2025年(令和7年)7月から変わること・終わること・始まること

とりあえず新千歳空港から
女満別空港へプロペラ機で
イーンスパイアの横田です。
https://www.enspire.co.jp

楽天トラベルの宿泊数・登録施設数の推移

楽天トラベルの宿泊数について定点観測しています。
https://www.youtube.com/watch?v=qVdN_Vq5Hpo

楽天トラベルのHPトップページで登録宿泊施設数と
宿泊数と口コミ数の表示が2025年6月中旬より消滅し
今月から予測して解説することが出来なくなりました。

過去の履歴は以下の記事で随時更新中。
https://yokotashurin.com/etc/rakuten-shop.html

楽天トラベル最新の口コミ
https://travel.rakuten.co.jp/review/

楽天トラベル登録宿泊施設数
https://travel.rakuten.co.jp/whatsnew.html

2025年(令和7年)から7月から変わること･起こること

2025年(令和7年)から7月から変わることについては
以下のリンクにニュースなど集めています。
https://yokotashurin.com/etc/202501change.html#7

今月から変わることでライブ配信しました。
https://www.youtube.com/watch?v=sLGKM2VwFFw

2025年(令和7年)7月から変わること・終わること・始まること

2025年(令和7年)7月から変わること・終わること・始まること

2025年7月の変化を解説した配信しました。楽天トラベルの宿泊数発表が6月から終了し、定点観測が困難に。7月から食品値上げ（2105品目）、電気ガス料金支援再開、NTT社名変更、富士山入山制度変更（4000円義務化）など多数の変化が発生。音楽業界ではビルボードジャパンがリカレントルールを導入し、ランキングのあり方が変化しそうです。

1. はじめに
2. 長年続いた楽天トラベル定点観測の終了
3. 2025年6月の重要な変化とサービス動向
4. 2025年7月からスタートする新制度とサービス変更
5. おわりに
6. よくある質問

はじめに

2025年7月を迎え、私たちの生活とビジネス環境には再び大きな変化の波が押し寄せています。食品価格の大幅な値上げから電気・ガス料金の支援制度再開、そして長年親しまれてきたサービスの終了まで、この1ヶ月間だけでも実に多くの変化が起こっています。

特に今回注目すべきは、9年間にわたって継続してきた楽天トラベルの定点観測が突然終了したことです。これは単なるデータ公開の停止を超えて、企業の情報開示姿勢や市場環境の変化を象徴する出来事と言えるでしょう。また、音楽業界では長らく議論されてきたランキング制度の根本的な見直しが実施され、デジタル時代における公平性の追求が新たな段階に入りました。

本記事では、ネットビジネスアナリストとして9年間継続してきた市場観測の経験を踏まえ、2025年7月から始まる変化の全体像をお伝えします。値上げラッシュの詳細から新しいビジネス機会まで、皆様のビジネス戦略立案に役立つ最新情報を網羅的にご紹介いたします。

長年続いた楽天トラベル定点観測の終了

9年間継続した観測データの突然の終了

2025年7月6日、日曜日の配信において、まず皆様にお伝えしなければならない重要なニュースがあります。それは、私が2016年4月から実に9年間にわたって継続してきた楽天トラベルの定点観測が、2025年6月中旬を最後に突然終了したという事実です。

この定点観測では、楽天トラベルのトップページ下部に表示されていた宿泊数と登録宿泊施設数を毎月追跡し、旅行業界の動向を分析してまいりました。これは恒例企画として多くの方々にご覧いただいており、業界関係者の皆様からも貴重なデータとしてご活用いただいていた経緯があります。

数字が語る楽天トラベルの現状

なぜこのような重要なデータの公開が停止されたのでしょうか。実は、ここ数年間、特に直近の約1年半にわたって、楽天トラベルの予約数は前年同月比でマイナスが続いていました。この継続的な減少傾向が、今回のデータ公開停止の背景にあると推測されます。

楽天トラベルのトップページを確認していただくとわかりますが、以前は下部に明確に表示されていた数字が現在は空白となっています。これは企業にとって「都合が悪い数字」を公開し続けることの難しさを物語っているとも言えるでしょう。

今後の観測継続について

ただし、すべてのデータが入手不可能になったわけではありません。登録宿泊施設数については別のページで確認することができ、口コミ数についても引き続き公開されています。そのため、来月以降はこれらの利用可能なデータを用いて、可能な範囲での定点観測を継続してまいります。

楽天市場の出店数発表も以前に停止された経緯があることから、今回の措置が一時的なものなのか、それとも恒久的な変更なのかについては、もうしばらく状況を見守る必要があります。いずれにしても、長年継続してきた貴重なデータ観測に変更が生じたことは、業界全体にとって大きな損失であると言わざるを得ません。

2025年6月の重要な変化とサービス動向

リクルート「お店のミカタ」サービス終了の衝撃

2025年6月30日をもって、リクルートが運営していた「お店のミカタ」というサービスが終了しました。これは法人向けのウェブサイト作成サービスとして多くの店舗経営者の皆様にご利用いただいていたサービスです。このサービス終了は、中小企業のデジタル化支援における大きな変化を意味しており、代替サービスの検討が急務となっています。

リクルートという大手企業が提供していたサービスの終了は、単なる一企業の方針変更を超えて、市場全体のニーズの変化や技術の進歩による影響を反映していると考えられます。店舗経営者の皆様には、新たなウェブ戦略の構築が求められる状況となりました。

