2024年(令和6年)5月から変わること・終わること・起こること

2024年5月3日

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蔵を整理してたら30年前の
マムシ酒が出てたけど(笑)
イーンスパイアの横田です。
https://www.enspire.co.jp

欲しい人いるのかな？
売れたりする？（笑）

さて、本題です。

2014年４月に消費税増税に伴いまして
「変わること」という記事を書いてきました。

変わること履歴一覧
⇒https://yokotashurin.com/etc/202405change.html#history

また専門ジャンルに関しては
特集ページで、まとめています。

専門ニュース一覧
⇒https://yokotashurin.com/etc/202405change.html#news

最新ニュース一覧
⇒https://yokotashurin.com/etc/202405change.html#0

その中で特に多いニュースは
2021年4月に開始のサービス
「ネットビジネス研究会ゼロエン会員」
で更新しています。無料です。

以下より申し込んでくださいね。
https://discord.gg/Bpj4YXgS84
専用のDiscordサーバで行います。

詳しくは以下で解説しています。
https://yokotashurin.com/etc/0en.html

楽天トラベルの宿泊数・登録施設数の推移

楽天トラベルの宿泊数について定点観測しています。
https://www.youtube.com/watch?v=CTRgGGRtync

過去の履歴は以下の記事で随時更新中。
https://yokotashurin.com/etc/rakuten-shop.html

楽天トラベル最新の口コミ
https://travel.rakuten.co.jp/review/

楽天トラベル登録宿泊施設数
https://travel.rakuten.co.jp/whatsnew.html

2024年(令和6年)から4月から変わること･起こること

https://www.youtube.com/watch?v=acaTMAkhHgs

2024年4月末で終わったことに加えて
2024年5月から変わること、起こること
詳しくは15分の動画でも解説しました。
https://www.youtube.com/watch?v=YViG2hmnjhw

0:00 🎥 導入部分
1:12 📉 楽天トラベルの宿泊数と施設登録数の減少
2:23 📊 過去のデータと比較
3:33 🌐 インバウンド需要の回復
4:40 🔄 2023年のデータと比較予測
5:46 💼 楽天の新サービスと業務展望
6:53 💡 競争力向上の戦略提案
8:03 🔄 ポイントシステムの変更とメール問題
9:09 🌐 6G通信のロゴ発表
10:16 📑 Evernoteの動向と戦略
11:24 🍊 オレンジジュースの入荷問題
12:34 🎵 TikTokとユニバーサルミュージックの契約更新
13:40 📰 Twilogの更新方式変更
14:49 📅 4月と5月の変更点のまとめ

上記の動画はYouTubeメンバーシップのみ
公開しています。詳しくは以下をご覧ください。
https://yokotashurin.com/youtube/membership.html
YouTubeメンバーシップ申込こちら↓
https://www.youtube.com/channel/UCXHCC1WbbF3jPnL1JdRWWNA/join

こんにちは、ネットビジネス・アナリスト横田秀珠です。令和も6年目に突入し、新しい月を迎えました。毎月恒例の企画として、先月で終了したサービスや今月から変更になったサービスについて、情報をまとめてお届けします。ゴールデンウィーク真っ只中の今日この頃、皆さんはどのようにお過ごしでしょうか。旅行に出かけている方も多いのではないでしょうか。そんな中、旅行業界の動向や、IT業界の最新ニュースなど、気になる情報が盛りだくさんです。少し長丁場になりますが、一緒に4月の総括と5月の展望を見ていきましょう。きっと皆さんのビジネスや生活に役立つ情報が見つかるはずです。それでは、早速まいりましょう！

2024年(令和6年)5月から変わること・終わること・起こること

令和6年目突入！5月の企画スタート
楽天トラベルの宿泊数減少が続く
2023年の良い数字の裏で潜む課題
4月の気になるニュースをピックアップ
5月から変わること、始まることをチェック
終了するサービスにも注目

1. 令和6年目突入！5月の企画スタート

みなさん、こんにちは。ネットビジネス・アナリスト横田秀珠です。今日もネットビジネスに関する情報を生中継で15分間お届けしてまいります。今日もよろしくお願いします。今日は2024年5月3日金曜日、ゴールデンウィークですね。休みということですので、恒例の5月の月始めにある企画ということでやっていきたいと思います。

