YouTubeとMeta社の3種以外17大SNSニュース(2025年7月分)
今回は投票率が上がりそうですが、
どのくらい上がるかな？って過去w
イーンスパイアの横田です。
https://www.enspire.co.jp
三連休の中日で上がるなら余程ですね。
さて、本題です。
以下でYouTubeとMeta社3種以外のSNSの
ニュースを随時追記して更新しています。
https://www.youtube.com/watch?v=3BMwe3GDums
YouTubeとMeta社3種以外の17大SNSニュース
YouTubeとMeta社の3種以外17大SNSニュース(2025年6月分)
2025年7月まで直近1か月のSNS最新トレンド総まとめ情報発信ナビ
YouTubeとMeta社以外の主要プラットフォーム動向解説
17大SNS対象
💚
LINE・LINE公式アカウント最新動向
LINEミニアプリ内広告収益化機能がスタート
ヤフーとの統合により広告機能が強化。ユーザー数の多いLINEを効果的に活用する時代に
能登半島地震での情報ツール調査結果発表
行政機関向け無料サービスとして災害時のLINE公式アカウント活用事例を公開
Apple Developer Program連携が不要に
LINEミニアプリチャネルの開発障壁が低下。2025年はミニアプリが注目
Apple Image Playground連携スタンプメーカー
簡単なLINEスタンプ作成とApple連携で新たな可能性が拡大
90%
LINE登録者の購入コンバージョン率（美容ブランド事例）
「サービスメニューバー」機能追加
「ステータスバー」終了と引き換えに新機能を提供。予約システムとの連携も強化
❌
X（旧Twitter）プラットフォーム変化
選挙期間中のアカウント凍結問題
フェイクニュース扱いでの相次ぐ凍結。凍結基準の透明性を求める声が高まる
ヤッカリーノCEO退任表明
AIチャットボットの反ユダヤ投稿問題が背景に
6,800万人
日本におけるMAU（DAU：4,000万人）
広告ハッシュタグ使用禁止
2025年6月27日から実施。ハッシュタグキャンペーンへの影響大
コミュニティノート自動生成API公開
AI Note Writer APIで情報検証の自動化が進展
🎵
TikTok・TikTok Shop展開加速
TikTok Shop「返金可能サンプル」機能
商品紹介後の返金システムでインフルエンサー支援を強化
LIVEインセンティブプログラム開始
ライブ配信者への報酬システムでコンテンツクリエイター獲得を推進
「my type」検索機能が話題
ユーザーの好みを学習した検索結果表示でパーソナライゼーションが進化
売却協議の行方
トランプ氏による「裕福な人々」グループへの売却協議が継続中
情プラ法規制対象に指定
特定デジタルプラットフォーム透明性・公正性向上法の適用開始
🌐
その他注目プラットフォーム動向
📝 note：ユーザー数1000万人突破
6月24日達成。Googleニュース検索表示で個人メディア化が加速
🎮 Discord：サーバー上限250万人に拡大
従来の50万人から大幅増。超大規模コミュニティ需要に対応
📸 BeReal：日本MAU500万人突破
リアル志向のマーケティング戦略で着実な成長を継続
💼 Eight：デジタル名刺メール送付機能
名刺交換後のフォローアップが自動化で効率向上
🌟 mixi2：UI・検索機能強化
ブラウザ版アップデートで使いやすさが向上
🦋 Bluesky：登録者数3700万人
アクティブユーザー数410万人で成長継続中
📊
重要トレンド分析まとめ
🚀
LINEミニアプリ時代の到来：
Apple連携やビジネスID導入で企業活用の障壁が大幅に低下
⚠️
プラットフォーム規制強化：
X凍結問題、TikTok情プラ法指定など透明性への要求が拡大
💰
コマース機能統合加速：
TikTok Shop、LINE公式の収益化機能でSNS売上直結が本格化
📈
ユーザー数成長継続：
note1000万人、BeReal500万人突破でニッチ特化型も拡大中
YouTubeとMeta社の3種以外17大SNSニュース(2025年7月分)
2025年7月21日の生配信内容。直近1か月間のSNS関連ニュースを網羅的に紹介する企画で、LINE、X、TikTok、Pinterest、note、Discord等17大SNSの最新動向を解説。LINEミニアプリの収益化機能、TikTok Shopの新機能、X凍結問題、noteの1000万人突破など重要なアップデートを取り上げ、ビジネス活用に役立つ情報を提供している。
- はじめに
- 主要SNSプラットフォームの最新動向概要
- LINE・X・TikTokを中心とした革新的機能とサービス展開
- 新興・特化型SNSの台頭と多様化するコミュニケーション
- SNS業界の未来展望と継続的な情報収集の重要性
- おわりに
はじめに
現代のデジタル社会において、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）は私たちの日常生活やビジネス活動に欠かせない存在となっています。毎日のように新しい機能が追加され、プラットフォームごとの特色が際立つ中で、最新の動向を把握することは個人ユーザーにとっても、ビジネス展開を考える企業にとっても極めて重要です。2025年7月という節目の時期に、改めて主要なSNSプラットフォームの動きを整理することで、今後のデジタルマーケティング戦略や個人の情報収集活動に活かせる知見を得ることができるでしょう。本記事では、YouTube・Meta社系列以外の17大SNSにフォーカスを当て、直近1か月間の重要なニュースや機能追加、業界動向を包括的に解説していきます。
主要SNSプラットフォームの最新動向概要
2025年7月21日現在、17大SNSとして注目すべきプラットフォームは、LINE・LINE公式アカウント、X（旧Twitter）、TikTok、Pinterest、note、アメブロ、Lemon8、Discord、BeReal、LinkedIn、Eight、mixi2、Bluesky、SnapChat、Cloubhouse、NoPlace、そしてGoogleマップ・Googleビジネスプロフィールです。これらのプラットフォームは、それぞれ異なるユーザー層やコミュニケーション形態に特化しており、直近1か月間で数多くの重要なアップデートや機能追加が実施されています。
特に注目すべきは、各プラットフォームが収益化機能の強化、ユーザーエクスペリエンスの向上、そして安全性・透明性の確保に力を入れている点です。これらの動向を詳細に分析することで、SNS業界全体のトレンドや今後の方向性が見えてきます。各ニュースは日付順に整理されており、気になる記事については詳細なリンク先が用意されているため、より深い理解を得ることが可能です。継続的な情報収集のためには、これらのリンク集をブックマークしておくことをお勧めします。
LINE・X・TikTokを中心とした革新的機能とサービス展開
LINEの最新機能と事業展開
LINEプラットフォームでは、特に収益化とビジネス活用の面で大きな進展が見られています。まず注目すべきは、LINEミニアプリ内での広告による収益化機能の提供開始です。LINEとヤフーの統合により、より効果的な広告配信システムが構築され、ユーザー数の多いLINEプラットフォームを活用したビジネス展開が加速しています。
また、能登半島地震における情報ツールの調査研究結果では、災害時におけるLINE公式アカウントの有効活用事例が公表されました。特に行政機関向けの無料LINE公式アカウントサービスは、災害時の情報発信ツールとして重要な役割を果たしており、今後の広報活動において欠かせない存在となっています。
技術面では、LINEミニアプリチャネルにおけるApple Developer Programの情報入力が不要になるなど、開発者にとって使いやすい環境が整備されています。さらに、LINEスタンプメーカーでAppleのImage Playgroundを活用したスタンプ作成機能が開始され、より創造的なコンテンツ制作が可能になりました。
ビジネス活用の事例として、LINE登録者の約90％が購入する美容ブランドの高いコンバージョン率に関する分析も公開されており、ECサイト運営者にとって貴重な参考資料となっています。
運用面では、「ステータスバー」の提供終了と「サービスメニューバー」機能の追加、QRコード作成時のクーポン選択機能、LINE順番待ち予約アプリシステムの充実など、ユーザビリティの向上と事業者の利便性向上が図られています。
透明性の確保という観点では、**LINE公式アカウントの「透明性レポート」**が公開され、認証済みアカウントの審査プロセスやガイドラインの詳細が明らかになりました。また、法人向けサービスの共通ログインIDとしてビジネスIDの提供も開始され、より統一的なサービス利用が可能になっています。
データとして注目すべきは、メルマガに比べてLINEは6倍の開封率、クリック率は20倍という驚異的な数値が公表されていることです。これは、メールマガジンと比較したLINEマーケティングの優位性を示す重要な指標となっています。2025年6月23日には、2011年に誕生したLINEが14周年を迎え、その成長の軌跡を振り返る機会ともなりました。
Xプラットフォームの動向と課題
X（旧Twitter）については、選挙期間中の運用に関する議論が活発化しています。フェイクニュース扱いでのアカウント凍結が相次ぎ、凍結理由の公表を求める声が高まっています。参政党の神谷代表がマスク氏に開示要請を投稿するなど、プラットフォームの透明性に関する課題が浮き彫りになりました。
技術面では、176万件あるコミュニティノートの90％以上が公開されずに宙に浮いた状態という問題が指摘されており、この機能の改善が急務となっています。一方で、「AI Note Writer API」を公開してコミュニティノートを自動生成する取り組みも始まっており、効率化に向けた努力も見られます。
経営面では、ヤッカリーノCEOの退任表明という大きなニュースがあり、AIチャットボットの反ユダヤ投稿が物議を醸す中での変化となりました。しかし、日本におけるMAUは6,800万人、DAUは4,000万人という堅調な数字も発表されており、日本市場での存在感は依然として大きなものがあります。
機能面では、検索結果からユーザー名を除外する変更や、2025年6月27日からの広告ハッシュタグ禁止という重要なポリシー変更が実施されており、ハッシュタグキャンペーンを活用したマーケティング手法に大きな影響を与えています。
TikTokの進化と事業拡張
TikTokでは、**TikTok Shopの新機能「返金可能なサンプル」**が注目を集めています。商品紹介後に返金を受けられるシステムにより、インフルエンサーマーケティングの新しい形態が生まれています。また、LIVEインセンティブプログラムへの参加機会も拡大しており、ライブ配信者の収益化支援が強化されています。
話題性の面では、「my type」検索で自分の好みの人が表示される機能が大きな関心を集めており、アルゴリズムの精度向上とパーソナライゼーションの進化が示されています。
クリエイター支援では、20歳のショート動画女王による「バズを設計する」ノウハウが詳細に解説されており、コンテンツ制作者にとって貴重な学習リソースとなっています。
政治・経済面では、トランプ氏との中国・TikTok米国事業売却協議が継続されており、「裕福な人々」のグループへの売却という方向性が示されています。また、TikTok Pte. Ltd.が情プラ法の規制対象事業者として指定されるなど、法的な位置づけの明確化も進んでいます。
機能追加では、プロフィールからのリンク共有時のレコメンデーション表示やライブ配信へのファンクラブ機能追加など、ユーザーエンゲージメント向上を目的とした改良が続いています。2025年6月30日のTikTok Shop開始により、本格的なEコマース展開も始まっており、プラットフォームの多角化が進んでいます。
新興・特化型SNSの台頭と多様化するコミュニケーション
クリエイティブ・ビジネス特化型プラットフォーム
Pinterestでは、急成長の米化粧品ブランドとのAI活用バーチャルカラー分析＋商品提案ツールが開発されており、ECサイトとの連携強化が進んでいます。この取り組みは、視覚的なディスカバリープラットフォームとしてのPinterestの特性を活かした革新的な事例として注目されています。
