2024年(令和6年)11月から変わること・終わること・起こること

2024年11月3日

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先日の衆議院選挙で
期日前投票してきた。
イーンスパイアの横田です。
https://www.enspire.co.jp

読み方は法令上「きじつまえ」でなく
「きじつぜん」が正しいんですよね。

知ってましたか？

テレビでも分かりやすさから
前者で読んでるくらいです（笑）

さて、本題です。

衆議院選挙が終わって11月になって
随分と変わってきましたよね。

2014年４月に消費税増税に伴いまして
「変わること」という記事を書いてきました。

変わること履歴一覧
⇒https://yokotashurin.com/etc/202411change.html#history

また専門ジャンルに関しては
特集ページで、まとめています。

専門ニュース一覧
⇒https://yokotashurin.com/etc/202411change.html#news

最新ニュース一覧
⇒https://yokotashurin.com/etc/202411change.html#0

その中で特に多いニュースは
2021年4月に開始のサービス
「ネットビジネス研究会ゼロエン会員」
で更新しています。無料です。

2024年からDiscordに移行しました。
https://discord.gg/Bpj4YXgS84

詳しくは以下で解説しています。
https://yokotashurin.com/etc/0en.html

楽天トラベルの宿泊数・登録施設数の推移

楽天トラベルの宿泊数について定点観測しています。
https://www.youtube.com/watch?v=uaFns78jMRg

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年6月の訪日外国人旅行者数（推計値）は313万5600人に達し、単月で過去最高を記録しました。また、1～6月の上半期累計1777万7200人となり、2023年同期（1071万2396人）と比較して700万人以上の増加を見せました。この結果は、過去最高だった2019年同期（1663万3614人）を100万人以上上回るものです。

過去の履歴は以下の記事で随時更新中。
https://yokotashurin.com/etc/rakuten-shop.html

楽天トラベル最新の口コミ
https://travel.rakuten.co.jp/review/

楽天トラベル登録宿泊施設数
https://travel.rakuten.co.jp/whatsnew.html

2024年(令和6年)11月から変わること・終わること・起こること

ネットビジネス・アナリストの横田氏が、2024年11月からの変更点について解説。楽天トラベルの宿泊施設数が2ヶ月連続マイナスとなり、予約数も757万泊と減少。値上げ関連では生鮮食品の価格上昇が目立つ。フリーランス保護新法の施行や自転車の飲酒運転への罰則強化など法改正も。デジタル分野ではOpenAIのSearch GPT提供開始やLINE Pay新規アカウント開設終了などの動きがあった。

2024年(令和6年)11月から変わること・終わること・起こること

超要約１分ショート動画こちら↓
https://www.youtube.com/shorts/YS8RF7uv-AU

2024年11月からの変更点・終了項目まとめ

はじめに
楽天トラベルの最新動向分析
宿泊施設数の減少傾向と業界への影響
11月から始まる主要な制度変更
注目すべき企業の動向とサービス終了
おわりに
よくある質問（Q&A）

はじめに

2024年も残すところあと2ヶ月となり、様々な変化の波が押し寄せています。特に今月は、フリーランス保護法の施行や、交通規制の強化など、私たちの日常生活に直接影響を与える重要な変更が多く予定されています。また、物価高騰の影響は依然として続いており、特に生鮮食品の価格上昇が家計を圧迫しています。本記事では、これらの変更点を詳しく解説するとともに、その影響や対策についても考察していきます。経済、法律、テクノロジーなど、多岐にわたる変更点をわかりやすく整理してお伝えしていきましょう。

楽天トラベルの最新動向分析

楽天トラベルの10月の予約数は757万泊を記録し、前月比でマイナスとなりました。当初の予測であった780-800万泊には届かず、市場の期待を下回る結果となっています。11月の予測については、以下の要因を考慮し、700-740万泊程度と見込んでいます：

