2024年(令和6年)10月から変わること・終わること・起こること

2024年10月5日

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新潟空港でお茶を買おうとしたら
10/1から値上げして200円でした！
イーンスパイアの横田です。
https://www.enspire.co.jp

伊丹空港行きの飛行機には
新潟県知事さんも乗っていて
驚き２倍でした（笑）

新潟空港からの帰りは写真の
買い物して帰りましたけどね。

さて、本題です。

2014年４月に消費税増税に伴いまして
「変わること」という記事を書いてきました。

変わること履歴一覧
⇒https://yokotashurin.com/etc/202410change.html#history

また専門ジャンルに関しては
特集ページで、まとめています。

専門ニュース一覧
⇒https://yokotashurin.com/etc/202410change.html#news

最新ニュース一覧
⇒https://yokotashurin.com/etc/202410change.html#0

その中で特に多いニュースは
2021年4月に開始のサービス
「ネットビジネス研究会ゼロエン会員」
で更新しています。無料です。

2024年からDiscordに移行しました。
https://discord.gg/Bpj4YXgS84

詳しくは以下で解説しています。
https://yokotashurin.com/etc/0en.html

楽天トラベルの宿泊数・登録施設数の推移

楽天トラベルの宿泊数について定点観測しています。
https://www.youtube.com/watch?v=a6T6zq3jLGA

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年6月の訪日外国人旅行者数（推計値）は313万5600人に達し、単月で過去最高を記録しました。また、1～6月の上半期累計1777万7200人となり、2023年同期（1071万2396人）と比較して700万人以上の増加を見せました。この結果は、過去最高だった2019年同期（1663万3614人）を100万人以上上回るものです。

過去の履歴は以下の記事で随時更新中。
https://yokotashurin.com/etc/rakuten-shop.html

楽天トラベル最新の口コミ
https://travel.rakuten.co.jp/review/

楽天トラベル登録宿泊施設数
https://travel.rakuten.co.jp/whatsnew.html

2024年(令和6年)10月から変わること・終わること・起こること

皆さんこんにちは、ネットビジネスアナリストの横田しりです。今回は、2024年10月5日土曜日の放送で、2024年9月で終了し、10月から始まることに関して解説します。楽天トラベルの宿泊施設数や予約数の変動を定点観測し、9月の結果として宿泊施設数が前月比45減少、予約数は増加しました。また、9月の予測を振り返り、10月の予測も780万泊から800万泊の間と発表。これらのニュースの詳細はブログで無料閲覧可能、YouTubeメンバーシップでより深い解説が視聴できます。

2024年(令和6年)10月から変わること・終わること・起こること

超要約１分ショート動画こちら↓
https://www.youtube.com/shorts/tZPqd25gCyQ

2024年(令和6年)10月から変わること・終わること・起こること

はじめに
楽天トラベルの最新動向
9月の注目ニュース
10月から変わること：主要な変更点
その他の注目すべき変更点
11月以降の予定
おわりに
よくある質問

はじめに

皆さん、こんにちは。ネットビジネス・アナリストの横田秀珠です。本日は2024年10月5日、土曜日。週末恒例の企画として、2024年9月で終了し、2024年10月から変わること、始まることについてお話しします。

私たちの生活に直接影響を与える法改正や、企業のサービス変更、値上げなど、さまざまな変化が10月から始まります。これらの情報は日々の生活や仕事に大きな影響を与える可能性があるため、しっかりと把握しておくことが重要です。

本記事では、楽天トラベルの最新動向から始まり、9月の注目ニュース、10月からの主要な変更点、その他の注目すべき変更点、そして11月以降の予定まで、幅広くカバーしていきます。これらの情報を知ることで、皆さんがより良い決断を下し、変化に適応できるようサポートしたいと思います。

それでは、2024年10月から私たちの生活にどのような変化が訪れるのか、詳しく見ていきましょう。

楽天トラベルの最新動向

宿泊施設数の変化

久しぶりにマイナスとなり、前月より45施設減少

宿泊予約数の推移

2024年9月：783万泊（予測より下回り、昨年同月比マイナス）
2024年10月予測：780万から800万泊（希望的観測含む）

9月の注目ニュース

1. KDDIの新サービス

ローソンに来店するたびにpovoの容量が100MB回復するサービスを年内開始
GPSを元にpovoアプリを開くとカウント
企画として非常に興味深い取り組み

2. シャープの公式アカウント担当者の退職

2011年から一人でTwitter（現X）アカウントを管理していた担当者が退職
外部委託としてX運営を継続
新たな職場として無料漫画サイト「コミチ」のCMOに就任