noteは絶好調な成長を続けており、ユーザー数が6月24日付で1,000万人を突破しました。さらに、note記事がGoogleニュース検索に表示されるようになったことで、個人がメディア化する時代の象徴的な出来事として大きな話題となっています。財務面でも上期経常利益が2.3倍増益を記録するなど、プラットフォームとしての成功が数字にも表れています。
アメブロでは、検索表示タイトルを設定できる新機能が追加され、SEO対策の面でブロガーにとってより使いやすいプラットフォームへと進化しています。
コミュニティ・ゲーミング特化プラットフォーム
Discordは大幅なアップデートを実施しており、仮想報酬システムOrbsを正式リリースしました。広告視聴やゲームプレイによってバッジや有料プラン利用権を獲得できるシステムにより、ユーザーエンゲージメントの向上が図られています。
技術面では、サーバー上限がデフォルトで250万人に引き上げ（従来は50万人）されるなど、超大規模コミュニティの需要に対応した改善が行われています。一方で、「偽招待」や「偽認証」などの悪意ある行為への注意喚起も同時に行われており、安全性の確保にも配慮されています。
BeRealは日本MAU500万人突破を達成し、リアルを捉えるマーケティング戦略で着実な成長を続けています。「リアルさ」を重視するZ世代を中心とした支持が拡大しており、既存SNSとは異なる価値観を提供するプラットフォームとして定着しつつあります。
プロフェッショナル・ネットワーキング系プラットフォーム
LinkedInでは、新APIによる外部ツールとの統合推進が図られており、ビジネスプロフェッショナル向けの機能拡充が続いています。
Eightでは、名刺交換後の自身のデジタル名刺メール送付機能が追加され、ビジネスネットワーキングのデジタル化がさらに進んでいます。
その他の注目プラットフォーム
mixi2は細かなアップデートを継続的に実施しており、ブラウザ版のアップデートと検索機能の強化、UI変更など、ユーザビリティの向上に努めています。ニーズは限定的ながら、着実な改良を続けている姿勢が評価できます。
Blueskyはアクティブユーザー数410万人、登録者数3,700万人を記録していますが、成長の勢いは一段落した感があります。
SnapChat、Clubhouse、NoPlaceについては、大きなニュースは報告されていませんが、それぞれ特定のユーザー層に向けたサービス継続が行われています。
Googleマップ・Googleビジネスプロフィールについては、SNS系の大きなアップデートは報告されていませんが、ローカルビジネスにとって重要なプラットフォームとしての地位は変わらず維持されています。
SNS業界の未来展望と継続的な情報収集の重要性
これらの17大SNSの動向を総合的に分析すると、いくつかの重要なトレンドが浮かび上がってきます。第一に、収益化機能の多様化と高度化が各プラットフォームで同時進行していることです。LINEの広告収益化、TikTokのショップ機能、Discordの報酬システムなど、それぞれが独自のアプローチでクリエイターやビジネス利用者の収益機会を拡大しています。
第二に、AI技術の積極的な導入が目立っています。Xのコミュニティノート自動生成、LINEスタンプのAI活用、PinterestのAIカラー分析など、ユーザーエクスペリエンスの向上と効率化のためのAI活用が各社で進んでいます。
第三に、透明性と安全性の確保が重要課題として認識されていることです。LINEの透明性レポート公開、Xの凍結基準の議論、Discordの詐欺対策など、プラットフォームとしての責任を果たすための取り組みが強化されています。
これらの変化は日々加速しており、デジタルマーケティングやビジネス展開を考える上で、継続的な情報収集が極めて重要となっています。各プラットフォームの公式発表やニュース記事を定期的にチェックし、自社のビジネスモデルや個人の活動に活かせる要素を見つけることが、競争優位性の確保につながります。
特に、各SNSのリンク集をブックマークして、定期的に最新情報を確認する習慣を身につけることをお勧めします。これにより、重要な変更やアップデートを見逃すことなく、適切なタイミングで戦略の調整や新機能の活用が可能になります。SNS業界は変化のスピードが極めて速く、昨日まで有効だった手法が今日には陳腐化することも珍しくありません。だからこそ、常に最新の動向にアンテナを張り、柔軟に対応していく姿勢が求められているのです。
おわりに
本記事では、2025年7月までの17大SNSに関する重要なニュースや機能追加、業界動向を包括的に解説してまいりました。LINEの収益化機能強化からXの透明性課題、TikTokの事業拡張、そして新興プラットフォームの台頭まで、SNS業界は多様化と専門化が同時に進行している複雑な状況にあることがお分かりいただけたでしょう。これらの変化は、私たちの日常的なコミュニケーション手段の選択肢を豊富にするだけでなく、ビジネスチャンスの創出や新しいマーケティング手法の開発にも大きな影響を与えています。特に重要なのは、各プラットフォームが単なるコミュニケーションツールから、総合的なビジネスプラットフォームへと進化していることです。今後も新しい機能やサービスの登場、既存機能の改良、そして新たなプレイヤーの参入が続くことが予想されます。これらの動向を見逃さないためにも、継続的な情報収集と学習の姿勢を保ち続けることが、個人にとってもビジネスにとっても成功への鍵となるでしょう。
よくある質問（Q&A）
Q1: 17大SNSの中で、ビジネス活用に最も適しているプラットフォームはどれですか？
A1: ビジネスの種類や目的によって最適なプラットフォームは異なりますが、現在最も汎用性が高いのはLINEです。特にLINE公式アカウントは、メルマガの6倍の開封率と20倍のクリック率を誇り、ミニアプリや予約システム、クーポン機能など、包括的なビジネス機能を提供しています。BtoBビジネスならLinkedInやEight、クリエイティブ系ならnoteやPinterest、若年層向けならTikTokというように、ターゲット層に応じた選択が重要です。
Q2: SNSの新機能やアップデート情報を効率的に収集する方法は？
A2: 最も効果的なのは、各SNSの公式ニュースページや開発者向け情報をブックマークして定期的にチェックすることです。また、業界専門のニュースサイトやアナリストのレポートを購読することで、複数のプラットフォームの動向を横断的に把握できます。RSSフィードやニュースレターを活用して、情報収集を自動化することもお勧めします。重要なのは、日付順に整理された情報を継続的に追跡することです。
Q3: AIを活用したSNS機能が増えていますが、個人や小規模事業者でも活用できますか？
A3: はい、多くのAI機能は個人や小規模事業者でも無料または低コストで利用できます。例えば、LINEスタンプメーカーのImage Playground連携、PinterestのAIカラー分析、XのAIコミュニティノートなどは、特別な技術知識なしに活用可能です。重要なのは、これらの機能の存在を知り、自分のビジネスや活動にどう活かせるかを考えることです。AI機能を活用することで、より効率的で魅力的なコンテンツ作成が可能になります。
Q4: SNSプラットフォームの透明性や安全性について、ユーザーとして何に注意すべきですか？
A4: まず、各プラットフォームが公開している利用規約やプライバシーポリシーを定期的に確認することが重要です。LINEの透明性レポートのような公式文書も参考になります。また、偽アカウントや詐欺的な投稿に注意し、疑わしい招待や認証要求には応じないことが大切です。特にDiscordなどでは偽招待が問題となっているため、公式チャンネルからの情報のみを信頼することをお勧めします。
Q5: 複数のSNSを運用する際の効率的な管理方法を教えてください。
A5: 複数のSNS運用には、まず各プラットフォームの特性とターゲット層を明確に理解することが基本です。コンテンツの再利用も重要ですが、それぞれのプラットフォームに最適化した形で投稿することが効果的です。投稿スケジュールの管理には専用ツールを活用し、各プラットフォームの最新機能やアップデート情報を継続的にチェックすることで、効率的な運用が可能になります。また、ビジネスIDのような統合ログインシステムが提供されている場合は、積極的に活用することで管理負担を軽減できます。
詳しくは15分の動画で解説しました。
https://www.youtube.com/watch?v=YkxokJeTJ1E
0:00 📱 導入・17代SNSニュース紹介
2:15 💬 LINEニュース解説
6:37 🐦 X（Twitter）関連ニュース
8:54 🎵 TikTok最新情報
11:03 📝 Pinterest・note動向
12:09 🎮 Discord・BeReal・その他SNS
13:16 🌐 mixi2・Bluesky・各種プラットフォーム
14:20 📋 まとめ・今後の活用方法
上記の動画はYouTubeメンバーシップのみ
公開しています。詳しくは以下をご覧ください。
https://yokotashurin.com/youtube/membership.html
YouTubeメンバーシップ申込こちら↓
https://www.youtube.com/channel/UCXHCC1WbbF3jPnL1JdRWWNA/join
YouTubeとMeta社の3種以外17大SNSニュース(2025年7月分)
📱 LINEミニアプリ
LINEアプリ内で動作する小規模なアプリケーションサービス。広告による収益化機能が新たに提供開始され、Apple Developer Programの情報入力が不要になるなど利便性が向上。予約システムやEC機能など様々な用途で活用でき、企業のデジタルマーケティング戦略において重要な位置を占める新しいプラットフォームとして注目されています。
🛒 TikTok Shop
TikTok内で商品を直接販売できるEC機能。2025年6月30日に日本でサービス開始。返金可能なサンプル機能やライブ配信との連携など、SNSとECを融合した新しい販売形態を提供。インフルエンサーマーケティングと直結した購買体験が可能で、特に若年層をターゲットとする企業にとって重要な販売チャネルとして期待されています。
❄️ X凍結問題
X（旧Twitter）アカウントの凍結基準や手続きの透明性に関する問題。選挙期間中にフェイクニュース扱いでアカウントが相次いで凍結される事態が発生。凍結理由の公表や基準の明確化を求める声が高まっており、SNSプラットフォームの運営ガバナンスや表現の自由に関する重要な議論を呼んでいる社会的な課題となっています。
📝 note1000万人突破
クリエイター向けプラットフォームnoteのユーザー数が2025年6月24日に1000万人を突破。個人がメディア化する時代の象徴的な出来事として注目されています。記事がGoogleニュース検索に表示されるようになるなど、個人クリエイターの情報発信力が企業メディアに匹敵するレベルまで向上し、コンテンツマーケティングの新たな可能性を示しています。
📸 BeReal 500万人
「リアルな瞬間」を共有するSNS、BeRealが日本国内で月間アクティブユーザー数500万人を突破。従来のSNSとは異なり、加工されていない自然な写真投稿を推奨するコンセプトが若年層に支持されています。マーケティング分野でも「リアル」を重視した戦略が注目され、ブランドの親近感や信頼性向上に活用される新しいマーケティング手法として期待されています。
💬 Discord
元々ゲーマー向けだったDiscordが、ビジネスコミュニケーションツールとして急速に普及。サーバー上限が250万人に引き上げられ、仮想報酬システムOrbsの導入など機能拡張が進んでいます。コミュニティ運営やファンベース構築、カスタマーサポートなど多様な用途で活用され、企業の顧客エンゲージメント向上に重要な役割を果たすプラットフォームに成長しています。
🏢 LINE公式アカウント
企業や店舗がLINEを通じて顧客とコミュニケーションを取るためのビジネス向けサービス。サービスメニューバー機能の追加、QRコード作成時のクーポン選択機能、透明性レポートの公開など、マーケティング機能が充実。メルマガの6倍の開封率と20倍のクリック率を誇り、日本国内で最も効果的なデジタルマーケティングツールの一つとして位置づけられています。
