な形で働く人が増える状況に対応することにあります。公的年金の「繰り下げ」が75歳までに拡大。一方、繰り上げ受給した場合のペナルティー（1カ月ごとに0.5％減）が0.4％に縮小される。
・厚生年金保険・健康保険の適用範囲拡大
・在職中の年金受給のあり方の見直し
・受給開始時期の選択肢拡大
・確定拠出年金の加入可能要件の見直し

2022年4月～、白ナンバー車もアルコール検知器を義務化
https://smbiz.asahi.com/article/14481653#inner_link_009
・運転者の酒気帯びの有無の確認を、アルコール検知器を用いて行うこと
・アルコール検知器を常時有効に保持すること

2022年4月～、プラスチックごみを減らし資源循環を促す新法を施行
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011400160
コンビニや飲食店、ホテル、クリーニング店などに対し、使い捨てプラ製品の使用削減を義務化。削減を義務付けるのは、使い捨てプラ製品を年間５トン以上扱う事業者。フォーク▽スプーン▽ナイフ▽マドラー▽ストロー▽ヘアブラシ▽くし▽かみそり▽シャワー用キャップ▽歯ブラシ▽ハンガー▽衣類用カバー―の１２製品に関し削減目標を定め、必要な対策を取るよう促す。対策が不十分な場合は、国が是正するよう命令や指導を行い、従わなければ罰金を科す。

2022年4月～、水道水の農薬類の目標値等の改正案が施行
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000223400

2022年、生産緑地制度が期間満了を迎える
http://bunshun.jp/articles/-/1734
東京23区、首都圏、近畿圏、中部圏内の政令指定都市その他整備法で規定された一部の地域である。

2022年4月1日～、うまい棒 1本12円に初値上げへ 1979年から10円も維持難しく
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220127/k10013453201000.html

2022年4月1日～、大手みそメーカーのハナマルキが2008年3月以来の値上げ
https://www.ssnp.co.jp/news/soy/2022/02/2022-0203-1339-35.html

2022年4月1日～、大塚食品は飲料水の「クリスタルガイザー」を４月納品分から値上げ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022013100595&g=eco
ともに１０８円だった５００ミリリットル入りと７００ミリリットル入りペットボトルの価格を、それぞれ１１９円と１３０円に引き上げる。原材料価格や物流費が高騰しているため。

2022年4月1日～、大塚食品はレトルトカレー「ボンカレー」シリーズの一部商品の希望小売価格を１１円引き上げ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012101001&g=eco
原材料価格や物流コストが上昇しているためで、４月１日納品分から実施する。主力の「ボンカレーゴールド」の４商品を１９４円から２０５円に、「ボンカレーネオ」の３商品を３０８円から３１９円に、それぞれ引き上げる。ボンカレーゴールドの値上げは２０１６年以来、約６年ぶり。

2022年4月1日～、パナソニック、家電製品値上げへ、原材料高騰で
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020201154&g=eco

2022年4月1日～、日清オイリオグループのドレッシング類値上げ 4月から約3～13％
https://shokuhin.net/51482/2022/01/19/kakou/yushi/

2022年4月1日～、Ｊ―オイルミルズは納品分からサラダ油などの食用油を再値上げ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022401173&g=eco
２月に値上げした菜種油製品を除き、家庭用、業務用、加工用のいずれも１キログラム当たり４０円以上、引き上げる。大豆など原材料価格の高騰が要因。昨年４月以降、食用油は値上げが続いている。

2022年4月1日～、大豆たん白製品、4月納品分から30円/㎏以上の再値上げ昭和産業
https://shokuhin.net/53486/2022/03/04/kakou/%E6%97%A5%E9%85%8D/%E5%A4%A7%E8%B1%86%E8%A3%BD%E5%93%81/

2022年4月1日～、花王は子ども用紙おむつ「メリーズ」を出荷分から約１０％値上げ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030400968&g=eco
石油やパルプなど原材料価格が高騰しているため。対象は「メリーズ　さらさらエアスルー」「メリーズパンツ　さらさらエアスルー」の計８製品で、現在の店頭参考価格は１パック１２００円前後。プレミアムタイプは値上げしない。

2022年4月1日～、ピエトロはドレッシングなど一般流通商品計１６点について、４月１日出荷分から値上げ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011700686&g=eco
世界的なバイオ燃料需要増大の影響などで食用油の仕入れ価格が高止まりしているほか、原油価格の高騰で資材関連のコスト増も引き続き見込まれるためとしている。

2022年4月1日～、銀座コージーコーナーは生菓子と焼き菓子の計１８品を値上げ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030100703&g=eco
原料の価格高騰などが理由で、４月１日販売分から実施する。税抜き本体価格を平均で約２．７％引き上げる。生菓子の「苺のショートケーキ」は４２０円から４３０円に上げる。主力商品の「ジャンボシュークリーム」は価格を据え置く。

2022年4月1日～、森永乳業は家庭用チーズなど出荷分から値上げ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030100703&g=eco
２５品の税抜き希望小売価格を５．３～１０．５％引き上げる。３品は価格を据え置くものの、容量を減らし実質値上げする。

2022年4月1日～、雪印メグミルクは「６Ｐチーズ」など家庭用チーズ３５品を４月１日出荷分から４．３～１０．０％値上げ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020900729&g=eco
コロナ禍からの回復による世界的な外食需要の高まりや、中国の経済成長に伴う乳製品消費の拡大で、輸入原料チーズの価格が高騰しているため。チーズの値上げは２０１８年５月以来、３年１１カ月ぶり。６Ｐチーズの希望小売価格（税別）は２０円値上げして３８５円に、「スライスチーズ（７枚入り）」も２０円高い３８０円となる。「雪印北海道１００カマンベールチーズ」など国産原料を使った商品は対象外。

2022年4月1日～、カゴメはトマトケチャップなど一部調味料を値上げ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012400820&g=eco
４月１日納品分から出荷価格を約３～９％引き上げる。対象は家庭用と業務用のトマトケチャップ、トマトソースなど計１２５品。世界的な食料需要の拡大で、トマトペーストといった原材料の価格上昇が続いているため。

2022年4月1日～、マルサンアイは豆乳製品の一部を値上げ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011200900&g=eco
原材料の大豆や物流費が高騰しているため、４月１日出荷分から希望小売価格を約４～８％、平均５．６％引き上げる。

2022年4月1日～、東洋水産は焼きそばなどの生麺と具材、冷凍食品の合計約２５０品を値上げ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120701055&g=eco
家庭用は最大１３％、業務用は最大１４％引き上げる。来年４月１日納品分から実施する。小麦粉や食用油といった原材料価格の上昇に加え、物流費などが高騰しているため。値上げ幅は、家庭用では生麺が６～１３％、具材と冷凍食品は９～１１％。業務用冷凍食品は３～１４％となる。

2022年4月1日～、昭和産業は、家庭用食用油を１キログラム当たり４０円以上値上げ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012400820&g=eco
３月１日納品分からで、原料相場の上昇を反映させる。

2022年4月1日～、日本製紙グループの日本製紙クレシアは「スコッティ」や「クリネックス」といったブランドで展開するトイレットペーパーなどの家庭紙製品について、４月１日出荷分から１０％以上値上げ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012000975&g=eco
世界的に原燃料価格が高騰しているため。値上げは３年ぶりとなる。値上げするのはトイレットペーパーのほか、ティッシュペーパーやペーパータオルなど、家庭紙全般。

2022年4月1日～、ブリヂストンは国内市販タイヤの出荷価格を７～１０％引き上げ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011400889&g=eco
天然ゴムなど原材料価格高騰のためで、４月１日から実施する。値上げは２０１９年８月以来、２年８カ月ぶり。商品別の値上げ率は、乗用車・バン用が７％、トラック・バス用が８％、鉱山・建設車両用が１０％など。

2022年4月1日～、サントリースピリッツは国産ウイスキーを値上げ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112900811&g=eco
需要の増大に合わせて生産設備を増強するためで、来年４月１日出荷分から実施する。対象は「山崎」「響」など４ブランドの計１８商品で、値上げ率は５～２８％。値上げは２０１６年４月以来、６年ぶり。代表銘柄の「山崎　１２年」（７００ミリリットル）は希望小売価格（税別）を８５００円から１万円へ１８％引き上げる。輸入ウイスキーも仕入れ価格の上昇を反映し、「ザ・マッカラン」など４ブランド計１３商品を国産と同じく５～２８％値上げする。

2022年4月4日〜、「東証1部」から「プライム」へ名称が変更へ
https://newspicks.com/news/5973658/body/

2022年4月〜、楽天市場、ポイント付与を「税抜価格」に変更
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1355355.html

2022年4月〜、ソフトバンク、ウィルコム沖縄を吸収
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1376420.html

2022年4月、首都高速道路の料金が値上げ
https://bestcarweb.jp/feature/column/269933
国土交通省が新たな首都圏の高速道路料金について改定した「首都圏の新たな高速道路料金に関する具体方針（案）」を公表した。案によれば、ETC普通車の場合、距離単価はそのままで、上限料金が1320円から1950円に値上げされる。これまでは35.7kmで1320円になり、それ以上走っても料金は据え置きだったが、1年後には上限が55kmの1950円に変わるということだ。

2022年4月〜、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」が施行
https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210309004/20210309004.html
コンビニなどで提供されることが多い“プラスチック製のスプーンやフォーク、歯ブラシ”などが有料化する予定

2022年4月1日、日本ユニシスは商号を「BIPROGY（ビプロジー）」に変更する方針を発表
https://japan.zdnet.com/article/35170387/

2022年4月1日以降の製造分から、食品メーカーは今後、商品パッケージに「無添加」の表記を使用できなくなり、「着色料不使用」など「○○不使用」の文言を目立つ形で使用することも禁止される。
https://www.moneypost.jp/906111

2022年4月14日〜、「スガキヤ」のラーメン値上げへ　小麦高騰が直撃　主力のラーメンは30円値上げへ
https://www.ctv.co.jp/news/articles/ggtsvvemrs85o3vv.html

2022年4月18日〜、「DAZN for docomo」4月から3,000円/月。現契約者は価格据え置き
https://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1389973.html
NTTドコモは、スポーツのライブ配信サービス「DAZN for docomo」について、2022年4月18日以降の新規契約者の利用料金を月額3,000円に値上げする。

2022年4月26日〜、GoogleはSearch ConsoleのURLパラメータツールの提供を終了
https://developers.google.com/search/blog/2022/03/url-parameters-tool-deprecated