10月から変わること：主要な変更点

1. 食品の値上げラッシュ

アサヒ飲料、伊藤園、伊藤ハムなど多数の企業が値上げを実施
特に飲料関係の値上げが顕著（例：ペットボトルのお茶が200円に）

2. うまい棒の値上げ

10円から12円、さらに15円へ値上げ
子供の購買力に大きな影響

3. 社会保険の適用範囲拡大

パート労働者に対する適用条件の変更
常時100人から50人に変更

4. 児童手当の拡充

所得制限を撤廃
支給対象が高校生まで拡大
第3子以降へ給付額を3万円増額

5. 代表取締役の自宅住所非公開化

登記時に自宅住所を非公開にすることが可能に
ネットビジネス事業者にとって重要な変更

その他の注目すべき変更点

自動車のOBD検査開始
アナログ簡易無線機の一部使用不可（2024年12月から）
経営セーフティ共済の改正
最低賃金の引き上げ
改正雇用保険法による教育訓練給付の拡充
自動車運送事業者の行政処分厳格化
特許切れ医薬品の窓口負担増
景品表示法の確約手続き導入
スマート農業技術活用促進法の施行
郵便料金の値上げ（はがき85円、切手110円に）
ふるさと納税の返礼品ルール変更
SmartMat Liteサービスの2025年9月30日終了予告
ファミリーマートのイートイン廃止と売場面積拡大
ローソンのアバターオペレーター募集開始

横田秀珠が注目することは？

10月8日：ビットコイン発明者サトシ・ナカモトの正体を暴く特別番組放送
10月15日：衆議院選挙公示
10月27日：衆議院選挙投開票（見通し）

おわりに

2024年10月は、私たちの生活に大きな影響を与える変更が多数実施されます。食品や郵便料金の値上げは家計に直接影響を与えるでしょう。一方で、児童手当の拡充や社会保険の適用範囲拡大など、社会保障制度の改善も見られます。

特に注目すべきは、代表取締役の自宅住所非公開化やスマート農業技術活用促進法の施行など、ビジネス環境に関わる変更です。これらは起業家やビジネスオーナーにとって重要な意味を持ちます。

また、技術の進化に伴う変化として、自動車のOBD検査開始やローソンのアバターオペレーター募集なども興味深いトピックです。

これらの変更に適切に対応することで、ビジネスチャンスを見出したり、コスト削減につなげたりすることができるでしょう。常に最新の情報に注目し、変化に柔軟に対応することが、今後ますます重要になってくると考えられます。

よくある質問

Q1: 食品の値上げにどう対応すればいいですか？
A1: 自宅で調理する機会を増やしたり、セール品を活用したりするのが効果的です。また、ペットボトル飲料の代わりにタンブラーを使用するなど、小さな工夫を積み重ねることで家計の負担を軽減できます。

Q2: 児童手当の拡充はいつから適用されますか？
A2: 2024年10月から適用されます。高校生までの子どもがいる家庭は、自治体からの案内を確認し、必要な手続きを行ってください。

Q3: 代表取締役の自宅住所非公開化はどのように申請すればいいですか？
A3: 法務局に登記申請する際に、住所を非公開にする旨を伝えます。詳細な手続きについては、最寄りの法務局や司法書士に相談することをお勧めします。

Q4: SmartMat Liteサービスの終了後、代替サービスはありますか？
A4: 現時点で直接的な代替サービスの発表はありませんが、他の自動発注システムや在庫管理ツールを検討することができます。具体的な代替案については、各企業のニーズに応じて個別に検討する必要があります。

Q5: 衆議院選挙に向けて、有権者として何を準備すべきですか？
A5: 各政党や候補者の政策をよく理解することが重要です。ニュースや公式ウェブサイトを通じて情報を収集し、自分の価値観や優先事項に基づいて判断しましょう。また、投票日や投票所の確認も忘れずに行ってください。

2024年9月末で終わったことに加えて
2024年10月から変わること、起こること
詳しくは15分の動画でも解説しました。
https://www.youtube.com/watch?v=n43PbJ9lk1M