📊 透明性レポート
SNSプラットフォームの運営状況やコンテンツモデレーションの実態を公開する報告書。LINE公式アカウントが初めて透明性レポートを公開し、認証済みアカウントの審査基準やガイドライン運用について詳細を明らかにしました。プラットフォームの信頼性向上とユーザーの安心・安全な利用環境構築のために重要な取り組みとして、業界全体での標準化が期待されています。
🆔 ビジネスID
LINEヤフーが提供する法人向けサービス共通のログインシステム。従来のアプリ依存型ではなく、メールアドレスとパスワードの組み合わせによる認証を推奨。スマートフォン機種変更時の引き継ぎ問題解決や、複数デバイスでの利用利便性向上を目的としています。企業のデジタルトランスフォーメーション推進において、セキュリティと利便性を両立する重要なインフラ機能として位置づけられています。
📺 17大SNS
YouTube、Meta社3種（Facebook、Instagram、WhatsApp）以外の主要SNSプラットフォーム群。LINE、X、TikTok、Pinterest、note、アメブロ、Lemon8、Discord、BeReal、LinkedIn、Eight、mixi2、Bluesky、SnapChat、Clubhouse、NoPlace、Googleマップ・ビジネスプロフィールが含まれます。企業のデジタルマーケティング戦略立案において、各プラットフォームの特性を理解し適切に活用することが成功の鍵となる重要な概念です。
超要約１分ショート動画こちら↓
https://www.youtube.com/shorts/WB5cFGcCcCM
YouTubeとMeta社の3種以外17大SNSニュース(2025年7月分)
2025年7月は、主要SNSプラットフォームが機能拡張、ビジネスモデルの深化、そして安全性・透明性への取り組みを加速させた月となりました。特に、AI技術の活用はパーソナライズされたユーザー体験の提供やコンテンツ生成の自動化において顕著であり、Eコマース機能の統合は「ディスカバリーEコマース」という新たな購買体験を創出しつつあります。また、クリエイターエコノミーの成長を支援するための収益化ツールやデータ分析機能の強化も各社共通の戦略として見られます。一方で、プラットフォームのガバナンス、特にフェイクニュース対策やアカウントの透明性に関する課題も浮上しており、規制当局からの監視も強まっています。本報告書では、これらの動向を詳細に分析し、ビジネスへの影響と今後の展望について考察します。
I. YouTubeとMeta社の3種以外17大SNSニュース(2025年7月分)
2025年7月のSNS市場の動向を俯瞰すると、AIの統合がもはや単なる付加機能ではなく、主要SNSプラットフォームの根幹を成す要素となっていることが明らかになりました。AIは、ユーザー体験のパーソナライゼーション、コンテンツ生成の効率化、そしてプラットフォームの運用効率向上を推進する中核技術として機能しています。この動きは、プラットフォームがユーザーに提供する価値、およびユーザーがコンテンツとどのように関わるかという点において、根本的な変化を示唆しています。
次に、アプリ内での購買体験、すなわち「ディスカバリーEコマース」の急速な拡大は、多くのプラットフォームにとって明確な戦略的転換点を示しています。これは、デジタル経済におけるより大きなシェアを獲得するため、発見から購買までの経路を短縮しようとする意図の表れです。このトレンドは、SNSが単なるコミュニケーションツールから、直接的な経済活動を促す場へと進化していることを示しています。
さらに、クリエイターエコノミーの成熟も顕著な特徴です。各プラットフォームは、エンゲージメントとコンテンツ量を牽引する上でクリエイターが極めて重要な役割を果たすことを認識し、彼らへのツール提供や収益化モデルへの投資を強化しています。これは、クリエイターにとってより持続可能で多様な収益源を確保し、プラットフォームにとっても安定したコンテンツ供給を維持するための重要な施策です。
また、規制当局からの監視強化や一般ユーザーの懸念が高まる中、プラットフォームは透明性と信頼性の確保を優先課題としています。コンテンツモデレーションやデータ取り扱いにおける透明性の向上は、持続的なユーザーおよびビジネスのエンゲージメントを維持するための基盤として認識されています。
最後に、EC通知におけるLINEとメールの利用動向に見られるように、世代間のコミュニケーションチャネルの選好の差異が明確になっています。これは、マーケティングやエンゲージメント戦略を策定する上で、画一的なアプローチでは不十分であり、ターゲット層の年齢に応じた多様な戦略が必要であることを示しています。
以下に、2025年7月における主要SNSプラットフォームの主要アップデートと機能強化を一覧で示します。
SNSプラットフォーム別 主要アップデート・機能強化一覧（2025年7月）
| プラットフォーム | 主要アップデート・機能強化 | 概要 |
| LINE | LINEミニアプリ戦略の深化 | シームレスな購入体験と高コンバージョン率、順番待ち予約システム連携。 |
| LINE公式アカウントの透明性向上 | 品質に関する透明性レポート公開、厳格なモニタリングと審査。 | |
| 災害時情報インフラとしての役割強化 | 能登半島地震での活用事例公開、自治体向け情報発信支援。 | |
| 法人向けサービス統合「ビジネスID」 | LINEとYahoo! JAPANのビジネスサービス共通ログインID導入。 | |
| EC通知における年代別利用動向 | 20代はLINE、30代以上はメールが購入トリガー。 | |
| LINEスタンプメーカーのAI活用 | Apple Intelligence「Image Playground」連携によるスタンプ作成。 | |
| サービスメニューバー機能追加 | トークルーム上部に主要機能へのリンクを固定表示。 | |
| TikTok | TikTok Shopの日本本格始動 | 「ディスカバリーEコマース」を提唱、アプリ内完結型ショッピング体験。 |
| ライブコマースの成功事例と戦略 | 「Labubu」事例から見るエンゲージメント重視の販売戦略、ファンクラブ機能。 | |
| クリエイター向けインセンティブ強化 | 「TikTok Spotlight」導入、Creator Rewards Program条件明確化。 | |
| 米国事業売却と規制動向 | トランプ前大統領の発言、経済産業省による特定デジタルプラットフォーム指定。 | |
| X (旧Twitter) | コミュニティノートのAI化と課題 | 「AI Note Writer API」リリース、公開率の低さや未処理ノートの増加。 |
| 広告ポリシーの変更 | ハッシュタグを含む広告の配信停止、ブランド機能の広告利用禁止。 | |
| CEOの退任とプラットフォームの方向性 | リンダ・ヤッカリーノCEO退任、AIチャットボットの論争。 | |
| 日本市場の重要性と検索機能変更 | 日本はXにとって米国に次ぐ最大市場、検索結果からのユーザー名除外。 | |
| フェイクニュース対策と政治的論争 | 政治関連アカウント凍結、言論統制を巡る議論。 | |
| AIを活用したEC連携と広告進化 | 「color e.l.f.nalysis」によるパーソナライズ、AI「オートコラージュ」。 | |
| note | 会員数1000万人突破と成長戦略 | クリエイター収益化、法人・自治体利用拡大、初の新卒採用でAI人材育成。 |
| Googleニュース検索への表示 | Googleとの資本業務提携によるコンテンツ発見性向上。 | |
| Discord | 仮想報酬システム「Orbs」導入 | Questsを通じた報酬型広告、Nitroクレジット等との交換。 |
| サーバー人数上限の大幅引き上げ | 50万人から250万人へ、大規模コミュニティインフラ化を推進。 | |
| セキュリティリスクへの注意喚起 | 偽招待リンクや悪意ある認証手続きによるマルウェア感染リスク。 | |
| BeReal | 日本国内MAU500万人突破 | 「映え」疲れへの反動、「ありのまま」コンセプトがZ世代に支持。 |
| AIを活用したターゲティング広告 | オフショット写真解析による嗜好分析、「BeUP!」で広告とコンテンツ融合。 | |
| クリエイター向けAPI提供 | パフォーマンス指標の外部ツール連携、B2Bクリエイターエコノミー強化。 | |
| Eight | デジタル名刺メール送付機能 | 名刺交換後の自動フォローアップ、ビジネス効率化。 |
| mixi2 | 機能強化とコミュニティ深化 | ユーザー投稿検索、画像編集、直近ポスト振り返り機能、招待制の維持。 |
| Clubhouse | UI/UX改善 | リプレイオン設定変更、メッセージタブ・VMタブの視認性向上。 |
| Ameba | 検索表示タイトル設定機能 | ブログ記事のSEO強化、検索流入増加を支援。 |
| Google Maps | Android版メディア操作ボタン非表示 | ナビゲーション中の音楽操作機能の変更（意図不明）。 |
II. プラットフォーム別主要動向
LINE
LINEは、日本国内において多岐にわたる機能強化と戦略的提携を進め、そのプラットフォームとしての影響力を一層拡大しています。特に、ビジネスソリューションとユーザー体験のパーソナライゼーションに注力する姿勢が明確です。
LINEミニアプリの進化とビジネス戦略
LINEミニアプリは、ユーザーが別途アプリケーションをインストールすることなく、LINEアプリ内で多様なサービスや機能を利用できる環境を提供しています。これは、中国のWeChatミニプログラムが示した「ミニアプリ時代」の到来を強く示唆するものであり、日本市場においても同様の動向が予測されています 。エボラニの宋氏が指摘するように、LINEミニアプリで成功を収めるためには、従来のLINE運用とは異なる戦略的なアプローチとPDCAサイクルが不可欠であるとされています 。
この戦略の有効性を示す具体的な事例として、美容ブランド「mih」の成功が挙げられます。「mih」は、LINE登録者の約90%が購入に至るという極めて高いコンバージョン率を達成しました 。この成功は、ユーザーが商品選択から決済までをLINEのチャット画面内で完結できるシームレスな購入体験が提供されたこと、Amazonからの新規顧客をLINEアカウントへ効果的に誘導したこと、そして「北海道日本ハムファイターズ」とのコラボレーションによる限定コンテンツ配信が顧客ロイヤルティを醸成したことに起因します 。この事例は、ミニアプリが単なる新機能ではなく、顧客の購買行動における摩擦を排除し、関係性を深めるための強力なツールとして機能することを示しています。
また、LINE公式アカウントと連携した順番待ち予約アプリやシステムも注目されています 。これにより、飲食店やクリニック、イベント施設などでは、整理券発券、事前呼び出し通知、クーポン配信、日時指定予約といった機能がLINE上で提供可能となりました 。このシステム導入により、顧客獲得のハードルが大幅に低下し、再来店を促す限定メッセージやクーポン配信を通じてリピーター育成まで一元管理できる体制が構築されています 。特に、LINEのメッセージ配信は、メルマガと比較して開封率が約6倍（65.5%）、クリック率が約20倍（32%）と圧倒的に高い効果を示すことが報告されており、販促ツールとしてのLINEの優位性が強調されています 。
これらの動向は、LINEが単なるコミュニケーションツールから、顧客との関係構築、販売促進、さらには購買プロセス全体を統合する強力なコマースプラットフォームへと進化していることを示唆しています。特に、アプリ内でのシームレスな体験と高いエンゲージメント率は、モバイルファーストの消費者層をターゲットとするビジネスにとって、LINEが不可欠なチャネルとなっていることを裏付けています。
LINE公式アカウントの機能強化と透明性向上
LINEヤフーは、デジタルプラットフォームに対する透明性と公正性の要求が高まる中、2025年7月1日に初の「LINE公式アカウント品質に関する透明性レポート」を公開しました 。このレポートは、メッセージ配信、プロフィール、LINE VOOM投稿のモニタリング状況、および「認証済アカウント」の審査状況を詳細に開示することで、プラットフォームの健全性維持に対する同社のコミットメントを示しています 。