LINEヤフーのビジネスID統合開始

一方で、新たなサービスの開始も注目に値します。LINEヤフーが法人向けサービスの共通ログインIDとして「ビジネスID」の提供を開始しました。これは、LINEのIDとヤフーのIDを統合したもので、企業のデジタル業務効率化に大きく貢献することが期待されています。

この統合により、企業は複数のプラットフォームを横断してより効率的にサービスを活用できるようになります。特に、マーケティング活動やカスタマーサポートにおいて、一元化されたIDシステムの恩恵は計り知れません。

音楽業界の革命的変化：ビルボードジャパンのリカレントルール導入

2025年6月4日、音楽業界に大きな変革をもたらすニュースが発表されました。Billboard JAPANが総合ソングチャートJAPAN Hot 100および総合アルバムチャートHot Albumsにリカレントルールを導入することを決定したのです。

この変更の背景には、特定のアーティストがランキングを長期間占有し続ける現象への対応があります。例えば、Mrs. GREEN APPLEが100位中20曲程度をランクインし続けるような状況が発生し、新人アーティストの露出機会が大幅に制限される問題が深刻化していました。

サブスク時代の音楽ランキングの在り方

この問題は、音楽のサブスクリプション配信が主流となった現代特有の現象です。従来のCD売上中心の時代とは異なり、ストリーミング再生回数がランキングに大きく影響するようになったことで、人気楽曲の長期間のランクインが可能となったのです。

リカレントルールの導入により、ランキングはより動的で多様性のあるものとなることが期待されています。これは新人アーティストにとってはチャンスの拡大を意味し、音楽業界全体の健全な発展に寄与するものと考えられます。ただし、純粋な人気度を反映したランキングから離れることの是非については、業界内外で活発な議論が続いています。

2025年7月からスタートする新制度とサービス変更

食品価格の大幅値上げ：2105品目で前年比5倍の衝撃

2025年7月1日から、食品業界では前年比5倍となる2105品目の値上げが実施されています。この規模の値上げは近年例を見ないもので、家計や企業の食材調達に大きな影響を与えることが予想されます。

主要な値上げ対象には、ミツカンの味ぽんをはじめとする調味料、エスビー食品のカレールウ、味の素AGFのインスタントコーヒー、日清製粉ウェルナのパスタ類が含まれています。さらに、ロッテの菓子類、亀田製菓の柿の種、越後製菓のパックご飯、東ハトの菓子など、日常的に利用される商品の幅広い値上げが実施されています。

この値上げラッシュは7月だけでは終わらず、10月頃にも大きな値上げの波が予想されています。企業の皆様には、調達コストの上昇を見込んだ事業計画の見直しと、顧客への適切な価格転嫁戦略の検討が急務となっています。

電気・ガス料金支援制度の再開

値上げが相次ぐ一方で、政府は生活支援策として電気・ガス料金支援制度を2025年7月から9月までの3ヶ月間再開することを決定しました。この制度により、一般家庭で月260kWhの電気を利用した場合、7月と9月は月520円、8月は月624円が補助される計算となります。

この支援制度は、大手電力会社であれば自動的に適用されるため、消費者の皆様が特別な手続きをする必要はありません。ただし、新電力と呼ばれる第三の電力会社をご利用の場合は、補助制度の適用状況について直接事業者にお問い合わせいただくことをお勧めします。

企業の大型戦略発表とサービス変更

NTT株式会社は2025年7月1日をもって、正式社名を従来の「日本電信電話」から「NTT」に変更しました。長年通称として使用されてきた名称が正式な社名となったことで、ブランド統一がより明確になります。

JR東日本グループも同日、新たなグループ経営ビジョン「勇翔2034」を始動させました。このビジョンでは、モビリティ革新、都市開発（まちづくり）、Suicaの進化、地域活性化、エネルギーの5つの分野に重点を置いた取り組みが計画されています。特にSuicaの進化については、今後の詳細発表が注目されるところです。

サービス終了が相次ぐエンターテインメント分野

2025年7月1日には、モバイルゲーム「RUN GODZILLA」のサービスが終了しました。スマートフォン向け放置ゲームとして展開されていたこのタイトルの終了は、モバイルゲーム業界の厳しい競争環境を物語っています。

また、ドコモの「ポイント共有グループ」サービスも終了予定となっており、ユーザーの皆様には代替のポイント活用方法の検討が必要となります。

通信料金の変更とサービス改定

2025年7月利用分から、ユニバーサルサービス料が2.2円から3.3円に値上げされます。この制度は、NTT東西の固定電話、公衆電話、緊急通報（110番、118番、119番）の提供に必要な費用の一部を各電話番号で負担するもので、携帯電話や固定電話が対象となります。

ドコモでは、請求書等発行手数料の改定とeビリング割引の終了も実施されています。これらの変更により、紙での請求書発行にかかるコストがより明確に利用者負担となります。

外食業界のWi-Fiサービス見直し

すかいらーくグループは、2012年から提供していたフリーWi-Fiサービスを一部店舗で終了することを発表しました。対象となるのは、バーミヤン、夢庵、ステーキガスト、藍屋、から好し、魚屋路、chawan、とんから亭、La Ohana、じゅうじゅうカルビ、トマトアンドオニオン、しゃぶ葉の一部店舗です。

