2024年(令和6年)7月から変わること・終わること・起こること

2024年7月6日

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仙台時代に大好きだった
「牛タンの利久」が新潟へ
イーンスパイアの横田です。
https://www.enspire.co.jp

新潟駅に出来たので、長男が
新潟へ遊びに来るタイミングで
行こうとしたら、大人気で行列。

長男の電車が着く前に並んでますが、
その前に駐車場へ入るのも並びました（笑）

さて、本題です。

2014年４月に消費税増税に伴いまして
「変わること」という記事を書いてきました。

変わること履歴一覧
⇒https://yokotashurin.com/etc/202407change.html#history

また専門ジャンルに関しては
特集ページで、まとめています。

専門ニュース一覧
⇒https://yokotashurin.com/etc/202407change.html#news

最新ニュース一覧
⇒https://yokotashurin.com/etc/202407change.html#0

その中で特に多いニュースは
2021年4月に開始のサービス
「ネットビジネス研究会ゼロエン会員」
で更新しています。無料です。

2024年からDiscordに移行しました。
https://discord.gg/Bpj4YXgS84

詳しくは以下で解説しています。
https://yokotashurin.com/etc/0en.html

楽天トラベルの宿泊数・登録施設数の推移

楽天トラベルの宿泊数について定点観測しています。
https://www.youtube.com/watch?v=FKjZMDXCGx4

過去の履歴は以下の記事で随時更新中。
https://yokotashurin.com/etc/rakuten-shop.html

楽天トラベル最新の口コミ
https://travel.rakuten.co.jp/review/

楽天トラベル登録宿泊施設数
https://travel.rakuten.co.jp/whatsnew.html

2024年(令和6年)7月から変わること・終わること・起こること

ネットビジネスアナリスト横田秀珠が、2024年7月のビジネス関連ニュースを要約。楽天トラベルの宿泊数動向、Apple Vision Proの発売、サービス終了に関するニュース、新紙幣発行、中小企業支援の延長、Chatworkの会社名変更、Googleのサービス変更などを紹介。これらの変化がビジネスに与える影響と今後の展望について分析し、視聴者に最新情報を伝える。

2024年7月から変わること：新紙幣発行と各種サービスの変更

はじめに
6月で終了したサービスと製品
7月から始まる新しい変更
今後の展望と注目点
おわりに
よくある質問

はじめに

皆さん、こんにちは。ネットビジネス・アナリストの横田秀珠です。日々めまぐるしく変化するデジタル社会において、私たちの生活やビジネスに影響を与える様々な変更や終了するサービスについて、定期的に情報をお届けしています。今回は、2024年7月を迎えるにあたり、6月で終了したサービスや製品、そして7月から始まる新しい変更について詳しくご紹介します。特に注目すべきは、20年ぶりとなる新紙幣の発行です。これは単なる通貨のデザイン変更にとどまらず、私たちの日常生活やビジネスにも大きな影響を与える可能性があります。また、テクノロジー業界における様々なサービスの終了や変更も、私たちのデジタルライフに直接関わってきます。このブログでは、これらの変更点を詳しく解説し、皆さまのビジネスや日常生活にどのような影響があるのか、そしてどのように対応していくべきかについて、私の分析と共にお伝えしていきます。

6月で終了したサービスと製品

2024年6月は、いくつかの重要なサービスや製品が終了を迎えました。これらの変更は、多くのユーザーやビジネスに影響を与える可能性があります。

ICQインスタントメッセンジャーのサービス終了 ICQは、インターネット初期の頃から人気のあったインスタントメッセージサービスでしたが、新しいコミュニケーションツールの台頭により、その役割を終えることになりました。日本ではあまり影響は大きくありませんが、グローバルなコミュニケーションツールの変遷を象徴する出来事と言えるでしょう。
Apple Vision Proの日本発売 6月28日、Appleから革新的なデバイスであるApple Vision Proが日本で発売されました。これは単なるVRデバイスではなく、拡張現実（AR）と仮想現実（VR）を融合させた新しいカテゴリーの製品です。しかし、その高価格と実用性の観点から、ビジネス用途での即時の普及は難しいかもしれません。個人的には、キラーアプリケーションの登場や、ビジネスでの具体的な活用事例が見えてくるまで、購入を見送っている状況です。
ポンパレモールのサービス終了 6月30日には、リクルートが運営していたポンパレモールのサービスが終了しました。これは、ショッピングモール業界の淘汰が進んでいることを示しています。結果として、楽天市場、Amazon、Yahoo!ショッピングといった大手プラットフォームへの集約が進んでいくと予想されます。
au PAYを使ったギガ活サービスの終了 Povo2.0のサービスの一部である、au PAYを使ったギガ活のサービスが終了しました。モバイル決済とデータ通信を組み合わせたサービスの在り方が変化していることを示唆しています。
東京MXのエムキャスサービス終了 6月30日には、東京MXのエムキャスというサービスが終了しました。これは、テレビ業界全体がTVerやYouTubeといったプラットフォームへの移行を進めている流れの一環と見ることができます。
Yahoo!タグマネージャーのサービス終了 Webサイトの解析や広告管理に使用されていたYahoo!タグマネージャーが6月30日でサービスを終了しました。今後はGoogle タグマネージャーなど、他のサービスへの移行が必要になります。

