2024年(令和6年)4月から変わること・終わること・起こること

2024年4月6日

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手前が届いた今年分の名刺ですが
後ろが去年と一昨年の残りです^_^
イーンスパイアの横田です。
https://www.enspire.co.jp

年々、名刺を使う量が減ってるかな？

さて、本題です。

2014年４月に消費税増税に伴いまして
「変わること」という記事を書いてきました。

変わること履歴一覧
⇒https://yokotashurin.com/etc/202404change.html#history

また専門ジャンルに関しては
特集ページで、まとめています。

専門ニュース一覧
⇒https://yokotashurin.com/etc/202404change.html#news

最新ニュース一覧
⇒https://yokotashurin.com/etc/202404change.html#0

その中で特に多いニュースは
2021年4月に開始のサービス
「ネットビジネス研究会ゼロエン会員」
で更新しています。無料です。

以下より申し込んでくださいね。
https://discord.gg/Bpj4YXgS84
専用のDiscordサーバで行います。

詳しくは以下で解説しています。
https://yokotashurin.com/etc/0en.html

楽天トラベルの宿泊数・登録施設数の推移

楽天トラベルの宿泊数について定点観測しています。
https://www.youtube.com/watch?v=45b9YAbTZTU

過去の履歴は以下の記事で随時更新中。
https://yokotashurin.com/etc/rakuten-shop.html

楽天トラベル最新の口コミ
https://travel.rakuten.co.jp/review/

楽天トラベル登録宿泊施設数
https://travel.rakuten.co.jp/whatsnew.html

2024年(令和6年)から4月から変わること･起こること

https://www.youtube.com/watch?v=k_o2-C45Yy8

2024年3月末で終わったことに加えて
2024年4月から変わること、起こること
詳しくは15分の動画でも解説しました。
https://www.youtube.com/watch?v=2TRYbmH2P4U

上記の動画はYouTubeメンバーシップのみ
公開しています。詳しくは以下をご覧ください。
https://yokotashurin.com/youtube/membership.html
YouTubeメンバーシップ申込こちら↓
https://www.youtube.com/channel/UCXHCC1WbbF3jPnL1JdRWWNA/join

2024年(令和6年)4月から変わること･終わること･起こること

はじめに
2024年4月に終了するサービスや変更点
新年度の制度改正について
4月以降の注目ニュース
筆者の近況報告
おわりに

はじめに

こんにちは、ネットビジネス・アナリストの横田秀珠です。今回は、2024年4月から変わることや終了すること、そして起こりそうなことについて、お話ししていきたいと思います。新年度を迎え、様々な変化が訪れるこの時期。皆さんも関心のあるトピックがあるのではないでしょうか。それでは、早速詳しく見ていきましょう。

2024年4月に終了するサービスや変更点

2024年4月を迎え、いくつかのサービスが終了したり、変更が加えられたりします。まず、Googleのエリア120というサービスが終了。NHKの6つのサイトが終了し、Yahooプレイスというサービスに統合されます。また、カカクコムが運営しているタスクラップというWebマガジンのサービスも終了となります。

続いて、ショッキングなニュースですが、PayPayで近隣店のチラシが閲覧できるPayPayチラシというサービスが終了。LINEにも同様のサービスがあるため、もしかしたら統廃合されるのかもしれません。

さらに、NHKの政治マガジン「事件記者」、「取材ノート」、「国際ニュースナビ・サクサク」、「経済共生サイト」の6サイトが更新停止及び新サービスを検討中とのこと。地方紙である日刊新聞「盛岡タイムス」が3月末で廃刊になるというニュースもありました。

そして、メルカリステーションが3月末で終了。ソフトバンクの3Gサービスは地震の影響で延期され、4月15日に終了予定です。Yahoo! BBのADSLサービスも22年の歴史に幕を閉じます。

他にも、本と雑誌の通販ストアサービスの終了、TポイントからPayPayポイントへの交換サービスの終了、スカパー! JJSATのWOWOW以外の4Kチャンネルの終了、ミライアのキャリア決済の終了など、様々なサービス終了のニュースが届いています。

新年度の制度改正について

4月からは、働き方改革の一環として、物流業や建設業における時間外労働規制が強化されます。トラックやバスの運転手に関する改善基準告示も改正され、トラックドライバーの年間時間外労働の上限が960時間に制限されることになりました。これにより、荷物の配送の遅れなどが懸念されています。

総務省は、地方税制度の一環として、1人当たり年間1,000円を徴収する森林環境税及び森林環境譲与税を開始。経費扱いとなる飲食店の上限も1万円に引き上げられます。

民法改正も施行され、子供の養育に関する規定などが変更。助成金制度の見直しや労働基準法の明示ルールの変更、不動産関連の制度改正など、様々な制度の変更が行われます。

4月以降の注目ニュース

4月以降も、いくつか注目すべきニュースがあります。NTTドコモはiDとタッチ決済を統合し、「d払い」としてサービスを拡充していく予定。GoogleのNest Secureのサポートが終了するなど、IoT関連のサービス終了も相次いでいます。

楽天グループでは、就活人気サイト「楽天みん就」を譲渡。ヤマト運輸は宅急便の運賃を改定し、ゆうちょ銀行は硬貨の取り扱い手数料を値下げして、100枚までは無料になります。