2022年(令和4年)5月から変わること

2022年5月1日、2022年3月31日に記事の更新を終了した「エンガジェット日本版」の記事が削除
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2202/15/news130.html
エンガジェット日本版後継は「テクノコア」　Ittousai編集長で6月立ち上げへ
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2204/21/news195.html

2022年5月1日、「TechCrunch Japan」が閉鎖
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2202/15/news130.html
2022年5月1日をもちましてサイトを閉鎖し、以降は、米国版のTechCrunchにリダイレクトされることになります。

2022年5月1日、インターネットランキングサービスを提供していたAlexa Internetがサービスを終了
https://www.gizmodo.jp/2021/12/alexa-internet-to-end-service-next-year.html
Alexa Internetが提供していたのは、まさにそのビジネス向けのインターネットランキングです。企業に詳細なアクセス情報を提供し、さらにNetscape NavigatorやInternet Explorerにツールバーを提供することで、一般ユーザーからも幅広くデータを収集していました。また同社は1999年にはアマゾンに買収され、音声アシスタントとは別ブランドのAlexa Internetとして運営されていました。Alexa Internetは現在もサービス提供を続けていますが、すでに新規契約は停止しています。自社サイトのAlexa.comのトラフィック数が過去10年間で減少傾向だったことを考えると、普通にユーザーの減少がサービス停止に結びついたものと思われます。

2022年5月1日、Visa LINE Payクレジットカードの基本還元率1%へ
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamaguchikenta/20220401-00289449
Visa LINE Payクレジットカードは2020年4月に申し込みと発行を開始。初年度は異例の「3%還元」を打ち出して話題に。その後、2021年5月1日からは基本還元率1%と特典1%の合計で「2%還元」に。そして2022年5月1日からは基本還元率1%のみへ。

2022年5月〜、販売される車は後方を撮影するドライブレコーダーが設置された状態で作ることが義務化
https://car-beginner.com/mandatory-back-camera
国土交通省は自動車後方の状況が確認できるバックカメラか、センサーの装備を自動車メーカーに義務付ける方針を明らかにした。死角を補うことで、駐車場などでバックする際、歩行者らが巻き込まれる事故を防ぐ。道路運送車両法に基づく保安基準を６月に改正し、早ければ来年５月以降に販売する新車へ適用する。義務化するのは「後退時車両直後確認装置」で、二輪車を除く全ての自動車が対象。バックカメラは車体の後方０・３～３・５メートルの範囲にいる歩行者を運転席で確認できる必要がある。センサーの場合は後方０・２～１・０メートルで人や物を感知し、音やモニターで運転手に警告する。既存の車は2024年に義務化の予定

2022年5月1日〜、コカ・コーラボトラーズジャパン（東京）は１．５リットルと２リットル入りの大型ペットボトル計１６製品の出荷価格を５～８％程度引き上げ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020800582&g=eco
砂糖など原材料価格の高騰や物流費の上昇でコスト負担が増加しており、自助努力で吸収できなくなったという。対象は１．５リットル入りが「コカ・コーラ」「スプライト」など７製品。２リットル入りは「アクエリアス」「綾鷹」など９製品。

2022年5月1日〜、キッコーマンはトマトケチャップなど計７３品を最大約１０％値上げ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012700968&g=eco
原材料価格や物流費が上昇しており、５月１日納品分から実施する。引き上げ幅は、トマトケチャップやトマトソースが約３～１０％、トマトジュースや野菜ジュースが約５～１０％、業務用のおろしりんごなどは約６～７％。ウスターソースなどは約６％。「デルモンテ　トマトケチャップ」（３００グラム）の希望小売価格は２４５円から２５９円となる。

2022年5月1日〜、明治は、「エッセルスーパーカップ」を140円から150円にするなど市販用のアイス21品目を値上げ
https://www.youtube.com/watch?v=LEOmjFP_Obc

2022年5月1日〜、Amazon Music Unlimitedが一部値上げ
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2204/05/news151.html
音楽配信サービス「Amazon Music Unlimited」の一部プランの価格を値上げすると発表した。個人プランのAmazonプライム会員向けの割引価格を月額780円から880円に、年額7800円を8800円に改定する。スマートスピーカー「Amazon Echo」とテレビ用ストリーミングデバイス「Fire TV」向けの「Amazon Musicワンデバイスプラン」も月額380円から480円に値上げとなる。新しい価格設定はそれぞれ、5月5日から有効という。ファミリープランと学生プラン、個人プランの割引前価格については、値上げの言及をしていない。

2022年5月2日〜、牛丼「松屋」が一部メニューを値上げ
https://www.fnn.jp/articles/-/353994
「牛めし　小盛」は330円が350円（税込み）に「牛めし　特盛」は650円が680円（税込み）に値上げされる一方、「並盛」や「大盛」は価格を据え置く。

2022年5月2日〜、Zoom無料版（ベーシックプラン）は1対1ミーティングも40分まで制限へ
https://suzukis.info/2022/04/29/zoom-basic-free/

2022年5月11日〜、Googleがサードパーティの通話録音アプリのブロック開始
https://gigazine.net/news/20220422-google-block-third-party-call-recording-apps/
Google Playストアのポリシー改定により、2022年5月11日から「サードパーティの通話録音アプリ」が新たに禁じられると報じられました。

2022年5月13日〜、「受験資格特例教習」導入で大型免許、中型免許、二種免許の受験資格緩和、改正道交法施行
https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/1408060.html

2022年5月25日、グーグル、ホテル予約サービス「Googleで予約」を終了し閉鎖へ
https://www.travelvoice.jp/20220228-150743
「Book on Google」は、Google上の検索結果などのプラットフォーム上で宿泊予約と決済を完結させることができる広告機能。2015年に、モバイルに最適化されていなかったホテルやOTAの取引を容易にするために、このサービスを立ち上げた。当時は、モバイルでの予約がデスクトップを追い抜き始めた時期だった。

2022年5月25日、料理宅配サービス「DiDiフード」日本撤退へ　黒船脱落、フードパンダに続く
https://www.j-cast.com/2022/04/20435784.html?p=all

2022年5月30日、Googleアカウントがセキュリティ強化、Gmailの外部メールアプリ利用などが使えなくなる可能性
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1412621.html

2022年5月31日、LINE社の報道・言論サイト「BLOGOS」の公開を終了
https://sakisiru.jp/22034
昨年1月ごろの媒体資料などによれば、月間2000万PV、500万ユーザー数はキープ、ひとかどの集客・発信力は残していたが、採算は厳しかった可能性がある。

2022年5月31日、ご近所SNSマチマチはサービスの提供を終了
https://machimachi.com/

2022年5月31日〜、ローソンはホットスナック「からあげクン」を約10%の値上げの価格改定
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1403234.html

2022年5月31日、利用できなくなる「ID/パスワードのみのGoogleアカウントへのログイン」とは何か
https://zenn.dev/ritou/articles/170b2ef9acbe59

2022年5月31日、Apple、iCloudの書類とデータのサービスを終了し、完全にiCloud Driveへ移行
https://iphone-mania.jp/news-453892/

2022年5月31日、大手ネット広告会社・アドウェイズが運営するニュースキュレーションサイト「ニュートピ！」が終了
https://www.j-cast.com/2022/05/09436884.html
ニュートピ！は「『Twitterで話題になっているトピックス、ニュース』を網羅的に見ることが出来るニュースサイト」を標榜し、2017年にサービス開始した。

2022年5月31日、Facebook「近くにいる友達」機能、気象警報、位置情報履歴、バックグラウンドの位置情報サービスを終了

2022年5月31日、「DMMのお葬式」(2022年4月25日に受付を終了)に全サービスを終了⇒事業承継へ
https://www.dmm-osoushiki.jp/info/20220425_ServiceCloseNotices.pdf
DMMのお葬式は、終活から葬儀や僧侶の手配、墓地探しなどをネット上で一括提供する仲介サービス。もとは終活情報サイトを運営していた終活ねっと（当時）のサービスで、21年10月からDMMファイナンシャルサービスが運営している。DMMグループは18年に終活ねっとに出資し、20年に完全子会社化。21年に吸収分割の方法で終活ねっとからDMMファイナンシャルサービスへ事業を引き継いでいた。

2022.7.22追記
葬儀の総合情報サイト「やさしいお葬式」を運営するライフエンディングテクノロジーズ（東京都港区）は7月22日、DMMファイナンシャルサービス（東京都港区）が撤退を表明していた「DMMのお葬式」事業を引き継ぐと発表した。22日付でサービスを統合する。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2207/22/news127.html

2022年(令和4年)6月から変わること

2022年6月まで、公益通報者保護法改正
https://smbiz.asahi.com/article/14481653#inner_link_011
公益通報者保護法とは、企業の不祥事による被害拡大を防止するため、内部通報の保護についてのルールを定めた法律です。消費者庁の公式サイトによると、企業には形ばかりの相談窓口を設置するのではなく、実効性のある内部通報体制をつくることが求められます。

2022年6月〜、改正動物愛護法の一部が施行され犬や猫のマイクロチップが義務化
https://news.line.me/graffiti/detail/society/93

2022年6月〜、改正特定商取引法により事業者は取引における基本的な事項について最終確認画面で明確に表示することが必要へ
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/amendment/2021/notice03/index.html
また、令和4年6月1日以降、誤認させる表示により申込みをした消費者は、契約を取り消せる可能性があります。

2022年6月〜、プレナスが、「ほっともっと」や「やよい軒」の一部メニューを値上げ
https://news.ntv.co.jp/category/economy/598b2f8147ca48f09b1cdda109299c11/

2022年6月〜、価格が変わるハードウェア製品まとめ
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2205/31/news182.html

2022年6月20日〜、ドローンの機体登録が義務化　国交省が事前登録受付
https://smbiz.asahi.com/article/14623075
100ｇ以上のドローン・ラジコン機といった無人航空機は、2022年6月20日から国土交通省への機体登録が義務化され、国土交通省が発行する登録記号を機体に表示しなくてはいけなくなります。登録していない無人航空機の飛行は禁止となるので、6月20日より前に事前申請と手数料の入金を済ませましょう。

2022年6月、Internet Explorer11のサポート終了
https://smbiz.asahi.com/article/14481653#inner_link_012
米Microsoft（マイクロソフト）は、Windows10でブラウザのInternet Explorer（IE、インターネットエクスプローラー）11のサポートを日本時間の2022年6月16日に終了します。IEベースのWebサイトやアプリを使っている企業にはサポート終了までにMicrosoft EdgeのIE モードへの切り替えが必要です。