2. 楽天トラベルの宿泊数減少が続く

まず、楽天トラベルの宿泊数について調べているんですが、2月から4月までの数字が発表されています。5月の予約数が前回の806万泊から732万泊に減少し、登録宿泊施設数も減少しています。これは5ヶ月連続で昨年同月比マイナスとなっており、少し心配な状況です。

3. 2023年の良い数字の裏で潜む課題

2019年までは基本的に前年を上回るペースで推移していましたが、例の問題によって赤字になり、その後はGoToトラベルなどの割引によって持ち直してきました。しかし、12月からマイナスになっており、4月になってもマイナスが続いているのは不思議です。 2023年の数字が良すぎたのかと思いましたが、2018年から見ると徐々に増えていく傾向にあり、2023年の数字はそれほど良すぎるわけではありません。インバウンド需要も2020年になって2019年の数字とほぼ同じ水準まで戻っているので、原因がよく分からない状況です。 2023年の数字が良かったことでお金を使い過ぎてしまい、2024年になって苦労するのではないかと思うので、対策が必要だと考えています。 5月以降の予測としては、今年のゴールデンウィークを含めて754万泊を上回れるかがポイントになりそうです。過去のデータから推測すると、700万泊から710万泊ぐらいの間に収まるのではないかと思います。来月の数字がどうなるか注目したいと思います。

4. 4月の気になるニュースをピックアップ

4月の後半には追求したニュースが結構ありました。

楽天が家計簿アプリの楽天家計簿を提供開始したこと
Tポイントが青と黄色のVポイントに名称変更したこと
6G通信のロゴが発表されたこと
Evernoteが日本法人を解散したこと

などが主なものです。

5. 5月から変わること、始まることをチェック

5月から変わることとしては、

令和になって丸5年経過すること
値上げ品目の数が5ヶ月連続で減少していること
五月病の検索ボリュームが増加していること

などがあります。また、

ユニバーサルミュージックとTikTokの新契約
Twilogの有料プラン開始

といった新しいことも始まっています。

6. 終了するサービスにも注目

一方で、5月を持って終了するサービスも多数ありました。

日本版コスモポリタンのサービス終了
Amazonコインのサービス終了
ニコニコ動画の@ピザ機能提供終了
Post newsのサービス終了
honto withのサービス終了

など、長く親しまれてきたサービスも終了を迎えています。

まとめ

いかがでしたでしょうか。4月で終了したサービスや5月から変更になったサービスについて、様々な情報をお届けしました。楽天トラベルの宿泊数の減少や、Evernoteの日本法人解散など、少し寂しいニュースもありましたが、TikTokとユニバーサルミュージックの新契約や、6G通信のロゴ発表など、明るい話題もありました。令和6年目に突入し、まだまだ予測不可能なことも多い時代ですが、このような情報を小まめにキャッチアップしながら、柔軟に対応していくことが大切だと感じました。来月も引き続き、最新のネットビジネス情報をお届けしていきますので、ぜひチェックしてくださいね。視聴者の皆さんにとって、実りある1ヶ月になりますように。ネットビジネス・アナリスト横田秀珠でした。ありがとうございました！

よくある質問

Q1. 楽天トラベルの宿泊数が減少しているのはなぜですか？
A1. 正確な原因は分かっていませんが、2023年の数字が良すぎたことによる反動や、インバウンド需要の変化などが考えられます。ただし、コロナ前の水準までは戻っているので、一時的な減少の可能性もあります。

Q2. Evernoteから他のサービスに移行するべきでしょうか？
A2. Evernoteは日本法人を解散しましたが、サービス自体は継続されます。AIを活用した新機能なども予定されているので、すぐに移行する必要はないでしょう。ただし、自分のワークスタイルに合うかどうかは個人差があるので、他のサービスも検討してみるのは良いかもしれません。

Q3. 6G通信はいつ頃から普及しそうですか？
A3. 6Gはまだ研究開発段階であり、具体的なサービス開始時期は明言されていません。5G自体がまだ普及途上であることを考えると、少なくともあと数年はかかるでしょう。ただし、通信技術の進歩は早いので、動向は注視が必要です。