5月以降も、様々なサービスの変更や終了が予定されています。随時チェックしていきたいですね。

筆者の近況報告

私自身の近況ですが、新年度を迎え、昨年なかなかできなかった教材作成を定期的に行っていきたいと考えています。また、新しいビジネスモデルも動き出しており、今年は良い決算を迎えられそうな予感がしています。

そして現在、久しぶりに書籍の執筆をしております。前回は5G関連の小冊子でしたが、今回は生成AI系の内容で、来月くらいには発売できるのではないかと思っています。ぜひ楽しみにしていてくださいね。

おわりに

4月は新年度のスタートであり、同時に多くの変化が訪れる時期でもあります。サービスの終了や制度の改正など、自分に関係のある情報はしっかりとチェックしておくことをおすすめします。

変化を恐れるのではなく、新しい時代の流れに適応していくことが大切。私も、時代の変化に合わせて、皆さんに有益な情報をお届けできるよう、尽力していきたいと思います。

4月からの新生活、新年度が、皆さんにとって実り多きものとなりますように。今回は以上となります。また次回お会いしましょう。

【よくある質問】

Q1. 4月から始まる森林環境税と森林環境譲与税とは何ですか？
A1. 森林環境税は、国民1人当たり年間1,000円を徴収する税金で、森林環境譲与税は、その税収を森林整備に関する施策に充てるために地方自治体に譲与されるものです。

Q2. 3Gサービスが終了することで、どのような影響がありますか？
A2. 3Gサービスを利用している機器やサービスが使えなくなります。特に、IoTデバイスや緊急通報システムなどへの影響が懸念されています。

Q3. トラックドライバーの労働時間規制が強化されることによる影響は？
A3. トラックドライバーの年間時間外労働の上限が960時間に制限されることで、荷物の配送の遅れや物流コストの上昇などが懸念されています。

Q4. PayPayチラシサービスが終了した後、チラシはどこで見られますか？
A4. LINEショッピングのチラシ機能など、他のサービスを利用することができます。また、店舗によっては独自のアプリやWebサイトでチラシを配信している場合もあります。

Q5. 筆者の新刊はどのような内容になる予定ですか？
A5. 生成AI系の内容を予定しています。AIによるコンテンツ生成や、ビジネスへの活用など、最新のトレンドをわかりやすく解説する書籍になる予定です。発売をお楽しみに！

では、動画で解説した内容などを
まとめて以下で紹介していきます。

値上げニュースまとめ
https://www.jiji.com/jc/v7?id=202111neage

国内で販売されている主要商品の価格推移
https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/dashboard/consumer-price/

2024年(令和6年)から変わること･起こること

2024年1月から変更することを色々と挙げてみました。
以下のリンクを押すと該当月から変わることへ飛べます。

1月　 2月　 3月　 4月　 5月　 6月　 7月　 8月　 9月　 10月　 11月　 12月　 2025年〜

2024年(令和6年)3月末で終わること

2024年3月24日、GoogleのArea 120サービス「Keen」が終了
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2403/18/news098.html
米Googleは、2020年6月に立ち上げた「Keen」を3月24日にシャットダウンする。

2024年3月27日、Yahoo!ロコのサービスを終了
https://twitter.com/enspire_co_jp/status/1754708115378024487

2024年3月28日、カカクコムが運営「タスクラップ」がサービス終了
https://www.fashionsnap.com/article/2024-03-21/tasclap-close/
「おしゃれを知る・おしゃれを楽しむ」ために、メンズファッション業界で活動するプロ達が、おすすめのアイテムやコーディネートを発信するウェブマガジンとして、2015年にスタートした。

2024年3月29日、「太鼓の達人プラス★新曲取り放題！」がサービス終了
https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/smartphone-certification

2024年3月29日、Oculusアカウントは完全削除へ～Metaアカウントへ移行を
https://forest.watch.impress.co.jp/docs/news/1573935.html

2024年3月29日、PayPayで近隣店のチラシ閲覧「PayPayチラシ」終了
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2403/05/news106.html
PayPay上で、加盟店のチラシを閲覧できる電子チラシサービス「PayPayチラシ」のサービスを2024年3月29日に終了する。2023年2月のサービス開始から1年強での終了だ。

2024年3月29日、NHKは「「政治マガジン」「事件記者取材note」「国際ニュースナビ」「サクサク経済Q＆A」「サイカル」「アスリート×ことば」の6サイトを更新停止へ　新サービスを検討
https://digital.asahi.com/articles/ASS375VHPS36UCVL04P.html

2024年3月30日、日刊新聞「盛岡タイムス」３月末で廃刊
https://www.fnn.jp/articles/-/660337
盛岡タイムスは、日刊岩手建設工業新聞社が発行する一般紙として１９６９年に創刊。その後、社名も盛岡タイムスにされました。発行エリアは盛岡地域の８つの市と町で地域情報などを掲載してきました。