2022年6月1日〜、日本郵便は国際小包など国際郵便物の一部料金を値上げ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011800865&g=eco
船便扱いの小包は平均２８％引き上げる。米国など海外で配達コストが上昇し、日本郵便が支払う手数料がかさんで採算が悪化しているため。値上げ対象は、重さ３０キロまでの国際小包と国際スピード郵便（ＥＭＳ）。手紙・はがきや、昨年４月に料金を上げた重さ２キロまでの小型包装物は据え置く。

2022年6月1日〜、【約180品】日清食品「カップヌードル」「焼きそばU.F.O.」などを値上げへ
https://news.livedoor.com/article/detail/21616823/
6月1日出荷分から5～12%引き上げると発表。麺に使う輸入小麦の価格が高騰しているほか、容器・包装代や物流コストも上昇しているためだという。値上げの対象は、商品全体の約7割に及ぶ。

2022年6月1日〜、マルちゃん「赤いきつね」など値上げ。9～12%
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1388701.html

2022年6月1日〜、エースコックは即席麺などを出荷分から値上げ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022801037&g=eco
カップ麺「わかめラーメン　ごま・しょうゆ」など約８０品を約５～１１％値上げする。

2022年6月1日〜、明星食品は即席麺などを出荷分から値上げ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022801037&g=eco

2022年6月1日〜、東洋水産は即席カップ麺の「赤いきつねうどん」など計２２０品を値上げ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021501221&g=eco
原材料費の上昇などによるもので、税抜きの希望小売価格を９～１２％上げる。６月１日出荷分から実施する。品　「赤いきつねうどん」と「緑のたぬき天そば」のレギュラーサイズは、それぞれ１９３円から２１４円となる。オープン価格の即席カップ麺は出荷価格を１０％以上引き上げる。

2022年6月1日〜、サンヨー食品（東京）は「サッポロ一番　みそラーメン」などの即席麺を値上げ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022201002&g=eco
原材料価格や包装資材などの費用が上昇しており、税別の希望小売価格を約１０～１２％上げる。６月１日出荷分から実施する。
「赤いきつね」値上げ　原材料高で６月から値上げ対象は計約５０品目で、「サッポロ一番　みそラーメン」の５個パックは現在の５５５円から６１５円となる。オープン価格の製品については、出荷価格を１０％以上引き上げる。

2022年6月1日〜、テーブルマークは計１３品の税抜き希望小売価格を約１１％上げ、カップ麺「ホームラン軒合わせ味噌ラーメン」などが１８０円から２００円となる。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022801037&g=eco

2022年6月1日〜、ハウス食品は地区限定の袋麺「うまかっちゃん」など計１２品を１０．８％引き上げ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022801037&g=eco

2022年6月1日〜、永谷園、お茶漬けなど値上げ　市販用で5～9%
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC049EI0U2A200C2000000/

2022年6月1日〜、「味の素」「クノール・スープＤＥＬＩ」など値上げへ…小麦粉や粗糖価格が上昇
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220301-OYT1T50212/

2022年6月1日〜、岩谷産業はカセットガス５製品の価格を出荷分から約１５％値上げ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030301131&g=eco
ガスや金属などの原材料価格や物流費が高騰しており、主力商品の一つ「イワタニカセットガス（オレンジ）３Ｐ」の希望小売価格は１１５５円から１３２０円になる。

2022年6月1日〜、バーミキュラ、フライパンやライスポットを約10%の値上げ
https://kaden.watch.impress.co.jp/docs/news/1400132.html

2022年6月1日〜、宝酒造（京都市）が製造している焼酎などを１～８％程度値上げ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012001023&g=eco
原材料費や燃料費などが高騰しており、６月１日出荷分から実施する。

2022年6月1日〜、ロッテはアイスクリーム「雪見だいふく」や板チョコレート「ガーナミルク」などを順次値上げ,
「コアラのマーチ〈チョコ〉」などは内容量を減らす
https://www.sanspo.com/article/20220422-HZ2SYROVNZIF3JX3B4ZPG5VASA/

2022年6月1日〜、森永乳業はアイス「ピノ」「ＰＡＲＭ（パルム）　チョコレート」などを値上げ
https://www.sanspo.com/article/20220422-HZ2SYROVNZIF3JX3B4ZPG5VASA/

2022年6月1日〜、カメラのキタムラ、ネット注文でのプリントやフォトグッズを値上げ
https://www.phileweb.com/news/d-camera/202205/06/1064.html

2022年6月3日、Facebookでポッドキャスト利用が終了
https://br.atsit.in/ja/?p=253895

2022年6月3日〜、「dポイントクラブ」大幅リニューアル！　ドコモ伊藤氏に聞く刷新の狙い
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/interview/1413554.html

2022年6月6日〜、湖池屋のスナック菓子を実質値上げ　原料高
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030401181&g=eco
対象は計１２品で、「スティックカラムーチョ　ホットチリ味」は１０５グラムから９７グラムに、「スリムバッグシリーズ　スティックポテト　のり塩」は４０グラムから３７グラムにそれぞれ減らす。

2022年6月14日、「TSUTAYA TV」終了へ　「TSUTAYAプレミアム」の動画配信は「dTV」に移行
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2203/15/news137.html
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）傘下のカルチュア・エンタテイメントは3月15日、動画配信サービス「TSUTAYA TV」を6月14日に終了すると発表した。6月15日以降、テレビ、PC、スマートフォンアプリなど全てのデバイスから、サービスが利用できなくなるという。

2022年6月15日、Internet Explorerがサポート終了、ただしEdgeのIEモードは2029年までを予定
https://jp.techcrunch.com/2021/05/20/microsoft-internet-end-explorer-support/

2022年6月15日、ドコモの「AIタクシー」サービスを終了
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1367130.html
NTTドコモは、法人向けにタクシーの乗車需要を予測するサービス「AIタクシー」の提供を終了すると発表した。2021年11月30日に新規受付を終了し、2022年6月15日にサービスを終了する。

2022年6月15日、玄人志向のサポート掲示板「玄人フォーラム（BBS）」が終了に、15年の歴史に幕
https://akiba-pc.watch.impress.co.jp/docs/news/news/1408069.html
PCパーツブランド「玄人志向」の掲示板「玄人フォーラム（BBS）」が、近日中に終了する予定だ。6月6日（月）12時にログイン画面を閉鎖（過去の投稿の閲覧のみ可能）し、12月下旬に玄人フォーラム（BBS）を閉鎖（過去投稿の閲覧も不可）するという。

2022年6月20日〜、ドローン登録義務、１００ｇ以上、規制も拡大
https://www.tokyo-np.co.jp/article/136383

2022年6月21日〜、日本郵便は宛先の名前が分からなくても住所だけで送れる新たな郵便サービス「特別あて所配達郵便」を本格導入
https://www.sankei.com/article/20220517-T6VEJV7V2ROOLAR6VMUG6UHRTE/
手続き書類や振込用紙を送るといったＮＨＫ受信料の徴収業務を支援するために昨年６月に試験導入した。インフラ系の企業などからの引き合いもあり、収益が確保できると判断した。年間１０００通以上の利用が条件となる。６月２１日以降の料金は定形郵便物や通常はがき、往復はがきに１５０円を上乗せする。例えば２５グラム以内の定形郵便物の場合、２３４円となる。

2022年6月23日、株式会社ZOZOは、身体計測の「ZOZOSUIT」を終了
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2205/25/news085.html
ZOZOSUITは、専用のボディスーツを着用し、スマホのカメラで撮影するだけで詳細な身体データを採寸できる画期的なサービスとして、2017年の発表時から注目を集めてきた。スーツ全体にセンサーを張り巡らせた高機能の初代ZOZOSUITには、100万件を超える予約が殺到。その結果、コストや生産スケジュールの関係でマーカーを使ったタイプに仕様変更せざるを得なくなり、無料配布された1,000万着の改良タイプは評判が振るわなかった。そのことも影響し、ZOZOがその先に見据えていた「オーダーメイドのPB商品展開」は大幅な事業縮小となってしまった。ただし法人向けに展開している2020年10月発表の後継モデル「ZOZOSUIT 2」は好評で、今後もサービスを継続する。また、足のサイズを計測する「ZOZOMAT」と肌色を計測して似合うコスメを提案する「ZOZOGLASS」も引き続き利用可能だ。

2022年6月30日、ドコモ地図ナビはiモード版をサービスを終了
https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2110/11/news087.html

2022年6月30日、アバター作成サービス大手「Vカツ」がサービスを終了
https://twitter.com/vkatsu_project/status/1481472481059737600

【重要なお知らせ】
平素より『Vカツ』をご利用いただきありがとうございます。
この度、2022年6月30日をもちましてサービスを終了させていただくこととなりました。
これまでご愛顧いただいた皆さまには心より御礼申し上げます。
詳細については次のツイートをご確認下さい。 pic.twitter.com/Fj77ifP5wI

— V☆カツ (@vkatsu_project) January 13, 2022

Vカツは、かわいらしいアニメ風キャラクターの3Dモデルが無料で作成できるサービス。「世界初のVTuber支援サービス」をうたって2018年7月にスタートした。6月30日にSteam（PC）版、iOS／Android版を含むすべてのサービスを終了する。終了は、「今後お客様にご満足いただけるサービスの提供が困難という結論に至った」ため決断したいう。

2022年6月30日、LINE Payは、PayPayとのユーザースキャン方式のQRコード統一化に伴いLINE Payでの「プリントQR」「LINE Pay 店舗用アプリ」「LINE Pay 支払いリンク」「WebPos」のサービス提供を終了
https://manager.line.biz/announce/20193808?country=JP

2022年6月30日、新電力「Natureスマート電気」で供給停止し終了
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2204/11/news161.html　
スマートリモコン「Nature Remo」などを手掛けるNatureは4月11日、電力小売サービス「Natureスマート電気」を終了すると発表した。6月30日をもって全ての電力供給を停止するとしており、ユーザーに対し、5月11日までに電力会社の切り替えを申し込むよう案内している。

2022年6月30日、新電力「あしたでんき」を運営するTRENDEがサービスを終了
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2205/02/news075.html