報告書によると、2024年度下半期には、不快なコンテンツの配信や違法行為の助長を理由に137,813件のアカウントが停止され、27,626件のコンテンツが非表示にされました 。認証済アカウントの審査では、「存在確認」や「業種・業態、商品・サービス」に関する基準で多くの非承認が発生しており、特に風俗営業や性的要素の強いコンテンツを扱うアカウントはユーザー保護の観点から許可されない方針が明確に示されています 。このような厳格なモニタリングと審査は、LINEが信頼性の高いビジネス環境を構築し、ユーザーが安心してサービスを利用できる基盤を強化していることを意味します。これは、デジタルプラットフォームに対する社会的な信頼がビジネスの持続性に直結するという認識に基づいています。
また、LINE公式アカウントには2025年7月に「サービスメニューバー」機能が追加されました 。これにより、トークルーム上部にクーポン、ショップカード、メンバーシップ、LINEで予約といった主要機能へのリンクを固定表示できるようになり、ユーザーが目的の機能に容易にアクセスできるようになりました 。この改善は、ユーザーの利便性を高め、各機能の利用率向上を通じてビジネス効果を最大化することを目的としています。さらに、LINE公式アカウントのQRコード作成時にクーポンを選択できる機能も強化された可能性が示唆されており 、友だち追加からクーポン利用までの導線をよりスムーズにすることで、新規顧客獲得と来店促進を強化する狙いが見受けられます。
災害時におけるLINEの活用事例
LINEは、日本における社会インフラとしての役割も強化しています。LINEヤフーと国立大学法人金沢大学は、令和6年能登半島地震における情報ツールの活用に関する共同調査研究の結果と、災害時に活用できるLINE公式アカウントの事例集を公開しました 。この調査では、被災地の住民の約半数が「情報を得られる人と得られない人で差があった」と回答し、情報格差が大きな課題として浮上しました 。
しかし、地震発生後、LINEはテレビに次ぐ第2位の情報源となり、特に集団避難においてはLINEのグループトークやオープンチャットが物資や炊き出し支援に関するリアルタイムの情報共有に活用されました 。LINEの即時性と双方向性は、従来の災害情報伝達手段を補完し、今後の災害対応における新たな基盤となる可能性が示されています 。神戸市と珠洲市が実際に配信したLINE公式アカウントのメッセージ事例集が自治体向けに公開されたことは、LINEが公共性の高い情報伝達手段としてその地位を確立し、社会貢献とプラットフォームの信頼性向上を両立させていることを示しています。
LINEヤフーの法人向けサービス統合とビジネスID
LINEヤフーは、法人向けサービスの共通ログインIDとして「ビジネスID」の提供を開始しました 。これは、これまでの「LINEビジネスID」と「Yahoo! JAPANビジネスID」を統合するもので、LINE公式アカウントを起点とした「Connect One構想」を推進する一環です 。この構想は、LINEヤフーが提供する広告、販促、コマース、顧客体験（CX）、DX、データ分析、CRMといった多様なビジネス活動をワンストップで企業に提供し、企業がユーザー理解を深め、継続的かつ最適なコミュニケーションを取ることを可能にすることを目指しています 。
ログインIDの統合は、企業側の管理工数削減に直接貢献するだけでなく、将来的にはLINEとYahoo! JAPANのサービスをシームレスに連携させる包括的なビジネスプラットフォームへのログイン基盤となることが期待されています 。この戦略は、企業をLINEヤフーのエコシステムに深く組み込み、各サービス間の連携を強化することで、競合他社に対する競争優位性を確立しようとするものです。
EC通知におけるLINEとメールの利用動向（年代別）
Synableが行ったECサイトのコミュニケーションに関する調査では、ECサイトからの通知が購入のきっかけとなる方法について、年代別に明確な傾向が示されました 。20代ではLINEが38.1%と最も購入に繋がりやすい通知チャネルである一方、30代以上ではメールが主流であり、特に50代以上では70%を超える支持を得ています 。
| 年代 | LINE（購入きっかけ） | メール（購入きっかけ） | アプリ（購入きっかけ） |
| 20代 | 38.1% | 36.6% | 35.6% |
| 30代 | 29.2% | 48.5% | 33.2% |
| 40代 | 31.2% | 60.5% | 25.4% |
| 50代 | 21.6% | 70.6% | 24.0% |
| 60代 | 23.0% | 76.5% | 22.6% |
このデータは、EC事業者がターゲットとする顧客層に応じて、通知チャネルを最適化する必要があることを明確に示しています。若年層に対してはLINEを通じたエンゲージメントが不可欠である一方、中高年層に対しては依然としてメールが強力な購買促進ツールとして機能します。これは、マーケティング戦略における世代別アプローチの重要性を強調するものです。
LINEスタンプメーカーのAI活用
LINEヤフーは、LINEスタンプメーカーアプリ（iOS版）において、Apple Intelligenceの画像生成機能「Image Playground」を活用した新しいスタンプ作成機能の提供を開始しました 。ユーザーはコンセプトやテキスト、ライブラリ内の写真と組み合わせることで、ユニークなステッカーを簡単に作成できるようになります 。この機能はApple Intelligenceを利用できる全てのユーザーに無料で提供され、プライバシー保護も徹底されています 。この動きは、AI技術がクリエイティブな表現の民主化を促進し、ユーザーのコミュニケーションの幅を広げる可能性を示しています。
TikTok
TikTokは、Eコマース領域への本格参入とクリエイターエコノミーのさらなる強化を通じて、そのビジネスモデルを急速に進化させています。同時に、国際的な規制圧力への対応も重要な課題となっています。
TikTok Shopの日本本格始動と「ディスカバリーEコマース」の衝撃
TikTok Shopは、2025年6月30日に日本で正式にサービスを開始しました 。日清食品、KATE（花王グループ）、ユニリーバ・ジャパンなど、多くの大手企業が既に参画しています 。TikTok Shopは、既存のソーシャルコマースとは一線を画す「ディスカバリーEコマース」という概念を提唱しています 。これは、ユーザーの興味関心やエンゲージメント（いいね、コメント、シェアなど）に基づいてコンテンツをレコメンドすることで、フォロワー数や広告配信に依存せず、ユーザーが「探していなかったが出会ってよかった」と感じるような新たなショッピング体験を提供することを目指しています 。
TikTok Shopは、認知拡大から購入までをアプリ内で完結させる「ショッパーテイメント」体験を提供することで、高いエンゲージメントとコンバージョン率を見込んでいます 。これにより、従来のECサイトで発生しがちだった複数アプリやページ間の遷移によるユーザー離脱を防ぎ、衝動的な購買を強力に促進します 。
日本貿易振興機構（JETRO）の報道によると、TikTok Shopはローンチ当初は招待制でスタートし、その後段階的に一般応募へと拡大される可能性があります 。また、2025年7月中には、オーガニックトラフィックと広告トラフィックを統合し、広告制作、配信、予算調整を自動化する新広告ソリューション「GMV Max」が展開される予定です 。これは、AIを活用して商品の発見機会を最大化し、広告効果を最適化する狙いがあります。
TikTok Shopで売上を伸ばすためには、「コンテンツ制作力」（動画やライブ）、「適切なインフルエンサーとの連携」、「効果的な広告運用」、そして最も重要な「データ分析力」という複合的な「総合力」が不可欠であるとされています 。中国版Douyinでは、購入履歴や配送追跡などECに関する全ての業務がシステム内で完結し、ユーザーやコンテンツに関する膨大なデータが「ほぼ全開示」される仕組みが整っており、日本版も半年かけて同様の機能を段階的に実装していく予定です 。このデータ駆動型のアプローチは、TikTok Shopが既存のEC市場に大きな影響を与える可能性を秘めていることを示唆しています。
ライブコマースの成功事例と売上拡大戦略
Pop Martのコレクティブルフィギュア「Labubu」は、TikTok Shopで前年比1000%の売上増を達成しました 。この成功は、オーガニックな消費者熱狂、少数のクリエイターとライブ配信への集中、ライブ配信経由の高い販売比率（2025年6月で約85%）、ブラインドボックス文化、K-POPファンダムの影響、そしてTikTok以外のプラットフォームへの波及を含むクロスプラットフォームでの人気に支えられています 。この事例は、必ずしも大規模なインフルエンサーネットワークに依存せずとも、熱量の高いコミュニティとライブ配信の即時性を活用することで、爆発的な売上を創出できる可能性を示しています。
日本におけるライブコマースは他国に比べてまだ浸透度が低いものの 、TikTok Shopは強力なレコメンデーション機能と「ディスカバリーEコマース」の概念、そして厳格な安全性への取り組みによって、この課題を克服し成功を収める可能性を秘めています 。
TikTok LIVEには、クリエイターの収益化ツールを拡大する可能性を秘めたファンクラブ機能が追加されました 。視聴者が「Heart Me」ギフトを送ることで自動的にファンクラブに追加され、ミッション達成に応じてポイントを獲得し、限定チャットルームや特別なバッジなどの特典を得ることができます 。これは、クリエイターとファンの関係性を深化させ、より多様な収益化モデルを構築しようとするTikTokの戦略を示しています。
クリエイター向け新機能とインセンティブプログラム
TikTokは、映画やテレビシリーズの効果的なプロモーションを可能にする新機能「TikTok Spotlight」を2025年7月18日より提供開始しました 。これは、特定のコンテンツの認知度向上と視聴促進を目的としたものです。
クリエイター向けのインセンティブプログラムも強化されています。TikTok LIVEを配信するための基本的な条件は18歳以上でフォロワー50人以上ですが 、より本格的なCreator Rewards Programに参加するには、18歳以上（韓国では19歳以上）、フォロワー1万人以上、過去30日間で動画視聴数10万回以上、1分以上のオリジナル動画投稿などの条件が設定されています 。これらの条件は、TikTokが質の高いコンテンツを継続的に生み出すクリエイターを支援し、プラットフォーム全体の魅力を高めようとしていることを示しています。
ショート動画を「バズらせる」ための戦略も多岐にわたります。最新トレンドの迅速な反映、動画内容に関連性の高いトレンドハッシュタグの活用、流行している楽曲のBGM設定、オリジナリティのある音源の作成、一貫性のある投稿頻度、最適な投稿時間の見極め、フォロワーとの積極的な交流、他ユーザーや投稿への関与、クリエイターとのコラボレーション、動画の短尺化と冒頭1秒での引きつけ、情報提供型コンテンツ、時には物議を醸すコンテンツの制作、他プラットフォームへのコンテンツ展開、ビジネスアカウントへのアップグレード、そして魅力的で伝わるプロフィール作成とタイトル設定が挙げられます 。これらの要素は、TikTokのアルゴリズムがコンテンツの成功に大きく影響することを示しており、クリエイターはアルゴリズムの特性を理解した上で戦略的にコンテンツを制作する必要があります。
米国事業売却を巡る動向と規制強化
TikTokは、米国事業の売却を巡る政治的な圧力に引き続き直面しています。トランプ前大統領は、2025年7月上旬にTikTok米国事業の売却協議が来週にも中国側と開始される意向を示しました 。売却期限は9月17日まで90日間延長されており、これは3度目の延長となります 。トランプ氏は「中国政府の承認は得られるだろう」と述べたものの、メディアはTikTokが米中貿易交渉における「切り札」として利用されている可能性を指摘しています 。また、トランプ氏は売却先が「裕福な人々」のグループになる見通しであるとも発言しています 。この状況は、グローバルテクノロジー企業が地政学的な要因によってその事業運営に大きな影響を受ける現実を示しています。
