2023年(令和5年)10月から変わること･終わること･起こること

2023年10月3日2023年10月4日

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来年度は、この2人に振り回されないように
ロビー活動しといたw 分かる人は分かる（笑）
イーンスパイアの横田です。
https://www.enspire.co.jp

さて、本題です。

2014年４月に消費税増税に伴いまして
「変わること」という記事を書いてきました。

変わること履歴一覧
⇒https://yokotashurin.com/etc/202310change.html#history

また専門ジャンルに関しては
特集ページで、まとめています。

専門ニュース一覧
⇒https://yokotashurin.com/etc/202310change.html#news

最新ニュース一覧
⇒https://yokotashurin.com/etc/202310change.html#0

その中で特に多いニュースは
2021年4月に開始のサービス
「ネットビジネス研究会ゼロエン会員」
で更新しています。無料です。

以下より申し込んでくださいね。
https://yokotashurin.net/items/5ff9da2f72eb4630c6a6eb7f

詳しくは以下で解説しています。
https://yokotashurin.com/etc/0en.html

楽天トラベルの宿泊数・登録施設数の推移

楽天トラベルの宿泊数について定点観測しています。
https://youtu.be/j_9nWTC2xMg

過去の履歴は以下の記事で随時更新中。
https://yokotashurin.com/etc/rakuten-shop.html

2023年(令和5年)から10月から変わること･起こること

2023年9月末で終わったことに加えて
2023年10月から変わること、起こること
詳しくは15分の動画でも解説しました。
https://youtu.be/1TI70FjKkJQ

2023年(令和5年)10月から変わること･終わること･起こることの続きはYouTubeメンバーシップで！イーンスパイア株式会社

上記の動画はYouTubeメンバーシップのみ
公開しています。詳しくは以下をご覧ください。
https://yokotashurin.com/youtube/membership.html
YouTubeメンバーシップ申込こちら↓
https://www.youtube.com/channel/UCXHCC1WbbF3jPnL1JdRWWNA/join

では、動画で解説した内容などを
まとめて以下で紹介していきます。

値上げニュースまとめ
https://www.jiji.com/jc/v7?id=202111neage

国内で販売されている主要商品の価格推移
https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/dashboard/consumer-price/

2023年(令和5年)から変わること･起こること

2023年1月から変更することを色々と挙げてみました。
以下のリンクを押すと該当月から変わることへ飛べます。

1月　 2月　 3月　 4月　 5月　 6月　 7月　 8月　 9月　 10月　 11月　 12月　 2024年〜

2023(令和5年)年9月末で終わること

2023年9月末、NHK、訪問営業の業者委託を全廃方針　受信料徴収経費削減
https://www.asahi.com/articles/ASQ1D6HS9Q1DUCLV00N.html
個人の委託契約のスタッフは残る見通しだが、業者委託の訪問スタッフについては、担当分を21年度の1439万世帯から22年度は313万世帯に減らし、23年秋で全廃する方針。

2023年9月30日、MIXIの求人サイト「FINDJOB!」終了へ
https://www.find-job.net/news/2057/
FINDJOB!は、MIXI創業者の笠原健治氏が、大学在学中の1997年に個人で立ち上げたWebサイト（当時の表記はFind Job!）。2011年からはMIXI RECRUITMENTに運営を移管。サービス開始以降、求人掲載企業数は4万社を超えているという。

2023年9月30日、ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社は、後払い決済サービス「アトディーネ」を終了
https://netshop.impress.co.jp/node/10322
アトディーネは、信販会社初となる後払い決済サービスとして、2014年4月に提供を開始。業界最安水準の手数料や金融事業での信頼と認知度、業界トップレベルの審査スピードが特徴で、これまで16,000以上の通販・EC事業者が導入してきた。しかしさまざまな要因が重なって事業環境が大きく変化することとなったため、事業の継続は困難だと判断。事業の終了を決めたという。2023年6月30日には新規取引登録と新規出荷報告登録を停止し、2023年9月30日に全機能を止める。今後はジャックスグループとして、BNPL市場への参入に向けた新たなサービスを検討していく予定だ。

2023年9月30日、NTTドコモは、ひかりTVのクラウドゲームサービス「ひかりTVゲーム」のサービスを終了
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1482558.html