2022年6月30日〜、マイナポイント第2弾追加分が開始、保険証と口座の登録で1万5000円分付与
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1409779.html
ポイント付与の対象となるのは、2022年9月末までにマイナンバーカードを申請した人。ポイント付与の申込期限は2023年2月末までとなる。

2022年6月30日、Googleマイビジネスのアプリがサービスを終了

2022年6月30日、SREホールディングス株式会社との提携サービスYahoo!不動産「おうちダイレクト」終了
https://realestate.yahoo.co.jp/direct/topics#topics32

2022年6月30日、Yahoo!ワクチン接種枠お知らせサービス終了
https://vaccination-notice.yahoo.co.jp/
新型コロナワクチンの供給課題が解消されてきたことに伴い、本サービスは一定の役割を終えたものと考え、「6月末」をもって終了いたします。ご利用いただいた皆さま、ありがとうございました。

2022年6月30日、日東社（本社・兵庫県姫路市）が約49年に製造のブックマッチは6月受注分を最後に終了
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/06011101/?all=1
現在、国内のマッチ生産量は、最盛期の100分の1という。状況が一変したのは1975（昭和50）年だ。使い捨てライターの発売である。ブックマッチを消費者が購入するものではなく、喫茶店やスナックなどで灰皿とともに差し出されるBtoBのノベルティ商品。「広告宣伝用として、店名や電話番号などを表紙に印刷するのがブックマッチでした。お店で煙草も吸えなくなり、需要が減ったというのが製造中止に至った理由です」

弊社では約49年に渡り作らせていただいたブックマッチは6月受注分を最後に製造終了してしまいます。
同時に、日本からブックマッチ製造の灯が消えることになります…安価で携帯しやすく、広告面もしっかりと取れる為、様々なお店でご愛用いただき誠にありがとうございました🙇‍♀️
とても寂しいです…。 https://t.co/5JoeRE9yoC

— 株式会社日東社【公式】 (@nittosha) May 23, 2022

2022年6月30日、東京メトロ、車内Wi-Fiサービスを一部終了　6月30日に　提供事業者との契約が満了
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2206/06/news189.html

2022年6月30日、Google、美白製品の広告宣伝禁止
https://netkeizai.com/articles/detail/6376/1/1/1
Googleは5月末、広告のポリシーにおいて、危険または中傷的なコンテンツに関するポリシーを更新し、肌の色に優劣を付ける美白製品の宣伝を禁止した。

2022年6月30日、BuzzVideo(バズビデオ)、2022年7月1日から個人クリエイター様への投稿インセンティブ機能を停止
https://www.buzzvideo.com/magic/eco/runtime/release/62901569e506d70323e824d8?appType=buzzvideo

2022年(令和4年)7月から変わること

2022年7月1日、Googleマイビジネスのアプリが利用停止

2022年7月1日、Twitter、Mac版TweetDeckを終了　残るはWebアプリ版のみに
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2206/02/news064.html

2022年7月1日〜、ダスキン、清掃用品のレンタル料値上げ　３２年ぶり
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030100693&g=eco

2022年7月1日〜、ハウス食品、１４年ぶり値上げへ…家庭用香辛料９８品目を平均１０・９％
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220414-OYT1T50218/

2022年7月1日〜、「DAZN for docomo」が値上げ、月額1078円のユーザーは月額1925円に
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1402912.html

2022年7月1日〜、三菱鉛筆、「ユニスター」1本70円に　10円値上げ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC28AZJ0Y2A420C2000000/
三菱鉛筆は28日、鉛筆や色鉛筆を7月1日出荷分から平均14%値上げをすると発表した。対象は鉛筆、色鉛筆商品全体の約5割にあたる27品目。主力商品の鉛筆「ユニスター」の希望小売価格は70円（税別）と、10円高くする。

2022年7月1日〜、山崎製パンはロイヤルブレッドやダブルソフトなどの食パンのほか、ロイヤルバターロールなどの菓子パン、合わせて141品目を7月1日の出荷分から平均7.1％値上げすると発表
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000253033.html

2022年7月1日〜、楽天モバイル、「楽天メール」をドメインは@rakumail.jpで提供を開始　
https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2205/13/news117.html

2022年7月1日〜、月額0円は撤廃し楽天モバイルが新プラン「Rakuten UN-LIMIT VII」へ自動移行
https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2205/13/news110.html
Rakuten UN-LIMIT VIIでは0～3GBは月額1078円（税込み、以下同）、3GB～20GBは月額2178円、20GBを超過した場合は月額3278円。現在提供している「Rakuten UN-LIMIT VI」では1GBまでは0円としているが、これを撤廃。最低料金が1078円となった。

2022年7月1日〜、Visa LINE Payプリペイドカード、Apple Pay/Google Payのタッチ決済で2％還元を開始
https://www.bcnretail.com/market/detail/20220517_279403.html

2022年7月1日〜、王子製紙、印刷・情報用紙を15%以上の値上げ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC267GY0W2A520C2000000/

2022年7月4日〜、セブンイレブンは「セブンカフェ」の“100円コーヒー”を110円に値上げへ
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2206/03/news078.html

2022年7月5日〜、「auポイントプログラム」を「au Ponta ポイントプログラム」にリニューアル
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00086/00217/

2022年7月13日〜、モスバーガー値上げ　メイン商品32品目とサイド、ドリンク類も
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2206/20/news137.html

2022年7月15日〜、東京の銭湯値上げ。480円→500円
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1422292.html
東京都は、令和4年東京都公衆浴場入浴料金の統制額を告示。大人(12歳以上)の入浴料金を、現行の480円から500円に引き上げることを発表した。実施時期は7月15日。中人(6歳以上12歳未満)と小人(6歳未満)も値上げとなり、中人は現行180円から200円に、小人は現行80円から100円に引き上げられる。直近の入浴料金統制額の改定は2021年8月1日で、大人の入浴料金が470円から480円に引き上げられたが、この時は中人と小人は据え置きとなっていた。これ以前の改定は、消費税率が引き上げられた2019年(令和元年)および2014年(平成26年)。

2022年7月24日〜、ぐるなびは、フードデリバリー事業「楽天ぐるなびデリバリー」と、テイクアウト「楽天ぐるなびテイクアウト」のサービスを終了
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2205/18/news141.html
ぐるなびは2021年4月、楽天グループから両事業を承継。同7月にサービス名に「ぐるなび」を追加して事業展開してきた。国内フードデリバリー市場では、「Uber Eats」や「出前館」などが、大規模投資による激しいシェアを争いを展開。2021年にはNTTドコモが同市場から撤退している。

2022年7月29日〜、YouTubeでチャンネル登録者数を非表示できないように変更
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2207/01/news149.html

2022年7月末日、食品値上げ 6100品目値上げ幅は平均11％に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220424/k10013596301000.html

2022年7月31日、アニソン特化の音楽サブスク「ANiUTa」のサービス終了
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2206/01/news177.html
アニソンに特化した定額制音楽配信アプリ「ANiUTa」（iOS／Android）を手掛けるアニュータ（東京都豊島区）は6月1日、同サービスを7月31日に終了すると発表した。理由は明かしていない。

2022年7月31日、ファミリーマート「Famima_Wi-Fi」が終了
https://www.j-cast.com/2022/07/22442271.html
Famima_Wi-Fiは13年5月に全国のファミリーマートでサービスを開始。店内で利用者登録をすることで、インターネット環境に24時間365日接続できた。セブンイレブンなどセブンアンドアイホールディングスの店舗で使えた「7SPOT」が3月に終了。21年11月には東京都交通局の都営バス車内で使えた「Toei Bus Free Wi-Fi」が、今年6月には東京メトロの地下鉄車内で使えた「Metro_Free_Wi-Fi」が終了するなど、交通事業者の間でもサービス撤退が続いていた。

2022年(令和4年)8月から変わること

2022年8月1日、レンタル掲示板のteacup.が終了　25年の歴史に幕
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2203/04/news085.html
teacup.は、ホームページを作ることなく、自分のインターネット掲示板を作成できるレンタル掲示板サービス。1997年からサービスが開始され、2022年で25年になります。GMOは、レンタル掲示板のteacup.を2022年8月1日13時をもってサービス終了すると発表しました。3月1日以降、新たなレンタル掲示板の作成も停止されています。

2022年8月1日〜、Xiaomiはタブレット端末など、パナソニックは家電を値上げ
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2207/29/news139.html

2022年8月1日〜、コクヨ、キャンパスノートやクリアファイルを１０％値上げ
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220701-OYT1T50195/

2022年8月2日〜、ローソン、コーヒー値上げ。100円→110円
https://www.lawson.co.jp/company/news/detail/1456151_2504.html

2022年8月15日〜、バーモントカレーなど７年ぶり値上げ…ハウス食品が５～１０％
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220511-OYT1T50229/

2022年8月31日〜、コンテンツ配信サイト「cakes(ケイクス)」がサービス終了
https://www.fashionsnap.com/article/2022-05-25/cakes-close/
プラットフォーム事業「ノート（note）」などを運営するnoteが、8月31日をもってコンテンツ配信サイト「ケイクス（cakes）」のサービスを終了すると発表した。ケイクスは2012年9月にスタート。配信コンテンツ数は3万本以上にのぼる。　既に新規会員登録、アプリのダウンロードを停止しており、7月31日にはサイトの更新が終了。8月31日のサービス終了後はすべての記事が閲覧不可となる。

2022年8月31日、DoorDash(ドアダッシュ)終了。日本ではウォルトに集約
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1413946.html
フードデリバリー大手の米DoorDashはデリバリー大手のWolt Enterprises Oy(Wolt)の買収完了を発表した。DoorDashは、米国を含む世界27カ国において事業を展開することになるが、日本においてはDoorDash(ドアダッシュ)ブランドの事業を止め、Wolt(ウォルト)ブランドに集約する。DoorDashは米国最大手のフードデリバリー会社で、日本では2021年6月にサービスを開始した。Woltはフィンランドのフードデリバリー大手で、日本上陸は’20年10月。今回の買収完了にあわせ、日本で存続するのはWoltとなり、DoorDashブランドのサービス・アプリは8月31日をもって終了する。

2022年8月31日、「Yahoo! Wi-Fi」のサービス終了
https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2022/06/03b/