11月は過去から昨年同月比でプラスを維持している唯一の月
日数が10月より1日少ない影響
直近の予約トレンドの減速

宿泊施設数の減少傾向と業界への影響

登録宿泊施設数は42,764件となり、2ヶ月連続でマイナスを記録しました。この傾向について以下の点が懸念されます：

2年ぶりの2ヶ月連続マイナス
11ヶ月連続で昨年同月比マイナス
インバウンド需要回復の遅れ
長期的な業界への影響の可能性

11月から始まる主要な制度変更

1. フリーランス保護新法の施行

契約内容の明示が義務化
個人事業者の労働環境整備
発注者側の責任強化

2. 手形サイト60日以内への短縮

手形交付日から入金までの期間短縮
下請法違反の対象拡大
企業間取引への影響

3. 自転車関連の規制強化

ながら運転への罰則適用
酒気帯び運転の取り締まり強化
ほう助行為も処罰対象に

注目すべき企業の動向とサービス終了

テクノロジー関連

OpenAIのSearch GPT提供開始
AppleによるPixelmator買収
サイボウズkintoneの値上げ（ライト版も月額1000円/人に）

サービス終了

LINE Pay新規アカウント開設終了（11月29日）
簡易無線局のアナログ方式周波数使用終了（350MHz・400MHz帯）

おわりに

2024年11月は、特にフリーランスや自営業者に影響を与える法改正が目立ちます。また、観光業界では予約数の減少傾向が続いており、今後の動向に注目が必要です。物価上昇の影響も依然として続いていますが、特に生鮮食品の価格上昇が顕著となっています。これらの変更や終了する制度・サービスについては、事前に対策を講じることが重要です。今後も市場の動向を注視しながら、適切な対応を心がけていく必要があるでしょう。

よくある質問（Q&A）

Q1. フリーランス保護新法の対象者は誰ですか？
A1. 個人で事業者として業務を受託している方が対象となります。法人化している場合は対象外です。

Q2. 自転車のながら運転の罰則はどのようなものですか？
A2. 具体的な罰則内容は、罰金等の行政処分が適用されます。また、ほう助行為（手助け）も処罰対象となります。

Q3. LINE Payのサービスは完全に終了するのですか？
A3. 11月29日以降は新規アカウントの開設が終了しますが、既存ユーザーは当面利用可能です。

Q4. 楽天トラベルの予約数減少は一時的なものですか？
A4. 11ヶ月連続で昨年同月比マイナスとなっており、構造的な課題である可能性が高いと考えられます。

Q5. 手形サイト短縮の影響を受ける企業はどのような対応が必要ですか？
A5. 資金繰りの見直しや取引先との支払い条件の再交渉など、事前の対策が必要となります。

詳しくは15分の動画で解説しました。
https://www.youtube.com/watch?v=DVy4yQUuqZ4

2024年(令和6年)11月から変わること･終わること･起こることの続きはYouTubeメンバーシップで！イーンスパイア株式会社

0:00 📢 挨拶と導入
1:09 📉 楽天トラベルのデータ分析 – 登録宿泊施設と予約数の減少
2:17 📊 楽天トラベルの予約数予測と実績の検証
3:24 📈 11月の楽天トラベル予測と重要性
4:35 📉 登録宿泊施設数の減少傾向 – 過去との比較
5:43 🚨 宿泊業界への影響と懸念
6:57 🗳️ 政治の動向 – 衆議院選挙と今後の展望
8:09 🍲 食品の値上げ傾向と生活への影響
9:20 🍢 おでん食べ放題ブームの話題
10:27 📜 11月施行のフリーランス保護新法について
11:38 🚚 労働環境改善の必要性 – フリーランスから広がる可能性
12:46 🚴‍♂️ 自転車の飲酒運転規制と安全対策
13:56 🔍 OpenAIの新機能「Search GPT」開始
14:26 🖼️ Appleの画像編集アプリ「Pixelmator」買収
15:16 🕵️‍♂️ サトシ・ナカモトの正体に関する話題
15:45 💰 サイボウズkintoneの値上げ発表
16:15 💳 LINE Pay新規アカウント終了予定
16:42 📡 アナログ周波数使用の終了 – 350MHz・400MHz

上記の動画はYouTubeメンバーシップのみ
公開しています。詳しくは以下をご覧ください。
https://yokotashurin.com/youtube/membership.html
YouTubeメンバーシップ申込こちら↓
https://www.youtube.com/channel/UCXHCC1WbbF3jPnL1JdRWWNA/join