2023年9月30日、インボイス制度の「適格請求書発行事業者」の登録申請を終了
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/01-04.pdf
インボイス制度の「適格請求書発行事業者」の登録申請書は令和３年10月１日から提出可能です。適格請求書等保存方式が導入される令和５年10月１日から登録を受けるためには、原則として、令和５年３月31日まで（ただし、困難な事情がある場合には、令和５年９月30日まで）に登録申請書を提出する必要があります。提出期限は3月末ですが9月末までに申請すれば10月1日から登録を受けられるとの取り扱いです。

2023年9月30日、マイナポイント第2弾のポイント申込期限を5月末から4ヶ月延長を終了
https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000510.html
ポイントの対象となるマイナンバーカード申請は2月末で終了している。

2023年9月30日、JR東海、JR西日本、JR九州の3社は「エクスプレス予約」と「スマートEX」を値上げ

https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1528279.html

2023年9月30日、ヤフー株式会社は消滅
https://twitter.com/dennotai/status/1707890166466314604

本日でヤフー株式会社は消滅します。

1996年1月にアメリカのヤフー社とソフトバンクによって設立され、僅か3ヶ月でサービスを立ち上げ、国民的なポータルサイトとなり、以後27年間に渡り、日本に住む数千万人の方に日々、ご愛顧頂いております。… pic.twitter.com/mbR1QAjtZJ
— 川邊健太郎 (@dennotai) September 29, 2023

2023年(令和5年)10月から変わること

2023年10月〜、インボイス制度、個人事業主に識別番号　補助金や税務の手続き効率化
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF195AE0Z10C21A2000000/
個人や家族など少数で営む個人事業主は現在約198万いる。2023年10月から消費税の税額票（インボイス）を導入するのに合わせ、課税事業者に13桁の登録番号を割り振る。

2023年10月〜、ステマ規制とは？導入された背景・告示や運用基準の内容を解説
https://keiyaku-watch.jp/media/hourei/stealthmarketing-202310
ステルスマーケティング（ステマ）とは、消費者に広告・宣伝と気付かれないように行われる広告・宣伝行為のことをいいます。今まで、日本ではステマは規制されていませんでしたが、2023年10月1日から、日本でもステマ規制が導入されることになりました。ステマ規制に違反しないためには、事業者が行う表示（広告）に、「広告」「PR」等の広告であることが分かる表示を分かりやすく表示することが重要ですが、第三者が行う表示（広告）が、事業者が行う表示（広告）と判断されることもありますので、留意が必要です。

2023年10月〜、ふるさと納税のルール変更3つ。「寄付額値上げ」「返礼品のグレードダウン」の可能性？
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/701378

募集に要する費用について、ワンストップ特例事務や寄附金受領証の発行などの付随費用も含めて寄附金額の5割以下とする（募集適正基準の改正）

加工品のうち熟成肉と精米について、原材料が当該地方団体と同一の都道府県内産であるものに限り、返礼品として認める（地場産品基準の改正）

地場産品とそれ以外のものをセットにする場合、附帯するものかつ地場産品の価値が当該提供するものの価値全体の七割以上であること（地場産品基準の改正）

2023年10月〜、食品値上げは4634品目　酒類など一部値下げも
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p230913.pdf

2023年10月〜、電力大手１０社は電気料金を値上げ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023083000881&g=eco
電力大手１０社は10月分の電気料金を引き上げると発表した。前月に比べて月６４０～１０２０円程度増加する見込み。政府が実施している負担軽減策の縮小を反映した。

2023年10月〜、最低賃金が都道府県ごとに順次実施し引き上げ額は39～47円
https://mainichi.jp/articles/20230923/k00/00m/040/137000c
全国加重平均は初めて時給1000円を超え、43円増の1004円になります。

2023年10月〜、従業員の年収が一定の水準を超えても手取り収入が減らないように取り組む企業を助成するなどの対策を2年間は実施
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/102483.html
106万円、130万円といった「壁」は、なぜ生じるのか。会社員や公務員に扶養されるパート従業員らは「第3号被保険者」と呼ばれ、一定の年収までは社会保険料の負担がない。だが、従業員101人以上の企業は年収106万円、100人以下の企業は130万円を超えると保険料負担が生じる。101人以上の企業で「壁」を超えると、106万円の手取りに戻るには約125万円の年収が必要となる。これらを避けるため、パート従業員らが働く時間を抑える「就業調整」が行われている。野村総合研究所が2022年に行った調査では、配偶者がいるパートタイム従業員の女性で、就業調整をしているとの回答が6割を超えた。厚生労働省によると、就業調整している可能性がある人は約60万人と推計されるという。政府は2年間、この壁を事実上なしにするという。