これらのサービス終了は、テクノロジーの進化やユーザーニーズの変化、市場競争の結果として捉えることができます。企業は常に変化に適応し、新しいサービスや製品を提供し続ける必要があることを示しています。

7月から始まる新しい変更

2024年7月からは、新しいサービスの開始や既存サービスの変更など、様々な動きが見られます。これらの変更は、私たちの日常生活やビジネス環境に大きな影響を与える可能性があります。

Chatworkの社名変更 ビジネスチャットツールとして知られるChatworkが、会社名をkubell（クベル）に変更しました。この変更は、企業のブランド戦略や今後の事業展開に関連している可能性があります。私個人としては、6月までChatworkを使用していましたが、クライアントの都合でTalknoteに移行しました。サービス名や会社名の変更は、ユーザーの利用動向に影響を与えることがあるので、注目に値します。
楽天バーチャルプリペイドカードサービスの終了 楽天が提供していたバーチャルプリペイドカードのサービスが終了しました。フィンテック分野での競争が激化する中、各社のサービス戦略の変化を示唆しています。
新紙幣の発行 2024年7月3日、20年ぶりとなる新紙幣が発行されました。新しい1万円札には渋沢栄一氏、5000円札には津田梅子氏、1000円札には北里柴三郎氏が描かれています。新紙幣の発行は、単なるデザイン変更以上の意味を持ちます。偽造防止技術の向上や、キャッシュレス社会への移行が進む中での現金の役割など、多くの側面から注目されています。
中小企業向け資金繰り支援の延長 コロナ禍における中小企業向けの資金繰り支援策の一部が、2024年12月まで延長されることになりました。これは、経済回復の途上にある多くの中小企業にとって重要なサポートとなります。
Threadsの成長 Metaが展開するSNSプラットフォーム「Threads」が公開から1年を迎え、月間ユーザー数が1億7500万人を突破しました。TwitterやMastodonなど、既存のマイクロブログサービスとの競争が今後どのように展開されるか、注目です。
Amazon Kids+の料金改定 7月8日より、Amazon Kids+の月額料金が480円から580円に値上げされます。子供向けコンテンツの拡充や、サービスの質の向上が背景にあると考えられますが、家計への影響も考慮する必要があります。
Googleの各種サービス変更 Googleが7月15日にパソコン用Googleボットによるクロールを完全終了し、スマートフォン向けに完全移行します。また、7月31日にはポッドキャストマネージャーのサービスとGoogleビジネスプロフィールのチャット機能が終了します。これらの変更は、SEOやデジタルマーケティング戦略に大きな影響を与える可能性があります。
nasneのアフターサービス終了 ソニーのネットワークレコーダー「nasne」のアフターサービスが終了します。長年愛用されてきた製品のサポート終了は、ユーザーにとって大きな変化となるでしょう。
3Gサービスの完全終了 ソフトバンクが石川県ユーザーのみ延長していた3Gサービスが完全に終了します。これにより、auとソフトバンクの3Gサービスは全て終了し、残るはdocomoのみとなります。
その他のサービス終了と開始 スマホアプリ「マギレコ」やファミ通攻略wikiなどのサービスが終了する一方で、さいたま市では決済機能付きの「さいたま市みんなのアプリ」がスタートします。

これらの変更は、テクノロジーの進化や社会のデジタル化の加速を反映しています。企業や個人は、これらの変化に適応し、新しい機会を見出していく必要があります。

今後の展望と注目点

2024年7月から始まる様々な変更や新サービスの開始は、私たちの日常生活やビジネス環境に大きな影響を与える可能性があります。これらの変化に対して、どのように対応し、どのような機会を見出していくべきか、いくつかの重要なポイントを挙げてみましょう。

デジタルトランスフォーメーションの加速 新紙幣の発行と同時に、キャッシュレス決済の普及がさらに進むことが予想されます。企業は、現金取引とデジタル決済の両方に対応できる体制を整える必要があります。
5G時代の本格到来 3Gサービスの終了は、5G時代の本格的な到来を意味します。高速・大容量の通信を活用した新しいサービスやビジネスモデルの登場が期待されます。
AR/VR技術の進化 Apple Vision Proの登場は、AR/VR技術の新たな可能性を示唆しています。教育、医療、エンターテインメントなど、様々な分野での活用が期待されます。
プラットフォームビジネスの変容 ショッピングモールやSNSプラットフォームの淘汰と成長が同時に起きています。企業は、適切なプラットフォーム選択と活用戦略を練る必要があります。
セキュリティとプライバシーの重要性 新紙幣の偽造防止技術や、デジタルサービスのセキュリティ強化など、セキュリティとプライバシーの重要性がますます高まっています。
中小企業支援の継続 コロナ禍からの経済回復が進む中、中小企業向けの支援策が継続されています。これらを有効活用し、事業の立て直しや新規事業への投資を検討する好機と言えるでしょう。
コンテンツビジネスの変化 ポッドキャストやストリーミングサービスの変更は、コンテンツ制作や配信戦略の見直しが必要であることを示唆しています。
モバイルファーストの徹底 Googleのモバイルファーストインデックスへの完全移行は、Webサイトのモバイル対応の重要性を再認識させるものです。
地域特化型サービスの台頭 さいたま市の新アプリ開始は、地方自治体によるデジタルサービスの拡充の一例です。地域に根ざしたデジタルサービスの需要が高まる可能性があります。
サービス終了への対応 長年使用してきたサービスや製品のサポート終了に伴い、代替サービスへの移行や新しい選択肢の検討が必要になります。