2022年8月31日、卵型スピーカーのOlasonicが事業終了
https://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1430571.html
Olasonicは東和電子が2010年に立ち上げたオーディオブランド。卵型のフォルムが特徴のPC用USBスピーカーでデビューし、2013年にはCDジャケットサイズの超小型コンポ「NANOCOMPO」シリーズを発表。その後2017年に、IoT関連事業におけるCCDやCMOSセンサー向け検査用光源装置など、B to B事業を手掛けるインターアクションへ、Olasonicブランドとその事業が譲渡された。

2022年(令和4年)9月から変わること

2022年9月1日〜、GMOインターネット、「GMOインターネットグループ」に商号変更
https://www.nikkei.com/article/DGXZRSP632851_T20C22A5000000/
「すべての人にインターネット」をコーポレートキャッチに掲げ、1995年に当社がインターネット事業を開始し、現在ではインターネットインフラ事業を中核として、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業及びインキュベーション事業を展開する上場企業10社を含む総合インターネット企業グループを形成

2022年9月1日〜、湖池屋は「カラムーチョチップスホットチリ味」、「すっぱムーチョチップスさっぱり梅」などを値上げ
https://nordot.app/905367830727180288?c=62479058578587648

2022年9月〜、カルビー「ポテトチップス」などスナック菓子・シリアル値上げ、9月以降
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1419163.html

2022年9月〜、電力の最終保障供給、実質値上げ
https://smbiz.asahi.com/article/14694398
これまで高圧・特別高圧で契約していたが、どの小売電気事業者とも契約の交渉が成立しなくなった会社に対して、電力会社が約款にもとづき電気を供給する「電力の最終保障供給」の料金が見直されます。　対象となるのは、沖縄電力を除く全国の電力大手9社です。電気料金が高騰しているなか、最終保障供給を受けていた企業には実質電気料金の値上げとなります。

2022年9月〜、Slackはサービス開始以来初の値上げ
https://smbiz.asahi.com/article/14694398
Slackは、これまで中小企業が利用することの多かった「プロプラン」で、2022年9月1日からのサービス開始以来初の値上げを発表しました。月額料金は1ユーザーあたり960円から1050円になります。無料のフリープランも、メッセージの閲覧履歴をさかのぼれる期間が90日に制限されます。

2022年9月〜、株主総会資料の電子提供制度が開始
https://smbiz.asahi.com/article/14694398
2022年9月1日に改正された会社法が施行されます。2023年3月以降に開催される株主総会から、株主総会資料を自社のホームページなどに掲載し、株主に対して株主総会資料を電子提供する制度が始まります。

2022年9月〜、Facebookのご近所交流機能「Neighborhoods」が終了へ
https://japan.cnet.com/article/35192720/

2022年9月〜、米Snap社が経営悪化によるレイオフで、Zenlyのサービス終了を公式発表
https://twitter.com/nztm_tw/status/1565174292622372864

2022年9月1日、ＮＨＫ党の東谷義和参院議員（ガーシー）がオンラインサロン「ＧＡＳＹＬＥ（ガシる）」を正式にオープン
https://www.daily.co.jp/gossip/2022/08/24/0015579499.shtml

2022年9月5日、チロルチョコが２９年ぶり２５円に値上げ　
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082200723&g=eco

2022年9月15日、オンライン婚活サービス「Pairsエンゲージ」を終了
https://eure.jp/press/20220601/
Pairsエンゲージは、パートナーを探している中でも、早期の結婚を検討している人に向けたマッチングサービス。

2022年9月28日、株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド、LINE株式会社が吸収分割する株式会社ライブドアの子会社化
https://minkabu.co.jp/news/204
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドと、LINE株式会社は、LINE社が展開する「ライブドアブログ」、「livedoorニュース」、「Kstyle」を中心としたサービス群（以下「livedoor事業」）を、同社が新たに設立する完全子会社、株式会社ライブドアに対して吸収分割により承継させ、その全株式を当社が取得し、完全子会社化することに合意し、2022年９月28日付で株式譲渡契約を締結しました。株式会社ライブドアは、提供するサービスの月間利用者数の合計が約7,000万人、SNSのフォロワー数が2,400万に上り、当社は当社の既存ユーザーと合わせて8,000万人規模のユーザー基盤を有する国内有数のネットメディアグループとなります。

2022年9月30日、女性に役立つ情報が見つかるキュレーションメディア「Linomy（リノミー）」のサービスを終了
http://m3q.jp/

2022年9月30日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で収入が減った世帯に無利子で貸し付ける、生活福祉資金の特例貸し付けを終了
https://mainichi.jp/articles/20220909/k00/00m/040/345000c
2020年3月の制度開始以来の貸付総額は1兆円を超えているが、経済活動の再開で申請が減ったことを受けて判断した。生活福祉資金は、従来は低所得世帯などを対象とした制度だが、新型コロナの感染拡大を受け、特例として収入が減った世帯を対象に加えた。一時的に生活費が必要な世帯に一度で最大20万円を貸し出す緊急小口資金と、失業などで困窮した世帯に3カ月で最大計60万円（2人以上世帯）を貸す総合支援資金があり、今年8月末までに約332万件、総額約1兆4000億円を貸し付けてきた。10月以降は、低所得者らを対象とした当初の運用に戻す。特例貸し付けを借り切った世帯などを対象にした生活困窮者自立支援金と、低所得者向けに家賃額を支給する住居確保給付金の特例措置は、9月末までの期限を12月末まで延長する。

2022年9月30日、マイナポイント事業、カード申請期限の終了を2022年12月末まで延長、最大2万円相当もらえるマイナポイント第2弾の申込期限は2023年2月末のまま変更なし
https://www.asahi.com/articles/ASQ9N3H1LQ9NULFA00C.html
寺田稔総務相は20日の閣議後会見で、マイナンバーカードの新規取得によって最大2万円分のマイナポイントが得られる制度について、カードの申請を12月末まで延ばすと発表した。今月末が期限だった。足元の申請件数は人口の50%を超えたところ。延長して申請件数を伸ばす狙いがある。政府はカードについて、「来年3月末をめどに、ほぼ全国民に行き渡らせる」という目標を掲げている。寺田氏はこの日の会見で、運転免許証の保有者数が8千万人を超えることを挙げ、「申請件数の上積みを図り、（運転免許証の数字を）年内に達成していきたい」と述べた。

2022年9月30日、クレジットカード各社が導入している本人認証システム「3Dセキュア1.0」が終了し、3Dセキュア2.0に2022年10月から全面移行
https://www.paygent.co.jp/safety/security/3ds.html
3Dセキュアは、オンラインでクレジットカード決済をする際に、カード情報とパスワードを入力することで、第三者の不正利用を防止する仕組み。VISA、Mastercard、JCB、AMEXが推奨する本人認証サービスとして世界中で利用されてきたが、従来の3Dセキュア1.0は認証フローが複雑で、カゴ落ちのリスクが高いというデメリットがあった。それに対して、2016年にリリースされた3Dセキュア2.0は、不正利用のリスクが高いと判定された場合にのみ、IDやパスワードを入力する「リスクベース認証」が行われている。AMEXは10月13日、VISAは10月14日、MastercardとJCBは10月17日に3Dセキュア1.0を廃止したが、同時に3Dセキュア1.0におけるカードの不正利用発生時の売上損失補償も終了となった。これにより、加盟店が3Dセキュア1.0に対応していても、3Dセキュア1.0に対応していないカード会社のカードで不正利用が行われた場合、実質加盟店のリスク負担となる。

2022年(令和4年)10月から変わること

2022年10月頃より日本政府が放射能汚染水の海洋放出を開始予定。2022年夏頃には貯蔵タンクが飽和状態となる。
https://www.greenpeace.org/static/planet4-japan-stateless/2020/10/ba82306e-radioactivewater_jp_fin.pdf
日本政府が放射能汚染水の海洋放出方針を2020年10月27日に決定すると報道あったが、2020年10月23日に報道梶山経済産業大臣は「風評を最大限抑制する処分、国内外への丁寧な情報発信と主要論点についてさらに検討を深める」と会見で述べ、海洋放出方針の決定は先延ばしされた。
日本政府と東京電力は2022年8月4日、福島第一原発の貯蔵タンクにたまっている放射性物質に汚染された水（処理水）を海に流すための海底トンネルの工事に着手した。
東京電力はそれから約1カ月後の2022年9月6日、80メートルあまりが完成した海底トンネルの工事現場を公開した。
汚染水放出は2023年6月からの計画ですが、「6月に放出できるためには、何よりも漁業者団体との合意を得ることが必要ですが、合意は得られないでしょう。

2022年10月～、社会保険適用拡大
https://smbiz.asahi.com/article/14481653#inner_link_013
2022年10月と2024年10月、社会保険の適用対象が段階的に拡大されます。これまで社会保険の適用外となる働き方をしていたパートタイマーも、改正により新たな加入対象となり得るため、企業と従業員双方に大きな影響が予想されます。2022年10月以降は、社会保険適用要件が、次のように変わります。2022年は「団塊の世代」（1947～49年生まれ）の先頭がいよいよ75歳以上に突入。与党もさすがに夏の参院選が終わってからにしたが、10月から一定の収入がある75歳以上の人の医療費窓口負担が1割から2割に引き上げられる。　一定の収入とは単身なら年収200万円以上、夫婦なら計320万円以上。全体の20％が該当する。ただし、3年間は1カ月当たりの負担増を最大3000円に抑える緩和措置がある。つまり、団塊の世代の下の世代からモロにかぶるわけだ。
・企業の規模要件が、従業員常時500人超から常時100人超に
・短時間労働者の要件のひとつである勤務期間要件が、「1年以上」から「2ヶ月超」に

2022年10月1日、ネット上の誹謗中傷に対応する法律整備の一環として「プロバイダー責任制限法」の改正法が施行
https://otonanswer.jp/post/132070/
プロバイダー責任制限法の正式名称は、『特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律』です。その名の通り、プロバイダー責任制限法は、プロバイダー等の損害賠償責任の制限と発信者情報の開示請求について定めています。

2022年10月1日〜、自転車の損害賠償責任保険等に加入が義務化（新潟県など）
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kenminseikatsu/0478143.html

2022年10月1日～、「産後パパ育休」育児・介護休業法改正（出生時育休制度）
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1443819.html

2022年10月1日～、STORES を運営するヘイ株式会社は会社名を「STORES 株式会社（ストアーズ株式会社）」へ変更

2022年10月1日～、動画を送れる「110番」が全国でスタート
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1442067.html
10月1日から試行運用を開始し、課題などを改善。2023年4月からは本実施に移行する計画。