2023年10月〜、中古車の「支払総額表示」が義務化し不当な諸費用・整備費用などを禁止
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230929-OYT1T50196/

2023年10月〜、新型コロナウイルスの患者に対する治療薬の全額公費支援を見直し
https://mainichi.jp/articles/20230923/k00/00m/040/137000c

第9波が続く新型コロナウイルスの患者に対する治療薬の全額公費支援を見直し、所得に応じて上限3000～9000円を患者が負担するようになります。1割負担の人は3000円、2割負担で6000円、3割負担だと9000円となる計算です。入院医療費では、毎月の負担額に上限を設ける「高額療養費制度」を適用し、最大2万円補助していましたが、同1万円に減らします。コロナ患者向けの病床確保料や診療報酬の特例も縮小されます。

2023年10月〜、改正酒税法の施行で発泡酒･ワイン増税へ（ビールや清酒は減税）
https://beergirl.net/liquor-tax-law-202310_c/
ビールの税額は350ミリリットル当たり70円から63円35銭に下がります。一方、第3のビールは同37円80銭から発泡酒と同じ46円99銭に上がります。税額の変動により、小売価格にも影響が出ます。清酒や果実酒などの醸造酒は1キロリットル当たり10万円に税率が統一されます。

2023年10月〜、小麦売り渡し価格を3年ぶりに11％余り引き下げ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230912/k10014192851000.html
国内で消費される小麦のうち8割以上は輸入で、政府は、安定的に確保するため一括して調達したうえで製粉会社などに売り渡していて、その価格は4月と10月の半年ごとに見直されます。

2023年10月〜、三菱UFJ銀行、手数料引き上げ窓口で他行振込990円
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1497119.html

2023年10月〜、NHK受信料の1割値下げ、支払い方法で異なった受信料額の一本化

https://financial-field.com/living/entry-234372
受信料額が衛星契約で月額1950円、地上契約が月額1100円です。さらには受信料額が一本化され、支払い方法による金額の違いがなくなります。振替・クレジットカード払いでも継続振込でも同じ料金です。6ヶ月前払いは地上契約だと6309円、12ヶ月前払いだと1万2276円になります。

2023年10月〜、【速報】日本郵便　書留や国際郵便などの料金を値上げ
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000296830.html

2023年10月〜、ヤマト運輸が取り扱う「ネコポス」のサービスを順次終了
https://japan.cnet.com/article/35205413/

2023年10月1日、LINEヤフー株式会社が誕生
https://www.z-holdings.co.jp/ja/ir/library/presentations/main/011/teaserItems2/02/linkList/02/link/jp2022q4_presentation.pdf
Zホールディングス(ZHD)は、ヤフーからの会社分割により、2019年10月に持株会社体制へ移行。’21年3月のLINE経営統合を経て、ZHDを親会社とし、中核完全子会社のLINE・ヤフーという体制を取ってきた。LINE、ヤフー、ZHDのほか、Z Entertainment、Zデータの合計5社が合併。存続会社はZHDで、新商号が「LINE ヤフー株式会社」となる。英文名はLY Corporation。

LINEとヤフー、10月1日合併に向けプライバシーポリシー統合
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1527967.html

2023年10月1日、凸版印刷株式会社は「TOPPANホールディングス株式会社」に商号を変更
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230531/k10014083571000.html

2023年10月2日、飲食店情報サイト「ぐるなび」は名称を「楽天ぐるなび」に変更
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1524897.html
1996年のサイト開設以来、初めての名称変更となる。ぐるなびは、楽天グループとの間で、2018年7月に資本業務提携契約を締結し、同年10月から両社の会員ID連携を開始。ネット予約で「楽天ポイント」を貯められるようになった。2023年8月1日時点で楽天ID連携会員数は750万を突破し、ネット予約件数の拡大による送客強化に努めている。今回の名称変更とあわせて、早期にID連携会員数を1,000万とすることで、ネット予約送客のさらなる拡大を目指す。