Q4. 値上げラッシュはいつまで続くのでしょうか？
A4. 値上げ品目の数自体は減少傾向にあります。ただし、原材料費の高騰や物流コストの上昇など、値上げの理由は解消されていません。当面は値上げの動きが続くと見られますが、徐々に落ち着いていくことが期待されます。

Q5. ポストTwitterのサービスはなかなか定着しないようですが、今後はどうなるでしょうか？
A5. Twitterの代替サービスは多数登場していますが、どれも決定打とはなっていません。特にPost newsの終了は痛手です。今後は、Mastodonのような分散型SNSの普及や、既存サービスのSNS的機能の拡充などが進むと考えられます。一方で、Twitterも生き残りをかけて新機能を続々とリリースしており、簡単に代替されるとは限りません。当面は群雄割拠の状態が続くでしょう。

では、動画で解説した内容などを
まとめて以下で紹介していきます。

値上げニュースまとめ
https://www.jiji.com/jc/v7?id=202111neage

国内で販売されている主要商品の価格推移
https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/dashboard/consumer-price/

2024年(令和6年)から変わること･起こること

2024年1月から変更することを色々と挙げてみました。
以下のリンクを押すと該当月から変わることへ飛べます。

1月　 2月　 3月　 4月　 5月　 6 月　 7月　 8月　 9月　 10月　 11月　 12月　 2025年〜

2024年(令和6年)4月末で終わること

2024年4月17日、楽天、家計管理アプリ「楽天家計簿」の本格提供を開始
https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2024/0417_02.html

2024年4月22日、「Tポイント」名称消滅　青と黄色の「Vポイント」へ統合
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2401/09/news140.html

2024年4月23日、モバイル通信システムの仕様策定団体である3GPPが、「6G通信のロゴ」発表
https://gigazine.net/news/20240425-6g-logo/

2024年4月26日、Evernoteが日本法人の解散
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2404/27/news058.html

2024年(令和6年)5月から変わること

2024年5月1日、令和になって丸5年を迎える
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240430/k10014436971000.html
5年前の5月1日、令和元年（2019）5月1日、日付が変わると同時に天皇陛下が即位され、元号が平成から令和にかわりました。

2024年5月1日〜、食品値上げ 417品目で、品目数の減少は5か月連続
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240501/k10014437281000.html
▽コーヒーやペットボトル入りの水など「酒類・飲料」が最も多く、全体の6割余りを占めたほか
▽オリーブオイルを含む「原材料」では、値上げ率が50％を超えるケースも目立つということです。
5月に値上げされる食品は、大半の品目で、天候不順による不作など、原材料が高騰したことが要因となっています。調査した会社では、歴史的な円安水準が長期化して輸入コストの増加が重なれば、ことし秋以降、食品の値上げがさらに広がる可能性もあるとしています。

2024年5月1日〜、「五月病」の検索ボリュームが増加
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000067.000057374.html

2024年5月1日〜、ユニバーサルミュージックがTikTokと新契約、楽曲使用が再び可能に
https://natalie.mu/music/news/571997
2024年2月、ユニバーサルミュージックグループはTikTokとの契約更新の交渉過程において「アーティストとソングライターへの適切な報酬」「AIの有害な影響からの人間のアーティストを守ること」「TikTokユーザーのオンライン上の安全性」に対処するよう提案したものの、交渉が決裂したことを発表。これによりTikTokではUMGの管理楽曲が使用できない状態が続いていた。

2024年5月1日〜、Twilogは有料プランを導入開始し、同プランを契約することで再び自動更新に対応
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1587110.html
定期的に手動更新すれば無料で利用も可能です。

2024年5月3日、iPhoneのニュースウィジェットが終了か？
https://twitter.com/tsuj/status/1786096587296629167

2023年5月8日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行して1年
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/category5/

2024年5月8日、日本版「コスモポリタン」がサービス終了
https://www.fashionsnap.com/article/2024-03-15/cosmopolitanjapan-end/
新規記事の配信やSNS投稿などは3月末まで継続する。日本版「コスモポリタン」は「女性やマイノリティのコミュニティに光を当てる」ことをテーマに掲げ、2016年にスタート。約8年にわたって運営を続けてきたが、ハースト婦人画報社の「事業の選択と集中」という企業戦略から、サイト閉鎖が決定した。