2022年10月1日～、ＴＯＴＯは住宅設備機器商品の希望小売価格を受注分から引き上げ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012800878&g=eco
原材料価格などの上昇が続き、企業努力だけでは対応が困難なことから値上げに踏み切る。

2022年10月1日～、Google Cloud、ストレージやデータの一部サービス値上げへ
https://japan.zdnet.com/article/35184874/

2022年10月1日～、スシロー値上げ　郊外型120円からに　一部店舗区分の見直しも
https://www.bcnretail.com/market/detail/20220509_278454.html

2022年10月1日～、株式会社ミクシイは株式会社MIXIに社名を変更
https://mixi.co.jp/news/2022/0513/8363/

2022年10月1日～、東急ハンズは商号（会社名）を「ハンズ」に変更
https://smbiz.asahi.com/article/14727846
2022年3月末にホームセンター大手カインズの子会社となり、東急不動産ホールディングスとの資本関係がなくなっていました。

2022年10月1日～、アサヒ飲料、「三ツ矢サイダー」など一部商品を4～16％値上げ
https://www.bcnretail.com/market/detail/20220527_281070.html

2022年10月1日～、味の素「ほんだし」やコンソメ製品など2～12％値上げ
https://www.bcnretail.com/market/detail/20220624_285326.html

2022年10月1日～、伊藤ハム　アルトバイエルンなど221品目値上げ
https://www.fnn.jp/articles/-/384732
家庭用のハムやソーセージ調理加工食品など合わせて221品目を値上げ、または内容量を減らした実質値上げを行う。伊藤ハムは、今年3月にも値上げや内容量の変更を行っていた。

2022年10月～、JR只見線およそ11年2か月ぶりに会津若松駅から新潟県魚沼市の小出駅まで全長およそ135キロが全線で運転再開
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220518/k10013631701000.html
福島県会津若松市と新潟県魚沼市を結ぶJR只見線は、11年前の豪雨被害で不通となっている区間の運転をことし10月1日に再開し、およそ11年ぶりに全線で運転再開することになりました。

2022年10月5日～、アップル、アプリとアプリ内課金を値上げ、自動更新サブスクリプションは対象外
https://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1441331.html

2022年10月7日、株式会社ライブドアを設立
https://livedoor.co.jp/

2022年10月12日、ヤフー株式会社は、ECモール「PayPayモール」を終了し、「Yahoo!ショッピング」へ統合・リニューアル
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2207/06/news174.html
PayPayモールは2019年10月にスタート。1700ストアが出店する大型ECサービスに成長したが、一部ユーザーからはデザインや機能、キャンペーン、コンセプトの違いが分かりづらいという意見があった他、ZHDグループ各サービスからの送客が分散するなどの課題があったという。　ヤフーのECサービス「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」を統合し、10月に新生「Yahoo!ショッピング」としてリニューアルすると発表した。同社は2021年9月に、日本での「Yahoo! JAPAN」ブランドの商標権を取得。柔軟なブランド展開ができるようになったことから、サービス名称は認知度の高い「Yahoo!ショッピング」を選択したという。

2022年10月18日、カニエ・ウェスト（イェ）、SNS「Parler」の買収に同意
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2210/18/news076.html

2022年10月26日、Airペイが「楽天ペイ」に対応。楽天ポイントカードを2023年2月に、楽天Edyも順次対応
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1443483.html

2022年10月26日、米アップル、音楽・動画配信を値上げ　月額１００～３００円
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102500240&g=int
音楽配信の「アップルミュージック」は個人プランで１００円値上げの１０８０円、家族プランで２００円値上げの１６８０円。動画配信の「アップルＴＶプラス」は３００円値上げの９００円。データ保存のクラウド利用料を加えたパッケージサービスも値上げした。

2022年10月28日、イーロンマスク、Twitterの買収を４４０億ドルで完了
https://jp.reuters.com/article/twitter-m-a-musk-challenges-idJPKBN2RN0BF

2022年10月31日、エキサイトは自動翻訳サービス「エキサイト翻訳」を終了
https://blog.excite.co.jp/exhonyaku/32770675/
　Webの日英翻訳サービスとして2000年9月にスタート。当初からテキスト翻訳機能とWebページ翻訳機能を備え、多くの人に利用されていた。　その後、機能や翻訳言語を拡張した他、iOS／Androidアプリもリリースしていた。ただ近年はGoogle翻訳やDeepLといった高精度な翻訳サービスが台頭。エキサイト翻訳の存在感が薄まる中、Web翻訳や多言語翻訳などの機能を段階的に縮小していた。

2022年10月31日、スシロー、ポケモンGOから撤退
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2210/27/news103.html
スシローは2020年10月にポケモンGOを運営する米Nianticとスポンサー契約を締結。オフィシャルパートナーとして、全国のスシロー562店舗（当時）に加え、韓国、台湾、香港、シンガポールの店舗にポケストップやジムを設置していた。今年4月にはNianticとスポンサーが共同で行うイベント「パートナーリサーチ」にも参加している。11月1日にジム、ポケストップ全て消去される。

2022年10月31日、LINEはスマートスピーカー「CLOVA」シリーズの販売を終了
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1450791.html
また、CLOVAシリーズにおける音声アシスタント「CLOVA Assistant」も2023年3月30日をもって停止する。LINEでは、2017年よりりスマートスピーカー「CLOVA」を発売。CLOVAデバイスとして、CLOVA WAVE、CLOVA Friends Dock、CLOVA Friends、CLOVA Friends Mini、CLOVA Deskなどのスマートスピーカー/ディスプレイを展開してきた。これらの販売を停止するとともに、音声アシスタント(音声操作による各種機能)も来春に停止する。

2022年(令和4年)11月から変わること

2022年11月1日、楽天トラベルで１ヶ月の宿泊数が2022年10月に過去最高となる960万泊を達成
https://web.archive.org/web/20221101022839/https://travel.rakuten.co.jp/

2022年11月1日、2005年に開催された愛知万博跡地内に「ジブリパーク」が開園
https://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1383942.html

2022年11月1日〜、明治牛乳やヨーグルトなど115商品
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220912/k10013814311000.html
値上げするのは、主力の牛乳やヨーグルトなど合わせて115の商品で、このうち、牛乳や乳飲料などの出荷価格を2.8％から5.5％、ヨーグルトは希望小売価格を3.6％から6.3％、いずれも11月1日の出荷分から値上げします。

2022年11月1日〜、主要食品会社が実施する値上げは８３３品目。牛乳・乳製品の多さが目立つ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022110100218&g=eco

2022年11月1日〜、ヤクルト本社は清涼飲料水など４８品目の税別希望小売価格を５～１０％値上げ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101700497&g=eco
物流費や燃料費が高騰しているためで、人気の「タフマン」（１１０ミリリットル）は１４３円から１５３円になる。乳酸菌飲料「ヤクルト」などは据え置く。

2022年11月1日〜、ミツカンは食酢ドリンク「りんご黒酢」など家庭用商品３３品の参考小売価格を約５～１３％引き上げ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090100872&g=eco
原材料価格など製造コストが高騰しているため。

2022年11月1日〜、湖池屋はスナック菓子「スティックカラムーチョ　ホットチリ味」（９７グラム）など５品目を値上げ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022081900836&g=eco
原材料価格や物流費の高騰が続いているためで、値上げ幅は５％程度となる。　これらのうち４品目は今年６月、内容量を減らす実質値上げを実施したばかりだった。　「いつでもチャック　トルティアチップス　塩味」（１４８グラム）は、１１月７日発売分から内容量を１３８グラムに減らす実質値上げを行う。

2022年11月1日〜、月桂冠は日本酒など約１５０品目を最大１４％値上げ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022081900823&g=eco
紙パックの容器や段ボールなど包装資材の原材料費や物流費などが高騰しているため、価格に反映する。１１月１日出荷分から実施する。同社の価格改定は、２０１４年１月の出荷分以来、８年１０カ月ぶり。

2022年11月1日〜、エバラ食品工業は５日、ロングセラー商品「焼肉のたれ」シリーズなど家庭用２９品目を約７～３８％の値上げ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022080501059&g=eco

2022年11月1日〜、永谷園は、ちらしずしのもと「すし太郎」など家庭用商品２５品の希望小売価格を約５～１１％値上げ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072901152&g=eco
原材料価格や物流コストが高騰しているため。

2022年11月1日〜、キユーピーは家庭用のベビーフードや介護食など計１４５品について約２～１５％値上げ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022080100805&g=eco
牛肉やジャガイモなどの原料や輸送費が高騰しているため。

2022年11月1日〜、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は１１月から来年５月までの肥料価格について、１０月までに比べて最大３１％値上げすると発表
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022103101175&g=eco
ロシアによるウクライナ侵攻で原料の供給が滞り、調達費用が膨らんでいたところに急激な円安進行で価格上昇に拍車が掛かった。

2022年11月1日〜、大手銀行５行は１１月の住宅ローン金利を引き上げ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022103100956&g=eco
長期金利の動向を踏まえ、３行が固定期間１０年の基準金利を引き上げた。１０月と比べた上げ幅は、りそな銀行が０．０３％、三井住友銀行が０．１０％、みずほ銀行が０．１５％。三菱ＵＦＪ銀行と三井住友信託銀行は据え置いた。

2022年11月1日〜、旭化成は基礎化学品のスチレンモノマーを１１月１日出荷分から値上げ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022103100781&g=eco
円安の進行や原燃料価格高騰により、製造コストが上昇しているため。

2022年11月1日〜、パナソニック、洗濯機値上げ、家電は最大６％
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102000995&g=eco
パナソニックは２０日、洗濯機など一部の家電製品と消耗品の出荷価格を１１月から引き上げると発表した。原材料価格の高騰や円安などの影響で、計５３品目を値上げする。洗濯機のほか、炊飯器やオーブントースターなど家電の値上げ率は２～６％、電動歯ブラシの替えブラシなど消耗品は１５～５０％。