これらの変化は、リスクと機会の両方を内包しています。企業や個人は、これらの変化を注視し、柔軟に対応していくことが求められます。同時に、新しい技術やサービスがもたらす可能性を積極的に探索し、イノベーションの機会を見出していくことが重要です。

おわりに

2024年7月は、私たちの生活やビジネス環境に大きな変化をもたらす転換点となりそうです。新紙幣の発行は20年ぶりの出来事であり、デジタル時代における現金の役割や、経済活動のあり方に新たな視点を投げかけています。同時に、テクノロジー業界では様々なサービスの終了や変更が行われ、私たちのデジタルライフスタイルにも影響を与えています。

これらの変化は、一見すると混乱を招くように思えるかもしれません。しかし、実際にはイノベーションと進化の証でもあります。新しい技術やサービスの登場は、私たちの生活をより便利で効率的なものにする可能性を秘めています。例えば、AR/VR技術の進化は、教育やビジネスの分野に革新をもたらすかもしれません。また、5G時代の本格到来は、新たなビジネスモデルやサービスの創出につながるでしょう。

一方で、これらの変化に適応していくことも重要です。特に企業にとっては、変化するテクノロジー環境や消費者ニーズに柔軟に対応することが、競争力を維持する上で不可欠となります。個人においても、新しい決済システムの利用や、デジタルサービスの活用など、日常生活のあり方を見直す良い機会となるでしょう。

最後に、これらの変化の中で最も重要なのは、人間中心の視点を失わないことです。テクノロジーの進化は、あくまでも私たちの生活をより豊かにするためのツールです。新しいサービスや製品を導入する際には、それが本当に私たちの生活やビジネスにとって価値があるかを慎重に見極める必要があります。

今後も、こうした変化や新しい動きについて、定期的に情報をお届けしていきます。皆様のビジネスや日常生活に役立つ洞察を提供できれば幸いです。変化の波に乗り遅れることなく、しかし慎重に、新しい時代の可能性を探っていきましょう。

よくある質問

Q1: 新紙幣はいつから使えるようになりますか？

A1: 新紙幣は2024年7月3日から順次発行されています。ただし、すぐに全ての紙幣が新しいものに置き換わるわけではありません。旧紙幣も引き続き使用可能ですので、徐々に新紙幣が流通していくことになります。

Q2: Apple Vision Proは日本でどのくらい普及すると思いますか？

A2: Apple Vision Proの日本での普及は、当初はゆっくりとしたペースになると予想されます。高価格帯であることや、具体的な活用シーンがまだ限られていることが要因です。ただし、魅力的なアプリケーションやサービスが登場すれば、急速に普及する可能性もあります。ビジネス用途での活用が進めば、普及が加速する可能性もあるでしょう。

Q3: Googleのモバイルファーストインデックスへの完全移行で、Webサイト運営者は何をすべきですか？

A3: Webサイト運営者は、自社サイトのモバイル対応を徹底的に見直す必要があります。具体的には、レスポンシブデザインの採用、ページ読み込み速度の最適化、モバイルでの操作性向上などが重要です。また、モバイルでのユーザー体験を重視したコンテンツ制作も求められます。SEO戦略も、モバイルファーストを前提に見直す必要があるでしょう。

Q4: 中小企業向けの資金繰り支援延長は、どのように活用すべきでしょうか？

A4: 中小企業向けの資金繰り支援延長は、単なる延命措置ではなく、事業の立て直しや新規事業への投資の機会として捉えるべきです。具体的には、デジタル化投資やビジネスモデルの転換、人材育成などに活用することが考えられます。ただし、返済計画も含めた長期的な事業計画を立てることが重要です。

Q5: 3Gサービスの終了後、古い携帯電話やIoTデバイスはどうなりますか？

A5: 3Gサービスの終了により、3G専用の携帯電話やIoTデバイスは使用できなくなります。企業や個人は、4GやLTE（非NR）、5G対応の端末やデバイスへの移行が必要になります。特に、3Gを利用したIoTシステムを運用している企業は、システムの更新や再構築を計画的に進める必要があります。一部の重要なIoTシステムについては、代替通信手段の検討も必要になるでしょう。

2024年(令和6年)から7月から変わること･起こること

2024年6月末で終わったことに加えて
2024年7月から変わること、起こること
詳しくは15分の動画でも解説しました。
https://www.youtube.com/watch?v=gaAqyhAO78g