2023年10月2日、吉野家は一部商品値上げ　「牛丼並盛」は448円→468円に
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2309/29/news184.html

2023年10月10日、ドコモ「d払い（iD）」、新規申込を停止へ
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1535658.html

2023年10月31日、クレディセゾンはポイント管理「永久不滅ウォレットサービス」終了
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2308/29/news167.html
クレディセゾンは8月29日、2011年から続くポイント管理サービス「永久不滅ウォレットサービス」の提供を10月31日で終了すると発表

2023年10月31日、東海道新幹線で飲み物などを提供する車内ワゴン販売を終了
https://nordot.app/1061604313693061307
JR東海は、「のぞみ号」「ひかり号」で実施している車内ワゴン販売を終了し、モバイル端末を中心とした新しいサービスを導入する。10月31日をもってワゴン販売が終了し、11月1日から新しいサービスが導入される。

2023年(令和5年)11月から変わること

2023年11月1日〜、東海道新幹線がモバイルオーダー導入
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1522739.html
JR東海は、「のぞみ号」「ひかり号」で実施している車内ワゴン販売を終了し、モバイル端末を中心とした新しいサービスを導入する。10月31日をもってワゴン販売が終了し、11月1日から新しいサービスが導入される。

2023年秋〜？　、ヤフオク！の名称を「Yahoo!オークション」に変更へ
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamaguchikenta/20230718-00358425
2013年に「ヤフオク!」に名称変更したものを、再び「Yahoo!オークション」に戻す形になります。

2023年11月30日、Binance .com、日本居住者向けサービス終了
https://www.neweconomy.jp/posts/315942

2023年11月30日、マイナンバーカードの総点検を完了を目指し再発防止策も拡充
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1522738.html

2023年11月30日、ニコニコ市場の機能提供終了
https://blog.nicovideo.jp/niconews/201081.html
ニコニコ市場のシステムは古く、皆様と作っていく新しい動画視聴ページでの利用は難しいため、ニコニコ市場の機能提供を終了することへ。

2023年(令和5年)12月から変わること

2023年12月〜、Google、2年放置のアカウントを削除へ
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2305/17/news078.html
米GoogleはGoogleアカウントが少なくとも2年間使用またはログインされていない場合、そのアカウントとそのコンテンツ（フォト、Gmail、ドキュメント、ドライブ、Meet、カレンダー、YouTube）を削除するようポリシーを改定したと発表した。ポリシーは同日発効だが、実際の削除はこの12月から開始する。まずは、作られたが全く使われたことのないアカウントから開始する計画だ。

2023年12月28日、インプレスの自作PC情報誌「DOS/V POWER REPORT」が休刊
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2309/29/news190.html
インプレスの自作PC情報誌「DOS/V POWER REPORT」について、2023年12月28日発売の「2024年冬号」をもって休刊する。1991年に創刊。1995年から月刊化をスタートたものの、2019年秋には季刊ベースの発行にシフトしていた。「2000年代にはPC雑誌の休刊が相次ぎ、弊誌は2013年頃からはPC自作情報を大きく取り扱う唯一の雑誌として刊行を続けて参りましたが、諸般の事情によりやむなく休刊という決断にいたりました」と、同誌編集長の遠山健太郎氏の名前でコメントを出している。

2023年12月31日、Amazon Driveのサービス終了
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2207/30/news063.html
2022年10月31日：Amazon DriveのiOSおよびAndroidアプリがアプリストアから削除される
2023年1月31日：Amazon Driveへのファイルのアップロードができなくなる
2023年12月31日：Amazon Driveにアクセスできなくなる

2023年12月31日、Netflix、ルーツであるDVDレンタル事業を終了
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2304/19/news082.html
Netflixは1997年に、1月にCEOを退任したリード・ヘイスティングス氏がマーク・ランドロフ氏と共同で設立した。その段階ではレンタルDVD企業だった。月額約29ドルで1度に3作品借りられるという当時画期的なサービスで、急速にサブスク会員を増やした。2007年に会員への補足的なサービスとしてコンテンツのオンライン配信サービスを開始。2011年には動画配信にシフトし、DVDレンタル事業を分離した。Netflix社の第1四半期決算は、売上高は前年同期比3.7％増の81億6200万ドル、有料加入者数は4.9％増の2億3250万人だった。