2024年(令和6年)10月から変わること・終わること・起こることの続きはYouTubeメンバーシップで！イーンスパイア株式会社

0:00 🎥 導入と挨拶
1:06 🏨 楽天トラベルの宿泊数データと予測
2:14 📊 10月の宿泊数予測と過去の経緯
3:20 📱 KDDIのpovoとローソンの提携サービス
4:31 🐦 シャープ公式アカウント運営者の退職
5:41 🛒 食品と飲料の値上げニュース
6:50 🍬 うまい棒の値上げと関連ニュース
8:00 📜 社会保険適用範囲の拡大
9:10 👶 児童手当の拡充
10:17 🚗 自動車検査やアナログ無線機の使用不可について
11:24 🚌 自動車運送事業者の行政処分強化
12:33 💌 郵便料金値上げとふるさと納税ルールの変更
13:42 🛍️ コンビニの新サービスやニュース
14:49 👋 締めの挨拶

上記の動画はYouTubeメンバーシップのみ
公開しています。詳しくは以下をご覧ください。
https://yokotashurin.com/youtube/membership.html
YouTubeメンバーシップ申込こちら↓
https://www.youtube.com/channel/UCXHCC1WbbF3jPnL1JdRWWNA/join

では、動画で解説した内容などを
まとめて以下で紹介していきます。

値上げニュースまとめ
https://www.jiji.com/jc/v7?id=202111neage

国内で販売されている主要商品の価格推移
https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/dashboard/consumer-price/

2024年(令和6年)から変わること･起こること

2024年1月から変更することを色々と挙げてみました。
以下のリンクを押すと該当月から変わることへ飛べます。

1月　 2月　 3月　 4月　 5月　 6月　 7月　 8月　 9月　 10月　 11月　 12月　 2025年〜

2024年(令和6年)9月末で終わること

2024年9月18日、KDDIはローソンに来店するたびに「povo」の容量が100MB回復を年内開始
https://japan.cnet.com/article/35224028/
KDDIはローソンに来店するたびに「povo」のデータ通信容量が回復する新サービス「povo Data Oasis」を2024年内に提供すると明かした。来店1回あたり100MB、上限は10回で月間1GBまでデータ容量が回復する。

2024年9月30日、“シャープさん”がシャープ退職、Xは“外の人”として継続
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2410/03/news106.html
シャープのTwitterは2011年に開設。山本さんは当初からほぼ1人で担当してきた。
今後は“外の人”として、シャープから業務を委託され、X運用を続けるという。
山本さんは10月から、無料漫画サイト「コミチ」などを運営するコミチ社に、CMO（マーケティング責任者）として入社した。

2024年(令和6年)10月から変わること

2024年10月〜食品値上げ2911品目
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000938.000043465.html

2024年10月1日〜、うまい棒が12円から15円に値上げ
https://x.com/umaemon_40th/status/183841305453674942

2024年10月〜レプリコンワクチンを含む5種類の新型コロナワクチン定期接種が開始
https://www.nhk.or.jp/shutoken/articles/101/012/79/
65歳以上の高齢者などを対象にした新型コロナワクチンの定期接種が10月1日から始まりました。定期接種は季節性インフルエンザと同じように、原則、接種費用の一部の自己負担が求められます。対象者は65歳以上の高齢者と、60歳から64歳までの重症化リスクの高い人です。自己負担額は最大7000円。65歳未満は任意接種で、原則全額自己負担。　定期接種に使われる新型コロナワクチンは、ファイザー、モデルナ、第一三共の各社のmRNAワクチン、アメリカのノババックスが開発し、武田薬品工業が販売する組み替えたんぱく質ワクチン、Meiji Seika ファルマの次世代型mRNAワクチンの5種類です。このうち今回初めて接種に使われるMeiji Seika ファルマのワクチンは「レプリコンワクチン」とも呼ばれ、9月新たに変異ウイルスに対応した製品が承認されました。このワクチンには、mRNA自体を体内で複製する酵素も組み込まれています。mRNAが体内で複製されて増えるため、従来のmRNAワクチンよりも強い免疫反応を得ることができるとされています。

2024年10月〜、社会保険の適用範囲拡大
https://smbiz.asahi.com/article/15065500#inner_link_017
2024年10月、社会保険の適用対象がさらに拡大されます。2024年10月以降は、企業の規模要件が常時100人超から常時50人超に変わります。これまで社会保険の適用外となる働き方をしていたパートタイマーも、改正により新たな加入対象となり得るため、企業と従業員双方に大きな影響が予想されます。