2024年(令和6年)7月から変わること・終わること・起こることの続きはYouTubeメンバーシップで！イーンスパイア株式会社

0:00 📱 導入部分
1:10　🏨 楽天トラベル宿泊数定点観測
2:18　📊 6月からの数字分析と予測
3:31　📉 昨年同月比のマイナス傾向
4:42　🔄 月間予測の続き
5:52　🍏 Apple Vision Proの発表と反応
7:03　🔮 Apple Vision Proの未来予測
8:08　🔍 Apple Vision Proの初期評価
9:14　🛍 ポンパレモールのサービス終了
10:19　📺 エムキャスのサービス終了
11:25　💼 Chatworkの会社名変更と使用中止
12:34　💴 新紙幣発行のニュース
13:42　📈 Threadsの1周年と成長
14:46　🗓 7月の変更と新サービス

上記の動画はYouTubeメンバーシップのみ
公開しています。詳しくは以下をご覧ください。
https://yokotashurin.com/youtube/membership.html
YouTubeメンバーシップ申込こちら↓
https://www.youtube.com/channel/UCXHCC1WbbF3jPnL1JdRWWNA/join

💡ネットビジネス

インターネットを利用して行われるビジネス全般を指し、特にオンラインでの商取引やデジタルマーケティングなどが含まれます。このビデオでは、ネットビジネスに関する最新情報を提供しており、テーマに密接に関連しています。

💡生中継

リアルタイムで配信されるコンテンツを指しており、このビデオでは15分間のライブ配信としてネットビジネスに関する情報を提供していることを示しています。

💡楽天トラベル

宿泊予約サービスを提供する企業であり、ビデオでは宿泊数についての分析や予測が行われています。これは、オンライン旅行市場の動向を理解する上で重要なキーワードです。

💡ポイント観測

特定のデータを継続的に監視し、分析することを指します。ビデオでは、楽天トラベルの宿泊数を定期的に観測し、トレンドを分析しています。

💡Apple Vision Pro

Apple社が開発した新しいデバイスであり、ビデオではその発売とそれに関連するビジネスの可能性について議論されています。これは、テクノロジーの進歩とビジネスへの影響を理解する上で重要な製品です。

💡サービス終了

ビデオ内でいくつかのサービスが終了することを報告しており、これは市場の変化や企業の戦略転換を示す重要なポイントです。例えば、ポンパレモールのサービス終了がその一例です。

💡Yahooショッピング

オンラインショッピングプラットフォームで、ビデオではその競争力と市場での位置づけについて触れられています。これは、ネットビジネスにおけるオンラインショッピングの重要性を理解する上で役立ちます。

💡新紙幣

ビデオでは2024年に発行された新しい日本の紙幣について説明しており、これは経済や通貨の変更に関する重要なキーワードです。新紙幣のデザインや意味についても触れられています。

💡Googleタグマネージャー

ウェブサイトのトラフィックやユーザーの行動を分析するためのツールであり、ビデオではサービス終了が報告されています。これは、デジタルマーケティングにおけるデータ収集と分析の重要性を理解する上で役立つキーワードです。

💡リモートワーク

ビデオ内でApple Vision Proがリモートワークの改善にどのように役立つかについて触れられています。これは、テクノロジーがビジネスのワークスタイルを変える可能性を示す重要な概念です。

💡ポッドキャスト

デジタルオーディオコンテンツを指し、ビデオではGoogleポッドキャスティングマネージャーのサービス終了について言及されています。これは、メディアの消費方法の変化とそれに伴うビジネスの機会を理解する上で重要なキーワードです。

では、動画で解説した内容などを
まとめて以下で紹介していきます。

値上げニュースまとめ
https://www.jiji.com/jc/v7?id=202111neage

国内で販売されている主要商品の価格推移
https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/dashboard/consumer-price/

2024年(令和6年)から変わること･起こること

2024年1月から変更することを色々と挙げてみました。
以下のリンクを押すと該当月から変わることへ飛べます。

1月　 2月　 3月　 4月　 5月　 6月　 7月　 8月　 9月　 10月　 11月　 12月　 2025年〜

2024年(令和6年)6月末で終わること

2024年6月26日、インスタントメッセンジャーの「ICQ」がサービスを終了
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1594818.html

ICQは、1996年にイスラエルのMirabilisによって開発されたインスタントメッセンジャー。1998年には米国のAOLに、さらに2010年にはロシアのDigital Sky Technologies(現VK)に買収されており、約28年間に渡ってサービスが提供されてきた。

2024年6月28日、Appleは「Apple Vision Pro」を日本で発売。599800円から
https://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1598967.html

価格は599,800円からで、256GB(599,800円)、512GB(634,800円)、1TB(669,800円)のストレージ容量から選択できる。予約開始は6月14日午前10時から。

28日には日本のほか、中国本土、香港、シンガポールで発売。7月12日にはオーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、英国でも発売する。

リリース初日から利用できる日本向けのアプリとして、Yahoo! JAPAN、LIFULL HOME’S、U-NEXT、日経新聞のアプリが準備されているという。さらに、Microsoft 365のアプリや Disney+などのエンターテイメントサービスなど、グローバルな生産性向上ツールも、リリース時にこれらの国や地域の多くで利用可能になるとのこと。