2024年(令和6年)以降に変わること

auスマホがStarlink衛星と“直接接続” 2024年内にサービス開始へ
https://businessnetwork.jp/article/16055/

2024年1月、X JAPAN、LUNA SEA、GLAYら輩出した“聖地”目黒鹿鳴館、43年の歴史に幕
https://www.oricon.co.jp/news/2282388/full/

2024年以降の増税予定

2024年、NTTは「テレホーダイ」｢マイライン｣などの提供を終了　90年代のインターネットを支えた長寿サービス
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2201/21/news112.html

Microsoft、「Teams」のWiki機能を2024年1月に廃止
https://forest.watch.impress.co.jp/docs/news/1490270.html

2024年1月、ソフトバンクの「3G」終了
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53052170W9A201C1916M00/

2024年1月下旬、ソフトバンクの3G対応終了予定NTTドコモ（以下ドコモ）は2026年3月31日。
https://dot.asahi.com/wa/2021060900031.html?page=1

2024年1月31日、NTTドコモ、家計簿アプリ「スマート家計簿スマー簿」の提供を終了
https://www.docomo.ne.jp/info/news_release/2023/08/21_00.html

2024年1月31日、ヤマト運輸が取り扱うクロネコDM便のサービスを終了
https://japan.cnet.com/article/35205413/

2024年2月まで、ヤマト運輸と日本郵便の協業、JPへ全配送業務を委託
https://netshop.impress.co.jp/node/11306

2024年3月末、ASAHIネットはダイヤルアップ接続サービス提供終了
https://asahi-net.jp/news/20230614_01.html

2024年3月末、「楽天市場」のクーポンシステム利用料の無料キャンペーンを終了
https://netshop.impress.co.jp/node/11233

2024年3月16日、北陸新幹線が金沢-敦賀を開業
https://www.westjr.co.jp/press/article/items/230830_00_press_hokurikushinkansen.pdf
JR東日本とJR西日本は、北陸新幹線の金沢-敦賀間開業を2024年3月16日に決定した。北陸新幹線が敦賀駅まで延伸され、最速達列車の到達時分は東京-福井間が2時間51分(36分短縮)、東京-敦賀間が3時間8分(50分短縮)。

2024年3月末、ソフトバンクのADSLサービスを終了
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1905/10/news120.html

2024年4月1日〜、トラックドライバーの年間時間外労働の上限が960時間に制限へ
https://tora-sapo.jp/journal/20240401-zangyojikan960/

2024年4月8日、GoogleはNest Secureのサポートを終了
https://japan.cnet.com/article/35202370/
Nest Secureは、「Nest Guard」「Nest Detect」「Nest Tag」で構成される、「Nest」アプリで管理できる警報システムだ。2017年に米国で発売され、そのわずか3年後の2020年10月に販売が終了していた。

2024年4月8日、GoogleはDropcamのサポートを終了
https://japan.cnet.com/article/35202370/
Googleは代わりに「Nest Cam」を使うよう推奨している。DropcamはWi-Fi対応のホームセキュリティカメラで、提供期間はNest Secureよりもはるかに長く、Googleが販売開始したのは10年近く前のことだ。初期のハードウェアはアップデートを続けるのが難しくなってきたため、2024年4月8日にサポートを終了することになったという。

2024年7月上旬、新紙幣を発行と財務省など発表　1万円札は渋沢栄一
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2821U0Y3A620C2000000/

2024年12月8日までに健康保険証は廃止具体的時期検討”厚労相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230714/k10014129821000.html

2024年12月28日、欧州連合（EU）が充電端子をUSB-Cに統一することを各メーカーに課す期限が本日までに発売する機器を対象とすることが決定した
https://iphone-mania.jp/news-509025/

2025年〜、NTTのI0WN(超低遅延＆大容量＆低消費電力インターネット)の第2弾I0WN2.0の商用サービスが開始
https://dime.jp/genre/1520554/

ニュージーランド、多国籍企業へのデジタルサービス課税計画　25年から
https://jp.reuters.com/article/newzealand-digitaltax-idJPKBN3040CB
ニュージーランド（ＮＺ）政府は２９日、２０２５年から多国籍企業にデジタルサービス税を課すことを盛り込んだ法案を３１日に提出する方針を示した。世界的な適用に向けた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）での協議が合意に達しなかったことを受けた。