2024年10月〜、児童手当の拡充｜第3子以降は3万円
https://www.manegy.com/news/detail/9354/
所得制限を撤廃、支給対象を従来の「中学生まで」から「高校生まで」に拡充。第3子以降へ給付額を3万円に増額する。子育て世帯の経済的な負担軽減を図る狙い。（支給は12月から）

2024年10月〜、自動車の電子的な検査（OBD検査）が開始
https://smbiz.asahi.com/article/15065500#inner_link_018
自動車技術総合機構の特設サイトによると、OBD検査は、自動運転技術等の電子装置に搭載された自己診断機能である車載式故障診断装置（OBD）を利用した新たな自動車検査手法です。2024年10月以降、車検時に車検証の備考欄に「OBD検査対象」などの記載がある車両については、通常の検査項目に加えてOBD検査を実施する必要があります。

2024年10月〜、代表取締役の自宅住所を非公開に　登記、希望制で
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2404/18/news145.html
　10月1日以降は登記申請の際に所定の書面を添付の上で申し出をすれば、非表示化の措置を受けられる。措置を受けた場合、これまで住所が全て公開されていたところ、市町村（東京都においては特別区、指定都市においては区）までの記載となる。ネット上で登記情報を確認できる「登記情報提供サービス」でも同様の表示となる。
　ただし、登記簿によって会社代表者の住所を証明できなくなることから、法務省は「金融機関から融資を受けるに当たって不都合が生じたり、不動産取引などに当たって必要な書類（会社の印鑑証明書など）が増えたりするなど、一定の支障が生じることが想定される。そのため、代表取締役等住所非表示措置の申出をする前に、このような影響があり得ることについて、慎重かつ十分な御検討をお願いする」と呼び掛けている。

2024年10月〜、経営セーフティ共済の改正
https://smbiz.asahi.com/article/15312917

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は、取引先の倒産で、中小企業が連鎖倒産などに陥ることを防ぐための制度です。しかし、節税を目的として、短期間で脱退・再加入を繰り返す事例が増えているため、今月から共済契約を解約し、再度契約を締結すると、解約日から2年間は損金算入をできなくする方針です。

2024年10月〜、最低賃金の引き上げ
https://smbiz.asahi.com/article/15362398
中央最低賃金審議会は、2024年度（令和6年度）の地域別最低賃金額改定の目安について答申を取りまとめました。目安は、47都道府県で一律50円を引き上げ、全国で平均1054円となりました。しかし、中央最低賃金審議会は、2024年度（令和6年度）の地域別最低賃金額改定について47都道府県で一律50円を引き上げ、全国で平均1054円とする目安を示しました。しかし、2024年は27県の地方最低賃金審議会で、目安を上回る51～84円引き上げるとする答申が出ました。

2024年10月～改正雇用保険法、教育訓練給付を拡充
https://smbiz.asahi.com/article/15322555
雇用保険の対象拡大や教育訓練、リスキリング支援の充実などを盛り込んだ改正雇用法権法が可決・成立し、順次施行され今月から教育訓練給付の拡充されます。

2024年10月～自動車運送事業者への行政処分、厳格化
https://smbiz.asahi.com/article/15436402
国土交通省は2024年10月1日から自動車運送事業者に対する行政処分の基準を改正し、トラック、バス、タクシーなどの酒酔い・酒気帯び運転の行政処分基準を強化するほか、トラックについては、勤務時間等告示の遵守違反・点呼の未実施の場合の処分量定を引き上げます。

2024年10月～、特許切れ医薬品の窓口負担増
https://smbiz.asahi.com/article/15428004
後発薬（ジェネリック）の発売から5年以上が経過したか、後発薬の使用割合が5割以上になった1095品目について、あえて特許切れの先発薬を希望する患者の窓口負担を引き上げる。医師の判断で先発薬を処方するケースや、薬局に後発品の在庫がないときは対象外となる。

2024年10月～、景品表示法、確約手続きを導入
https://smbiz.asahi.com/article/15375616
不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）が2024年10月1日から改正されます。事業者の自主的な取り組みを進め、違反行為に対する抑止力を強化するための確約手続きの導入や罰則規定の拡大など、事業者側にとって注意が必要な改正です。