2024年5月26日、「Amazonコイン」がサービス終了～追加購入は3月12日まで
https://forest.watch.impress.co.jp/docs/serial/goodbuy/1572100.html

2024年5月28日、ドワンゴは、ニコニコ動画にて「@ピザ機能」の提供を終了
https://www.inside-games.jp/article/2024/04/16/154544.html
「@ピザ機能」は、PC版ニコニコ動画を視聴中にコメントで「@ピザ」を入力すると、ピザを注文するための特設ページが開き、動画視聴中にピザを注文できるというもの。提供開始は2008年で、往年のニコニコ動画を彩ってきた機能の1つです。

2024年5月31日、ポストTwitter（現X）のPost News、サービス終了
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2404/20/news066.html
　Post Newsは2022年11月にクローズドβ版として立ち上げられたSNS。モバイルアプリとWebアプリがあり、特徴の1つは、Fortune、Business Insider、Wired、The Boston Globeなどの有料コンテンツを、記事ごとに数セント支払うことで読めることだ。

　バーディン氏は、「毒のないコミュニティ、パブリッシャーが関与するプラットフォーム、マイクロペイメントでの記事購入に関する多くの理論を検証するアプリを構築した」が、消費者に普及させるための適切なサービスにすることができなかったとしている。

　ユーザーには来週から投稿をダウンロードするツールが提供される見込み。5月31日まで、記事購入のために持っているチップの残金を引き出せる。

2024年5月31日、書店の在庫を検索できるアプリ「honto with」のサービスを終了
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/yajiuma/1585245.html
honto withは、リアル書店の在庫を検索できるアプリとして2014年に登場。欲しい本リストの管理や通販サービス、店頭での受取サービスなど複数の機能を利用できたが、2024年5月31日をもってアプリが提供するチェックインを含め、全てのサービスを終了する。すでに本の通販サービスは3月31日をもって新規注文ができなくなっており、以降は予約分の出荷のみとなる。

2024年(令和6年)6月から変わること

2024年6月〜、所得税減税の定額減税が開始。年収2,000万超の富裕層は対象外に
https://www.tkc.jp/lp/teigakugenzei/

2024年6月〜、建設発生土の最終搬出先確認を義務化
https://smbiz.asahi.com/article/15065500#inner_link_015
国土交通省の公式サイトによると、2021年に静岡県熱海市で発生した土石流災害を受け、宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）が施行されました。さらに、資源有効利用促進法省令が改正され、建設発生土が適切に利用・処分されるよう、搬出先の盛土規制法の許可等の確認や搬出後の土砂受領書等の確認が義務づけられています。さらに2024年6月からは、ストックヤードに搬出した場合も最終搬出先まで確認を行うことが義務づけられます。

2024年6月1日〜、「楽天市場」の基本出店料を約3割値上げ
https://netshop.impress.co.jp/node/11962
楽天グループは2024年6月1日から「楽天市場」の出店プランの一部を改定、基本出店料を約3割引き上げる。値上げは、近年の物価や人件費、電気代、システム管理費などの高騰を含む外部環境への変化対応に加え、AIなどイノベーションへの適応、さらなる店舗運営の支援やユーザビリティを強化するため

2024年6月10日、スマホ向け送金アプリ「pring」、新規アカウントの登録受付などが終了
https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2404/13/news075.html
pringは2018年3月8日、「相手にスマホでメッセージを送るような感覚で、簡単にお金のやりとりができるアプリ」として、正式提供が始まった。スマートフォンのアプリを使って他のユーザーに送金をしたり、店舗でQRコード決済をしたりできる。2021年夏、グーグル（Google）がpring社の全株式を取得する契約に合意。2024年1月には、一部の金融機関との接続が終了していた。

2024年6月10日、Googleビジネスプロフィールで作成したサイトが終了
https://support.google.com/business/answer/14368911?hl=ja

2024年6月10日、「Google One VPN」、6月10日で終了
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1584594.html
Google One VPNは、サブスクリプションサービス「Google One」で提供されるVPN機能。無償で利用できるが6月10日で終了することになった。同社では終了の理由を「需要の高い機能に注力するため」と説明している。