2022年11月1日〜、Googleハングアウトが終了してGoogleチャットに移行
https://gigazine.net/news/20220628-google-hangouts-switch-google-chat/
「Googleハングアウト」は2013年に、それまでテキスト・音声・動画チャットツールとして提供されてきた「Googleトーク」「Googleボイス」「Google＋ハングアウト」に代わる新ツールとして、一般ユーザーとビジネスユーザーの両方に向けて登場しました。その後、2017年にビジネスユーザー向けの「Googleハングアウト」は、ビデオ会議を主目的とした「Hangouts Meet」とインスタントメッセージング機能に注力した「Hangouts Chat」に分割されることに。この「Hangouts Meet」と「Hangout Chat」は2020年にそれぞれ「Google Meet」と「Googleチャット」に改称しています。ビジネスユーザー向けのGoogleハングアウトは「Google Meet」「Googleチャット」誕生後も並行して生き残ってきましたが、2021年2月にとうとうサービスを終了。一般ユーザー向けGoogleハングアウトも2022年11月をもって終了することになりました。すでにiOS版アプリはApp Storeに見当たらなくなっており、Android版アプリも随時削除が進行中。ウェブブラウザ版は2022年10月から「Googleチャット」への移行の案内が行われ、2022年11月には自動移行することになるとのことです。

2022年11月8日に投開票のアメリカ連邦議会中間選挙
https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00002230Y2A900C2000000/
中間選挙とは4年に1度ある米大統領選の中間の年に実施する連邦議会選や州知事選などをさす。

2022年11月10日〜、リンガーハットは１２日、全店共通の単品メニュー２４品目を値上げ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101201107&g=eco
主力の「長崎ちゃんぽん」（６５０～６８０円）は東京２３区と沖縄県、北海道で７４０円、その他地域で６９０円に引き上げる。

2022年11月14日〜、東京都内のタクシー運賃を値上げ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101101010&g=eco
初乗り運賃の上限を現行の４２０円から５００円に引き上げ、加算運賃を１００円刻みにする。消費税増税時を除けば２００７年以来、１５年ぶりの値上げとなる。

2022年11月19日〜、王将フードサービスは全国の「餃子の王将」で提供するギョーザなど３５品目を値上げ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101800913&g=eco
食材やエネルギーの価格が高騰しているためで、５月に続く再値上げとなる。

2022年11月22日〜、YouTube Premiumファミリープランの料金を月額￥1,780から月額￥2,280に改定
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1449489.html
10月21日12時時点で個人プランと学生プランの価格は変更されていない。

2022年11月24日、楽天市場の注目キーワード一覧がサービス終了
https://twitter.com/enspire_co_jp/status/1616249765276311553

楽天市場の注目キーワード一覧は2022年11月24日でサービス終了https://t.co/CsjQICu3j0
楽天市場キーワードランキング時代から重宝していただけに残念すぎる。#楽天市場の注目キーワード一覧 #楽天市場キーワードランキング

— 横田秀珠@ネットビジネス研究会代表･新潟:公立長岡造形大学 #情報リテラシー論講師(2014年〜) (@enspire_co_jp) January 20, 2023

2022年11月25日〜、ダスキンは運営する「ミスタードーナツ」全店で主力商品「ポン・デ・リング」などを値上げ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092600633&g=eco
小麦粉や食用油などの高騰に加えて包装材、物流費も上昇しており、販売中のドーナツやパイ、マフィン計４４品のうち、３９品の税抜き価格を１０～２０円引き上げる。

2022年11月30日、AV・オーディオ・ガジェットの情報サイト「PHILE WEB」のサービス「PHILE WEBコミュニティ」が終了
https://www.j-cast.com/trend/2022/05/18437566.html
サービスを提供する「PHILE WEB」は、オーディオやホームシアターの専門誌などを展開する音元出版が1999年に開設したウェブメディアだ。終了となるPHILE WEBコミュニティは、無料会員制コミュニケーションサービス。2007年4月に提供開始した。

2022年11月30日、ドコモ・バイクシェアはバイクシェアサービスの「ウェブマイページ」を終了
https://japan.cnet.com/article/35188220/
11月30日23時59分、ウェブマイページからの新規登録受付を終了する。ウェブマイページの利用は、「dアカウント」ユーザーは11月30日23時59分に、それ以外のユーザーは2023年2月12日23時59分に利用できなくなる。なお今回の終了は、利用者の減少が原因だとしている。

2022年(令和4年)12月から変わること

2022年12月1日〜、レゴランドの年間パスポートの一部を最大１５００円値上げしたり、「１ＤＡＹパスポート」と呼ばれる１日券の料金体系を改定
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022110401109&g=eco

2022年12月1日〜、Googleがサービス終了したStadiaの返金対応を開始
https://gigazine.net/news/20221201-google-stadia-refund/
グーグルは2019年にスタディアを始め、北米や欧州の約20カ国で、パソコンやインターネット接続テレビなどを通じて本格的なゲームで遊べるようにしていた。日本では提供していない。

2022年12月1日〜、「カレーハウスＣｏＣｏ壱番屋」を展開する壱番屋はカレーや一部のトッピングなどを値上げ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022100501045&g=eco
値上げは６月以来で、今年２度目。原材料価格や物流費、光熱費が上昇しており、カレー６種類を４４円値上げする。

2022年12月1日〜、「DMM動画」は新サービス「DMM TV」へサービスを統合
https://tv.dmm.com/notifications/?id=9df4b67d-64a4-42a7-94f9-c4ff9c1f6405

2022年12月1日〜、国税の“Pay払い”きょうスタート　「PayPay」「d払い」「au PAY」「LINE Pay」「メルペイ」「Amazon Pay」の6種類が利用できる。Amazonギフト券も利用可能
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2212/01/news181.html

2022年12月5日〜、改正航空法が施行
有人地帯でのドローンの目視外飛行が可能に
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1461107.html

2022年12月7日〜、「Apple Music」に新機能「Apple Music Sing」が登場
ボーカル音量を自由に調整　歌詞表示も歌いやすく“カラオケ機能”を実装
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2212/07/news121.html

2022年12月13日、「Windows 10（21H1）」は「May 2021 Update」の名称で呼ばれる同バージョンのサポートが終了
https://www.itmedia.co.jp/pcuser/articles/2212/01/news092.html

2022年末、Appleが買収したDark Skyのお天気アプリを終了
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2106/11/news087.html

2022年12月にホンダNSX生産終了最終仕様「Type S」発表へ
https://bestcarweb.jp/newcar/308242

2022年12月23日、位置情報ゲーム「妖怪ウォッチワールド」が終了
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2209/07/news128.html
妖怪ウォッチワールドがリリースされたのは2018年6月。現実世界を基にした3Dマップ上で妖怪を探索する位置情報ゲームで、スマートフォンカメラのAR機能を使うことで妖怪が出現する仕組み。リリース当初、米Nianticのスマートフォンゲーム「Pokemon GO」にゲーム性が似ているとネットで話題になっていた。

2022年12月28日、LINEのライブドアを71億円で売却しミンカブの完全子会社へ
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1443321.html

2022年12月31日、テレビ向け映像配信サービス「アクトビラ」を解散
https://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1435041.html
アクトビラ(旧テレビポータルサービス)は2006年、パナソニック、ソニーグループ、シャープ、東芝、日立の主要テレビメーカーの共同出資によって、テレビ向けコンテンツ配信をはじめとしたポータルサービスの実現を目指し設立。’07年2月にポータルサービス「アクトビラ」をスタートした後、「NHKオンデマンド」の配信をはじめ、映画やドラマなどのコンテンツを提供する動画配信サービスを開始。’16年7月には、4K解像度によるリオデジャネイロオリンピックの見逃し配信なども実施した。WOWOWは2017年3月にアクトビラを子会社化。その後、ハイブリッドキャスト(放送通信連携の標準技術)を活用した4K及び2K配信サービスなど、デジタルテレビを中心とする映像配信プラットフォーム事業を展開してきた。

2022年12月31日、「アマゾン・ケア」のサービスを終了
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71541
アマゾンは19年9月に同名の医療サービス部門を立ち上げ、20年2月にサービスを開始した。専用アプリを通じ、ビデオ通話とテキストチャットによるオンライン医療相談が可能で、必要に応じて訪問診療・看護も受けられる。処方薬の配達サービスも利用できるというサービスだ。

2022年12月31日、BuzzVideoのサービスを終了
https://yokotashurin.com/youtube/topbuzzvideo.html
■払戻し申出期間
2022年12月1日(木) 15:00 ～ 2023年2月1日(水) 23:59
※上記の期間内に申出がない場合は、当該払戻し手続きから除斥されます。

2022年12月31日、小田急、ポケモンGOから撤退ポケストップ全て削除
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2212/26/news092.html
小田急電鉄は2020年12月1日にポケモンGOとパートナーシップ契約を交わし、グループのバス会社6社のバス停、約2400カ所がポケストップになった。

2023年(令和5年)以降から変わること

2023年1月1日〜、値上げ580品目　来月は4000品目超で予定　1個減など「目に見える値上げ」実感の1年に
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000590.000043465.html

国内で販売されている主要商品の価格推移
https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/dashboard/consumer-price/

２０２３年１月1日〜、厚生労働省は電子処方箋管理サービス（デジタル処方箋と処方薬）を開始
https://www.phchd.com/jp/medicom/electronic-prescription/about

2023年1月1日〜、e-TAXがリニューアルし、マイナポータルからe-TAXを利用する際のUI・UXを改善。e-TAXのユーザー情報を閲覧できるマイページの提供。マインバーカードの読み取り回数が１回になる。

２０２３年１月1日〜、ＮＴＴ東日本・西日本、光回線サービスを利用できない地域を除き、固定電話の回線を使ったインターネットサービス「フレッツ・ＡＤＳＬ」が終了
https://smbiz.asahi.com/article/14791727
＠niftyを運営するニフティは、「フレッツ・ADSLにあわせ、該当するサービスを終了する予定」、「au one net ADSL フレッツ・ADSL」を持つKDDIは、「2023年に向け今後対応を検討していく」。ソニーネットワークコミュニケーションズは「現時点でのコメントは差し控える」とした。

2023年1月4日〜、国土交通省は車検証にICタグを通じて電子化を開始
https://www.denshishakensho-portal.mlit.go.jp/

2023年1月9日、東京・秋葉原駅前の「ヨドバシカメラマルチメディアAkiba」7階にある書店「有隣堂ヨドバシAKIBA店」が閉店
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2212/02/news134.html

2023年1月10日、Windows 7 ESU／8.1のサポートが終了
https://www.itmedia.co.jp/pcuser/articles/2212/01/news092.html

2023年1月18日、米Twitter傘下のニュースレター配信Revueはサービスを終了
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2212/15/news079.html
全データが削除されるが、ユーザーは過去のデータをダウンロードできる。Twitterはジャック・ドーシー前CEO時代の2021年1月にRevueを買収した。文字数が280文字に制限されるTwitterと接続することで、クリエイターがフォロワーに有償でより長いコンテンツを提供できるよう支援する狙いだった。