2024年3月31日、リアル店舗「メルカリステーション」も3月末までに終了
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2401/31/news145.html
メルカリポストは2020年2月に設置をスタート。コンビニやスーパー、ドラッグストアや駅構内などにあり、メルカリで売れた商品を「ネコポス」「宅急便コンパクト」で発送できた。今後、段階的に撤去し、2月末にメルカリアプリ上からメルカリポストで発送する選択肢を削除する予定だ。
メルカリステーションは、メルカリアプリのダウンロードから出品の方法などをスタッフがサポートするリアル店舗で、ドコモショップやマルイ店舗内に設置。メルカリの基本を学べる講座「メルカリ教室」などを展開し、メルカリポストも設置していた。ドコモショップ内の10店舗の提供は2024年2月末、マルイ店舗内8拠点は24年3月末に終了する。

ソフトバンク、3Gサービス終了を延期。地震の影響を考慮
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1561567.html
1月1日に発生した令和6年能登半島地震の影響により、4G/5Gサービスへの移行手続きが困難になっている状況を踏まえた措置として2024年4月15日まで延期する。

2024年3月末、「Yahoo! BB ADSL」サービス終了　22年の歴史に幕
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2403/25/news133.html
Yahoo! BB ADSLは、2001年9月に開始したADSLサービス。料金の安さに加え、街頭でのADSLモデム無料配布などで話題になった。同サービスの終了は2019年5月にアナウンスされており、予定通り2024年3月末でのクローズとなる。サービス終了の理由として19年の発表時では、データ通信の大容量化や光回線によるインターネット接続サービスの登場など、「市場環境の変化に伴い、保守部材の枯渇や設備の老朽化により、ADSLサービスの安定的な提供が困難な状況が見込まれるため」としていた。

2024年3月31日、「honto 本の通販ストア」サービス終了及び外部通販ストア連携開始
https://honto.jp/info/detail_041000083226.html
2012年5月のサービス開始以来、多くのお客様にご愛顧賜りましたこと、深く御礼申し上げます。サービス終了後の2024年4月1日以降「honto」は電子書籍ストアのサービスは継続し、本の通販に関して「e-hon」との連携を開始致します。

2024年3月31日18時まで、TポイントからPayPayポイントに交換するサービス終了
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1559886.html

2024年3月31日、スカパーＪＳＡＴ、ＷＯＷＯＷ以外の４Ｋチャンネルを終了
https://www.yomiuri.co.jp/culture/tv/20231027-OYT1T50289/
衛星放送会社スカパーＪＳＡＴが、「スカパー！」と「プレミアムサービス」で放送している４Ｋチャンネルのうち、「ＷＯＷＯＷ　４Ｋ」以外の９チャンネルを2024年３月末で終了することになった。放送を終えるのは「日本映画＋時代劇　４Ｋ」や、「スターチャンネル　４Ｋ」、「Ｊ　ＳＰＯＲＴＳ（４Ｋ）」など。２０２４年２月末で新規加入を打ち切り、３月末で放送を終了する。ただ、多くはほぼ同じ編成の２Ｋチャンネルがあるため、４Ｋ放送が終了しても、番組自体は視聴できる。

2024年3月31日、mineoキャリア決済を終了、Google Playでの支払いなどに利用できず
https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2402/06/news154.html
MVNOサービスのmineoを提供するオプテージは2月1日から、「mineoキャリア決済」の提供終了を予告している。提供終了日は3月31日。同日以降はGoogle Playでの支払いなどに利用できなくなる。

2024年3月31日、「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」を終了
https://ascii.jp/elem/000/004/185/4185439/
デジタル庁はiOSとAndroid向けに提供している「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」は2021年12月の公開以降およそ1566万回ダウンロードされていたという。

2024年3月31日、音楽メディア「OKMusic」サービス終了
https://kai-you.net/article/88944
OKMusicは、音楽メディア・BARKS（バークス）などと同じジャパンミュージックネットワーク株式会社が運営するWebメディア。OKMusic運営終了の発表と同日、同社は全国約1000箇所で無料配布しているフリーマガジン『music UP’s』の休刊も発表。

2024年3月31日、日本版「コスモポリタン」の新規記事の配信やSNS投稿が終了
https://www.fashionsnap.com/article/2024-03-15/cosmopolitanjapan-end/
2024年5月8日、日本版「コスモポリタン」がサービス終了する。日本版「コスモポリタン」は「女性やマイノリティのコミュニティに光を当てる」ことをテーマに掲げ、2016年にスタート。約8年にわたって運営を続けてきたが、ハースト婦人画報社の「事業の選択と集中」という企業戦略から、サイト閉鎖が決定した。

2024年3月31日、Amazon Prime Videoの「ウォッチパーティ」がサービス終了
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1574114.html
「Twitch」のAmazonプライムビデオ「ウォッチパーティ」機能も4月2日に終了

2024年3月31日、53年の歴史を持つ明治のチェルシーが販売を終了
https://www.sankei.com/article/20240305-M3JBIJ3QCNGALMCLZUDF7N5FGE/
昨年は果汁入りキャンディー「サクマ式ドロップス」で知られる佐久間製菓が廃業した。
明治のガム「キシリッシュ」の販売も2023年3月31日に終了している。明治のガム事業の売上高は2019年度をピークに減少し、2021年度は約３０億円だった。