2024年10月～、スマート農業技術活用促進法が施行
https://smbiz.asahi.com/article/15395161
スマート農業技術を活⽤して⽣産性向上に取り組む農業者への新たな⽀援を盛り込んだ「スマート農業技術活用促進法」が2024年10月1日から施行されます。「生産方式革新実施計画」と「開発供給実施計画」の2つの認定制度を設け、認定を受けた農業者や事業者は税制・融資面での優遇を受けやすくなります。

2024年10月頃〜、日本郵便の手紙の郵便料金を84年から110円に値上げへ
https://nordot.app/1165451085384663683
政府は21日、首相官邸で物価問題に関する関係閣僚会議を開き、手紙（25グラム以下の定形郵便物）の郵便料金の上限を現行の84円から110円に引き上げる改定案を了承した。これを受け、総務省は6月中旬をめどに省令を改正し、日本郵便は10月ごろに110円に改定する見通し。値上げは消費税増税時を除き1994年以来、30年ぶりとなる。

　日本郵便は、省令改正が必要ない50グラム以下の手紙も94円から110円とする予定。はがきは63円から85円に見直す。定形外郵便物などは一部を除き、約30％引き上げる方針だ。

2024年10月〜、「ふるさと納税」の返礼品に関連するルールに一部変更

https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000126.html
下記の基準1〜3すべてに該当する宿泊券・旅行クーポンのお礼の品が取り扱い終了（一部例外あり）となる予定です。

宿泊施設の運営会社が都道府県をまたいで複数の宿泊施設を展開している場合

運営する宿泊施設に共通のブランド名を冠している場合

1名1泊あたりの費用が5万円（寄付額目安として少なくとも16.6万円以上）を超過する場合

2025年10月1日、SmartMat Liteのサービスを2025年9月30日に終了と発表
https://service.lite.smartmat.io/news/notice_20241001
2021年4月よりサービスを開始してから、Amazon自動注文および買いどき通知などサービスを展開してきた。

2024年10月〜ファミリーマートのイートインを廃止し店舗売場面積拡大に向け売場に変更
https://www.family.co.jp/company/news_releases/2024/20241002_02.html

2024年10月3日、ローソンアバターのオペレーターを募集
https://www.lawson.co.jp/lab/tsuushin/art/1491534_4659.html

2024年10月8日、ビットコイン発明者「サトシ・ナカモト」の正体をHBOが公開へ
https://coinpost.jp/?p=563416
米国時間10月8日に公開予定のHBOの新ドキュメンタリー作品「Money Electric: The Bitcoin Mystery」が、謎に包まれたビットコインの創設者「サトシ・ナカモト」の正体に迫るとして話題を呼んでいます。

2024年10月15日、衆議院選挙を公示、27日投開票の見通し
https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/shugiin/

2024年(令和6年)11月から変わること

2024年11月～、手形サイト、60日以内に短縮へ
https://smbiz.asahi.com/article/15251975

手形サイトとは、一括決済方式の場合、手形交付日から手形金の入金日までの期間のことを指します。2024年11月から手形サイトが60日を超えるものが下請法違反の対象となる予定です。

2024年11月〜、フリーランス保護新法が施行｜契約内容の明示等を義務化
https://keiyaku-watch.jp/media/hourei/2024-houkaisei/#%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E6%96%B0%E6%B3%95%EF%BC%882024%E5%B9%B411%E6%9C%88%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%81%AB%E6%96%BD%E8%A1%8C%EF%BC%89%EF%BD%9C%E5%A5%91%E7%B4%84%E5%86%85%E5%AE%B9%E3%81%AE%E6%98%8E%E7%A4%BA%E7%AD%89%E3%82%92%E7%BE%A9%E5%8B%99%E5%8C%96

フリーランス保護新法は、働き方の多様化の進展に鑑み、個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備することを目的とした法律です。

各種の労働法が適用される労働者とは異なり、フリーランスは取引における立場が保障されていません。下請法によって一定の保護を受けられる場合もありますが、資本金要件を満たさず下請法が適用されないケースもあります。フリーランス保護新法は、資本金の多寡を問わず以下の規制などを定め、取引におけるフリーランスの保護を図るものです。2024年11月までの施行が予定されています。