2024(令和6)年11月から変わること終わること起こることキーワード

📊 楽天トラベル
宿泊施設数と予約数の推移を追跡する指標。2ヶ月連続でマイナス傾向を示し、観光業界の現状を反映している。

💰 値上げ
特に生鮮食品分野での価格上昇が顕著で、消費者の日常生活に直接影響を与えている。

👨‍💼 フリーランス保護新法
フリーランスの労働環境改善を目的とした新法。契約内容の明示などが義務化される。

🚲 自転車規制強化
自転車のながら運転と飲酒運転に対する罰則が導入され、助手も対象となる。

🤖 Search GPT
OpenAIが提供開始する新しい検索機能。AI技術の進化を示す重要な展開。

💳 LINE Pay
2024年11月29日から新規アカウント開設が終了。サービス終了に向けた動き。

📈 宿泊予測
11月の予測値は700-740万泊。業界動向を示す重要な指標となっている。

🏢 施設数減少
楽天トラベルの登録施設数が42,764件に減少。業界の構造的変化を示唆。

📱 デジタルサービス
各種デジタルサービスの変更や終了が相次ぎ、業界の再編が進んでいる。

⚖️ 法規制変更
フリーランス保護や自転車規制など、新たな法規制の導入が社会に影響を与える。

では、動画で解説した内容などを
まとめて以下で紹介していきます。

値上げニュースまとめ
https://www.jiji.com/jc/v7?id=202111neage

国内で販売されている主要商品の価格推移
https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/dashboard/consumer-price/

2024年(令和6年)から変わること･起こること

2024年1月から変更することを色々と挙げてみました。
以下のリンクを押すと該当月から変わることへ飛べます。

1月　 2月　 3月　 4月　 5月　 6月　 7月　 8月　 9月　 10月　 11月　 12月　 2025年〜

2024年(令和6年)10月末で終わること

2024年10月15日、衆議院選挙を公示、27日投開票の見通し
https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/shugiin/
選挙結果↓

https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/

2024年(令和6年)11月から変わること

2025年11月から値上げする食品
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000960.000043465.htm

2024年11月～、手形サイト、60日以内に短縮へ
https://smbiz.asahi.com/article/15251975

手形サイトとは、一括決済方式の場合、手形交付日から手形金の入金日までの期間のことを指します。2024年11月から手形サイトが60日を超えるものが下請法違反の対象となる予定です。

2024年11月〜、フリーランス保護新法が施行｜契約内容の明示等を義務化
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/freelance/dai1/siryou3.pdf
フリーランス保護新法は、働き方の多様化の進展に鑑み、個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備することを目的とした法律です。

各種の労働法が適用される労働者とは異なり、フリーランスは取引における立場が保障されていません。下請法によって一定の保護を受けられる場合もありますが、資本金要件を満たさず下請法が適用されないケースもあります。フリーランス保護新法は、資本金の多寡を問わず以下の規制などを定め、取引におけるフリーランスの保護を図るものです。2024年11月までの施行が予定されています。

2024年11月〜、自転車の「ながら運転」と酒気帯び運転に罰則　ほう助（手助け）も対象
https://smbiz.asahi.com/article/15425080
自転車の飲酒運転は、飲酒の程度にかかわらず禁止されており、いわゆる酩酊状態で運転する「酒酔い運転」のみ5年以下の懲役または100万円以下の罰金という罰則が設けられていました。しかし、2024年11月からは酒気帯び運転についても罰則規定が設けられるようになります。今回、酒気帯び運転のほう助（手助け）をした場合も罰則の対象となりました。車両の提供をした場合は、3年以下の懲役または50万円以下の罰金となり、同乗者や酒類提供者は、2年以下の懲役または30万円以下の罰金となります。