2024年3月末、ASAHIネットはダイヤルアップ接続サービス提供終了
https://asahi-net.jp/news/20230614_01.html

2024年3月末、「楽天市場」のクーポンシステム利用料の無料キャンペーンを終了
https://netshop.impress.co.jp/node/11233

2024年3月31日、新潟駅新･バスターミナル3月31日開業
https://www.uxtv.jp/ux-news/%E6%96%B0%E6%BD%9F%E9%A7%85%E3%80%80%E6%96%B0%E3%83%BB%E3%83%90%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%9F%E3%83%8A%E3%83%AB3%E6%9C%8831%E6%97%A5%E9%96%8B%E6%A5%AD%E3%80%80%E5%88%A9%E4%BE%BF%E6%80%A7/

2024年(令和6年)4月から変わること

2024年4月から値上げするもの

2024年4月〜、物流業・建設業・医師の時間外労働規制
https://smbiz.asahi.com/article/15065500#inner_link_007
働き方改革の一環として、労働基準法が改正され、時間外労働の上限が法律に規定されています。物流業・建設業・医師など一部の業種では上限規制が猶予されてきましたが、2024年4月からは上限規制が設けられてきました。

2024年4月〜、トラック・バス運転手の改善基準告示が改正
https://smbiz.asahi.com/article/15065500#inner_link_008
トラック・タクシー・ハイヤー・バスなどの自動車運転者について、労働時間等の労働条件の向上を図るため拘束時間、休息時間の基準を定めている「改善基準告示」が2024年4月1日から改正されました。

2024年4月1日〜、トラックドライバーの年間時間外労働の上限が960時間に制限へ
https://tora-sapo.jp/journal/20240401-zangyojikan960/

2024年4月1日〜、総務省は地方税制度として1人1000円取られる森林環境税及び森林環境譲与税を開始
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/150790_18.html

2024年4月〜、経費扱いの飲食代の上限を1万円へ
https://smbiz.asahi.com/article/15065500#inner_link_006
2024年度税制改正大綱は、交際費課税の特例の適用期限を３年延長し、経費として認められる１人あたり5000円以下の飲食費を１万円以下まで拡充する方針を明記しました。2024年4月1日以後に適用予定です。

2024年4月1日、民法改正が施行｜嫡出推定制度の見直し
https://keiyaku-watch.jp/media/hourei/2024-houkaisei/#%E6%B0%91%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3%EF%BC%882024%E5%B9%B44%E6%9C%881%E6%97%A5%E6%96%BD%E8%A1%8C%EF%BC%89%EF%BD%9C%E5%AB%A1%E5%87%BA%E6%8E%A8%E5%AE%9A%E5%88%B6%E5%BA%A6%E3%81%AE%E8%A6%8B%E7%9B%B4%E3%81%97
2024年4月1日より施行される改正民法により、女性の離婚後100日間の再婚禁止期間が廃止されます。それに伴い、離婚後300日以内に生まれた子どもも、再婚した夫の子と推定されるようになります。

2024年4月〜、除じん性能を有する電動工具の措置見直し
https://smbiz.asahi.com/article/15065500#inner_link_009
厚労省の公式サイトなどによると、石綿障害予防規則の一部が改正され、石綿の切断の作業などで、湿潤化、除じん性能を有する電動工具の使用その他の石綿等の粉じんの発散を防止する措置のいずれかの措置を行うことが義務付けられます。

2024年4月〜、労働条件の明示ルールが変更
https://smbiz.asahi.com/article/15065500#inner_link_010
使用者から労働者に対する労働条件明示のルールが、2024年4月から変わります。労使間の認識のズレや、有期雇用者の無期転換をめぐるトラブルを未然に防ぐ目的で、現在使用者側に義務付けられている明示事項に新たに4項目が追加されます。

2024年4月〜、安衛則が改正　化学物質管理が強化
https://smbiz.asahi.com/article/15065500#inner_link_011
厚労省の公式サイトによると、化学物質による労働災害を防止するため、労働安全衛生規則等の一部が改正され、2023年4月と2024年4月にそれぞれ施行されます。

2024年4月〜、建築物の省エネ性能表示制度の強化
https://smbiz.asahi.com/article/15065500#inner_link_012
改正建築物省エネ法により、2024年4月から、新しい「建築物の省エネ性能表示制度」が始まります。国土交通省によると、建築物の販売・賃貸を行う事業者は、新築建築物の販売・賃貸時に、定められたラベルで省エネ性能を表示することが努力義務となります。

2024年4月1日、不動産登記法改が施行｜相続登記の義務化
https://keiyaku-watch.jp/media/hourei/2024-houkaisei/#%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3%EF%BC%882024%E5%B9%B44%E6%9C%881%E6%97%A5%E6%96%BD%E8%A1%8C%EF%BC%89%EF%BD%9C%E7%9B%B8%E7%B6%9A%E7%99%BB%E8%A8%98%E3%81%AE%E7%BE%A9%E5%8B%99%E5%8C%96
2024年4月1日より施行される改正不動産登記法により、相続によって不動産の所有権を取得してから3年以内に相続登記の手続きを行うことが義務付けられます。

2024年4月〜、障害者の法定雇用率引き上げ
https://smbiz.asahi.com/article/15065500#inner_link_013
厚生労働省によると、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則等の改正により、2024年4月から障害者の法定雇用率が段階的に引き上げられます。現行、民間企業での障害者の法定雇用率は2.3％とされていますが、2024年4月より2.5％、2026年7月より2.7％へ段階的に引き上げられます。また、障害者差別解消法が改正され、事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が義務化されます。