2024年11月〜、自転車の「ながら運転」と酒気帯び運転に罰則　ほう助（手助け）も対象
https://smbiz.asahi.com/article/15425080
自転車の飲酒運転は、飲酒の程度にかかわらず禁止されており、いわゆる酩酊状態で運転する「酒酔い運転」のみ5年以下の懲役または100万円以下の罰金という罰則が設けられていました。しかし、2024年11月からは酒気帯び運転についても罰則規定が設けられるようになります。今回、酒気帯び運転のほう助（手助け）をした場合も罰則の対象となりました。車両の提供をした場合は、3年以下の懲役または50万円以下の罰金となり、同乗者や酒類提供者は、2年以下の懲役または30万円以下の罰金となります。

2024年11月〜、サイボウズはkintoneを値上げ　ライト版で月1000円/人
https://smbiz.asahi.com/article/15287742
サイボウズは2024年11月1日から「kintone（キントーン）」をはじめとする各種サービスの価格を改定し、kintone、メールワイズの最小契約ユーザー数も改定すると発表しました。kintoneライトコースの場合、1ユーザーあたり月780円から1000円に値上げします。

2024年11月19日、GoogleマップのタイムラインがWEB上のみ廃止
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2406/07/news163.html

2024年(令和6年)12月から変わること

2024年12月〜、アナログ簡易無線機、一部使用不可
https://smbiz.asahi.com/article/15065500#inner_link_019
トランシーバーやインカムなど一部の周波数を用いるアナログ簡易無線機が、2024年12月から使用できなくなります。12月以降、使い続けると電波法違反で処罰されるおそれがあります。

ユーザーの行動履歴を自動保存してくれるGoogleマップの便利機能「タイムライン」の仕様が、2024年12月2日から変更される。この記事では仕様変更の内容とユーザー側の対処方法について、簡単に解説する。
https://ascii.jp/elem/000/004/204/4204595/

2024年12月8日までに健康保険証は廃止具体的時期検討”厚労相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230714/k10014129821000.html

2024年12月9日、Spotify初のデバイス「Car Thing」を完全終了し機能を停止
https://japan.cnet.com/article/35219290/
音楽配信サービスのSpotifyは、同社の自動車向けデバイス「Car Thing」について、2024年12月9日をもって機能を停止することを明らかにした。

2024年12月15日、AWS IoT 1-Clickのサービス終了。AWS IoT Coreへ移行を。

2024年12月中旬、総務省は携帯電話「060」から始まる番号が加わる見通しに
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241002/k10014598901000.html

2024年12月20日、Vectorのホームページサービスが終了
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2407/18/news117.html

2024年12月28日、欧州連合（EU）が充電端子をUSB-Cに統一することを各メーカーに課す期限が本日までに発売する機器を対象とすることが決定した
https://iphone-mania.jp/news-509025/

2024年12月末、Google、Chromeでサードパーティークッキーの24年内廃止を延期
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN242790U4A420C2000000/

2024年12月31日、GoogleのJamboardアプリケーションのサポート終了
https://edu.watch.impress.co.jp/docs/news/1535594.html

2025年(令和7年)から変わること

2025年〜、NTTのI0WN(超低遅延＆大容量＆低消費電力インターネット)の第2弾I0WN2.0の商用サービスが開始
https://dime.jp/genre/1520554/

2025年1月〜、介護事業者の経営情報の報告の義務化を開始
https://smbiz.asahi.com/article/15393543

ニュージーランド、多国籍企業へのデジタルサービス課税計画　25年から
https://jp.reuters.com/article/newzealand-digitaltax-idJPKBN3040CB
ニュージーランド（ＮＺ）政府は２９日、２０２５年から多国籍企業にデジタルサービス税を課すことを盛り込んだ法案を３１日に提出する方針を示した。世界的な適用に向けた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）での協議が合意に達しなかったことを受けた。

2025年1月〜実施する大学入学試験では、一次試験（大学入学共通テスト）で「情報」を受験する必要がある。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2201/28/news157.html

2025年1月31日、NTT東日本は「フレッツ光」を提供していない地域でも「フレッツ・ADSL」のサービスを終了
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2304/21/news176.html

2025年2月28日、「新宿アルタ」の営業終了　「笑っていいとも！」公開収録で有名に
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2403/22/news154.html
三越伊勢丹ホールディングスは、東京・新宿駅東口駅前にある商業施設「新宿アルタ」の営業を2025年2月28日で終了すると発表した。「原宿アルタ」の2025年2月28日に閉店を発表しており、都内2店目の営業終了となる。