近年の通信環境の変化と店内設備の見直しを理由としており、スマートフォンの通信容量増加やテザリング機能の普及により、店舗でのWi-Fi需要が相対的に低下していることが背景にあります。なお、ガスト全店、ジョナサン全店、むさしの森珈琲全店、グラッチェガーデンズ全店、しゃぶ葉の一部店舗では引き続きサービスを提供しています。

法規制の変更と新制度

電気通信事業法施行規則の一部改正により、非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミングなど、電気通信設備に係る技術的条件の見直しが実施されました。これは、災害時などの非常事態において、より確実な通信サービスの提供を目指すものです。

補助金制度の継続と新たな採択

第13回「事業再構築補助金」の交付候補者採択結果が7月1日に公表されました。この補助金制度は、コロナ禍の影響を受けた事業者の事業転換や新分野展開を支援するもので、多くの企業が活用しています。IT導入補助金とともに、これらの制度の動向については今後も継続的にウォッチしてまいります。

海外の政治動向：イーロン・マスク氏の新党設立

国際的な動向として注目すべきは、2025年7月4日にイーロン・マスク氏が「アメリカ党」を結成したことです。トランプ米大統領の大規模減税・歳出法案を批判していたマスク氏は、Xでのフォロワーアンケートに基づいて新党設立を決断しました。

アメリカの政治は伝統的に二大政党制ですが、実際には他の政党も存在します。ただし、その規模は非常に小さく、マスク氏の新党が第三の勢力としてどの程度の影響力を持つかが注目されています。

富士山入山制度の大幅変更

2025年7月10日から9月10日まで、富士山の入山制度が大幅に変更されます。オーバーツーリズムによる混雑や環境負荷、登山者の安全確保といった問題に対応するためのものです。

主な変更点は以下の通りです：

• 入山料の義務化：全ルート一律4,000円が従来の任意協力金から強制徴収となります
• 入山時間制限：14時から翌3時までは、山小屋宿泊者以外の入山が禁止されます
• 事前登録義務：アプリでのQRコード取得とeラーニングの受講が必須となります
• 人数制限：吉田ルートでは1日4,000人に制限されます（山梨県側）

これらの措置により、富士山は「管理される山」への移行を明確にし、登山者には「登る覚悟」が求められるようになります。

その他の重要な変更事項

危険ドラッグ対策として、新たに3物質が指定薬物に指定されました。また、予防接種記録の保存期間が「接種日から5年」から「死亡後5年」に変更され、より長期間にわたる健康管理が可能となります。

エンターテインメント分野では、アイドル雑誌『POTATO（ポテト）』が7月22日発売の9月号をもって休刊、「NBA Rakuten」のサービス終了、BS松竹東急のJCOMによる買収と「J:COM BS」への名称変更など、業界再編が活発化しています。

おわりに

2025年7月から始まる変化の全体像をご覧いただきましたが、改めて感じるのは変化の速度とその影響範囲の広さです。食品価格の大幅値上げから電気・ガス料金の支援制度再開、長年親しまれてきたサービスの終了、そして新たなビジネスモデルの台頭まで、私たちの生活とビジネス環境は常に変化し続けています。

特に注目すべきは、デジタル化の進展がもたらす影響の多様性です。音楽業界のランキング制度改革、通信サービスの料金体系変更、外食チェーンのWi-Fiサービス見直しなど、デジタル技術の普及が従来のビジネスモデルに根本的な変化を迫っている現実があります。

また、9年間継続してきた楽天トラベルの定点観測終了は、企業の情報開示姿勢の変化を象徴する出来事でもあります。データの透明性と企業戦略のバランスをどう取るかは、今後多くの企業が直面する課題となるでしょう。

これらの変化に対応するためには、常に最新の情報をキャッチアップし、自社のビジネス戦略に反映させていく姿勢が不可欠です。特に中小企業の皆様には、大企業以上に迅速で柔軟な対応が求められています。今後も継続的に市場動向をウォッチし、皆様のビジネス成功に寄与する情報を提供してまいります。変化を恐れるのではなく、変化をチャンスと捉えて前進していきましょう。

よくある質問

Q1: 楽天トラベルの定点観測が終了した理由は何ですか？

A: 楽天トラベルの定点観測終了の明確な公式理由は発表されていませんが、直近約1年半にわたって予約数が前年同月比でマイナスを継続していたことが大きな要因と推測されます。企業にとって「都合が悪い数字」の公開継続が困難になったと考えられます。ただし、システムの不具合である可能性もあり、復活の可能性については今後の動向を注視する必要があります。楽天市場の出店数発表も以前に停止された経緯があることから、一時的な措置なのか恒久的な変更なのかの判断には、もうしばらく時間が必要です。

Q2: 食品の大幅値上げにはどのように対応すべきですか？

A: 2025年7月から実施される2105品目の食品値上げ（前年比5倍）への対応策として、まず家計や事業の食材費予算の見直しが必要です。企業の場合は、調達先の多様化、まとめ買いによるコスト削減、メニューや商品構成の見直しを検討してください。また、10月頃にも大きな値上げの波が予想されているため、中長期的な価格戦略の策定が重要です。顧客への適切な価格転嫁のタイミングと方法についても、競合他社の動向を見ながら慎重に判断する必要があります。

Q3: 電気・ガス料金支援制度を受けるために何か手続きは必要ですか？

A: 大手電力会社（東北電力、東京電力など）をご利用の場合、特別な手続きは一切必要ありません。2025年7月から9月の3ヶ月間、自動的に補助が適用されます。一般家庭で月260kWhの電気利用の場合、7月・9月は月520円、8月は月624円が補助されます。ただし、新電力会社（第三の電力会社）をご利用の場合は、補助制度の適用状況について直接事業者にお問い合わせください。ガス料金についても同様の支援が実施されますので、ご利用のガス会社にご確認いただくことをお勧めします。