2024年4月〜、建設業の一側足場の使用範囲を明確化
https://smbiz.asahi.com/article/15065500#inner_link_014
狭隘な建築現場で使用される一側足場からの墜落・転落災害が発生しているため、2024年4月から、本足場を使用できる幅が１ｍ以上の場所では、本足場の使用が義務付けられます。ただし、つり足場を使用するとき、または障害物の存在その他の足場を使用する場所の状況により本足場を使用することが困難なときは、この限りではありません。

2024年4月1日、商標法改正が施行｜登録可能な商標の拡充等
https://keiyaku-watch.jp/media/hourei/2024-houkaisei/#%E5%95%86%E6%A8%99%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3%EF%BC%882024%E5%B9%B44%E6%9C%881%E6%97%A5%E6%96%BD%E8%A1%8C%EF%BC%89%EF%BD%9C%E7%99%BB%E9%8C%B2%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%81%AA%E5%95%86%E6%A8%99%E3%81%AE%E6%8B%A1%E5%85%85%E7%AD%89

2024年4月1日より施行される改正商標法では、以下の変更によって登録可能な商標が拡充されます。商標法改正のポイントは以下の通りです。

・コンセント制度の導入
・他人の氏名を含む商標の登録要件の緩和

2024年4月1日、金融商品取引法改正が施行｜四半期報告書の廃止等
https://keiyaku-watch.jp/media/hourei/2024-houkaisei/#%E9%87%91%E8%9E%8D%E5%95%86%E5%93%81%E5%8F%96%E5%BC%95%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3%EF%BC%882024%E5%B9%B44%E6%9C%881%E6%97%A5%E6%96%BD%E8%A1%8C%EF%BC%89%EF%BD%9C%E5%9B%9B%E5%8D%8A%E6%9C%9F%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8%E3%81%AE%E5%BB%83%E6%AD%A2%E7%AD%89
金融商品取引法では、上場企業に対して企業情報の開示を義務付けています。上場会社の開示書類の一つとして、3カ月ごとに開示が義務付けられてきた「四半期報告書」は、取引所規則に基づいて開示される決算短信と内容が重複するケースも多いことから、その必要性に疑問が呈されていました。2024年4月1日に施行される改正金融商品取引法では、企業開示の効率化の観点から、四半期報告書が廃止され、決算短信に一本化されます。改正金融商品取引法にはその他、顧客本位の業務運営の確保や金融リテラシーの向上、デジタル化の進展に対応した顧客等の利便向上・保護に関する規定が盛り込まれています。

2024年4月1日、不正競争防止法改正が施行｜ブランド・デザインの保護強化等
https://keiyaku-watch.jp/media/hourei/2024-houkaisei/#%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E7%AB%B6%E4%BA%89%E9%98%B2%E6%AD%A2%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3%EF%BC%882024%E5%B9%B44%E6%9C%881%E6%97%A5%E6%96%BD%E8%A1%8C%EF%BC%89%EF%BD%9C%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%BB%E3%83%87%E3%82%B6%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%81%AE%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E5%BC%B7%E5%8C%96%E7%AD%89

2024年4月1日より施行される改正不正競争防止法では、主に以下の改正が行われます。不正競争防止法改正のポイント

① ブランド・デザインの保護強化
② 営業秘密・限定提供データの保護強化
③ 損害賠償額の算定規定の拡充
④ 外国公務員贈賄罪の強化・拡充

2024年4月1日〜、「d払い（iD）」を順次終了へ
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1564407.html
NTTドコモ、「d払いタッチ」を2023年1月29日に開始し
「Google Pay」への追加で、Visa加盟店で利用可能へ。
それに伴って「d払い（iD）」、4月以降に順次終了へ。

2024年4月1日〜、楽天カードは海外利用における事務手数料を一律2.2%に引き上げ
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1561984.html

2024年4月1日〜、楽天グループは就活クチコミサイト「楽天みん就」を譲渡
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2402/01/news174.html
楽天グループは、就活クチコミサイト「楽天みん就」を、就活・転職サイトなどを運営するポート社に無償で譲渡すると発表した。楽天グループが完全子会社として新設する「新会社」に吸収分割で承継させた上で、新会社の全株式をポートに22億5000万円で譲渡する。譲渡は4月1日付の予定。楽天みん就は1996年、当時早稲田大学生だった伊藤将雄さん（現：ユーザーローカル代表）が「みんなの就職活動日記」としてスタート。楽天が2004年に買収した。

2024年4月1日〜、WeWork Japanが民事再生へ　ソフトバンクが事業承継
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2402/01/news192.html
WeWork Japan（東京都港区）は2月1日、東京地方裁判所へ民事再生の申し立てを行ったと発表した。今後同社の全事業は、ソフトバンクが新設した完全子会社のWWJに移管するという。現在WeWork Japanが運営する拠点に入居中、入居予定のユーザーに対するサービスレベルや契約条件は変更せず、これまで通りサービスを提供する。

2024年4月1日〜、ヤマト運輸は宅急便の届出運賃／料金を改定
https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2401/12/news179.html

