YouTubeとMeta社の3種以外17大SNSニュース(2025年6月分)

昨夜はブリと春菊ご飯でした（笑）
新井商工会議所4回講座の最終回。
イーンスパイアの横田です。
https://www.enspire.co.jp

さて、本題です。

以下でYouTubeとMeta社3種SNSに関して
ニュースを随時追記して更新しています。
https://www.youtube.com/watch?v=cPC4bzRQXAk

YouTubeとMeta社3種以外の17大SNSニュース

SNS	URL
LINE、LINE公式アカウント	https://yokotashurin.com/sns/line-tips.html#news
X (旧Twitter)	https://yokotashurin.com/sns/x-news.html#news
TikTok	https://yokotashurin.com/sns/tiktok.html#news
Pinterest	https://yokotashurin.com/sns/pinterest-tips.html#news
note	https://yokotashurin.com/sns/note.html#news
アメブロ	https://yokotashurin.com/sns/ameba-blog.html#news
Lemon8	https://yokotashurin.com/sns/lemon8.html#news
Discord	https://yokotashurin.com/sns/discord.html#news
BeReal	https://yokotashurin.com/sns/be-real.html#news
LinkedIn	https://yokotashurin.com/sns/linkedin.html#news
Eight	https://yokotashurin.com/sns/eight.html#news
mixi2	https://yokotashurin.com/sns/mixi2.html#news
Bluesky	https://yokotashurin.com/sns/bluesky.html#news
SnapChat	https://yokotashurin.com/sns/snapchat.html#news
Cloubhouse	https://yokotashurin.com/sns/clubhouse.html#news
NoPlace	https://yokotashurin.com/sns/noplace.html#news
Googleマップ Googleビジネスプロフィール	https://yokotashurin.com/seo/google-maps.html#news

YouTubeとMeta社の3種以外17大SNSニュース(2025年6月分)

YouTubeとMeta社の3種以外17大SNSニュース(2025年6月分)

2025年6月22日の配信で、直近1か月間の17大SNS（LINE、X、TikTok、Pinterest、note、アメブロ等）の最新ニュースを紹介。主要な動向として、LINE公式アカウントのビジネスマネージャー必須化、TikTok Shopの日本展開予定、noteのAI学習対価機能、Clubhouseの有料プラン開始など、SNS各社の機能強化と有料化の流れが顕著。各プラットフォームのリンク集をブログで公開し、最新情報の継続的な学習を推奨している。

1. はじめに
2. SNSニュース解説の基盤となるリンク集システムについて
3. LINE・X・TikTok・Pinterest – 主要プラットフォームの最新動向
4. note・アメブロ・新興SNS群 – コンテンツプラットフォームの進化
5. ビジネス特化・ニッチSNS・地図サービス – 専門分野での展開
6. おわりに
7. よくある質問（Q&A）

はじめに

みなさん、こんにちは！ネットビジネス・アナリストの横田秀珠です。2025年6月22日の日曜日、今回も週末恒例企画として、SNS業界の最新動向をお届けします。今日のテーマは「2025年6月まで直近1か月にあった17大SNSニュース」です。YouTubeとMeta社の3種以外の重要なプラットフォーム、具体的にはLINE、X（旧Twitter）、TikTok、Pinterest、note、アメブロ、Lemon8、Discord、BeReal、LinkedIn、Eight、mixi2、Bluesky、SnapChat、Clubhouse、NoPlace、Googleマップ、Googleビジネスプロフィールの動向を網羅的にご紹介していきます。各プラットフォームで起きている変化や新機能、そして皆さんのビジネスにどう活用できるかを詳しく解説していきますので、ぜひ最後までお付き合いください。

SNSニュース解説の基盤となるリンク集システムについて

今回ご紹介する17大SNSニュースについて、まず重要なお知らせがあります。私のブログには、各SNSプラットフォームごとに詳細なリンク集ページを用意しています。例えばLINEのニュースに関しては、専用のリンク集ページを設けており、日付順に新しいものから古いものへ、何月何日にどういうニュースがあったか、どんなノウハウがあるかということについて書いているURLのリンク集を掲載しています。

このリンク集の使い方は非常にシンプルです。気になる記事があったら、そのリンクをクリックしていただくと、その記事のページに飛んで詳しく読んでいくことができます。今回紹介する17大SNSのリンク集を全てブックマークしておくと、いろんな最新ニュースを皆さんが学べるようになりますので、ぜひ今日をきっかけにブックマークしていただけると嬉しく思います。

このようなシステマティックなアプローチで、常に最新の情報を追跡し、皆さんに価値ある情報をお届けできるよう努めています。それでは早速、この1か月間の動向を順番に詳しく見ていきましょう。

LINE・X・TikTok・Pinterest – 主要プラットフォームの最新動向

LINEの最新アップデートと機能強化

LINEについては、今月特に注目すべき機能追加と重要な発表が複数ありました。

まず、LINEのトークにある「お気に入り追加機能」が実装されました。これは非常にシンプルで便利な機能で、メッセージのところで特定の箇所をタップするとお気に入り追加されるというものです。気になるメッセージや重要な情報があれば、後で簡単に見返すことができるように保存しておくことができるようになりました。この機能は日常的にLINEを使用する多くのユーザーにとって、情報管理の効率化に大きく貢献するでしょう。