Q4: 音楽ランキングのリカレントルール導入は良い変化なのでしょうか？

A: Billboard JAPANのリカレントルール導入には賛否両論があります。メリットとしては、特定アーティストによるランキング独占を防ぎ、新人アーティストの露出機会を増やすことで音楽業界全体の多様性と健全な発展を促進する点があります。Mrs. GREEN APPLEが100位中20曲をランクインするような状況では、ランキングとしての機能が失われてしまいます。一方で、純粋な人気度や再生回数を反映したランキングから離れることで、音楽の本来の魅力や実力が正しく評価されなくなる可能性も指摘されています。サブスク時代の音楽ランキングの在り方として、今後の市場の反応と新人アーティストの活躍状況を注視していく必要があります。

Q5: 富士山の新しい入山制度はどのような影響がありますか？

A: 2025年7月10日から9月10日まで実施される富士山の新入山制度は、「管理される山」への明確な移行を示しています。入山料4,000円の義務化、14時から翌3時までの入山禁止、事前登録とeラーニング受講の必須化、1日4,000人の人数制限により、登山者の安全確保と環境保護が図られます。これにより、オーバーツーリズムによる混雑緩和と環境負荷軽減が期待される一方、登山コストの増加と手続きの複雑化により、気軽な登山が困難になります。登山者には「登る覚悟」が求められるようになり、事前の十分な準備と計画が必要となります。この制度変更は、世界文化遺産としての富士山を次世代に継承するための重要な取り組みといえるでしょう。

詳しくは15分の動画で解説しました。
https://www.youtube.com/watch?v=t7MfinV3efo

0:00 📺 番組開始・2025年7月の変化について
1:08 📊 楽天トラベル予約数の発表終了問題
2:14 📰 6月の追加ニュース・リクルートサービス終了
3:18 🎵 ビルボードJAPANランキング制度変更
4:20 🔄 リカレントルール導入の詳細解説
5:23 💰 7月開始：食品値上げと電気ガス料金支援
6:31 🏢 NTT社名変更とJR東日本新ビジョン
7:27 📱 通信料金値上げとdocomoサービス変更
8:39 🍽️ スカイラークグループと各種法改正
9:48 🌐 LINE NFT終了とイーロン・マスク新党
10:57 🔮 予言関連の話題と注意点
12:07 📚 Pocketアプリ終了と富士山入山制度変更
13:17 💉 予防接種記録変更と各種サービス終了
14:22 📝 まとめと次回予告

上記の動画はYouTubeメンバーシップのみ
公開しています。詳しくは以下をご覧ください。
https://yokotashurin.com/youtube/membership.html
YouTubeメンバーシップ申込こちら↓
https://www.youtube.com/channel/UCXHCC1WbbF3jPnL1JdRWWNA/join

2025年(令和7年)7月から変わること・終わること・始まること

🏨 楽天トラベル宿泊数発表終了
2016年4月から9年間続いた楽天トラベルの宿泊数定点観測が2025年6月で終了。前年同月比マイナスが続いていたため、都合の悪い数字を隠すための措置と推測される。

💰 食品値上げ2105品目
ミツカン、エスビー食品、味の素AGF、日清製粉ウェルナなど大手メーカーによる大幅な値上げ。前年比5倍の増加で、家計への影響が懸念される状況が続いている。

⚡ 電気ガス料金支援再開
7-9月の3ヶ月間、政府による電気ガス料金支援が再開。一般家庭で月260kWhの電気利用の場合、月520-624円の補助が受けられる制度。

📞 NTT社名変更
2025年7月1日から正式社名を「日本電信電話」から「NTT」に変更。長年通称として使われていた名称が正式な会社名となった歴史的な変更。

🗻 富士山入山制度変更
7月10日から入山料4000円の義務化、14時-翌3時の入山禁止、事前登録必須、1日4000人制限を実施。オーバーツーリズム対策として「管理される山」に移行。

🎵 ビルボードジャパンリカレントルール
Mrs. GREEN APPLEがランキング100位中20曲ランクインする現象に対処。1つのアーティストが上位を占め続ける状況を改善し、新人アーティストの露出機会を確保する制度。

📶 すかいらーくグループWi-Fi終了
バーミヤン、夢庵、ステーキガストなど多数の店舗でフリーWi-Fiサービスが終了。2012年から提供していたが、通信環境の変化により見直しを実施。

💳 マイナンバー法改正
総務省関連の法改正が7月4日に実施。個人情報管理に関する重要な変更が含まれているが、詳細な影響については今後の検証が必要な状況。

📚 Pocket終了
Mozilla提供の「後で読む」アプリが7月8日で終了。はてなブックマークに代わる保存系サービスとして利用者が多かったため、代替手段の検討が必要。

🏀 NBA Rakuten終了
楽天が提供していたNBA配信サービスが7月31日で終了。スポーツ配信サービスの競争激化により、事業継続が困難になったものと推測される。