2024年4月1日〜、ゆうちょ銀行、硬貨取扱料金を値下げ　100枚まで無料に
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2402/22/news181.html
ゆうちょ銀行は2月22日、窓口での各種手続きで硬貨を持ち込んだ際、枚数に応じて発生する「硬貨取扱料金」を改定すると発表した。現在は1～50枚までが無料、51枚以降は有料としているが、4月1日からは100枚まで無料にする。

2024年4月2日、「Twitch」でもAmazonプライムビデオ「ウォッチパーティ」機能が終了
https://www.inside-games.jp/article/2024/03/15/153641.html
Amazon Prime Video、「ウォッチパーティ」が3月31日に終了している。
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1574114.html

2024年4月8日、GoogleはNest Secureのサポートを終了
https://japan.cnet.com/article/35202370/
Nest Secureは、「Nest Guard」「Nest Detect」「Nest Tag」で構成される、「Nest」アプリで管理できる警報システムだ。2017年に米国で発売され、そのわずか3年後の2020年10月に販売が終了していた。

2024年4月8日、GoogleはDropcamのサポートを終了
https://japan.cnet.com/article/35202370/
Googleは代わりに「Nest Cam」を使うよう推奨している。DropcamはWi-Fi対応のホームセキュリティカメラで、提供期間はNest Secureよりもはるかに長く、Googleが販売開始したのは10年近く前のことだ。初期のハードウェアはアップデートを続けるのが難しくなってきたため、2024年4月8日にサポートを終了することになったという。

2024年4月15日、ソフトバンク、3Gサービス終了を延期していたが終了
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1561567.html
1月1日に発生した令和6年能登半島地震の影響により、4G/5Gサービスへの移行手続きが困難になっている状況を踏まえた措置として2024年3月31日から延期していた。

ソフトバンク、石川県のユーザーは3Gサービス終了は7月31日まで延期
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1575891.html

2024年4月15日、MVNO各社も3Gサービス提供の終了日を延期
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1562644.html
ソフトバンクの3Gサービスについて、当初は1月31日に終了予定とされていたが、1月1日に発生した令和6年能登半島地震の被災状況を踏まえ、全国の3Gサービスの終了日が4月15日に延期された。

2024年4月22日、「Tポイント」名称消滅　青と黄色の「Vポイント」へ統合
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2401/09/news140.html

2024年(令和6年)5月から変わること

2024年5月8日、日本版「コスモポリタン」がサービス終了
https://www.fashionsnap.com/article/2024-03-15/cosmopolitanjapan-end/
新規記事の配信やSNS投稿などは3月末まで継続する。日本版「コスモポリタン」は「女性やマイノリティのコミュニティに光を当てる」ことをテーマに掲げ、2016年にスタート。約8年にわたって運営を続けてきたが、ハースト婦人画報社の「事業の選択と集中」という企業戦略から、サイト閉鎖が決定した。

2024年5月26日、「Amazonコイン」がサービス終了～追加購入は3月12日まで
https://forest.watch.impress.co.jp/docs/serial/goodbuy/1572100.html

2024年(令和6年)6月から変わること

2024年6月〜、建設発生土の最終搬出先確認を義務化
https://smbiz.asahi.com/article/15065500#inner_link_015
国土交通省の公式サイトによると、2021年に静岡県熱海市で発生した土石流災害を受け、宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）が施行されました。さらに、資源有効利用促進法省令が改正され、建設発生土が適切に利用・処分されるよう、搬出先の盛土規制法の許可等の確認や搬出後の土砂受領書等の確認が義務づけられています。さらに2024年6月からは、ストックヤードに搬出した場合も最終搬出先まで確認を行うことが義務づけられます。

2024年6月1日〜、「楽天市場」の基本出店料を約3割値上げ
https://netshop.impress.co.jp/node/11962
楽天グループは2024年6月1日から「楽天市場」の出店プランの一部を改定、基本出店料を約3割引き上げる。値上げは、近年の物価や人件費、電気代、システム管理費などの高騰を含む外部環境への変化対応に加え、AIなどイノベーションへの適応、さらなる店舗運営の支援やユーザビリティを強化するため

2024年6月10日、Googleビジネスプロフィールで作成したサイトが終了
https://support.google.com/business/answer/14368911?hl=ja

2024年6月30日、「ポンパレモール」のサービスを終了
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2404/02/news112.html
リクルートは、オンライン通販サイト「ポンパレモール」を6月30日に終了すると発表した。「ここ数年間のさまざまな環境変化や、ポンパレモールのサービスの利用状況などを総合的に判断した」としている。

2024年(令和6年)7月から変わること

2024年7月1日〜、Chatwork、kubell（クベル）へ社名変更
https://ascii.jp/elem/000/004/183/4183890/
社名変更する理由については、「Chatwork = ビジネスチャット」というイメージが強すぎるためだとしている。

2024年7月3日、新紙幣を発行と財務省など発表　1万円札は渋沢栄一
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2821U0Y3A620C2000000/
国立印刷局によると、2024年7月前半を目途に、1万円、5000円、1000円の3券種を改刷する予定です。表面に描かれる肖像画は1万円札が「日本の資本主義の父」と呼ばれる渋沢栄一、5000円札が津田塾大学を創設した津田梅子、1000円札が血清療法を確立した北里柴三郎となります。

2024年7月31日、ソフトバンク、石川県のユーザーのみ3Gサービス終了
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1575891.html