2025年2月28日、「原宿アルタ」の営業終了、「アルタ」は池袋のみ存続
https://www.wwdjapan.com/articles/1782602
2015年3月7日に地上3階、地下1階、営業面積1450㎡でオープン。竹下通りを訪れる10代をターゲットにしていた。親会社の三越伊勢丹ホールディングスは、アルタ2館の閉館に関して「単独での収益改善や全社で推進している顧客の識別化が難しかった」とコメントした。

2025年3月まで、ヤマト運輸と日本郵便の協業、「ネコポス」はJPへ全配送業務を委託
https://netshop.impress.co.jp/node/11306

2025年3月5日、WindowsでAndroidアプリを利用できる機能を終了
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1574110.html
マイクロソフトは、Windows 11の「Windows Subsystem for Android」（WSA）を2025年3月5日で終了する。Windows上でAndroidアプリを利用できなくなる。

2025年3月31日、「ドコモ光ミニ」のサービスを終了(2023年3月31日に新着受付を終了)
https://www.docomo.ne.jp/info/news_release/2022/12/05_00.html

2025年3月31日、小説投稿サイト「魔法のiらんど」を終了し「カクヨム」に統合
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2409/26/news156.html
KADOKAWAは9月26日、小説投稿サイト「魔法のiらんど」について、単独サービスとしては終了し、Web小説サイト「カクヨム」と合併すると発表した。魔法のiらんどは2025年3月31日をもって終了し、カクヨム内の1ジャンルとして運営を続ける。

2025年3月末、Yahoo!の検索エンジン技術契約、Googleから変更？
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2526D0V20C23A5000000/
日本経済新聞は2023年7月1日19:00、特報として、ヤフーが米国のグーグルとの検索エンジンサービス提供契約の更新を見直していることが明らかになったと報じた。現行の契約は2025年3月末に満了し、ヤフーは契約の更新を判断する前に、社内で「バケットテスト」と称される技術テストを実施している。Zホールディングスは今年10月に、ヤフーとLINEを合併させ、「LINEヤフー」として事業を展開する予定である。同社の大株主は、韓国のインターネット企業ネイバーで、韓国の検索市場において60%以上のシェアを持っている。ネイバーは、生成AIを活用した検索技術の開発を急ピッチで進め、日本市場への拡大を目指している。ヤフーがグーグルからネイバーへ検索エンジン技術の提供元を切り替えるかどうかは、グループ内の経営・技術資源の効率化や新しいAI技術の活用が重要な要因となるとみられる。今後の契約更新や技術提携の動向に注目が集まる。

2024年4月1日〜、英検、31年ぶりに級を新設　準2級と2級の間　25年度から導入
https://digital.asahi.com/articles/ASRB33HJMRB3UTIL003.html

2025年4月〜、2025年度中にすべての小中学校で生徒が1人1台タブレット端末を日常的に使えるようにする
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000280075.html

2025年4月〜、建築物省エネ法を変更も　省エネ基準適合の義務付け
https://smbiz.asahi.com/article/15252284

2025年4月〜、自己都合離職者の給付制限の見直し
https://smbiz.asahi.com/article/15322555

2025年4月〜、育児休業給付の財政基盤の強化
https://smbiz.asahi.com/article/15322555

2025年4月〜、雇止めによる離職者の基本手当改正
https://smbiz.asahi.com/article/15322555

2025年4月〜、就業促進手当の廃止等
https://smbiz.asahi.com/article/15322555

2025年4月〜、育児休業給付の延長手続きを厳格化　ハローワークで判断
https://smbiz.asahi.com/article/15253403

2025年4月〜、車検更新、2ヵ月前からに緩和　国土交通省が改正
https://smbiz.asahi.com/article/15323589

2025年4月〜、高年齢雇用継続給付、「賃金の原則10％」へ縮小
https://smbiz.asahi.com/article/15250192

2025年4月〜、公益法人制度を改正　3つの改正ポイント　資金活用を柔軟化
https://smbiz.asahi.com/article/15282573

2025年4月13日〜、10月13日まで184日間にわたり「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」が開催
https://ascii.jp/elem/000/004/118/4118505/

2025年4月23日、LINE Pay、日本でのサービス終了
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2406/13/news155.html
25年4月末に　決済サービスはPayPayに一本化

iPhone、25年春にマイナンバーカード機能搭載
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1595929.html