超要約１分ショート動画コチラ↓
https://www.youtube.com/shorts/zu_bhaAVJxo

2025年(令和7年)7月から変わること・終わること・始まること

2025年7月は、日本全国において多岐にわたる重要な変化が集中する期間となります。この期間には、新たな法令の施行、既存制度の改正、新規サービスの開始、そして一部既存サービスの終了が予定されており、これらはデジタル化の推進、規制の強化、国民生活への支援、および民間企業の戦略的な事業再編といった主要なトレンドを色濃く反映しています。

全国レベルでは、厚生労働省による危険ドラッグ規制の強化や予防接種記録の保存期間変更、総務省によるマイナンバー関連法規の改正や電気通信事業法の施行規則改正が注目されます 。経済対策としては、物価高騰に対応するための電気・ガス料金補助の再開が家計や企業に直接的な影響を与えるでしょう 。また、観光・物流業界においては、富士山入山制度の変更や高速道路深夜割引の新制度への移行が大きな影響をもたらすと予測されます 。  

民間部門では、JR東日本グループが新たな経営ビジョン「勇翔2034」に基づき、交通、都市開発、Suicaの進化など多角的な新サービスを始動します 。これは、デジタル技術の活用とインフラ整備が一体となって進む広範な動きの一環と捉えられます。一方で、「gooニュース」や「NBA Rakuten」といった主要なオンラインサービスの終了も予定されており、市場の再編と淘汰の動きを示唆しています 。  

地域別に見ると、新潟県では盛土規制法の施行による土地利用規制の強化や、国内最大級のドローン国家資格スクールの開校など、地域経済や防災体制に影響を与える具体的な動きが見られます 。これらの変化は、政府の政策方向性、産業構造の変化、そして国民生活への影響を深く理解するための重要な指標となります。企業や自治体は、これらの動向を戦略策定に活かし、変化への適応力を高めることが求められます。  

今回の変化は単発の事象ではなく、デジタル化、安全保障、国民生活支援といった国家レベルの戦略的目標に沿った多層的な政策推進の一環として捉えられます。各省庁や地方自治体の連携が不可欠であり、企業は政策全体像を捉えることで、より効果的な戦略を立てる必要があります。特に、マイナンバーとSuicaという国民生活に密着したID・決済基盤の進化は、将来的な「デジタル・ライフライン」の構築を加速させ、新たなサービスモデルやビジネスチャンスを生み出す可能性を秘めています 。また、2025年7月の経済対策は、一時的な措置ではなく、長期化する物価高騰と季節要因（夏季の電力需要増）に対応するための継続的な支援策であり、企業はこれらの補助金が消費行動やコスト構造に与える影響を考慮し、事業計画に反映させるべきです 。  

2025年7月以降に開始・施行される主な変更点

A. 全国レベルの法令・制度改正

厚生労働省関連の指定薬物追加・予防接種記録保存期間変更

厚生労働省は、危険ドラッグ成分3物質を新たに指定薬物に指定する省令を公布し、2025年7月13日に施行します 。これは、乱用が社会問題となっている危険ドラッグに対する規制を強化し、国民の健康と安全を守るための重要な措置です。指定薬物は、幻覚や興奮作用を持つ物質で、医療等の用途以外での製造、輸入、販売、授与、所持、使用などが禁止されます。この措置は、新たな危険ドラッグの出現に迅速に対応し、薬物乱用を未然に防ぐことを目的としています。  

また、予防接種記録の保存期間が「接種日から死亡後5年」に変更される予定です 。これは、個人の予防接種履歴をより長期間にわたって管理し、生涯にわたる健康管理や将来の感染症対策に役立てるための見直しです。医療機関や自治体における記録管理体制の変更が伴うことになります。  

総務省関連のマイナンバー法改正・電気通信事業法施行規則改正

総務省は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則等の一部を改正する命令を公布しました 。これは、デジタル社会形成基本法等の一部改正を踏まえ、個人番号カード等の代理人手続において、カード代替電磁的記録の送信を利用した本人確認を可能にするものです 。この改正は、情報通信技術の活用による行政手続の利便性向上、行政運営の簡素化・効率化を図ることを目的としています 。マイナンバー制度の利便性向上は、デジタル行政の普及を加速させ、国民の行政サービス利用体験を大きく変える可能性があります。  

さらに、電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令の一部が2025年7月1日に施行されます 。この改正は、事業用電気通信設備規則等の一部改正に関連し、非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミングなど、電気通信設備に係る技術的条件の見直しを反映するものです 。これは、災害時などの通信インフラの強靭化や、より安定した電気通信サービスの提供を目指す政府の方針に沿ったものであり、国民の生活基盤を支える重要なインフラの信頼性向上に寄与すると考えられます。  

経済対策としての電気・ガス料金補助の再開

2025年3月末で終了した電気・ガス料金の補助金が、物価高騰対策および夏の酷暑対策として、2025年7月から9月までの3か月間、再開されます 。この補助金は「電気・ガス料金支援」と名称が変更され、一般家庭や企業を対象に、電気とガスの使用量に応じて自動的に料金が値引きされる仕組みです 。例えば、一般家庭で月260kWhの電気を利用した場合、7月・9月は月520円、8月は月624円が補助される計算となります 。この措置は、エネルギー価格の高騰が続く中で、家計や企業の負担を軽減し、経済活動を支援することを目的としています。特に夏季の電力需要増加を見越した再開は、国民生活の安定に直結する重要な政策と評価できます。  