2024年6月30日、「ポンパレモール」のサービスを終了
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2404/02/news112.html
リクルートは、オンライン通販サイト「ポンパレモール」を6月30日に終了すると発表した。「ここ数年間のさまざまな環境変化や、ポンパレモールのサービスの利用状況などを総合的に判断した」としている。

2024年(令和6年)7月から変わること

2024年7月1日〜、Chatwork、kubell（クベル）へ社名変更
https://ascii.jp/elem/000/004/183/4183890/
社名変更する理由については、「Chatwork = ビジネスチャット」というイメージが強すぎるためだとしている。

2024年7月3日、新紙幣を発行と財務省など発表　1万円札は渋沢栄一
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2821U0Y3A620C2000000/
国立印刷局によると、2024年7月前半を目途に、1万円、5000円、1000円の3券種を改刷する予定です。表面に描かれる肖像画は1万円札が「日本の資本主義の父」と呼ばれる渋沢栄一、5000円札が津田塾大学を創設した津田梅子、1000円札が血清療法を確立した北里柴三郎となります。

2024年7月31日、ソフトバンク、石川県のユーザーのみ3Gサービス終了
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1575891.html

2024年(令和6年)8月から変わること

2024年(令和6年)9月から変わること

2024年秋頃〜、郵便料金値上げへ、封書は110円、はがき85円に　24年秋ごろから　デジタル化で郵便物減少
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2312/18/news187.html

2024年(令和6年)10月から変わること

2024年10月〜、社会保険の適用範囲拡大
https://smbiz.asahi.com/article/15065500#inner_link_017
2024年10月、社会保険の適用対象がさらに拡大されます。2024年10月以降は、企業の規模要件が常時100人超から常時50人超に変わります。これまで社会保険の適用外となる働き方をしていたパートタイマーも、改正により新たな加入対象となり得るため、企業と従業員双方に大きな影響が予想されます。

2024年10月〜、自動車の電子的な検査（OBD検査）が開始
https://smbiz.asahi.com/article/15065500#inner_link_018
自動車技術総合機構の特設サイトによると、OBD検査は、自動運転技術等の電子装置に搭載された自己診断機能である車載式故障診断装置（OBD）を利用した新たな自動車検査手法です。2024年10月以降、車検時に車検証の備考欄に「OBD検査対象」などの記載がある車両については、通常の検査項目に加えてOBD検査を実施する必要があります。

2024年10月〜、アナログ簡易無線機、一部使用不可
https://smbiz.asahi.com/article/15065500#inner_link_019
トランシーバーやインカムなど一部の周波数を用いるアナログ簡易無線機が、2024年12月から使用できなくなります。12月以降、使い続けると電波法違反で処罰されるおそれがあります。

2024年10月〜、代表取締役の自宅住所を非公開に　登記、希望制で
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2404/18/news145.html
　10月1日以降は登記申請の際に所定の書面を添付の上で申し出をすれば、非表示化の措置を受けられる。措置を受けた場合、これまで住所が全て公開されていたところ、市町村（東京都においては特別区、指定都市においては区）までの記載となる。ネット上で登記情報を確認できる「登記情報提供サービス」でも同様の表示となる。
　ただし、登記簿によって会社代表者の住所を証明できなくなることから、法務省は「金融機関から融資を受けるに当たって不都合が生じたり、不動産取引などに当たって必要な書類（会社の印鑑証明書など）が増えたりするなど、一定の支障が生じることが想定される。そのため、代表取締役等住所非表示措置の申出をする前に、このような影響があり得ることについて、慎重かつ十分な御検討をお願いする」と呼び掛けている。

2024年(令和6年)11月から変わること

2024年11月までに景品表示法改正が施行｜確約手続・直罰の導入等による事業者への取組促進等
https://keiyaku-watch.jp/media/hourei/2024-houkaisei/#%E6%99%AF%E5%93%81%E8%A1%A8%E7%A4%BA%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3%EF%BC%882024%E5%B9%B411%E6%9C%88%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%81%AB%E6%96%BD%E8%A1%8C%EF%BC%89%EF%BD%9C%E7%A2%BA%E7%B4%84%E6%89%8B%E7%B6%9A%E3%83%BB%E7%9B%B4%E7%BD%B0%E3%81%AE%E5%B0%8E%E5%85%A5%E7%AD%89%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%80%85%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%8F%96%E7%B5%84%E4%BF%83%E9%80%B2%E7%AD%89