Vision Proで採用しているOS「visionOS」初の大型アップデートである「visionOS 2」を、今秋に無料ソフトウェアアップデートで提供する事も発表された。

2024年6月30日、「ポンパレモール」のサービスを終了
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2404/02/news112.html
リクルートは、オンライン通販サイト「ポンパレモール」を6月30日に終了すると発表した。「ここ数年間のさまざまな環境変化や、ポンパレモールのサービスの利用状況などを総合的に判断した」としている。

2024年6月30日、povo2.0はau PAYを使った「ギガ活」の終了
https://ascii.jp/elem/000/004/200/4200566/
KDDIおよび沖縄セルラー電話は5月24日、povo2.0の「#ギガ活」プログラムにおけるau PAYでの支払いによる特典提供を2024年6月30日をもって終了すると発表した。

2024年6月30日、TOKYO MXの「エムキャス」サービス終了　今後はTVerやYouTubeを活用
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2406/11/news151.html
エムキャスは、2015年7月に同局番組の同時再送信サービスとしてスタート。同名のスマートフォンアプリやWebサイトを介し、全国どこからでも無料でTOKYO MXの番組を視聴できた。

2024年6月30日、Yahoo!タグマネージャーのサービス終了
https://www.lycbiz.com/jp/news/yahoo-ads/20230627/

2024年(令和6年)7月から変わること

2024年7月1日〜、Chatwork、kubell（クベル）へ社名変更
https://ascii.jp/elem/000/004/183/4183890/
社名変更する理由については、「Chatwork = ビジネスチャット」というイメージが強すぎるためだとしている。

2024年7月1日10時、楽天バーチャルプリペイドカードがサービス終了へ、残高は払い戻し
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1583783.html
楽天カードは、サービス刷新準備に伴い、楽天バーチャルプリペイドカードのサービスを7月1日10時に終了する。同カードの新規購入は6月3日10時に終了する。サービス終了後は、未使用のカード残高がある場合でも利用できなくなる。

2024年7月3日、新紙幣を発行と財務省など発表　1万円札は渋沢栄一
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2821U0Y3A620C2000000/
2024年7月3日に一万円、五千円、千円の3券種が改刷されました。新一万円札の肖像は日本を代表する実業家の渋沢栄一、新五千円札の肖像は女性の地位向上と女子教育に尽力した教育家の津田梅子、新千円札の肖像は「近代日本医学の父」と呼ばれている北里柴三郎です。

2024年7月1日〜、中小企業向け資金繰り支援の一部が2024年12月末まで延長
https://smbiz.asahi.com/article/15065500#inner_link_024

　中小企業庁は2024年6月末でコロナセーフティネット保証4号とコロナ借換保証を原則終了させる一方、コロナ禍の影響が続いている事業者への再生支援にシフトするため、コロナ経営改善サポート保証やコロナ資本性劣後ローンは、2024年12月末まで延長します。

「Threads」公開から1年、月間ユーザー数は1億7500万人を突破
https://japan.cnet.com/article/35221030/
Metaの最高経営責任者（CEO）であるMark Zuckerberg氏は米国時間7月3日、公開から1年を迎える同社のSNS「Threads」の月間アクティブユーザー数（MAU）が1億7500万人を超えたと発表した。4月時点の1億5000万人超から、約2500万人増えたことになる。

　投稿の形態ではテキストのみが最も多く、全投稿の63％に上るという。一方、1つ以上の写真を含む投稿は全体の4分の1を占める。

　2023年12月に導入された、投稿にトピックをタグ付けする機能では、これまでに5000万件以上のタグが作成されたという。過去3カ月間で最も多く使われたタグは、「PhotographyThreads」「BookThreads」「GymThreads」「ArtThreads」および「TTPD」（Taylor Swiftさんの最新アルバムの略称）だとしている。

2024年7月8日〜、「Amazon Kids+」は月額料金を480円から580円に値上げ
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2406/05/news096.html
プライム会員向けのAmazon Kids+年額プランは4800円に据え置く。Amazon Kids+は、子どもの年齢に応じた本や動画、ゲームアプリなど数千点のコンテンツを広告なしで利用できるサービス。Fireタブレットの他iOS／Android端末などで利用できる。

2024年7月15日〜、Google、パソコン用 Googlebot によるクロールを完全に終了
https://www.suzukikenichi.com/blog/google-will-stop-crawling-and-indexing-by-desktop-googlebot/

2024年7月29日、Google Podcastsマネージャーのサービスを終了

2024年7月31日、Googleビジネスプロフィールのチャット（メッセージ）機能が終了
https://support.google.com/business/answer/14919062
2024 年 7 月 15 日以降、ユーザーは Google からお客様のビジネスと新しいチャットを開始できなくなります。すでにチャットで会話を始めていたユーザーには、チャット機能の終了について通知が届きます。

2024 年 7 月 31 日に、Google ビジネスプロフィールからチャット機能が削除されます。それ以降は、新しいチャットメッセージは受け取れなくなります。ユーザーはこれまでどおり、Google 検索と Google マップでお客様のビジネスを見つけて問い合わせをすることができます。