高速道路深夜割引の新制度移行

高速道路の深夜割引は、2025年7月を目途に従来の制度が廃止され、新しい制度へと移行します 。従来の制度は深夜0時から4時までの通過時間に基づいていましたが、新制度では割引適用時間帯が22時から翌朝5時へと拡大されます 。最も大きな変更点は、料金所通過時間ではなく、割引適用時間帯に実際に高速道路を走行した距離に基づいて割引額が算出されるようになることです 。これにより、割引を待つための料金所手前での車両滞留が緩和されることが期待されます。また、割引はETCマイレージサービスやETCコーポレートカードを利用した後日還元型となり、事前登録が必須となります 。さらに、速度超過などの無謀な運転を抑止するため、割引適用距離に上限が設定されます 。この変更は、運送業界をはじめとする深夜に高速道路を利用する事業者やドライバーに大きな影響を与えるため、詳細な把握が不可欠です。  

富士山入山制度の変更

2025年から富士山の入山制度が大きく変更されます 。これは、オーバーツーリズムによる混雑や環境負荷、登山者の安全確保といった問題に対応するためのものです。主な変更点は以下の通りです :  

• 入山料の義務化: 全ルート一律4,000円が、従来の任意協力金から強制徴収となります。
• 入山時間制限: 14時から翌3時までは、山小屋宿泊者以外の入山が禁止されます。
• 事前登録義務: アプリでのQRコード取得とeラーニングの受講が必須となります。
• 人数制限: 吉田ルートでは1日4,000人に制限されます（山梨県側）。

これらの措置は、富士山の「管理される山」への移行を示し、登山者には「登る覚悟」が求められるようになります 。この制度変更は、富士山観光のあり方を根本的に変え、持続可能な観光と自然保護の両立を目指すものです。  

B. 民間サービスの開始

JR東日本グループの「勇翔2034」ビジョンに基づく新サービス

JR東日本グループは、2025年7月1日より新たなグループ経営ビジョン「勇翔2034」を始動し、これまでの「当たり前」を超え、持続的成長をステージアップさせることを目指します 。このビジョンは「生活変革（LX）」を核とし、鉄道を軸としたモビリティの革新、都市開発、Suicaの進化、地域活性化、エネルギーへの取り組みの5つの柱で構成されています 。  

具体的には、モビリティ分野では衛星情報を活用した発券サービスや列車制御、AIを活用した販売カウンターの導入、そしてSuicaの進化を通じて「待たない駅」の実現を目指します 。Suicaの進化、通称「Suicaルネサンス」では、従来の2万円の上限撤廃、事前チャージ不要化、GPSや人工衛星を活用したウォークスルー改札の推進などが掲げられており、Suicaを「生活デバイス」へと発展させ、新たなビジネスモデルを創出する計画です 。  

都市開発では、鉄道を軸とした「J-TODモデル」を推進し、地域課題解決や国際展開も視野に入れています 。地域活性化においては、「はこビュン」のような物流モデルや「地域版Suica」を活用した二拠点居住の促進、駅ビルモデルの変革を通じて、交流人口の創出やインバウンド観光客の地方誘致を目指します 。エネルギー分野では、再生可能エネルギーの活用、水素ハイブリッド車両の導入、さらには核融合エネルギー開発への参画も検討されており、環境負荷低減と新たなエネルギー源の活用に挑戦します 。これらの取り組みは、JR東日本グループが鉄道事業の枠を超え、社会全体の変革を牽引する存在となることを目指すものです。  

TISとISITによる自治体向けオープンデータ利活用促進の全国展開

TIS株式会社と公益財団法人九州先端科学技術研究所（ISIT）は、オープンデータ利活用促進を目的とした連携協定に基づき、2025年7月より、自治体向けオープンデータカタログサイト「BODIK ODCS」を利用する全ての自治体に対して、TISが開発したフィードバック機能「CKAN Extension Feedback」の標準導入と機能強化を本格的に開始します 。  

この取り組みは、データ利用者と提供者間のフィードバックループを確立することで、オープンデータの質と量の向上を図るものです 。利用者はデータに対して気軽にコメントや評価を送ることができ、提供者は利用者の「生の声」を直接受け取ることが可能になります 。これにより、行政データの透明性が高まり、民間によるデータ活用が促進され、新たなサービスや社会課題解決への貢献が期待されます。九州福岡から始まったこのモデルが全国に展開されることで、国内のオープンデータエコシステムの社会実装が加速するでしょう。  

デロイト トーマツとQuantonationの量子スタートアップエコシステム協業

デロイト トーマツ グループは、世界最大規模の量子技術領域特化型ベンチャーキャピタルであるQuantonation Venturesと、日本における量子スタートアップエコシステムの創出を目指す協業を2025年7月1日に開始します 。この提携は、日本発の量子ユニコーン企業（評価額10億ドル以上の未上場企業）の輩出を目標としており、量子技術の研究開発推進、スタートアップ支援、そしてエコシステム構築を加速させるものです 。量子技術は、次世代の産業を牽引する可能性を秘めており、この協業は日本の技術革新と国際競争力強化に大きく貢献することが期待されます。  

新潟県弥彦村のドローン国家資格スクール開校

新潟県弥彦村に、国内最大級のドローン国家資格スクール「ドローンキャンパス[新潟の空]」が2025年7月15日に開校します 。これは、北陸の空株式会社が運営するドローン国家資格スクールグループの全国8拠点目、新潟県内では初の開校となります 。弥彦体育館を拠点とし、地域連携型1泊2日のドローンキャンパスとして、座学と実技を組み合わせたカリキュラムを提供します 。2,000名以上の卒業生と1,000名以上の国家資格取得者を輩出してきた実績を持ち、高い合格率を誇るこのスクールの開校は、ドローン産業の発展に不可欠な人材育成を加速させ、地域経済の活性化にも寄与すると期待されます 。  