2024年11月1日、OpenAIの検索機能「SearchGPT」、有料版で提供開始（日本でも）
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2411/01/news097.html
米OpenAIは10月31日（現地時間）、7月に発表した、ネット上の情報にリアルタイムでアクセスするAI搭載検索エンジン「SearchGPT」の提供を開始した。まずは有料プランのユーザーと、ウェイティングリスト登録者が利用可能になった。日本語でも利用できる。ニュース関連の「情報源」としては、New York PostやWall Street Journalなどが表示された。いずれもOpenAIとライセンス契約を結んだNews Corp傘下だ。Google Chorme拡張機能「ChatGPT search」もリリースし検索バーをGoogleからChatGPTに変更することも可能。

2024年11月1日、Appleは画像編集アプリのPixelmatorを買収
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2411/02/news070.html
Pixelmatorは買い切りまたはサブスクリプションで提供している画像編集アプリ。背景除去ツールなどのAI機能も搭載する。　「現時点では、Pixelmator Pro、Pixelmator for iOS、Photomatorアプリに重大な変更はありません」としている。Appleは2020年、人気の天気情報アプリ「Dark Sky Weather」を買収し、2022年末に提供を終了した。このアプリの機能は、Apple独自の天気情報アプリ「天気」に移植された。Appleは「iOS 18.1」の「Apple Intelligence」機能の1つとして、米Googleの「消しゴムマジック」のような画像編集機能「クリーンアップ」を追加した。

2024年11月1日、2008年11月1日に暗号資産ビットコインの作成者「サトシ・ナカモト」がホワイトペーパーを公開して17年目に突入
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%83%88%E3%82%B7%E3%83%BB%E3%83%8A%E3%82%AB%E3%83%A2%E3%83%88

2024.11.1 20:00追記
ナカモトサトシの正体を明かすと発表し、検証可能な証拠を提出するとしていたアルゼンチンのBitcoinカンファレンスであるLABITCONFは2024年11月1日20時に具体的な正体を明かすことはなく、「多くの人がその名を主張しているが、真実は一つ。私たち全員がサトシである」と宣言した。
https://x.com/labitconf/status/1852341095721550327

2024年11月〜、サイボウズはkintoneを値上げ　ライト版で月1000円/人
https://smbiz.asahi.com/article/15287742
サイボウズは2024年11月1日から「kintone（キントーン）」をはじめとする各種サービスの価格を改定し、kintone、メールワイズの最小契約ユーザー数も改定すると発表しました。kintoneライトコースの場合、1ユーザーあたり月780円から1000円に値上げします。

2024年11月5日、アメリカ大統領選の投開票日
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/us-election/schedule/

投開票のスケジュール
投開票日は11月の第1月曜日の翌日と決められており、2024年は11月5日。投票時間は州により異なります。通常は、現地時間午前6時／7時から午後7時／8時まで（一部でそれより遅い州も）。米国内でも時差があるので、投票時間は日本時間5日午後8時から6日午後2時ごろまでです。

東部の州の投票終了（日本時間6日午前9時ごろ）直後から出口調査の結果が順次明らかになり、それを基に各メディアが各州の結果を判定します（接戦の場合は公式結果を待つ場合あり）。

早ければ、日本時間6日午後1時ごろ（※1）に各メディアがどちらかの候補に「当確」を出します。各メディアの報道、あるいは公式の結果を受けて、それぞれの候補が勝利宣言か敗北宣言を行い、それをもって事実上、大統領選の結果が確定します。

（※1）今回は接戦が予想され、もう少し時間がかかりそうです（↓過去の例）。
https://www.m2j.co.jp/market/report/40071/list

2024年11月11日、特別国会を召集し首相指名へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA308GM0Q4A031C2000000/

2024年11月29日、LINE Payの新規アカウント開設が終了
https://line-pay-info.landpress.line.me/payment-info/

2024年11月31日、簡易無線局において350MHz及び400MHz帯のアナログ方式の周波数の使用が終了
https://www.tele.soumu.go.jp/j/ref/relate/dcr/
トランシーバーやインカムなど一部の周波数を用いるアナログ簡易無線機が、2024年12月から使用できなくなります。12月以降、使い続けると電波法違反で処罰されるおそれがあります。

2024年(令和6年)12月から変わること

2024年12月2日、ユーザーの行動履歴を自動保存してくれるGoogleマップの便利機能「タイムライン」の仕様が変更
https://ascii.jp/elem/000/004/204/4204595/