2023年1月18日、Google、クラウドゲーミングのStadiaを終了を正式発表。ストアは既に閉鎖し、コントローラー、ゲームは返金へ
https://www.techno-edge.net/article/2022/09/30/328.html
グーグルは2019年にスタディアを始め、北米や欧州の約20カ国で、パソコンやインターネット接続テレビなどを通じて本格的なゲームで遊べるようにしていた。日本では提供していない。

2023年1月31日、IIJのハイレゾストリーミング「PrimeSeat」のサービスを終了
https://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1462687.html
インターネットイニシアティブ(IIJ)は、コンサートやラジオなどをハイレゾでストリーミング配信している「PrimeSeat」を、2023年1月31日で終了する。後継サービスは無く、PrimeSeatで配信しているコンテンツの提供も終了となる。

2023年1月31日、「フレッツ・ADSL」サービス終了。ただし一部エリアでは2年間延長
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/1466650.html
フレッツ光が2022年1月31日以前に提供開始されていたエリアでは、2023年1月31日にフレッツ・ADSLを終了する予定だ。一方、フレッツ光の提供開始時期が2022年2月1日～2023年1月31日のエリアでは、フレッツ・ADSLの提供終了は、2年先の2025年1月31日となる。

2023年2月3日、位置情報アプリ「zenly」を終了
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1461465.html

2023年2月6日〜、マイナポータルからオンライン転出届、転入予約が可能へ

2023年2月22日、ソニーは、プレイステーション5向けVRシステム「PlayStation VR2（PSVR2）」を発売
https://game.watch.impress.co.jp/docs/news/1452911.html

2023年2月28日、マイナポイントの申し込み終了（駆け込み申請）マイナンバーカードの申し込み期限は2022年12月31日まで

2023年2月28日、講談社漫画誌「イブニング」、本日の発売号で休刊
https://www.yomiuri.co.jp/culture/20221226-OYT1T50185/
平均発行部数は約４万２０００部、「月刊イブニング」として２００１年に創刊され、０３年から現在の誌名で月２回刊行されている。

2023年3月〜、東急電鉄は初乗り運賃を１０円程度値上げ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010700842&g=eco
政府の認可を受け、２０２３年３月から実施する。新型コロナウイルス感染拡大で在宅勤務が普及し、定期利用者が大きく減少。需要がコロナ前に戻る可能性は低く、鉄道の安定的な運営・維持には値上げが不可欠と判断した。コロナ禍に伴う値上げは首都圏私鉄で初めて。消費税増税を除けば、同社の値上げは０５年以来１８年ぶりとなる。現行の初乗り料金はＩＣカードで１２６円、切符で１３０円だが、いずれも１４０円とする。それ以外の区間や通勤定期も約１３％引き上げる。家計に配慮し、通学定期の運賃は据え置く。

2023年3月〜、NTTのI0WN(超低遅延インターネット)の第1弾I0WN1.0の商用サービスが開始
https://dime.jp/genre/1520554/

2023年3月、日本銀行黒田総裁が任期満了

2023年3月、トヨタが「新車の紙カタログ」廃止へ「スマートカタログ」に置き換え
https://kuruma-news.jp/post/505502

2023年3月1日〜、ドコモの「dアニメストア」、月額440円から550円に値上げ　
https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2212/22/news171.html

2023年3月21日、相鉄・東急直通「新横浜線」が開業
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1464393.html

2023年3月21日、Googleストリートビューアプリを廃止
https://iphone-mania.jp/news-500364/
はじめて訪れる場所の風景をあらかじめ確認するなど便利に使えるGoogleのストリートビューですが、Googleが2023年3月21日にストリートビューアプリを廃止することがわかりました。GoogleマップやStreet View Studioからストリートビュー機能を利用することはできるため、これらのアプリへの切り替えが必要です。Photo Pathsと呼ばれるユーザーがストリートビューに写真を投稿する機能は完全に終了します。

2023年3月30日、ソーシャルゲーム「アイドルマスターシンデレラガールズ」サービス終了
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2208/08/news100.html
アイドルマスターシンデレラガールズは、バンダイナムコエンターテインメントとCygamesが共同開発したソーシャルゲーム。DeNAが提供するSNS「Mobage」で2011年11月28日に提供を始め、その後iOSやAndoridなどにも対応している。

2023年3月30日、LINEのCLOVAシリーズにおける音声アシスタント「CLOVA Assistant」を停止
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1450791.html
また、CLOVAシリーズにおける音声アシスタント「CLOVA Assistant」も2023年3月30日をもって停止する。LINEでは、2017年よりりスマートスピーカー「CLOVA」を発売。CLOVAデバイスとして、CLOVA WAVE、CLOVA Friends Dock、CLOVA Friends、CLOVA Friends Mini、CLOVA Deskなどのスマートスピーカー/ディスプレイを展開してきた。これらの販売を停止するとともに、音声アシスタント(音声操作による各種機能)も来春に停止する。

2023年3月31日、「ドコモ光ミニ」のサービスが新規受付を終了(2025年3月31日にサービス終了)
https://www.docomo.ne.jp/info/news_release/2022/12/05_00.html

2023年3月31日、カカクコムが飲食店のECモール「食べログモール」のサービス終了を発表商品の販売は2023年3月31日で終了。モール運営は6月末まで
https://netshop.impress.co.jp/node/10474

2023年3月31日、トラックドライバーの月60時間超の時間外労働に対する中小企業への適用猶予期間が終了
http://www.ata.or.jp/tekisei/roumukannkei.pdf

2023年4月1日〜、「こども家庭庁」を発足
https://news.ntv.co.jp/category/society/96bd1b2fd56c4d7aa0e7d381d43b9685

2023年4月1日〜、医療機関・薬局でマイナンバーカードによる保険資格確認ができるように義務付けられる

2023年4月1日〜、トラックドライバーの月60時間超の時間外労働に対する時間外割増賃金率が25%から50%に上昇へ
https://tora-sapo.jp/journal/20240401-zangyojikan960/

2023年4月1日、自動運転レベル4の公道走行を解禁へ　無人バス想定
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE262U50W2A021C2000000/
改正道路交通法の施行に伴い2023年4月から人が遠隔監視する自動運転の配送ロボットが公道をOKへ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023010300096&g=eco

2024年4月1日～、動画を送れる「110番」が全国で本実施
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1442067.html
2022年10月1日から試行運用を開始し、課題などを改善。2023年4月からは本実施に移行する計画。

2023年4月～、大企業の取得率公表義務化
https://smbiz.asahi.com/article/14481653#inner_link_004

2023年4月～、自転車のヘルメット着用、23年4月から義務化　全利用者に対象拡大
https://mainichi.jp/articles/20221220/k00/00m/040/016000c

2023年4月～、国内初の脱炭素サービス「カーボンニュートラルシミュレーターの提供を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000058244.html
2022年12月よりカスタム版の提供している。

２０２３年5月、国土交通省は、車両後退時の事故を防止するため、バックカメラ等の装備を義務化し、新型車から適用する。新たに採択された国際基準に準ずるもの。
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1330794.html

2023年5月11日〜、マイナンバーカードの電子証明書び機能をAndroidスマホに搭載(iPhoneは未定)

２０２３年6月、Googleアシスタント向け会話型アクションが段階的にシャットダウン
https://www.eisbahn.jp/yoichiro/2022/06/conv_aciton_shutdown.html

2023年6月30日、カカクコムが飲食店のECモール「食べログモール」のサービス終了を発表
https://netshop.impress.co.jp/node/10474

2023年6月30日、「ゲームアツマール」が2023年6月にサービス終了、約7年間の歴史に幕
http://www.moguragames.com/entry/game-atsumaru-end/

2023年6月頃より日本政府が放射能汚染水の海洋放出を開始予定
https://www.greenpeace.org/static/planet4-japan-stateless/2020/10/ba82306e-radioactivewater_jp_fin.pdf
日本政府が、放射能汚染水の海洋放出方針を2020年10月27日に決定すると報道あったが、2020年10月23日に報道梶山経済産業大臣は「風評を最大限抑制する処分、国内外への丁寧な情報発信と主要論点についてさらに検討を深める」と会見で述べ、海洋放出方針の決定は先延ばしされた。
日本政府と東京電力は、2022年8月4日に福島第一原発の貯蔵タンクにたまっている放射性物質に汚染された水（処理水）を海に流すための海底トンネルの工事に着手した。
東京電力は、2022年9月6日に80メートルあまりが完成した海底トンネルの工事現場を公開した。
日本政府と東京電力は、2023年6月から汚染水放出の計画ですが、そのためには、何よりも漁業者団体との合意を得ることが必要ですが、合意は得られないでしょう。

２０２３年7月1日、Googleユニバーサルアナリティクスを停止
https://support.google.com/analytics/answer/11583528?hl=ja
Google アナリティクス 4 は、ユニバーサルアナリティクスに代わる次世代の測定ソリューションです。2023年7月1日をもって、標準のユニバーサルアナリティクスプロパティにおける新しいヒットの処理は停止されます。

２０２３年8月16日、IoT管理サービス「Google Cloud IoT Core」を終了
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2208/19/news113.html

2023年9月1日、「Scheduler for Microsoft 365」で提供終了へ
https://japan.cnet.com/article/35192909/

２０２３年10月〜、個人事業主に識別番号　補助金や税務の手続き効率化
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF195AE0Z10C21A2000000/
個人や家族など少数で営む個人事業主は現在約198万いる。２０２３年10月から消費税の税額票（インボイス）を導入するのに合わせ、課税事業者に13桁の登録番号を割り振る。

２０２３年10月〜、発泡酒･ワイン増税へ（ビールや清酒は減税）
https://nordot.app/894874536412692480?c=62479058578587648
「酒税改正」により、2020年10月から段階的に税率が変更されていく。「ビール系飲料」「清酒・果実酒」「チューハイ等」でそれぞれ税率が一本化され、ビールや清酒は減税となるが、発泡酒やワインは増税となる。

2023年12月31日、Amazon Driveのサービス終了
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2207/30/news063.html
2022年10月31日：Amazon DriveのiOSおよびAndroidアプリがアプリストアから削除される
2023年1月31日：Amazon Driveへのファイルのアップロードができなくなる
2023年12月31日：Amazon Driveにアクセスできなくなる