2025年1月〜実施する大学入学試験では、一次試験（大学入学共通テスト）で「情報」を受験する必要がある。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2201/28/news157.html

2025年1月31日、NTT東日本は「フレッツ光」を提供していない地域でも「フレッツ・ADSL」のサービスを終了
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2304/21/news176.html

2025年3月まで、ヤマト運輸と日本郵便の協業、「ネコポス」はJPへ全配送業務を委託
https://netshop.impress.co.jp/node/11306

2025年3月31日、「ドコモ光ミニ」のサービスを終了(2023年3月31日に新着受付を終了)
https://www.docomo.ne.jp/info/news_release/2022/12/05_00.html

2025年3月末、Yahoo!の検索エンジン技術契約、Googleから変更？
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2526D0V20C23A5000000/
日本経済新聞は2023年7月1日19:00、特報として、ヤフーが米国のグーグルとの検索エンジンサービス提供契約の更新を見直していることが明らかになったと報じた。現行の契約は2025年3月末に満了し、ヤフーは契約の更新を判断する前に、社内で「バケットテスト」と称される技術テストを実施している。Zホールディングスは今年10月に、ヤフーとLINEを合併させ、「LINEヤフー」として事業を展開する予定である。同社の大株主は、韓国のインターネット企業ネイバーで、韓国の検索市場において60%以上のシェアを持っている。ネイバーは、生成AIを活用した検索技術の開発を急ピッチで進め、日本市場への拡大を目指している。ヤフーがグーグルからネイバーへ検索エンジン技術の提供元を切り替えるかどうかは、グループ内の経営・技術資源の効率化や新しいAI技術の活用が重要な要因となるとみられる。今後の契約更新や技術提携の動向に注目が集まる。

2025年4月〜、2025年度中にすべての小中学校で生徒が1人1台タブレット端末を日常的に使えるようにする
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000280075.html

2025年4月13日〜、10月13日まで184日間にわたり「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」が開催
https://ascii.jp/elem/000/004/118/4118505/

2025年10月〜、テレビの視聴率データなどを提供する調査機関の株式会社ビデオリサーチは、視聴率の測定領域を「TVer」や「YouTube」「Netflix」などの動画配信プラットフォームにも拡大し全国32地区で正式サービス開始予定
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1517488.html

2025年10月13日、4月13日から184日間にわたり開催された「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」が終了
https://ascii.jp/elem/000/004/118/4118505/

2025年10月14日、Windows 10のサポート終了?
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1331284.html

2026年1月31日、NTT西日本は「フレッツ光」を提供していない地域でも「フレッツ・ADSL」のサービスを終了
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2304/21/news176.html

2026年3月31日、NTTドコモの3G対応終了予定
https://dot.asahi.com/wa/2021060900031.html?page=1

2026年3月末、「taspo」終了へ　使用する通信回線のサービス終了に伴い
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2110/08/news153.html

ドコモ、3G携帯「FOMA」と「iモード」を2026年3月末でサービス終了
https://japanese.engadget.com/2019/10/29/3g-foma-i-2026-3/

2030年から2050年までに内閣府が掲げるムーンショット計画を実現すると発表
https://www8.cao.go.jp/cstp/moonshot/
目標1：人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現
目標2：超早期に疾患の予測・予防をすることができる社会を実現
目標3：AIとロボットの共進化により、自ら学習・行動し人と共生するロボットを実現
目標4：地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現
目標5：未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出
目標6：経済・産業・安全保障を飛躍的に発展させる誤り耐性型汎用量子コンピュータを実現
目標7：主要な疾患を予防・克服し100歳まで健康不安なく人生を楽しむためのサスティナブルな医療・介護システムを実現
目標8：激甚化しつつある台風や豪雨を制御し極端風水害の脅威から解放された安全安心な社会を実現
目標9：こころの安らぎや活力を増大することで、精神的に豊かで躍動的な社会を実現
目標1~6は2020年1月、目標7は2020年7月、目標8、9は2021年9月に決定しています。

高速道路、有料2115年まで　半永久化へ改正法成立
https://nordot.app/1036456987898626142?c=110564226228225532