新潟県・新潟市でのイベント・公共サービス開始

新潟県内では、2025年7月に複数のイベントや公共サービスが開始されます。新潟県民会館では「ブルボン Presents めざましクラシックス in 新潟」が開催され、県民に文化的な機会を提供します 。新潟市中央区では、「新潟クラフトビールの陣2025 in万代シティ歩行者天国」が7月11日から開催され、100種類以上のクラフトビールが楽しめる新潟最大級のビールフェアとして、地域のにぎわいを創出します 。  

また、新潟市では「市報にいがた7月6日号」が発行され、「夏でも涼しい 氷の世界で遊ぼう！」を特集し、アイスアリーナの楽しみ方や夏休みイベント、氷上スポーツ教室などを紹介しています 。さらに、マイナンバーカードの普及を目的とした「自宅などへの無料出張申請サービス」が2026年3月31日まで継続して実施されており、高齢者や介護施設入所者などを対象に、市職員が訪問して顔写真撮影を含む申請手続きを支援します 。これは、国のデジタル化推進に呼応し、地域住民の利便性向上を図る具体的な取り組みです。  

C. その他の地域における主要な動き

• 新潟県:
  • 新潟県と新潟市は、2025年7月18日に県内全域を「宅地造成及び特定盛土等規制法（通称：盛土規制法）」に基づく規制区域に指定します 。これにより、盛土等に関する規制は盛土規制法に基づいて行われるため、従来の条例に基づく許可はできなくなります 。7月17日までに盛土条例の許可・着手が間に合わない場合や、許可を受けたが工事に着手していない場合は、別途、盛土規制法の許可を受ける必要があります 。この措置は、静岡県熱海市の土石流災害を踏まえ、盛土等の崩落による災害を未然に防止し、県民の生命財産を守ることを目的としています 。  
• 福岡県:
  • 福岡県福祉総務課は2025年7月1日に、被災者向けの住宅再建経費助成（利子負担の軽減）に関する情報を更新しました 。これは、災害からの復旧・復興を支援するための継続的な取り組みの一環です。  
• 北海道:
  • 電気・ガス料金の補助金再開は、北海道を含む全国の一般家庭・企業に適用されます 。また、北海道の最低賃金は業種別に改定されており、鉄鋼業で時間額1,100円、電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業で時間額1,049円、船舶製造・修理業、船体ブロック製造業で時間額1,040円にそれぞれ引き上げられました 。  
• 宮城県:
  • 高速道路の深夜割引の新制度移行は、宮城県を含む全国の高速道路利用者に影響します 。  
• 静岡県:
  • 焼津市では、2025年7月1日に「介護予防・日常生活支援総合事業」が更新されました 。これは、高齢者の介護予防と日常生活支援を目的とした事業で、サービス提供者リストの更新や関連する規則・ガイドライン、各種様式が提供されています 。  
• 石川県:
  • ソフトバンクは、令和6年能登半島地震の発生により延期していた3Gサービスの終了日程について、被災地である石川県については2025年7月31日まで延期すると発表しました 。これは、災害の影響を受けた地域住民の通信環境を確保するための特例措置です。  
• 神奈川県:
  • 神奈川県補助金（DR補助金）の新規受付が2025年7月2日に終了しました 。これは、交付申請額の合計が予算に達したためであり、特定の省エネ設備導入などを支援する補助金制度の募集が締め切られたことを意味します。  
• 愛知県:
  • 瀬戸信用金庫では、2025年7月1日から「しんきん即時口座振替サービス」および「ネット口座振替受付サービス」が一時休止となります 。また、「せとしん外為WEBサービス」の長期間ご利用のない顧客への契約解除も同日から実施されます 。これらは金融機関のシステムメンテナンスやサービス見直しに伴うものです。  
• 千葉県:
  • 千葉市本庁舎通用口（守衛室前建物出入口）の暫定運用が2025年7月4日に終了しました 。これは、庁舎の運用体制の見直しによるものです。  
• 京都府:
  • 京都市内の施設では、2025年7月3日時点で、複数の施設で休止やイベントの中止・延期が発表されています 。例えば、相国寺承天閣美術館は照明工事のため6月23日から10月18日まで一時休館、風俗博物館は移転・建設のため4月1日から約3年間休館となります 。また、京都芸術花火は今年6月の開催が見送られました 。これらの情報は、観光客や市民にとって、訪問計画を立てる上で重要な要素となります。  
• 沖縄県:
  • 沖縄市役所は、2025年7月1日に「令和6年度沖縄市定額減税補足給付金（調整給付金）」の申請受付を終了しました 。これは、定額減税の恩恵を十分に受けられない低所得者層への支援策であり、申請期間の終了を意味します。  

2025年6月末または7月中に終了する主なサービス・制度

A. 全国レベルのサービス・制度終了

gooニュースのサービス終了

NTTレゾナントが運営し、1998年から提供されてきた「gooニュース」サービスが、2025年6月18日をもって終了しました 。NTT再編に伴い2023年にNTTドコモが運営を引き継いでいましたが、近年は震災にまつわるフェイクニュースの拡散や芸能人への誹謗中傷といった問題が指摘されていました 。このサービス終了は、インターネットメディアの環境変化と、情報信頼性への社会的な要請の高まりを反映していると解釈できます。  