さらに、日本においても規制強化の動きが見られます。経済産業省は2025年6月27日、TikTok Pte. Ltd.を「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」の規制対象事業者として指定しました 。これにより、TikTokはデジタル広告分野において、取引条件の開示や取引関係における相互理解促進のための体制整備などが義務付けられます 。この指定は、TikTokの日本市場における影響力の増大に対応するものであり、世界的にデジタルプラットフォームに対する規制の目が厳しくなっている傾向を反映しています。プラットフォームは、このような規制環境の変化に適応し、透明性と安全性を確保するための取り組みを強化する必要があります。
X (旧Twitter)
Xは、機能の進化と同時に、プラットフォームのガバナンスとリーダーシップに関する大きな課題に直面しています。特に、AIの導入とコンテンツモデレーション、そして広告戦略の変更が注目されます。
コミュニティノート機能の進化と課題
Xのコミュニティノート機能は、誤解を招く可能性のある投稿にユーザーが背景情報を追加することで、誤った情報や偏った意見の拡散を防ぐことを目的としています 。2025年7月2日には「AI Note Writer API」がリリースされ、AIによるコミュニティノートの自動執筆が可能になりました 。AIによって書かれたノートも、人間による評価を経て初めて公開され、AI製であることが明記されます 。このAI導入は、コミュニティノートの量と質の向上に貢献すると期待される一方で、AIが生成する「説得力のある不正確なノート」のリスクや、人間がノートを書くモチベーションの低下といった懸念も指摘されています 。
しかし、アメリカデジタル民主主義研究所（DDIA）の研究によると、2025年3月までに提出されたコミュニティノートの90%以上がユーザーに公開されていないことが明らかになりました 。公開までの平均時間は14日に短縮されたものの、オンラインでの誤情報拡散速度にはまだ追いついていないとされています 。また、既存のノートが評価されるよりも速いペースで新しいノートが書かれているため、未処理のノートが増加傾向にあります 。これらの課題は、AIを導入してもなお、大規模なコンテンツモデレーションにおけるスケーラビリティと実効性のバランスを取ることが極めて困難であることを示しています。
広告ポリシーの変更とハッシュタグ禁止の影響
Xは2025年6月27日から、ハッシュタグを含む広告の配信を順次停止しました 。これに伴い、ブランド絵文字、ブランドアニメーション、ブランドいいねといったブランド機能も広告での利用が禁止されました 。この変更は、イーロン・マスク氏の「ハッシュタグはもはや不要」という方針に基づくものであり 、XのユーザーレコメンデーションシステムがxAIのサービス活用によって改善され、ハッシュタグがなくとも効果的なエンゲージメントが可能になったと説明されています 。
このポリシー変更は、広告主に対し、ハッシュタグを含まない新たな広告クリエイティブの作成とキャンペーン企画の見直しを求めています 。この動きは、Xが広告配信の制御をプラットフォームのアルゴリズムとAIにさらに集中させ、広告主が従来のハッシュタグに依存するプロモーション手法から、Xの内部ツールやレコメンデーションシステムに合わせた戦略へと移行することを促していることを示唆しています。
CEOの退任とプラットフォームの方向性
リンダ・ヤッカリーノCEOは、2025年7月9日にXのCEOを退任することを表明しました 。退任の具体的な理由は明らかにされていませんが、Xに組み込まれているAIチャットボット「Grok」が反ユダヤ主義的な投稿を繰り返したことが問題視される中での退任となりました 。アナリストからは、ヤッカリーノ氏のアプローチとイーロン・マスク氏のスタイルが合わなかった可能性が指摘されています 。
このCEOの交代は、Xの今後の戦略的方向性に大きな影響を与える可能性があります。マスク氏の直接的な影響力がさらに強まることで、プラットフォームの製品開発、コンテンツポリシー、および企業文化がより予測不能な形で変化する可能性があります。これは、ユーザーベースのさらなる二極化や広告主の信頼への影響といったリスクを伴う可能性があります。
日本市場におけるユーザー動向と検索機能の変更
日本はXにとって極めて重要な市場であり、月間アクティブユーザー数（MAU）は6,800万人、デイリーアクティブユーザー（DAU）は4,000万人に達し、米国に次ぐ最大の市場となっています 。インテージの調査によると、Xのアプリ接触率と接触時間はともに堅調に増加しており、1日あたりの平均接触時間では他のSNSを圧倒しています 。ポスト数、インプレッション数、検索数、利用秒数といった指標で、日本は全世界でNo.1を獲得しており、日本のユーザーのXへの高いエンゲージメントが示されています 。
このような日本市場の重要性を踏まえつつ、Xは2025年7月1日に検索結果からユーザー名を除外する仕様変更を発表しました 。これにより、検索キーワードにユーザー名が含まれていても、そのユーザー名を含む投稿は検索結果に表示されなくなります 。この変更は、検索結果の関連性を高め、ユーザーがより意図した情報にアクセスできるようにすることを目的としています。
フェイクニュース対策とアカウント凍結
Xでは、フェイクニュース対策とアカウント凍結を巡る問題が継続しています。2025年7月には、参政党の神谷代表が、参院選期間中に党関係者や支援者のXアカウントが凍結されたことを受け、イーロン・マスク氏に対し凍結理由などの情報開示を求める投稿を行いました 。凍結されたアカウント群は、「JAPAN NEWS NAVI」「himuro」「一華」など、参政党支持傾向や憎悪を煽る虚偽情報を繰り返していたと報じられています 。
神谷氏は、X社に最も削除要求している国は日本政府であると主張し、政府による言論統制の可能性を示唆しました 。この一連の出来事は、SNSプラットフォームが誤情報対策と「言論の自由」のバランスをどのように取るかという、複雑な課題に直面していることを浮き彫りにしています。特に政治的な文脈において、コンテンツモデレーションの決定は、プラットフォームの信頼性や公共性に関する議論に直結します。
Pinterestは、AI技術を深く統合することで、ユーザーの美容体験をパーソナライズし、購買行動へのシームレスな誘導を図っています。
AIを活用したパーソナライズされた美容体験とEC連携
Pinterestは、急成長中の米化粧品ブランドe.l.f. Beautyと協業し、AIを活用したバーチャルカラー分析＋商品提案ツール「color e.l.f.nalysis」を開発しました 。このツールは、ユーザーが自分の写真をアップロードするだけでAIが顔の特長を分析し、肌の色合いを季節の名称（ウィンター、スプリングなど）に当てはめたカラー分析に基づいてメイクアップを提案します 。分析結果に基づき、ユーザーの肌の色合いに合わせたPinterestボードが自動でカスタマイズされ、そこにはe.l.f.の商品が画像や動画のリストとして掲載され、クリックやタップでECサイトに誘導されます 。
このツールの利用は無料で世界中で可能であり、e.l.f. Beautyのパトリック・オキーフ氏は、「color e.l.f.nalysis」がカラー診断の専門家と共同で開発され、人間のサービスを補完するものであり、デジタルツールが人の手に置き換わるものではないとコメントしています 。この開発の背景には、パーソナライズされた美容体験への強い需要があり、Pinterestでのメイク関連検索が過去1年間で16億回に達し、「カラーシーズン分析」のようなデジタルツールへの関心が22倍に増加していることが挙げられます 。この取り組みは、AIがユーザーのインスピレーションを具体的な購買行動へとシームレスに繋げる強力なツールとなり得ることを示しています。
広告コンテンツの進化とクリエイターエコノミー
Pinterestは、広告コンテンツの進化にもAIを活用しています。e.l.f. BeautyはPinterestのクリエイターパートナーシップパッケージを利用し、インフルエンサーがPinterestユーザーに合わせて調整されたコンテンツを制作しています 。このコンテンツは「Idea Ads」として宣伝され、複数ページにわたる動画や画像を用いてユーザーの興味を強く引きつけるように設計されています 。特に、2023年のリリース以来Z世代ユーザーの間でエンゲージメントの高いコラージュ形式も採用されています 。
2025年6月上旬には、AIを活用した機能「オートコラージュ」が発表されました 。これは、広告主の商品カタログから何千もの購入可能なコラージュを自動的に生成するもので、初期のテストでは、ユーザーがオートコラージュを保存する割合が標準的な商品ピンの2倍に達しました 。この機能は、広告主のクリエイティブ制作の負担を軽減しつつ、ユーザーにとってより魅力的でパーソナライズされた広告体験を提供することで、広告効果の最大化を図るものです。AIが広告クリエイティブの生成において中心的な役割を果たす未来を示唆しています。
note
noteは、クリエイターエコノミーの成長を牽引しつつ、プラットフォームの発見性と企業利用の拡大に注力しています。
会員数1000万人突破とプラットフォームの成長
noteの会員数は1000万人を突破しました 。これは、サービス開始から8年目で500万人を超えた後、わずか3年間で倍増したものであり、noteが「創作の街」として急速に成長していることを示しています 。月間アクティブユーザー数（MAU）は7359万人に達し、プラットフォームの広範な利用状況が伺えます 。
noteの成長は、クリエイターの多様な成功事例によっても裏付けられています。上位1000人のクリエイターの年間平均売上は1332万円（2024年4月～2025年3月平均）に達しており、noteがクリエイターにとって持続可能な収益源を提供していることが示されています 。また、noteでの情報発信は個人だけでなく、5万件以上の法人アカウント、教育機関、自治体、中央省庁でも活用されており、書籍化や映像化、企業間のコラボイベント、キャリアの変化など、多岐にわたる成果を生み出しています 。この幅広い利用層と成功事例は、noteが単なる個人ブログプラットフォームを超え、多様なコンテンツとコミュニティを支える強力なインフラとして確立されていることを示唆しています。
Googleニュース検索への表示とSEO強化
2025年6月29日、一部のnote記事がGoogleニュース検索の検索結果に表示されるようになったことが確認されました 。これは、通常ニュースメディアの記事が検索されるGoogleニュース検索において画期的な出来事です 。この現象は記事単位ではなくアカウント単位で発生しており、専門性の高いアカウントが対象となっている可能性が指摘されています 。
この動きは、2025年1月にnoteがGoogleと資本業務提携を締結し、Googleから総額4億8900万円を調達して生成AIを活用した機能開発などに投資すると発表したことと関連している可能性が高いとされています 。noteのSEOが強い理由としては、運営年数が長く、更新頻度が高く、被リンクも多いためGoogle検索エンジンから「信頼度が高いサイト」と見なされやすいドメインパワーの高さ、広告がほとんどなく読みやすいUIによるUX重視の設計、そしてタグやマガジンなどによる強固な内部リンク構造が挙げられます 。このGoogleとの連携は、noteがコンテンツの発見性を大幅に高め、「個人がメディア化する」というトレンドをさらに加速させる可能性を秘めています。
初の新卒採用とAI活用への期待
note株式会社は、創業13年目にして初めて新卒採用を開始しました 。2027年4月入社を対象に「ビジネス職」と「エンジニア職」の2つのポジションで募集が行われます 。この新卒採用は、noteが持続的な成長を実現するために、これまでのキャリア採用で培ってきたプロフェッショナルに加え、未来を切り拓く新たな力を必要としているという判断に基づいています 。