2024年(令和6年)8月から変わること

2024年(令和6年)9月から変わること

2024年秋頃〜、郵便料金値上げへ、封書は110円、はがき85円に　24年秋ごろから　デジタル化で郵便物減少
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2312/18/news187.html

2024年(令和6年)10月から変わること

2024年10月〜、社会保険の適用範囲拡大
https://smbiz.asahi.com/article/15065500#inner_link_017
2024年10月、社会保険の適用対象がさらに拡大されます。2024年10月以降は、企業の規模要件が常時100人超から常時50人超に変わります。これまで社会保険の適用外となる働き方をしていたパートタイマーも、改正により新たな加入対象となり得るため、企業と従業員双方に大きな影響が予想されます。

2024年10月〜、自動車の電子的な検査（OBD検査）が開始
https://smbiz.asahi.com/article/15065500#inner_link_018
自動車技術総合機構の特設サイトによると、OBD検査は、自動運転技術等の電子装置に搭載された自己診断機能である車載式故障診断装置（OBD）を利用した新たな自動車検査手法です。2024年10月以降、車検時に車検証の備考欄に「OBD検査対象」などの記載がある車両については、通常の検査項目に加えてOBD検査を実施する必要があります。

2024年10月〜、アナログ簡易無線機、一部使用不可
https://smbiz.asahi.com/article/15065500#inner_link_019
トランシーバーやインカムなど一部の周波数を用いるアナログ簡易無線機が、2024年12月から使用できなくなります。12月以降、使い続けると電波法違反で処罰されるおそれがあります。

2024年(令和6年)11月から変わること

2024年11月までに景品表示法改正が施行｜確約手続・直罰の導入等による事業者への取組促進等
https://keiyaku-watch.jp/media/hourei/2024-houkaisei/#%E6%99%AF%E5%93%81%E8%A1%A8%E7%A4%BA%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3%EF%BC%882024%E5%B9%B411%E6%9C%88%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%81%AB%E6%96%BD%E8%A1%8C%EF%BC%89%EF%BD%9C%E7%A2%BA%E7%B4%84%E6%89%8B%E7%B6%9A%E3%83%BB%E7%9B%B4%E7%BD%B0%E3%81%AE%E5%B0%8E%E5%85%A5%E7%AD%89%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%80%85%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%8F%96%E7%B5%84%E4%BF%83%E9%80%B2%E7%AD%89

2024年11月までに施行される予定の改正景品表示法では、以下の変更が行われます。
改正景品表示法のポイント

① 事業者の自主的な取り組みの促進
・確約手続きの導入
・課徴金制度における返金措置の弾力化

② 違反行為に対する抑止力の強化
・課徴金制度の見直し
・罰則規定の拡充

③ 円滑な法執行の実現に向けた各規定の整備等
・国際化の進展への対応
・適格消費者団体による開示要請規定の導入

特に、是正措置計画の認定を受けることで措置命令や課徴金納付命令を回避できる確約手続きや、優良誤認表示・有利誤認表示に対する直罰（100万円以下の罰金）が導入される点が注目されます。

2024年11月までにフリーランス保護新法が施行｜契約内容の明示等を義務化
https://keiyaku-watch.jp/media/hourei/2024-houkaisei/#%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E6%96%B0%E6%B3%95%EF%BC%882024%E5%B9%B411%E6%9C%88%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%81%AB%E6%96%BD%E8%A1%8C%EF%BC%89%EF%BD%9C%E5%A5%91%E7%B4%84%E5%86%85%E5%AE%B9%E3%81%AE%E6%98%8E%E7%A4%BA%E7%AD%89%E3%82%92%E7%BE%A9%E5%8B%99%E5%8C%96

フリーランス保護新法は、働き方の多様化の進展に鑑み、個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備することを目的とした法律です。

各種の労働法が適用される労働者とは異なり、フリーランスは取引における立場が保障されていません。下請法によって一定の保護を受けられる場合もありますが、資本金要件を満たさず下請法が適用されないケースもあります。フリーランス保護新法は、資本金の多寡を問わず以下の規制などを定め、取引におけるフリーランスの保護を図るものです。2024年11月までの施行が予定されています。

2024年(令和6年)12月から変わること

2024年12月8日までに健康保険証は廃止具体的時期検討”厚労相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230714/k10014129821000.html

2024年12月28日、欧州連合（EU）が充電端子をUSB-Cに統一することを各メーカーに課す期限が本日までに発売する機器を対象とすることが決定した
https://iphone-mania.jp/news-509025/

2025年(令和7年)から変わること

2025年〜、NTTのI0WN(超低遅延＆大容量＆低消費電力インターネット)の第2弾I0WN2.0の商用サービスが開始
https://dime.jp/genre/1520554/

ニュージーランド、多国籍企業へのデジタルサービス課税計画　25年から
https://jp.reuters.com/article/newzealand-digitaltax-idJPKBN3040CB
ニュージーランド（ＮＺ）政府は２９日、２０２５年から多国籍企業にデジタルサービス税を課すことを盛り込んだ法案を３１日に提出する方針を示した。世界的な適用に向けた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）での協議が合意に達しなかったことを受けた。