NBA Rakutenのサービス終了

楽天が提供してきたNBAの公式動画配信サービス「NBA Rakuten」が、2025年7月31日23時59分をもってサービスを終了します 。これに伴い、「LEAGUE PASS」（月額）の契約は7月の更新日に自動的に解約され、楽天モバイルユーザー向けの「NBA LEAGUE PASS for 楽天モバイル」の提供も同日をもって終了します 。サービス終了後、アプリは利用できなくなり、ダウンロード済みの動画も視聴不可となります 。この終了は、スポーツコンテンツ配信市場における競争環境の変化や、楽天グループの事業戦略の見直しによるものと考えられます。  

Visit Japan Webの代理入力機能終了

デジタル庁が提供する入国手続きオンラインサービス「Visit Japan Web」において、代理入力機能のサービスが2025年6月2日をもって終了しました 。この機能は、第三者が入国者の情報を代理で入力できるものでしたが、終了により、今後は原則として入国者本人が直接情報を入力する必要が生じます。これは、セキュリティ強化や、個人情報管理の厳格化を目的とした変更である可能性があります。  

モバイルゲーム「RUN GODZILLA」のサービス終了

スマートフォン向け放置ゲーム「RUN GODZILLA（ラン ゴジラ）」が、2025年7月1日12時をもってサービスを終了します 。このゲームは、ゴジラを育ててレースで勝利を目指すユニークなコンセプトで知られていました 。サービス開始から約4年での終了となります。  

モバイルゲーム「メビウス・コード」のサービス終了

サイバードと関西テレビが共同提供していたモバイルゲーム「メビウス・コード」が、2025年6月30日16時をもってサービス提供を終了しました 。2024年10月29日のリリースから約8ヶ月という短期間での終了となり、有償ダイヤの払い戻しを受け付けています 。  

事業再構築補助金の新規応募申請受付終了

中小企業等の事業再構築を支援する「事業再構築補助金」は、第13回公募をもって新規の応募申請受付が終了しました 。第13回公募の電子申請受付は2025年3月26日に終了し、補助金交付候補者の採択発表は2025年6月下旬から7月上旬頃に、交付決定は7月頃に予定されています 。採択された事業者は、7月4日以降に複数回開催される説明会への参加が義務付けられており、参加しない場合は採択が無効となります 。この補助金は、コロナ禍からの経済回復を支援する目的で導入されましたが、今後は「中小企業新事業進出促進事業」など後継の補助金制度に引き継がれると予測されています 。  

B. 地域レベルのサービス・制度終了

新潟県における生活応援プレミアム付商品券の販売終了

新潟市では、物価高騰の影響を緩和し、個人消費を喚起するために発行された「新潟市生活応援プレミアム付商品券」の販売が、2025年6月17日の販売開始から60万冊完売をもって終了します 。この商品券は、5,000円で5,500円分の商品券が購入できるもので、購入対象者は新潟市内に在住、在勤、在学の方でした 。使用期間は2025年12月16日までと定められています 。販売終了後は新規購入ができなくなるため、市民は期間内の購入と利用が推奨されます。  

新潟市マリンピア日本海のペット一時預かりサービス終了

新潟市にある「マリンピア日本海」では、ペット一時預かりサービスが2025年8月31日をもって終了します 。このサービスは、来館者がペットを預けて施設内を見学できるものでしたが、8月末以降は利用できなくなります。  

NTTドコモ新潟エリアでの通信工事に伴う一時的な通信影響

NTTドコモは、2025年7月1日（火）午前9時から午後5時のうち7〜8時間程度、新潟市の一部エリアで通信設備工事を実施します 。これにより、工事時間中、お客様の音声およびパケット通信が一時的に利用できない場合があります 。これは、通信品質の維持・向上を目的とした定期的なインフラメンテナンスの一環です。  

結論

2025年7月は、日本社会全体がデジタル化の進展、規制環境の変革、そして経済状況への適応という多岐にわたる変化の波に直面する時期として特徴づけられます。政府は、マイナンバー制度の利便性向上や電気通信インフラの強靭化を通じてデジタル社会の基盤を強化し、同時に危険ドラッグ規制の強化や盛土規制法の施行により国民の安全と安心を確保しようとしています。また、電気・ガス料金補助の再開は、長期化する物価高騰に対する政府の継続的な対応姿勢を示しています。

民間企業もまた、これらの変化に対応し、新たな価値創出と事業再編を進めています。JR東日本グループの「勇翔2034」ビジョンは、鉄道事業の枠を超えた広範な生活変革を目指すものであり、Suicaの進化はその象徴です。一方で、オンラインサービスの終了は、市場の成熟と競争激化、あるいは事業戦略の見直しによる淘汰の動きを示唆しています。

これらの変化は、個々の生活者から企業、そして地方自治体に至るまで、社会のあらゆる層に影響を及ぼします。特に、デジタル技術の活用は行政サービスから民間ビジネスモデルまで広範な領域で加速し、新たな利便性を提供する一方で、既存の慣行やサービスを置き換える可能性を秘めています。企業や自治体は、これらの動向を継続的に監視し、変化の背景にある政策意図や市場のニーズを深く理解することが不可欠です。これにより、リスクを最小限に抑えつつ、新たな機会を捉え、持続的な成長と社会貢献を実現するための戦略的な適応が求められます。

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