2024年11月までに施行される予定の改正景品表示法では、以下の変更が行われます。
改正景品表示法のポイント

① 事業者の自主的な取り組みの促進
・確約手続きの導入
・課徴金制度における返金措置の弾力化

② 違反行為に対する抑止力の強化
・課徴金制度の見直し
・罰則規定の拡充

③ 円滑な法執行の実現に向けた各規定の整備等
・国際化の進展への対応
・適格消費者団体による開示要請規定の導入

特に、是正措置計画の認定を受けることで措置命令や課徴金納付命令を回避できる確約手続きや、優良誤認表示・有利誤認表示に対する直罰（100万円以下の罰金）が導入される点が注目されます。

2024年11月までにフリーランス保護新法が施行｜契約内容の明示等を義務化
https://keiyaku-watch.jp/media/hourei/2024-houkaisei/#%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E6%96%B0%E6%B3%95%EF%BC%882024%E5%B9%B411%E6%9C%88%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%81%AB%E6%96%BD%E8%A1%8C%EF%BC%89%EF%BD%9C%E5%A5%91%E7%B4%84%E5%86%85%E5%AE%B9%E3%81%AE%E6%98%8E%E7%A4%BA%E7%AD%89%E3%82%92%E7%BE%A9%E5%8B%99%E5%8C%96

フリーランス保護新法は、働き方の多様化の進展に鑑み、個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備することを目的とした法律です。

各種の労働法が適用される労働者とは異なり、フリーランスは取引における立場が保障されていません。下請法によって一定の保護を受けられる場合もありますが、資本金要件を満たさず下請法が適用されないケースもあります。フリーランス保護新法は、資本金の多寡を問わず以下の規制などを定め、取引におけるフリーランスの保護を図るものです。2024年11月までの施行が予定されています。

2024年(令和6年)12月から変わること

2024年12月8日までに健康保険証は廃止具体的時期検討”厚労相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230714/k10014129821000.html

2024年12月28日、欧州連合（EU）が充電端子をUSB-Cに統一することを各メーカーに課す期限が本日までに発売する機器を対象とすることが決定した
https://iphone-mania.jp/news-509025/

2024年12月末、Google、Chromeでサードパーティークッキーの24年内廃止を延期
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN242790U4A420C2000000/

2025年(令和7年)から変わること

2025年〜、NTTのI0WN(超低遅延＆大容量＆低消費電力インターネット)の第2弾I0WN2.0の商用サービスが開始
https://dime.jp/genre/1520554/

ニュージーランド、多国籍企業へのデジタルサービス課税計画　25年から
https://jp.reuters.com/article/newzealand-digitaltax-idJPKBN3040CB
ニュージーランド（ＮＺ）政府は２９日、２０２５年から多国籍企業にデジタルサービス税を課すことを盛り込んだ法案を３１日に提出する方針を示した。世界的な適用に向けた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）での協議が合意に達しなかったことを受けた。

2025年1月〜実施する大学入学試験では、一次試験（大学入学共通テスト）で「情報」を受験する必要がある。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2201/28/news157.html

2025年1月31日、NTT東日本は「フレッツ光」を提供していない地域でも「フレッツ・ADSL」のサービスを終了
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2304/21/news176.html

2025年2月28日、「新宿アルタ」の営業終了　「笑っていいとも！」公開収録で有名に
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2403/22/news154.html
三越伊勢丹ホールディングスは、東京・新宿駅東口駅前にある商業施設「新宿アルタ」の営業を2025年2月28日で終了すると発表した。「原宿アルタ」の2025年2月28日に閉店を発表しており、都内2店目の営業終了となる。

2025年2月28日、「原宿アルタ」の営業終了、「アルタ」は池袋のみ存続
https://www.wwdjapan.com/articles/1782602
2015年3月7日に地上3階、地下1階、営業面積1450㎡でオープン。竹下通りを訪れる10代をターゲットにしていた。親会社の三越伊勢丹ホールディングスは、アルタ2館の閉館に関して「単独での収益改善や全社で推進している顧客の識別化が難しかった」とコメントした。