2024年7月31日、SIE製nasneのアフターサービスを終了
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1594381.html
ソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)は、同社製ネットワークレコーダ「nasne」のアフターサービス受け付けを7月25日に終了し、一部機能も7月末に終了することを発表した。nasneは2021年より株式会社バッファローが継承して販売しており、バッファロー製nasne(型番:NS-N100)では7月以降もサポートも継続し、機能も今後引き続き利用できる。

2024年7月31日、ソフトバンク、石川県のユーザーのみ3Gサービス終了
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1575891.html

2024年7月31日、スマホアプリ「マギレコ」がサービス終了
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2405/31/news182.html
マギアレコードは2017年8月にサービスを開始したスマホアプリ。テレビアニメ「魔法少女まどか☆マギカ」を原作とした作品で、19年4月にはPC版を配信した他、舞台化やテレビアニメ化などメディアミックス展開も実施していた。

2024年7月31日、「ファミ通攻略wiki」「電ファミwiki」サービス終了へ
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2405/10/news198.html
ゲーム専門サイト「ファミ通.com」などを運営するKADOKAWA Game Linkage（東京都文京区）は、ゲームの攻略情報を扱うサイト「ファミ通攻略wiki」「電ファミwiki」のサービスを7月下旬に終了すると発表した。

2024年7月31日、決済機能付き「さいたま市みんなのアプリ」をスタート
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000140218.html
さいたま市で、デジタル地域通貨機能を含む「さいたま市みんなのアプリ」が、7月31日（水）からスタートします。デジタル地域通貨機能では、チャージ額に応じて、3％相当のポイントが付与されるなど、毎日のお買い物がお得になります。また、地域のお金が地域に流れやすくなるため、市内のお店が元気になります。他にも、関心がある分野を選んで、行政からのお知らせを受け取ることや、図書館利用者カードを市民アプリに取り入れ、スマホ1つで本を借りること、医療機関を検索し、診療時間や保有設備、対応可能な疾患などを調べることができます。

2024年(令和6年)8月から変わること

2024年8月28日、「LINE Keep」のサービスを終了
https://www.businessinsider.jp/post-288189

Microsoftが2024年後半からVBScriptのサポートを段階的に終了すると発表
https://gigazine.net/news/20240527-microsoft-vbscript-deprecation-timeline/

2024年(令和6年)9月から変わること

2024年秋頃〜、郵便料金値上げへ、封書は110円、はがき85円に　24年秋ごろから　デジタル化で郵便物減少
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2312/18/news187.html

2024年(令和6年)10月から変わること

2024年10月〜、社会保険の適用範囲拡大
https://smbiz.asahi.com/article/15065500#inner_link_017
2024年10月、社会保険の適用対象がさらに拡大されます。2024年10月以降は、企業の規模要件が常時100人超から常時50人超に変わります。これまで社会保険の適用外となる働き方をしていたパートタイマーも、改正により新たな加入対象となり得るため、企業と従業員双方に大きな影響が予想されます。

2024年10月〜、自動車の電子的な検査（OBD検査）が開始
https://smbiz.asahi.com/article/15065500#inner_link_018
自動車技術総合機構の特設サイトによると、OBD検査は、自動運転技術等の電子装置に搭載された自己診断機能である車載式故障診断装置（OBD）を利用した新たな自動車検査手法です。2024年10月以降、車検時に車検証の備考欄に「OBD検査対象」などの記載がある車両については、通常の検査項目に加えてOBD検査を実施する必要があります。

2024年10月〜、アナログ簡易無線機、一部使用不可
https://smbiz.asahi.com/article/15065500#inner_link_019
トランシーバーやインカムなど一部の周波数を用いるアナログ簡易無線機が、2024年12月から使用できなくなります。12月以降、使い続けると電波法違反で処罰されるおそれがあります。

2024年10月〜、代表取締役の自宅住所を非公開に　登記、希望制で
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2404/18/news145.html
　10月1日以降は登記申請の際に所定の書面を添付の上で申し出をすれば、非表示化の措置を受けられる。措置を受けた場合、これまで住所が全て公開されていたところ、市町村（東京都においては特別区、指定都市においては区）までの記載となる。ネット上で登記情報を確認できる「登記情報提供サービス」でも同様の表示となる。
　ただし、登記簿によって会社代表者の住所を証明できなくなることから、法務省は「金融機関から融資を受けるに当たって不都合が生じたり、不動産取引などに当たって必要な書類（会社の印鑑証明書など）が増えたりするなど、一定の支障が生じることが想定される。そのため、代表取締役等住所非表示措置の申出をする前に、このような影響があり得ることについて、慎重かつ十分な御検討をお願いする」と呼び掛けている。

2024年10月頃〜、日本郵便の手紙の郵便料金を84年から110円に値上げへ
https://nordot.app/1165451085384663683
政府は21日、首相官邸で物価問題に関する関係閣僚会議を開き、手紙（25グラム以下の定形郵便物）の郵便料金の上限を現行の84円から110円に引き上げる改定案を了承した。これを受け、総務省は6月中旬をめどに省令を改正し、日本郵便は10月ごろに110円に改定する見通し。値上げは消費税増税時を除き1994年以来、30年ぶりとなる。