2024年12月2日、健康保険証を廃止マイナ保険証へ移行
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241017/k10014611681000.html
病気やけがをして、医療機関にかかる時に欠かせない健康保険証ですが、ことし12月2日で新規に発行されなくなり、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替わります。12月2日以降も1年間は、これまでの保険証を使うことができます。ただし、自営業者などが入る「国民健康保険」や、75歳以上が入る「後期高齢者医療制度」の保険証には、それぞれ有効期限（多くが来年7月から8月）があります。マイナンバーカードを持っていない人や、マイナ保険証の利用登録をしていない人、さらにことし12月2日以降に75歳になる人については、健康保険組合や国民健康保険組合などの保険者から「資格確認書」というものが交付されます。これを医療機関の窓口に提示すれば今の健康保険証と同じく保険で受診することができます。そのための申請も必要はありません。

2024年12月9日、Spotify初のデバイス「Car Thing」を完全終了し機能を停止
https://japan.cnet.com/article/35219290/
音楽配信サービスのSpotifyは、同社の自動車向けデバイス「Car Thing」について、2024年12月9日をもって機能を停止することを明らかにした。

2024年12月15日、AWS IoT 1-Clickのサービス終了。AWS IoT Coreへ移行を。

2024年12月中旬、総務省は携帯電話「060」から始まる番号が加わる見通しに
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241002/k10014598901000.html

2024年12月20日、Vectorのホームページサービスが終了
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2407/18/news117.html

2024年12月28日、欧州連合（EU）が充電端子をUSB-Cに統一することを各メーカーに課す期限が本日までに発売する機器を対象とすることが決定した
https://iphone-mania.jp/news-509025/

2024年12月末、Google、Chromeでサードパーティークッキーの24年内廃止を延期
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN242790U4A420C2000000/

2024年12月31日、DeNA SOMPO Mobilityは、カーシェアサービス「エニカ」（Anyca）終了
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2410/15/news166.html
2015年9月にサービス提供を開始。個人間カーシェアの他、ディーラーの新型車に乗れるサービスなどを提供し会員は91万人を超えていたが「サービス開始当初から描いていた規模には遠く及ばず、結果として終了を決定した」という。

2024年12月31日、GoogleのJamboardアプリケーションのサポート終了
https://edu.watch.impress.co.jp/docs/news/1535594.html

2025年(令和7年)から変わること

2025年〜、NTTのI0WN(超低遅延＆大容量＆低消費電力インターネット)の第2弾I0WN2.0の商用サービスが開始
https://dime.jp/genre/1520554/

2025年1月〜、介護事業者の経営情報の報告の義務化を開始
https://smbiz.asahi.com/article/15393543

Meta、2019年立ち上げの「Meta Spark」を2025年1月に終了決定
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2408/28/news117.html

ニュージーランド、多国籍企業へのデジタルサービス課税計画　25年から
https://jp.reuters.com/article/newzealand-digitaltax-idJPKBN3040CB
ニュージーランド（ＮＺ）政府は２９日、２０２５年から多国籍企業にデジタルサービス税を課すことを盛り込んだ法案を３１日に提出する方針を示した。世界的な適用に向けた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）での協議が合意に達しなかったことを受けた。

2025年1月〜実施する大学入学試験では、一次試験（大学入学共通テスト）で「情報」を受験する必要がある。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2201/28/news157.html

2025年1月20日、アメリカ大統領選の就任式
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/us-election/schedule/

2025年1月31日、NTT東日本は「フレッツ光」を提供していない地域でも「フレッツ・ADSL」のサービスを終了
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2304/21/news176.html

2025年2月28日、「新宿アルタ」の営業終了　「笑っていいとも！」公開収録で有名に
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2403/22/news154.html
三越伊勢丹ホールディングスは、東京・新宿駅東口駅前にある商業施設「新宿アルタ」の営業を2025年2月28日で終了すると発表した。「原宿アルタ」の2025年2月28日に閉店を発表しており、都内2店目の営業終了となる。