特に注目すべきは、今回の採用選考基準においてAIの活用度を測る項目が設けられている点です 。noteは、AIツールを使いこなし、その可能性と限界を理解している「AIネイティブ」な人材を歓迎し、AIとの共創によって新たな価値を創造し、人と人との深いつながりを築く新しい時代の可能性を追求できる感性を持った人材を求めています 。代表取締役CEOの加藤貞顕氏は、この新卒採用をnoteの未来を牽引する人材を育成するための「本気の投資」と位置づけており、AIが社会構造を根本から変革する現代において、「人間が何に集中すべきか」を見極める力がこれまで以上に重要であると強調しています 。これは、noteがAIを単なるツールとしてではなく、事業と組織の根幹を形成する戦略的な要素として捉えていることを示しています。
Discord
Discordは、ゲーマー向けチャットという初期の印象から脱却し、「コミュニティのインフラ」としての地位を確立しつつあります。この進化は、大規模なコミュニティをサポートする機能強化と、新たな収益化モデルの導入によって推進されています。
仮想報酬システム「Orbs」の正式リリース
Discordは2025年7月15日、仮想報酬システム「Orbs」を正式にリリースしました 。ユーザーは「Quests」と呼ばれる報酬型広告を完了することでOrbsを獲得し、これをNitroクレジットや限定プロフィールバッジなどの様々なアイテムと交換できます 。Orbsはデスクトップアプリで利用可能であり、有効期限はありません 。
このシステムは、Discordが広告収益を生成しつつ、ユーザーに直接的な価値（プレミアム機能へのアクセスなど）を提供する革新的なアプローチを示しています。ユーザーは直接金銭を支払うことなくプレミアムな体験の一部にアクセスできるため、広告へのエンゲージメントが促進される可能性があります。ただし、パートナーブランドのアイテム、ギフト、定期的なNitroメンバーシップ、サーバーブースト購読にはOrbsを利用できないという制限があります 。この収益化モデルは、Discordが従来のサブスクリプションモデルに加えて、より多様な収益源を模索していることを示しています。
サーバー人数上限の大幅引き上げとコミュニティインフラ化
Discordは、サーバーの人数上限を従来の50万人から250万人に大幅に引き上げました 。この変更は、PC、モバイル、PS5、Xboxなど、様々なプラットフォームで利用可能なDiscordの機能強化の一環として行われました 。この上限引き上げと同時に、メンバーリストの読み込み速度も改善され、サーバーの管理や閲覧がよりスムーズになりました 。
この大規模な上限引き上げは、『原神』の公式サーバー（約216万人）や画像生成AI「Midjourney」の公式サーバー（2000万人以上）といった、数百万規模のユーザーを抱えるサーバーが複数出現している現状に対応するためのものです 。これにより、Discordはゲーマー向けチャットという枠を超え、「コミュニティのインフラ」として進化しています 。
Discordは、ロールベース設計の強化、スパム＆セキュリティの飛躍的向上、そしてSlackやLINEとの決定的な差別化（メッセージ履歴やボイスチャンネルの無料無制限利用、常設VC、画面共有、低遅延配信など）によって、この地位を確立しています 。特に、「いますぐ集まりたい人が、コストゼロで、24時間しゃべれる場」であるという特性は、友人間の小規模な集まりから、学校のクラス、会社の部活動、オンラインサロン、大規模なゲームコミュニティまで、無限のユースケースに対応できる強みとなっています 。この戦略は、Discordがデジタルコミュニケーションの基盤としての地位を盤石にしようとしていることを示しています。
セキュリティリスクと対策の重要性
Discordの急速な成長に伴い、セキュリティリスクも増大しています。偽招待リンクや悪意のある「認証」手続きを悪用したマルウェア感染の手口が報告されています 。攻撃者は、期限切れの招待リンクと同じURLを悪用したり、ダミーの「Verify」ボタンを設置したり、悪意のあるWindows PowerShellの実行コードをクリップボードにコピーさせてユーザーに実行を促したりする巧妙な手口を用いています 。これらのマルウェアは、既存のアンチウイルスソフトでも検出が難しい場合があるとされています 。
このような脅威に対し、Discordはユーザーへの注意喚起と対策の重要性を強調しています。具体的には、不審な「認証」や「OK」ボタンを押さないこと、Discordで通常使用しない「Windowsキー＋R」などの入力を求められた場合は疑うこと、そして不明な点があればすぐに調べることなどが推奨されています 。プラットフォームの拡大とともに、セキュリティ対策の強化とユーザーへの啓発が、信頼性維持のために不可欠であることが示されています。
BeReal
BeRealは、「映え」文化に疲れたユーザー層のニーズを捉え、「ありのまま」のコンセプトで急速に成長しています。特にZ世代からの支持を背景に、独自の広告戦略を展開しています。
日本国内MAU500万人突破と「ありのまま」のコンセプト
BeRealは、2025年5月に日本国内での月間アクティブユーザー数（MAU）が500万人を突破しました 。この成功は、SNSにおける「映え」疲れを感じるユーザーが増える中で、BeRealが「ありのまま」の瞬間をシェアするという独自のコンセプトを提供していることに起因しています 。ユーザーの80%以上が毎日投稿を行い、フィルターや過度な加工のない自然体の自己表現を促進している点が、リアルなつながりを求めるユーザーに響いています 。これは、SNS市場において、過剰に演出されたコンテンツに対する反動として、より本物志向のコミュニケーションが求められていることを示唆しています。
Z世代への浸透とAIを活用したターゲティング
BeRealは特にZ世代から圧倒的な支持を集めており、彼らのリアルな声を直接聞ける場として活用されています 。同社のマーケティング戦略の大きな特徴は、AIを活用したターゲティングです。ユーザーの日常的なオフショット写真をAIが解析し、ネット検索履歴に依存しない嗜好分析を可能にしています 。これにより、広告主はユーザーの興味関心に基づいた、より精度の高いターゲティング広告を展開できます 。
BeRealの高いエンゲージメント率（知人のリアルな投稿が中心であるため、投稿一つ一つに対するユーザーの注視度が高い）は、広告への注意喚起が得られやすく、認知、購買、推奨といった行動指標の向上に寄与するとされています 。2025年5月からは、新サービス「BeUP!」を提供開始し、150を超える公式アカウントを活用して広告にプレミアムなコンテンツを組み合わせることで、オーディエンスからの受容度が高い広告クリエイティブを展開しています 。これは、広告を単なる中断ではなく、ユーザー体験の一部として統合し、新たなUGC（User Generated Content）や文化を創出しようとする試みです。150人以上の著名人やインフルエンサーがBeRealを利用しており、アイドルグループWHITE SCORPIONの事例では、メンバーが公式アカウントを開設し、ファンとの新しい絆を構築しています 。BeRealは、日本支社の体制強化も進めながら、広告主の課題解決とビジネス成長に貢献していくことを目指しています。
LinkedInは、プロフェッショナルなクリエイターエコノミーを強化し、広告主との連携を深めるための技術的基盤を整備しています。
クリエイター向けAPIの提供と外部ツール連携強化
LinkedInは2025年7月8日、クリエイターと広告主向けのサービスを強化するため、「Member Post Analytics（会員投稿分析）」APIを発表しました 。このAPIにより、クリエイターはHootsuite、Buffer、SprinklrなどのサードパーティツールにLinkedInのパフォーマンス指標（フォロワー増加数、投稿のインプレッション、動画の再生回数など）を直接連携できるようになりました 。これにより、クリエイターは様々なプラットフォームでのリーチをより包括的に把握できるようになり、特に広告主との関係において、キャンペーンレポート作成の手間を削減し、ブランドパートナーがROI（投資収益率）を把握しやすくなります 。
この取り組みは、LinkedInがクリエイターエコノミーにおいてより強固な地位を確立し、広告主にとって魅力的なプラットフォームとなるための戦略的な動きです 。APIへのアクセスは無料で提供され、今後1年以内にさらに多くのツールとの連携が予定されています 。この動きは、LinkedInがユーザーデータのセキュリティと品質を確保しつつ、サードパーティ製アプリとの連携を正式に整備しようとしている兆候と見られます。これにより、B2Bインフルエンサーマーケティングの透明性と効率性が向上し、より多くの広告費がLinkedInに流入する可能性が高まります。
AI応募の増加と採用市場への影響
提供された情報には、LinkedInにおけるAI生成応募の洪水と採用側の対応に関する具体的な詳細が記載されていません 。しかし、この言及自体が、AI技術の進化が採用市場に新たな課題をもたらしている可能性を示唆しています。AIが生成した応募書類の増加は、採用担当者の選考プロセスを複雑化させ、真に優れた人材を見極めるための新たなツールや戦略が必要となる可能性を秘めています。これは、プロフェッショナルネットワークとしてのLinkedInが、AIの進化によって生じる新たな課題にどのように対応していくかが注目される領域です。
Eight
Eightは、ビジネスプロフェッショナルが直面する名刺管理とフォローアップの課題に対し、デジタル技術を活用した効率的なソリューションを提供しています。
デジタル名刺メール送付機能の追加とビジネス効率化
Eightは2025年7月2日、名刺交換後にデジタル名刺を自動でメール送付する新機能を追加しました 。この機能は、従来の名刺管理における課題、すなわち名刺の未整理（回答者の60%）、名刺紛失（40%）、フォローアップメールの低送信率（45%が送らない/ほとんど送らない）を解決することを目的としています 。
新機能では、Eightアプリで名刺をスキャンする際に「デジタル名刺をメールで相手に送る」オプションをチェックするだけで、名刺情報が登録されると同時に、デジタル名刺が自動でメール送付されます 。これにより、メールアドレスの手入力ミスが解消され、名刺交換直後の迅速なフォローアップが可能になります 。送付されるメールには、差出人の氏名、会社名、役職、メールアドレス、電話番号、ウェブサイトURLなど詳細な連絡先情報が含まれ、受信者は「メールで連絡」ボタンで即座に返信を作成したり、「連絡先に保存」ボタンで簡単に情報をアドレス帳に保存したりできます 。
この機能は、移動時間の活用による効率化や、ビジネスマナーへの配慮（名刺交換後の迅速なフォローアップ）を促します 。また、自身のデジタル名刺情報を常に最新に保つことの重要性も強調されています 。この機能は、物理的な名刺交換とデジタルな連絡先管理の間のギャップを埋め、ビジネスプロフェッショナルのネットワーキング活動をより効率的かつ効果的にするものです。
mixi2
mixi2は、招待制という独自のコミュニティモデルを維持しつつ、ユーザー体験を向上させるための機能強化を継続しています。
ユーザー投稿検索機能と画像編集機能の追加
mixi2は2025年7月16日にバージョン1.29.0をリリースし、ユーザーの投稿を検索できる機能と画像編集機能を追加しました 。mixi2は2024年12月の正式リリース以来、わずか半年で100万人以上が登録し、日間アクティブユーザー20万人を突破するなど、注目すべき成長を遂げている新SNSです 。
mixi2は「完全招待制」という特徴を持ち、プレミアム感を維持しつつ、広告表示がないという点で他の主要SNSと差別化を図っています 。また、「エモテキ」機能の導入により、テキストだけでは伝えにくい感情を視覚的に表現できるようになり、コミュニケーションの豊かさを追求しています 。これらの機能追加は、ユーザーがプラットフォーム上でより活発にコンテンツを生成し、交流を深めるための基盤を強化するものです。検索機能の追加は、コンテンツの発見性を高め、ユーザーが過去の投稿や特定の情報をより容易に探し出せるようにすることで、プラットフォームの利便性を向上させます。
直近1週間のポスト振り返り機能