　日本郵便は、省令改正が必要ない50グラム以下の手紙も94円から110円とする予定。はがきは63円から85円に見直す。定形外郵便物などは一部を除き、約30％引き上げる方針だ。

2024年(令和6年)11月から変わること

2024年11月までに景品表示法改正が施行｜確約手続・直罰の導入等による事業者への取組促進等
https://keiyaku-watch.jp/media/hourei/2024-houkaisei/#%E6%99%AF%E5%93%81%E8%A1%A8%E7%A4%BA%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3%EF%BC%882024%E5%B9%B411%E6%9C%88%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%81%AB%E6%96%BD%E8%A1%8C%EF%BC%89%EF%BD%9C%E7%A2%BA%E7%B4%84%E6%89%8B%E7%B6%9A%E3%83%BB%E7%9B%B4%E7%BD%B0%E3%81%AE%E5%B0%8E%E5%85%A5%E7%AD%89%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%80%85%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%8F%96%E7%B5%84%E4%BF%83%E9%80%B2%E7%AD%89

2024年11月までに施行される予定の改正景品表示法では、以下の変更が行われます。
改正景品表示法のポイント

① 事業者の自主的な取り組みの促進
・確約手続きの導入
・課徴金制度における返金措置の弾力化

② 違反行為に対する抑止力の強化
・課徴金制度の見直し
・罰則規定の拡充

③ 円滑な法執行の実現に向けた各規定の整備等
・国際化の進展への対応
・適格消費者団体による開示要請規定の導入

特に、是正措置計画の認定を受けることで措置命令や課徴金納付命令を回避できる確約手続きや、優良誤認表示・有利誤認表示に対する直罰（100万円以下の罰金）が導入される点が注目されます。

2024年11月までにフリーランス保護新法が施行｜契約内容の明示等を義務化
https://keiyaku-watch.jp/media/hourei/2024-houkaisei/#%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E6%96%B0%E6%B3%95%EF%BC%882024%E5%B9%B411%E6%9C%88%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%81%AB%E6%96%BD%E8%A1%8C%EF%BC%89%EF%BD%9C%E5%A5%91%E7%B4%84%E5%86%85%E5%AE%B9%E3%81%AE%E6%98%8E%E7%A4%BA%E7%AD%89%E3%82%92%E7%BE%A9%E5%8B%99%E5%8C%96

フリーランス保護新法は、働き方の多様化の進展に鑑み、個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備することを目的とした法律です。

各種の労働法が適用される労働者とは異なり、フリーランスは取引における立場が保障されていません。下請法によって一定の保護を受けられる場合もありますが、資本金要件を満たさず下請法が適用されないケースもあります。フリーランス保護新法は、資本金の多寡を問わず以下の規制などを定め、取引におけるフリーランスの保護を図るものです。2024年11月までの施行が予定されています。

2024年11月19日、GoogleマップのタイムラインがWEB上のみ廃止
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2406/07/news163.html

2024年(令和6年)12月から変わること

ユーザーの行動履歴を自動保存してくれるGoogleマップの便利機能「タイムライン」の仕様が、2024年12月2日から変更される。この記事では仕様変更の内容とユーザー側の対処方法について、簡単に解説する。
https://ascii.jp/elem/000/004/204/4204595/

2024年12月8日までに健康保険証は廃止具体的時期検討”厚労相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230714/k10014129821000.html

2024年12月9日、Spotify初のデバイス「Car Thing」を完全終了し機能を停止
https://japan.cnet.com/article/35219290/
音楽配信サービスのSpotifyは、同社の自動車向けデバイス「Car Thing」について、2024年12月9日をもって機能を停止することを明らかにした。

2024年12月28日、欧州連合（EU）が充電端子をUSB-Cに統一することを各メーカーに課す期限が本日までに発売する機器を対象とすることが決定した
https://iphone-mania.jp/news-509025/

2024年12月末、Google、Chromeでサードパーティークッキーの24年内廃止を延期
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN242790U4A420C2000000/

2025年(令和7年)から変わること

2025年〜、NTTのI0WN(超低遅延＆大容量＆低消費電力インターネット)の第2弾I0WN2.0の商用サービスが開始
https://dime.jp/genre/1520554/

ニュージーランド、多国籍企業へのデジタルサービス課税計画　25年から
https://jp.reuters.com/article/newzealand-digitaltax-idJPKBN3040CB
ニュージーランド（ＮＺ）政府は２９日、２０２５年から多国籍企業にデジタルサービス税を課すことを盛り込んだ法案を３１日に提出する方針を示した。世界的な適用に向けた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）での協議が合意に達しなかったことを受けた。

2025年1月〜実施する大学入学試験では、一次試験（大学入学共通テスト）で「情報」を受験する必要がある。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2201/28/news157.html

2025年1月31日、NTT東日本は「フレッツ光」を提供していない地域でも「フレッツ・ADSL」のサービスを終了
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2304/21/news176.html