2025年2月28日、「原宿アルタ」の営業終了、「アルタ」は池袋のみ存続
https://www.wwdjapan.com/articles/1782602
2015年3月7日に地上3階、地下1階、営業面積1450㎡でオープン。竹下通りを訪れる10代をターゲットにしていた。親会社の三越伊勢丹ホールディングスは、アルタ2館の閉館に関して「単独での収益改善や全社で推進している顧客の識別化が難しかった」とコメントした。

2025年3月まで、ヤマト運輸と日本郵便の協業、「ネコポス」はJPへ全配送業務を委託
https://netshop.impress.co.jp/node/11306

2025年3月5日、WindowsでAndroidアプリを利用できる機能を終了
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1574110.html
マイクロソフトは、Windows 11の「Windows Subsystem for Android」（WSA）を2025年3月5日で終了する。Windows上でAndroidアプリを利用できなくなる。

2025年3月、株式会社リクルートは、旅行情報誌『じゃらん』および『じゃらんムックシリーズ』を休刊
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/2024/1008_14786.html
35年間にわたり続けた雑誌が終了する。

2025年3月31日、「ドコモ光ミニ」のサービスを終了(2023年3月31日に新着受付を終了)
https://www.docomo.ne.jp/info/news_release/2022/12/05_00.html

2025年3月31日、小説投稿サイト「魔法のiらんど」を終了し「カクヨム」に統合
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2409/26/news156.html
KADOKAWAは9月26日、小説投稿サイト「魔法のiらんど」について、単独サービスとしては終了し、Web小説サイト「カクヨム」と合併すると発表した。魔法のiらんどは2025年3月31日をもって終了し、カクヨム内の1ジャンルとして運営を続ける。

2025年3月末、Yahoo!の検索エンジン技術契約、Googleから変更？
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2526D0V20C23A5000000/
日本経済新聞は2023年7月1日19:00、特報として、ヤフーが米国のグーグルとの検索エンジンサービス提供契約の更新を見直していることが明らかになったと報じた。現行の契約は2025年3月末に満了し、ヤフーは契約の更新を判断する前に、社内で「バケットテスト」と称される技術テストを実施している。Zホールディングスは今年10月に、ヤフーとLINEを合併させ、「LINEヤフー」として事業を展開する予定である。同社の大株主は、韓国のインターネット企業ネイバーで、韓国の検索市場において60%以上のシェアを持っている。ネイバーは、生成AIを活用した検索技術の開発を急ピッチで進め、日本市場への拡大を目指している。ヤフーがグーグルからネイバーへ検索エンジン技術の提供元を切り替えるかどうかは、グループ内の経営・技術資源の効率化や新しいAI技術の活用が重要な要因となるとみられる。今後の契約更新や技術提携の動向に注目が集まる。

2024年4月1日〜、英検、31年ぶりに級を新設　準2級と2級の間　25年度から導入
https://digital.asahi.com/articles/ASRB33HJMRB3UTIL003.html

2025年4月〜、2025年度中にすべての小中学校で生徒が1人1台タブレット端末を日常的に使えるようにする
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000280075.html

2025年4月〜、建築物省エネ法を変更も　省エネ基準適合の義務付け
https://smbiz.asahi.com/article/15252284

2025年4月〜、自己都合離職者の給付制限の見直し
https://smbiz.asahi.com/article/15322555

2025年4月〜、育児休業給付の財政基盤の強化
https://smbiz.asahi.com/article/15322555

2025年4月〜、雇止めによる離職者の基本手当改正
https://smbiz.asahi.com/article/15322555

2025年4月〜、就業促進手当の廃止等
https://smbiz.asahi.com/article/15322555

2025年4月〜、育児休業給付の延長手続きを厳格化　ハローワークで判断
https://smbiz.asahi.com/article/15253403

2025年4月〜、車検更新、2ヵ月前からに緩和　国土交通省が改正
https://smbiz.asahi.com/article/15323589

2025年4月〜、高年齢雇用継続給付、「賃金の原則10％」へ縮小
https://smbiz.asahi.com/article/15250192

2025年4月〜、公益法人制度を改正　3つの改正ポイント　資金活用を柔軟化
https://smbiz.asahi.com/article/15282573

2025年4月13日〜、10月13日まで184日間にわたり「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」が開催
https://ascii.jp/elem/000/004/118/4118505/