2025年3月まで、ヤマト運輸と日本郵便の協業、「ネコポス」はJPへ全配送業務を委託
https://netshop.impress.co.jp/node/11306

2025年3月5日、WindowsでAndroidアプリを利用できる機能を終了
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1574110.html
マイクロソフトは、Windows 11の「Windows Subsystem for Android」（WSA）を2025年3月5日で終了する。Windows上でAndroidアプリを利用できなくなる。

2025年3月31日、「ドコモ光ミニ」のサービスを終了(2023年3月31日に新着受付を終了)
https://www.docomo.ne.jp/info/news_release/2022/12/05_00.html

2025年3月末、Yahoo!の検索エンジン技術契約、Googleから変更？
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2526D0V20C23A5000000/
日本経済新聞は2023年7月1日19:00、特報として、ヤフーが米国のグーグルとの検索エンジンサービス提供契約の更新を見直していることが明らかになったと報じた。現行の契約は2025年3月末に満了し、ヤフーは契約の更新を判断する前に、社内で「バケットテスト」と称される技術テストを実施している。Zホールディングスは今年10月に、ヤフーとLINEを合併させ、「LINEヤフー」として事業を展開する予定である。同社の大株主は、韓国のインターネット企業ネイバーで、韓国の検索市場において60%以上のシェアを持っている。ネイバーは、生成AIを活用した検索技術の開発を急ピッチで進め、日本市場への拡大を目指している。ヤフーがグーグルからネイバーへ検索エンジン技術の提供元を切り替えるかどうかは、グループ内の経営・技術資源の効率化や新しいAI技術の活用が重要な要因となるとみられる。今後の契約更新や技術提携の動向に注目が集まる。

2024年4月1日〜、英検、31年ぶりに級を新設　準2級と2級の間　25年度から導入
https://digital.asahi.com/articles/ASRB33HJMRB3UTIL003.html

2025年4月〜、2025年度中にすべての小中学校で生徒が1人1台タブレット端末を日常的に使えるようにする
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000280075.html

2025年4月13日〜、10月13日まで184日間にわたり「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」が開催
https://ascii.jp/elem/000/004/118/4118505/

2025年10月〜、テレビの視聴率データなどを提供する調査機関の株式会社ビデオリサーチは、視聴率の測定領域を「TVer」や「YouTube」「Netflix」などの動画配信プラットフォームにも拡大し全国32地区で正式サービス開始予定
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1517488.html

2025年10月13日、4月13日から184日間にわたり開催された「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」が終了
https://ascii.jp/elem/000/004/118/4118505/

2025年10月14日、Windows 10のサポート終了?
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1331284.html

2026年1月31日、NTT西日本は「フレッツ光」を提供していない地域でも「フレッツ・ADSL」のサービスを終了
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2304/21/news176.html

2026年3月31日、NTTドコモの3G対応終了予定
https://dot.asahi.com/wa/2021060900031.html?page=1

2026年3月末、「taspo」終了へ　使用する通信回線のサービス終了に伴い
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2110/08/news153.html

2026年3月31日、ドコモ、3G携帯「FOMA」と「iモード」をサービス終了
https://www.docomo.ne.jp/info/news_release/2024/03/21_01.html

2030年から2050年までに内閣府が掲げるムーンショット計画を実現すると発表
https://www8.cao.go.jp/cstp/moonshot/
目標1：人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現
目標2：超早期に疾患の予測・予防をすることができる社会を実現
目標3：AIとロボットの共進化により、自ら学習・行動し人と共生するロボットを実現
目標4：地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現
目標5：未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出
目標6：経済・産業・安全保障を飛躍的に発展させる誤り耐性型汎用量子コンピュータを実現
目標7：主要な疾患を予防・克服し100歳まで健康不安なく人生を楽しむためのサスティナブルな医療・介護システムを実現
目標8：激甚化しつつある台風や豪雨を制御し極端風水害の脅威から解放された安全安心な社会を実現
目標9：こころの安らぎや活力を増大することで、精神的に豊かで躍動的な社会を実現
目標1~6は2020年1月、目標7は2020年7月、目標8、9は2021年9月に決定しています。

高速道路、有料2115年まで　半永久化へ改正法成立
https://nordot.app/1036456987898626142?c=110564226228225532