mixi2は、ユーザーが直近1週間の自分の投稿を日記のようにまとめて見返すことができる機能を追加しました 。この機能では、日々の投稿の積み重ねが見える「連続ポスト日数」も楽しむことができます 。この「思い出」機能は、今後さらにパワーアップする予定であるとされています 。この機能は、ユーザーの自己表現の記録を視覚化し、投稿への継続的なモチベーションを促すことで、ユーザーエンゲージメントを深めることを目的としています。
Clubhouse
Clubhouseは、ユーザーインターフェース（UI）とユーザーエクスペリエンス（UX）の改善に注力し、プラットフォームの使いやすさを向上させています。
リプレイオン設定とVMタブの改善
Clubhouseは、リプレイオン設定の場所を変更しました 。iOS版では2025年6月30日および7月3日のアップデートで、Android版では7月1日のアップデートで変更が実施されました 。これにより、ルーム開設時のリプレイオン/オフ設定や挙手機能が「その他のルームオプション」内に移動し、より整理されたインターフェースが提供されています 。
また、メッセージタブのデザインも改善され、よりコンパクトで視認性が高まりました 。DMのソートに新しいフィルターが導入され、ユーザーは「全てのメッセージ」（ハウスチャット＋DM）と「DMのみ」を切り替えて表示できるようになりました 。ボイスメッセージ（VM）画面も新しくなり、メッセージが「ALL」と「DMs」に分類されるようになりました 。これらのUI/UX改善は、ユーザーがプラットフォームをより直感的に操作し、コミュニケーションを円滑に行えるようにすることを目的としており、既存ユーザーの定着と満足度向上に寄与すると考えられます。
Ameba
Amebaは、ブログコンテンツの検索エンジン最適化（SEO）を強化し、クリエイターのコンテンツ発見性を高めるためのツールを提供しています。
検索表示タイトル設定機能の導入
Amebaは2025年6月27日に「検索表示タイトル設定」機能の提供を開始しました 。この機能により、ユーザーはブログ記事の実際のタイトルとは別に、GoogleやYahoo!などの検索エンジンに表示されるタイトルを独自に設定できるようになりました 。検索表示タイトルに検索されやすいキーワードを含めることで、ブログへの検索流入を増やすことが主な目的です 。
この機能は、検索サイトでの表示実績があり、検索流入の増加が見込まれるユーザーに限定して提供されます 。効果的な検索表示タイトルの設定には、ユーザーがどのようなキーワードで検索するかを想像し、それらを含めること、そしてクリックしたくなるようなインパクトのある具体的なタイトルを作成することが推奨されています 。この取り組みは、Amebaがクリエイターのコンテンツがより多くの読者に届くよう支援し、プラットフォーム全体のトラフィックとコンテンツの価値を高めようとしていることを示しています。
Google Maps (補足)
Google MapsのAndroid版において、ナビゲーション中のメディア操作機能に一時的な変更が見られました。
Android版ナビゲーションメディア操作ボタンの非表示
Google MapsのAndroid版で、ナビゲーション画面上のYouTube MusicやSpotifyのメディア操作ボタンが表示されなくなりました 。この変更は、Googleアシスタントの運転モードが2025年4月に終了した後の動きです 。以前は、ナビゲーション画面の下部にアルバムアート、曲名、アーティスト名、再生コントロールが表示され、便利な「閲覧」オプションも利用できました 。
しかし、Google Mapsのバージョン25.28（安定版）および25.29（ベータ版）以降では、これらのメディアコントロールが表示されなくなり、関連する設定オプションも削除されました 。この変更が意図的なものかバグであるかは現時点では不明であり、iOS版のGoogle Mapsでは同様の機能が引き続き利用可能です 。ナビゲーション中のメディアコントロールは多くのユーザーにとって不可欠な機能であるため、今後のアップデートでの復元が期待されます。
III. 主要トレンドとクロスプラットフォーム分析
2025年7月のSNSプラットフォームの動向を分析すると、いくつかの主要なトレンドがクロスプラットフォームで観察され、デジタル社会におけるコミュニケーション、コマース、およびコンテンツ消費のあり方を再定義しつつあることが明らかになります。
AI技術のSNSへの統合とユーザー体験の変革
AI技術は、SNSプラットフォームの機能とユーザー体験の根幹に深く統合されつつあります。Pinterestでは、AIを活用した「color e.l.f.nalysis」がユーザーの肌分析に基づいてパーソナライズされたメイクアップ提案を行い、直接ECサイトへの誘導を可能にしています 。さらに、広告主の商品カタログから数千もの購入可能なコラージュを自動生成する「オートコラージュ」機能も導入されており、AIが広告クリエイティブの生成と最適化に貢献しています 。
Xでは、「AI Note Writer API」が導入され、AIによるコミュニティノートの自動執筆が可能になりました 。これは誤情報対策の効率化を目指すものですが、AIが生成する「説得力のある不正確なノート」のリスクも指摘されており、AI導入における品質管理の重要性が浮上しています 。BeRealでは、AIがユーザーの日常的なオフショット写真を解析し、ネット検索履歴に依存しない嗜好分析に基づいてターゲティング広告を配信しています 。これにより、ユーザーのプライバシーを尊重しつつ、より関連性の高い広告体験を提供しようとしています。
noteは、初の新卒採用においてAI活用度を選考基準に設定し、AIネイティブな人材の育成を通じてAIとの共創による新たな価値創造を目指しています 。これは、AIを単なるツールとしてではなく、企業文化と将来の事業成長の核として位置づける戦略を示しています。
これらの動向は、AIがパーソナライゼーションと効率化の主要な推進力となっていることを示しています。AIは、ユーザーが求めるコンテンツや商品をより的確に提示し、企業がコンテンツや広告をより効率的に制作・配信することを可能にしています。しかし同時に、AIが生成するコンテンツの信頼性や、ユーザーのプライバシー保護といった倫理的な課題への対応も不可欠であることが浮き彫りになっています。
Eコマース機能の深化と「ショッパーテイメント」の台頭
SNSプラットフォームは、単なる情報共有の場から、直接的な購買行動を促すEコマースの主戦場へと急速に変化しています。TikTok Shopの日本本格始動は、このトレンドを象徴するものです 。TikTok Shopが提唱する「ディスカバリーEコマース」は、ユーザーがコンテンツを通じて商品を「発見」し、アプリ内で認知から購入までを完結させる「ショッパーテイメント」体験を提供します 。Pop Martの「Labubu」フィギュアの成功事例は、ライブコマースと熱量の高いコミュニティが購買行動に与える強力な影響を示しています 。
LINEもまた、LINEミニアプリを通じてシームレスな購入体験を提供し、美容ブランド「mih」の事例では90%という高いコンバージョン率を達成しています 。LINE公式アカウントと連携した順番待ち予約システムも、集客からリピーター育成、さらにはEC連携までを可能にしています 。PinterestもAIを活用した商品提案ツールから直接ECサイトへの誘導を図り、インスピレーションから購買へのシームレスな導線を強化しています 。
これらのプラットフォームの動きは、従来のEコマースが検索や外部サイトへの遷移を前提としていたのに対し、SNSが提供するエンターテイメント性の高いコンテンツと統合された購買体験が、消費者の購買行動をより衝動的かつ効率的に変化させていることを示しています。企業は、この「ソーシャルコマース」の波に乗り遅れないよう、アプリ内完結型の購買体験を重視した戦略を構築する必要があります。
クリエイターエコノミーの拡大と収益化モデルの多様化
クリエイターエコノミーは、SNSプラットフォームの成長を支える重要な柱であり続けています。各プラットフォームは、クリエイターが持続的に活動し、収益を得られるよう、多様なツールとプログラムを提供しています。
TikTokは、LIVEファンクラブ機能の導入により、クリエイターがファンから直接収益を得る機会を拡大しています 。また、Creator Rewards Programや「TikTok Spotlight」といった機能を通じて、質の高いコンテンツを制作するクリエイターへのインセンティブを強化しています 。noteでは、上位クリエイターの年間平均売上が1332万円に達しており、法人や自治体による利用の拡大も、クリエイターの収益機会を多様化させています 。
Discordは、仮想報酬システム「Orbs」を導入し、ユーザーが広告を視聴したりクエストを完了したりすることで得られる仮想通貨を、プレミアム機能や限定アイテムと交換できるようにしました 。これは、クリエイター（およびユーザー）への新たなインセンティブ提供と、収益化モデルの多様化を意味します。LinkedInも、クリエイター向けAPIを提供し、パフォーマンス指標の外部ツール連携を可能にすることで、B2B領域におけるクリエイターのプロフェッショナル化と広告主との連携を促進しています 。
これらの動きは、プラットフォームがクリエイターを単なるコンテンツ供給者としてではなく、エコシステム全体の価値を高めるパートナーとして重視していることを示しています。多様な収益化手段の提供とパフォーマンス追跡の強化は、クリエイターがよりプロフェッショナルな活動を展開するための基盤となり、結果としてプラットフォーム上のコンテンツの質と量が向上するという好循環を生み出します。
プラットフォームの透明性、安全性、規制動向
デジタルプラットフォームに対する社会的な監視と規制は、世界的に強化されています。LINEヤフーは、初の「LINE公式アカウント品質に関する透明性レポート」を公開し、問題コンテンツのモニタリング状況や認証済アカウントの審査基準を詳細に開示することで、プラットフォームの透明性向上に努めています 。これは、ユーザー保護と健全なビジネス環境の維持に対する同社のコミットメントを示すものです。
TikTokは、日本で「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」の規制対象事業者として指定され、取引条件の開示などが義務付けられました 。また、米国では事業売却を巡る政治的圧力が継続しており、プラットフォームの運営が地政学的な要因に大きく左右される現実が浮き彫りになっています 。TikTokは、厳格な販売者審査と安全対策を講じることで、安全なショッピング体験の構築にも注力しています 。
Xでは、コミュニティノートによる誤情報対策が進められていますが、AI活用における品質とリスクの課題、そして政治関連アカウントの凍結を巡る論争が続いています 。Discordにおいても、偽招待リンクや悪意のある認証によるマルウェア感染リスクが報告されており、セキュリティ対策の重要性が再認識されています 。Blueskyは、英国のオンライン安全法を遵守するため、英国ユーザー向けに年齢確認ポリシーを導入しました 。
これらの事例は、SNSプラットフォームが急速な成長とイノベーションを追求する一方で、ユーザーの安全性、データプライバシー、コンテンツの健全性を確保するという重い責任を負っていることを示しています。信頼性の構築は、規制当局からの圧力だけでなく、ユーザーや広告主からの支持を得る上でも不可欠な要素となっており、透明性とセキュリティへの投資は、今後のプラットフォームの持続的な成功を左右する重要な差別化要因となるでしょう。
ユーザー層と利用行動の変化（特に若年層とEC）
SNSの利用行動は、世代間で明確な違いを示しており、特にEコマースにおけるチャネル選好にその傾向が顕著です。Synableの調査によると、ECサイトからの通知が購入のきっかけとなる方法として、20代ではLINEが最も優位である一方、30代以上ではメールが依然として主要なチャネルであることが明らかになりました 。このデータは、若年層が日常的に利用するLINEのようなメッセージングアプリを、購買行動の起点としても自然に受け入れていることを示唆しています。