2025年4月23日、LINE Pay、日本でのサービス終了
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2406/13/news155.html
25年4月末に　決済サービスはPayPayに一本化

iPhone、25年春にマイナンバーカード機能搭載
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1595929.html

2025年5月までに流通業務総合効率化法・貨物自動車運送事業法を改正
https://smbiz.asahi.com/article/15345687

2024年8月23日、GoogleのURL短縮サービスが完全終了
https://smbiz.asahi.com/article/15364915
Googleは、「goo.gl」を使った短縮URLについて、2024年8月23日以降、サービス終了の告知が表示されるようになり、2025年8月25日にはURLから応答を返されなくなると公表しました。

2025年8月末、衣類の取り扱い表示のJIS改正　経過措置を修了
https://smbiz.asahi.com/article/15397302

2025年9月30日、SmartMat Liteのサービスを終了
https://service.lite.smartmat.io/news/notice_20241001
2021年4月よりサービスを開始してから、、Amazon自動注文および買いどき通知などサービスを展開してきた。

2025年10月〜、テレビの視聴率データなどを提供する調査機関の株式会社ビデオリサーチは、視聴率の測定領域を「TVer」や「YouTube」「Netflix」などの動画配信プラットフォームにも拡大し全国32地区で正式サービス開始予定
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1517488.html

2025年10月13日、4月13日から184日間にわたり開催された「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」が終了
https://ascii.jp/elem/000/004/118/4118505/

2025年10月14日、Windows 10のサポート終了?
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1331284.html

2025年10月末、Windows10のサポート終了　有償サポートは継続
https://smbiz.asahi.com/article/14979658

2026年1月31日、NTT西日本は「フレッツ光」を提供していない地域でも「フレッツ・ADSL」のサービスを終了
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2304/21/news176.html

2026年3月31日、NTTドコモの3G対応終了予定
https://dot.asahi.com/wa/2021060900031.html?page=1

2026年3月、NTT東日本と西日本は、店舗や企業の紙の電話帳「タウンページ」を、2026年3月の発行を最後に取りやめる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240807/k10014540721000.html

2026年3月末、NTT東日本と西日本は、個人や店舗などの名前と住所から、電話番号を有料で案内する「104」のサービスを終了
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240807/k10014540721000.html

2026年3月末、「taspo」終了へ　使用する通信回線のサービス終了に伴い
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2110/08/news153.html

2026年3月31日、ドコモ、3G携帯「FOMA」と「iモード」をサービス終了
https://www.docomo.ne.jp/info/news_release/2024/03/21_01.html

2026年4月、公益信託を使いやすくする法律を施行へ　担い手の範囲拡大
https://smbiz.asahi.com/article/15282758

2026年9月〜、「生活道路」の法定速度を時速60キロから30キロに引き下げ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240723/k10014520091000.html

2026年12月〜、イベントデータレコーダーを新型の大型車に義務化
https://smbiz.asahi.com/article/15316480

2026年、リース会計基準を改正　変更点や企業がすべき準備を解説
https://smbiz.asahi.com/article/15047776

2030年から2050年までに内閣府が掲げるムーンショット計画を実現すると発表
https://www8.cao.go.jp/cstp/moonshot/
目標1：人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現
目標2：超早期に疾患の予測・予防をすることができる社会を実現
目標3：AIとロボットの共進化により、自ら学習・行動し人と共生するロボットを実現
目標4：地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現
目標5：未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出
目標6：経済・産業・安全保障を飛躍的に発展させる誤り耐性型汎用量子コンピュータを実現
目標7：主要な疾患を予防・克服し100歳まで健康不安なく人生を楽しむためのサスティナブルな医療・介護システムを実現
目標8：激甚化しつつある台風や豪雨を制御し極端風水害の脅威から解放された安全安心な社会を実現
目標9：こころの安らぎや活力を増大することで、精神的に豊かで躍動的な社会を実現
目標1~6は2020年1月、目標7は2020年7月、目標8、9は2021年9月に決定しています。

高速道路、有料2115年まで　半永久化へ改正法成立
https://nordot.app/1036456987898626142?c=110564226228225532