2025年1月〜実施する大学入学試験では、一次試験（大学入学共通テスト）で「情報」を受験する必要がある。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2201/28/news157.html

2025年1月31日、NTT東日本は「フレッツ光」を提供していない地域でも「フレッツ・ADSL」のサービスを終了
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2304/21/news176.html

2025年2月28日、「新宿アルタ」の営業終了　「笑っていいとも！」公開収録で有名に
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2403/22/news154.html
三越伊勢丹ホールディングスは、東京・新宿駅東口駅前にある商業施設「新宿アルタ」の営業を2025年2月28日で終了すると発表した。「原宿アルタ」の2025年2月28日に閉店を発表しており、都内2店目の営業終了となる。

2025年2月28日、「原宿アルタ」の営業終了、「アルタ」は池袋のみ存続
https://www.wwdjapan.com/articles/1782602
2015年3月7日に地上3階、地下1階、営業面積1450㎡でオープン。竹下通りを訪れる10代をターゲットにしていた。親会社の三越伊勢丹ホールディングスは、アルタ2館の閉館に関して「単独での収益改善や全社で推進している顧客の識別化が難しかった」とコメントした。

2025年3月まで、ヤマト運輸と日本郵便の協業、「ネコポス」はJPへ全配送業務を委託
https://netshop.impress.co.jp/node/11306

2025年3月5日、WindowsでAndroidアプリを利用できる機能を終了
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1574110.html
マイクロソフトは、Windows 11の「Windows Subsystem for Android」（WSA）を2025年3月5日で終了する。Windows上でAndroidアプリを利用できなくなる。

2025年3月31日、「ドコモ光ミニ」のサービスを終了(2023年3月31日に新着受付を終了)
https://www.docomo.ne.jp/info/news_release/2022/12/05_00.html

2025年3月末、Yahoo!の検索エンジン技術契約、Googleから変更？
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2526D0V20C23A5000000/
日本経済新聞は2023年7月1日19:00、特報として、ヤフーが米国のグーグルとの検索エンジンサービス提供契約の更新を見直していることが明らかになったと報じた。現行の契約は2025年3月末に満了し、ヤフーは契約の更新を判断する前に、社内で「バケットテスト」と称される技術テストを実施している。Zホールディングスは今年10月に、ヤフーとLINEを合併させ、「LINEヤフー」として事業を展開する予定である。同社の大株主は、韓国のインターネット企業ネイバーで、韓国の検索市場において60%以上のシェアを持っている。ネイバーは、生成AIを活用した検索技術の開発を急ピッチで進め、日本市場への拡大を目指している。ヤフーがグーグルからネイバーへ検索エンジン技術の提供元を切り替えるかどうかは、グループ内の経営・技術資源の効率化や新しいAI技術の活用が重要な要因となるとみられる。今後の契約更新や技術提携の動向に注目が集まる。

英検、31年ぶりに級を新設　準2級と2級の間　25年度から導入 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230929/k00/00m/040/372000c

2025年4月〜、2025年度中にすべての小中学校で生徒が1人1台タブレット端末を日常的に使えるようにする
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000280075.html

2025年4月13日〜、10月13日まで184日間にわたり「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」が開催
https://ascii.jp/elem/000/004/118/4118505/

2025年10月〜、テレビの視聴率データなどを提供する調査機関の株式会社ビデオリサーチは、視聴率の測定領域を「TVer」や「YouTube」「Netflix」などの動画配信プラットフォームにも拡大し全国32地区で正式サービス開始予定
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1517488.html

2025年10月13日、4月13日から184日間にわたり開催された「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」が終了
https://ascii.jp/elem/000/004/118/4118505/

2025年10月14日、Windows 10のサポート終了?
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1331284.html

2026年1月31日、NTT西日本は「フレッツ光」を提供していない地域でも「フレッツ・ADSL」のサービスを終了
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2304/21/news176.html

2026年3月31日、NTTドコモの3G対応終了予定
https://dot.asahi.com/wa/2021060900031.html?page=1

2026年3月末、「taspo」終了へ　使用する通信回線のサービス終了に伴い
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2110/08/news153.html

2026年3月31日、ドコモ、3G携帯「FOMA」と「iモード」をサービス終了
https://www.docomo.ne.jp/info/news_release/2024/03/21_01.html

2030年から2050年までに内閣府が掲げるムーンショット計画を実現すると発表
https://www8.cao.go.jp/cstp/moonshot/
目標1：人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現
目標2：超早期に疾患の予測・予防をすることができる社会を実現
目標3：AIとロボットの共進化により、自ら学習・行動し人と共生するロボットを実現
目標4：地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現
目標5：未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出
目標6：経済・産業・安全保障を飛躍的に発展させる誤り耐性型汎用量子コンピュータを実現
目標7：主要な疾患を予防・克服し100歳まで健康不安なく人生を楽しむためのサスティナブルな医療・介護システムを実現
目標8：激甚化しつつある台風や豪雨を制御し極端風水害の脅威から解放された安全安心な社会を実現
目標9：こころの安らぎや活力を増大することで、精神的に豊かで躍動的な社会を実現
目標1~6は2020年1月、目標7は2020年7月、目標8、9は2021年9月に決定しています。

高速道路、有料2115年まで　半永久化へ改正法成立
https://nordot.app/1036456987898626142?c=110564226228225532