2025年2月28日、「新宿アルタ」の営業終了　「笑っていいとも！」公開収録で有名に
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2403/22/news154.html
三越伊勢丹ホールディングスは、東京・新宿駅東口駅前にある商業施設「新宿アルタ」の営業を2025年2月28日で終了すると発表した。「原宿アルタ」の2025年2月28日に閉店を発表しており、都内2店目の営業終了となる。

2025年2月28日、「原宿アルタ」の営業終了、「アルタ」は池袋のみ存続
https://www.wwdjapan.com/articles/1782602
2015年3月7日に地上3階、地下1階、営業面積1450㎡でオープン。竹下通りを訪れる10代をターゲットにしていた。親会社の三越伊勢丹ホールディングスは、アルタ2館の閉館に関して「単独での収益改善や全社で推進している顧客の識別化が難しかった」とコメントした。

2025年3月まで、ヤマト運輸と日本郵便の協業、「ネコポス」はJPへ全配送業務を委託
https://netshop.impress.co.jp/node/11306

2025年3月5日、WindowsでAndroidアプリを利用できる機能を終了
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1574110.html
マイクロソフトは、Windows 11の「Windows Subsystem for Android」（WSA）を2025年3月5日で終了する。Windows上でAndroidアプリを利用できなくなる。

2025年3月31日、「ドコモ光ミニ」のサービスを終了(2023年3月31日に新着受付を終了)
https://www.docomo.ne.jp/info/news_release/2022/12/05_00.html

2025年3月末、Yahoo!の検索エンジン技術契約、Googleから変更？
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2526D0V20C23A5000000/
日本経済新聞は2023年7月1日19:00、特報として、ヤフーが米国のグーグルとの検索エンジンサービス提供契約の更新を見直していることが明らかになったと報じた。現行の契約は2025年3月末に満了し、ヤフーは契約の更新を判断する前に、社内で「バケットテスト」と称される技術テストを実施している。Zホールディングスは今年10月に、ヤフーとLINEを合併させ、「LINEヤフー」として事業を展開する予定である。同社の大株主は、韓国のインターネット企業ネイバーで、韓国の検索市場において60%以上のシェアを持っている。ネイバーは、生成AIを活用した検索技術の開発を急ピッチで進め、日本市場への拡大を目指している。ヤフーがグーグルからネイバーへ検索エンジン技術の提供元を切り替えるかどうかは、グループ内の経営・技術資源の効率化や新しいAI技術の活用が重要な要因となるとみられる。今後の契約更新や技術提携の動向に注目が集まる。

2024年4月1日〜、英検、31年ぶりに級を新設　準2級と2級の間　25年度から導入
https://digital.asahi.com/articles/ASRB33HJMRB3UTIL003.html

2025年4月〜、2025年度中にすべての小中学校で生徒が1人1台タブレット端末を日常的に使えるようにする
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000280075.html

2025年4月13日〜、10月13日まで184日間にわたり「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」が開催
https://ascii.jp/elem/000/004/118/4118505/

LINE Pay、日本でのサービス終了へ　25年4月末に　「決済サービスはPayPayに一本化」
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2406/13/news155.html

iPhone、25年春にマイナンバーカード機能搭載
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1595929.html

2025年10月〜、テレビの視聴率データなどを提供する調査機関の株式会社ビデオリサーチは、視聴率の測定領域を「TVer」や「YouTube」「Netflix」などの動画配信プラットフォームにも拡大し全国32地区で正式サービス開始予定
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1517488.html

2025年10月13日、4月13日から184日間にわたり開催された「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」が終了
https://ascii.jp/elem/000/004/118/4118505/

2025年10月14日、Windows 10のサポート終了?
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1331284.html

2026年1月31日、NTT西日本は「フレッツ光」を提供していない地域でも「フレッツ・ADSL」のサービスを終了
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2304/21/news176.html

2026年3月31日、NTTドコモの3G対応終了予定
https://dot.asahi.com/wa/2021060900031.html?page=1

2026年3月末、「taspo」終了へ　使用する通信回線のサービス終了に伴い
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2110/08/news153.html

2026年3月31日、ドコモ、3G携帯「FOMA」と「iモード」をサービス終了
https://www.docomo.ne.jp/info/news_release/2024/03/21_01.html

2030年から2050年までに内閣府が掲げるムーンショット計画を実現すると発表
https://www8.cao.go.jp/cstp/moonshot/
目標1：人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現
目標2：超早期に疾患の予測・予防をすることができる社会を実現
目標3：AIとロボットの共進化により、自ら学習・行動し人と共生するロボットを実現
目標4：地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現
目標5：未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出
目標6：経済・産業・安全保障を飛躍的に発展させる誤り耐性型汎用量子コンピュータを実現
目標7：主要な疾患を予防・克服し100歳まで健康不安なく人生を楽しむためのサスティナブルな医療・介護システムを実現
目標8：激甚化しつつある台風や豪雨を制御し極端風水害の脅威から解放された安全安心な社会を実現
目標9：こころの安らぎや活力を増大することで、精神的に豊かで躍動的な社会を実現
目標1~6は2020年1月、目標7は2020年7月、目標8、9は2021年9月に決定しています。

高速道路、有料2115年まで　半永久化へ改正法成立
https://nordot.app/1036456987898626142?c=110564226228225532