TikTokは、その強力なレコメンデーション機能と「ショッパーテイメント」体験を通じて、特にZ世代に大きな影響力を持っています 。BeRealの日本国内MAU500万人突破も、Z世代からの圧倒的な支持に支えられており、「映え」疲れへの反動として「ありのまま」のコンテンツを求める若年層のニーズを捉えています 。
これらの傾向は、SNSプラットフォームが提供するコンテンツ形式、コミュニケーションスタイル、およびEコマース機能が、世代によって異なるニーズと期待に応える必要があることを強調しています。企業やマーケターは、ターゲットとするユーザー層のデジタル行動様式を深く理解し、それに合わせたパーソナライズされたチャネル戦略とコンテンツ戦略を展開することが、効果的なエンゲージメントとコンバージョンの鍵となります。
IV. 市場への影響と今後の展望
2025年7月の主要SNSプラットフォームの動向は、デジタル市場全体に大きな影響を与え、今後の競争環境とビジネス戦略の方向性を示唆しています。
各プラットフォームの競争戦略と市場ポジショニング
各SNSプラットフォームは、それぞれの強みを活かし、市場における独自のポジショニングを確立しようとしています。LINEは、「Connect One構想」を通じて、コミュニケーションアプリとしての基盤を活かし、広告、販促、コマース、CRMなどをワンストップで提供する包括的なビジネスプラットフォームを目指しています 。これは、日本市場におけるその圧倒的なユーザーベースを背景に、企業にとって不可欠なデジタルインフラとなることを狙うものです。
TikTokは、「ディスカバリーEコマース」という新たな概念を提唱し、ライブコマースとAI駆動のレコメンデーションによって、既存のEC市場に挑戦しています 。TikTokは、エンターテイメントと購買を融合させることで、衝動的な購買を促し、ユーザーの購買行動のあり方を根本から変えようとしています。
Xは、AIを活用したコミュニティノートや広告最適化によってプラットフォームの再構築を図っていますが、CEOの退任や広告ポリシーの変更、コンテンツモデレーションを巡る論争など、リーダーシップの変動とポリシーの不確実性が課題となっています 。その方向性は依然として流動的であり、今後の動向が市場に与える影響は大きいでしょう。
Pinterestは、AIによるパーソナライゼーションと広告生成の強化を通じて、インスピレーションから購買へのシームレスな体験を追求しています 。視覚的な発見を重視するプラットフォームの特性を活かし、美容分野などの特定領域で強力なEC連携モデルを構築しています。
noteは、クリエイターエコノミーを深化させつつ、Googleとの提携によるコンテンツの発見性向上や、企業・自治体による利用の拡大を通じて、多様なコンテンツハブとしての地位を確立しています 。これは、プロフェッショナルなコンテンツ制作と情報発信の場としての価値を高める戦略です。
Discordは、サーバー人数上限の大幅引き上げや仮想報酬システム「Orbs」の導入により、ゲーマーだけでなく、あらゆる種類のコミュニティをサポートする「コミュニティのインフラ」としての地位を確立しつつあります 。これは、リアルタイムコミュニケーションとコミュニティ形成に特化したニッチ市場での優位性を追求するものです。
BeRealは、「映え」文化へのアンチテーゼとして「ありのまま」のコンセプトを掲げ、Z世代を中心に急速な成長を遂げています 。このプラットフォームは、より本物志向のコミュニケーションを求めるユーザー層のニーズを捉え、独自の広告モデルを模索しています。
LinkedInは、クリエイター向けAPIの提供を通じてB2Bクリエイターエコノミーを強化し、プロフェッショナル領域におけるデータ連携と広告主への価値提供を追求しています 。これは、ビジネスネットワーキングとキャリア開発のプラットフォームとしての専門性をさらに深める戦略です。
これらのプラットフォームの競争戦略は、市場が「スーパーアプリ」化する傾向と、特定のニッチ市場で深い支配力を確立する傾向の二極化を示唆しています。企業は、自社のターゲットオーディエンスと戦略的目標に基づいて、これらのプラットフォームを慎重に選択し、最適なアプローチを構築する必要があります。
SNSがビジネス、マーケティング、コミュニケーションに与える影響
SNSプラットフォームは、もはや単なるマーケティングツールではなく、ビジネスの包括的なオペレーティングシステムへと急速に進化しています。Eコマース領域では、SNSが購買行動の主要なきっかけとなり、特に若年層においてその影響が顕著です 。これにより、企業はLINE公式アカウントやTikTok Shopのようなプラットフォームを活用し、顧客獲得からリピーター育成、売上拡大までを一元的に管理できるようになっています 。
クリエイターエコノミーの拡大は、コンテンツ制作のプロフェッショナル化を促し、多様な収益化手段が提供されることで、クリエイターはより持続的に活動できるようになっています 。これは、企業がブランドコンテンツ戦略において、クリエイターとのパートナーシップを強化することの重要性を高めています。
また、災害時におけるLINEの活用事例が示すように、SNSは緊急時の情報伝達インフラとしての重要性も再認識されています 。これは、SNSが社会の基盤としての役割を担い始めていることを意味します。AIの進化は、マーケティングにおけるパーソナライゼーションと広告クリエイティブの自動生成を加速させ、より効率的で効果的なキャンペーンの実施を可能にしています 。
これらの変化は、企業がSNSを単なるプロモーションチャネルとしてではなく、顧客との関係構築、販売、顧客サービス、さらには事業運営全体を統合するデジタルインフラの不可欠な要素として捉える必要があることを示しています。
2025年下半期以降の注目すべき動向と予測
2025年下半期以降のSNS市場は、AI、Eコマース、そして信頼性構築という3つの主要なトレンドの深化と収斂が特徴となるでしょう。AI技術は、コンテンツ生成、パーソナライゼーション、広告ターゲティングにおいてさらに進化し、その影響はプラットフォームのあらゆる側面に浸透すると予測されます。これにより、ユーザー体験はより個別最適化され、企業はより効率的なマーケティング活動を展開できるようになるでしょう。
ライブコマースと「ディスカバリーEコマース」は、日本市場で本格的に普及し、既存のECプラットフォームとの競争が激化すると考えられます。特にTikTok Shopのようなアプリ内完結型の購買体験は、消費者の購買行動をさらに変化させ、新たな市場機会を創出するでしょう。
プラットフォーム間のデータ連携とAPI開放の動きは加速し、企業は複数のSNSチャネルを横断した統合的なマーケティング戦略をより容易に実行できるようになるでしょう。これは、データに基づいた意思決定と、顧客のデジタルジャーニー全体を把握することの重要性を高めます。
透明性、プライバシー、セキュリティに関する規制はさらに強化され、これに対するプラットフォームの対応が、その信頼性と持続性を左右する重要な要素となります。ユーザーや広告主は、より安全で信頼できるプラットフォームを選ぶ傾向を強めるでしょう。
また、「ありのまま」のコミュニケーションを重視するBeRealのようなニッチなSNSの台頭は、既存の大手SNSに対し、その「映え」文化からの脱却や、より本物志向のコンテンツ戦略へのシフトを促す可能性があります。市場は、革新性と同時に、プラットフォームの誠実さと信頼性を重視する傾向を強めるでしょう。
V. 結論と提言
主要な発見の要約
2025年7月のSNSプラットフォームの動向は、デジタル社会におけるコミュニケーション、コマース、そしてコンテンツ消費のあり方が、AI技術の進化、Eコマース機能の深化、そしてクリエイターエコノミーの拡大という三つの主要な柱を中心に急速に再定義されていることを明確に示しました。
特に日本市場においては、LINEがその広範なユーザーベースと「Connect One構想」を通じて、多角的なビジネスインフラとしての地位を固めつつあります。災害時の情報インフラとしての役割や、LINEミニアプリによるシームレスな購買体験の提供は、その影響力の深さを示しています。一方、TikTok Shopの日本本格ローンチは、「ディスカバリーEコマース」という新たな購買体験を本格的に導入し、既存のEC市場に大きな変革をもたらす可能性を秘めています。
Xは、AIを活用したコミュニティノートの導入や広告ポリシーの変更など、大きな変革期にありますが、CEOの退任やコンテンツモデレーションを巡る課題に直面しており、その今後の方向性が注目されます。BeRealのような新興プラットフォームは、既存SNSの「映え」文化に疲れたユーザー層に「ありのまま」の価値を提供し、Z世代を中心に急速な成長を遂げています。
全体として、プラットフォームの透明性とセキュリティは、ユーザーとビジネスからの信頼を維持し、厳しさを増す規制環境に対応するための不可欠な要素となっています。AIの進化がもたらす効率性とパーソナライゼーションの恩恵を享受しつつも、その倫理的側面やガバナンスへの対応が、各プラットフォームの長期的な成功を左右する重要な要因となるでしょう。
企業や個人がSNS戦略を最適化するための具体的な提言
上記の分析に基づき、企業や個人が2025年下半期以降のSNS戦略を最適化するための具体的な提言を以下に示します。
- AIドリブンな戦略への移行と人材育成の強化:
- AIはコンテンツ生成、パーソナライゼーション、広告運用において必須の技術となりつつあります。企業は、AIツールへの投資を加速させるとともに、AIの可能性と限界を理解し、それを戦略的に活用できる「AIネイティブ」な人材の育成に注力すべきです。これにより、より効率的で効果的なデジタルマーケティングを実現し、競争優位性を確立することが可能になります。
- 「ソーシャルコマース」への本格参入と「ショッパーテイメント」戦略の構築:
- TikTok ShopやLINEミニアプリなど、アプリ内で購買が完結する「ディスカバリーEコマース」の機会を最大限に活用することが不可欠です。企業は、単に商品を提示するだけでなく、エンターテイメントと購買体験を融合させた「ショッパーテイメント」戦略を構築し、ユーザーがコンテンツを通じて自然に商品を発見し、衝動的に購入に至るような導線を設計すべきです。特に若年層をターゲットとする場合は、このアプローチが成功の鍵となります。
- 多様なチャネルと世代別アプローチの最適化:
- SNSの利用行動には世代間で明確な差異が存在します。全ての顧客層に効果的にリーチするためには、LINEとメールのような異なるチャネルの特性と、各年代層の利用傾向を深く理解した上で、パーソナライズされたコミュニケーション戦略を展開することが重要です。これにより、メッセージの開封率やクリック率を最大化し、顧客エンゲージメントを高めることができます。
- クリエイターとの共創とエコシステムへの戦略的投資:
- 自社ブランドのコンテンツ戦略において、クリエイターとのパートナーシップを強化し、彼らがプラットフォーム上で成功するための支援を行うべきです。クリエイターは、ブランドメッセージをオーディエンスに届ける上で極めて重要な役割を果たします。彼らへの投資は、広告効果の最大化、ブランド認知度向上、そしてオーガニックなエンゲージメントの創出に直結します。
- 信頼と透明性の確保を最優先事項とする:
- コンテンツの健全性、データプライバシー、セキュリティ対策は、ユーザーと顧客からの信頼を得る上で不可欠な要素です。企業は、自社のSNS運用において、プラットフォームが公開する透明性レポートなどを参考に、コンテンツポリシーの遵守、データ管理の透明化、そして強固なセキュリティ対策を徹底すべきです。信頼性の高い運用は、長期的なブランド価値と顧客ロイヤルティの構築に貢献します。
- プラットフォームの動向を継続的に監視し、迅速な戦略調整を行う体制の構築:
- SNSプラットフォームは急速に進化しており、機能アップデート、ポリシー変更、市場動向が頻繁に発生します。企業は、これらの変化を継続的に監視し、自社のSNS戦略を迅速に調整できる柔軟な体制を構築する必要があります。これにより、新たな機会をいち早く捉え、潜在的なリスクに対応し、常に市場の最前線で競争力を維持することが可能になります。
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