2025年5月までに流通業務総合効率化法・貨物自動車運送事業法を改正
https://smbiz.asahi.com/article/15345687

2024年8月23日、GoogleのURL短縮サービスが完全終了
https://smbiz.asahi.com/article/15364915
Googleは、「goo.gl」を使った短縮URLについて、2024年8月23日以降、サービス終了の告知が表示されるようになり、2025年8月25日にはURLから応答を返されなくなると公表しました。

2025年8月末、衣類の取り扱い表示のJIS改正　経過措置を修了
https://smbiz.asahi.com/article/15397302

2025年9月30日、SmartMat Liteのサービスを終了
https://service.lite.smartmat.io/news/notice_20241001
2021年4月よりサービスを開始してから、、Amazon自動注文および買いどき通知などサービスを展開してきた。

2025年10月〜、テレビの視聴率データなどを提供する調査機関の株式会社ビデオリサーチは、視聴率の測定領域を「TVer」や「YouTube」「Netflix」などの動画配信プラットフォームにも拡大し全国32地区で正式サービス開始予定
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1517488.html

2025年10月13日、4月13日から184日間にわたり開催された「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」が終了
https://ascii.jp/elem/000/004/118/4118505/

2025年10月14日、Windows 10のサポート終了?
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1331284.html

2025年10月末、Windows10のサポート終了　有償サポートは継続
https://smbiz.asahi.com/article/14979658

2026年1月31日、NTT西日本は「フレッツ光」を提供していない地域でも「フレッツ・ADSL」のサービスを終了
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2304/21/news176.html

2026年3月31日、NTTドコモの3G対応終了予定
https://dot.asahi.com/wa/2021060900031.html?page=1

2026年3月、NTT東日本と西日本は、店舗や企業の紙の電話帳「タウンページ」を、2026年3月の発行を最後に取りやめる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240807/k10014540721000.html

2026年3月末、NTT東日本と西日本は、個人や店舗などの名前と住所から、電話番号を有料で案内する「104」のサービスを終了
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240807/k10014540721000.html

2026年3月末、「taspo」終了へ　使用する通信回線のサービス終了に伴い
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2110/08/news153.html

2026年3月31日、ドコモ、3G携帯「FOMA」と「iモード」をサービス終了
https://www.docomo.ne.jp/info/news_release/2024/03/21_01.html

2026年4月、公益信託を使いやすくする法律を施行へ　担い手の範囲拡大
https://smbiz.asahi.com/article/15282758

2026年9月〜、「生活道路」の法定速度を時速60キロから30キロに引き下げ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240723/k10014520091000.html

2026年12月〜、イベントデータレコーダーを新型の大型車に義務化
https://smbiz.asahi.com/article/15316480

2026年、リース会計基準を改正　変更点や企業がすべき準備を解説
https://smbiz.asahi.com/article/15047776

2030年から2050年までに内閣府が掲げるムーンショット計画を実現すると発表
https://www8.cao.go.jp/cstp/moonshot/
目標1：人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現
目標2：超早期に疾患の予測・予防をすることができる社会を実現
目標3：AIとロボットの共進化により、自ら学習・行動し人と共生するロボットを実現
目標4：地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現
目標5：未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出
目標6：経済・産業・安全保障を飛躍的に発展させる誤り耐性型汎用量子コンピュータを実現
目標7：主要な疾患を予防・克服し100歳まで健康不安なく人生を楽しむためのサスティナブルな医療・介護システムを実現
目標8：激甚化しつつある台風や豪雨を制御し極端風水害の脅威から解放された安全安心な社会を実現
目標9：こころの安らぎや活力を増大することで、精神的に豊かで躍動的な社会を実現
目標1~6は2020年1月、目標7は2020年7月、目標8、9は2021年9月に決定しています。

高速道路、有料2115年まで　半永久化へ改正法成立
https://nordot.app/1036456987898626142?c=110564226228225532

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2014(平成26)年4月から変わること
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随時更新して行きますので
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この記事を書いた人

横田秀珠 (新潟)公立長岡造形大学情報リテラシー論講師

ネットビジネス・アナリスト。未経験のIT企業に就職し、たった3年で独立し、2007年にITコンサルタント会社のイーンスパイア（株）を設立し現在に至る。All About ProFile全専門家で全国１位のコラム評価を獲得した実績を持つ。全国で年間200回を超える講演も行う。

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