次に、LINE公式アカウントに関する重要な変更があります。新しく開設する際に、ビジネスマネージャーとの接続が必須になりました。これまではLINEの個人アカウントでログインすることもできましたが、今後はメールアドレスとパスワードの組み合わせによるビジネスマネージャーが必要になります。この変更は実際には非常に良いことだと考えています。なぜなら、個人のLINEアカウントに依存していると、スマホを買い換えたりした際にLINEアカウントを消してしまう人がいるからです。ビジネスマネージャーを用意することで、そうしたリスクに対する保険として機能します。

また、10周年を迎えたLINE MUSICに新機能「マイ推し」が追加されました。この機能により、推し活をもっと身近にできるような仕組みが実装され、推しを登録できるようになりました。エンターテインメント分野でのユーザーエンゲージメント向上を狙った機能といえるでしょう。

さらに、LINE公式アカウントの友達以外にも送れる「LINE通知メッセージ」が法人向けに大幅リニューアルされました。ただし、この機能は高額な料金体系となっており、月10万通で50万円、月100万通で200万円、月1000万通で1000万円といった設定になっています。公共料金の通知や運送会社からの配送通知など、大規模な通知が必要な企業向けのサービスです。

興味深い話題として、LINEのリアクションスタンプで楽譜を作成し、300万回表示されたという事例が話題になりました。LINEのリアクション機能を使って譜面を作るというアイディアが素晴らしく、ネットで大きな話題となりました。

LINEヤフーの統合による新サービス展開

LINEとヤフーの統合により、新たなサービス展開も始まっています。Yahoo!Japan商品情報掲載が、従来の成果報酬型課金方式から無料提供に変更されました。これはEコマース事業者にとって大きなメリットとなるでしょう。

さらに重要なのは、LINEヤフーが発表した8つの新機能です。これらは今後のLINE公式アカウント運営において極めて重要な要素となります。

1つ目は「プロモーション絵文字」の追加です。有料機能ではありますが、マーケティング効果の向上が期待できます。

2つ目は「LINE Touch」で、2025年10月頃から始まる予定です。タッチするだけでLINE公式アカウントやLINEミニアプリに素早くアクセスできる機能となります。

3つ目は、LINE公式アカウントのプロフィール画面上に追加される「Business Profile」への名称変更で、2025年秋以降に実装予定です。

4つ目は「LINEチャット＋チャットProオプション」で、すでに始まっている機能ですが、今後さらなるアップデートが予定されています。

5つ目は先ほど説明した「LINE通知メッセージ」の強化です。

6つ目は「AIを活用したコミュニケーション」で、2025年4月からLINE公式アカウントと生成AIを接続する「MCPバー」が公開されています。これは私も今後ぜひ試してみたい機能の一つです。

7つ目は「LINEミニアプリの強化」で、LINEミニアプリホームが2025年9月以降にリリースされる予定です。

8つ目は「Business Manager Insights」で、アクセス解析機能がより高度になることが期待されています。

その他の注目点として、未認証アカウントの「LINE VOOMプロフィール」内の投稿に広告の表示が開始されました。認証済みアカウントは対象外ですが、未認証アカウントには広告が表示されるようになります。LINEプラットフォーム全体で広告展開が拡大していることがうかがえます。

また、リアクション機能の人気が非常に高まっており、メッセージ下にスタンプが並ぶ様子が可愛らしいと話題になっています。

X（旧Twitter）の動向と課題

Xに関しては、比較的大きなニュースは少なかったものの、いくつか注目すべき動きがありました。

コミュニティノート投稿数がわずか数カ月で半減したことが判明しています。この状況を受けて、Xのポストにどのような意見が集まっているのかを識別できるように、コミュニティノートでラベルをつける新プログラムを試験的に導入中です。

また、X社は収益化の悪用に関して、ユーザー8名を提訴するという法的措置を取っています。プラットフォームの健全性維持に向けた取り組みといえるでしょう。

TikTokの政策動向とサービス展開

TikTokについては、政治的な面と事業展開の両面で重要な動きがありました。

政治面では、トランプ米大統領がTikTok禁止施行を2025年9月17日まで延期する大統領令に署名しました。これまでも何度か延長されており、最終的な決着はまだ見えない状況が続いています。

事業面では、「TikTok Shop」の日本展開に関する情報が続々と明らかになってきています。まだ正式発表はありませんが、2025年6月末頃から開始されるのではないかという噂が出ています。

TikTok Shopの出店コストは固定費0円、手数料7%（カード決済込み）と発表されています。これは他のECプラットフォームと比較して競争力のある料金設定といえるでしょう。

食品ジャンルの展開については、2025年7月からまずは常温食品（ギフト・菓子・調味料）からスタートし、2025年内に冷凍食品の取り扱いも予定されているとのことです。将来的には惣菜・精肉・海鮮・デザートなどの本格展開が期待されています。

TikTokの経済効果に関する調査では、日本で4.2万人の雇用を支え、国内名目GDPに4,855億円の貢献をしているという結果が発表されました。

政治面では、自民党もTikTokを開始することを平井卓也氏が表明しており、国内で月間3,300万人が利用している影響力の大きさがうかがえます。

その他、アーティスト向けの新たなオールインワン音楽分析プラットフォーム「TikTok for Artists」の提供開始や、SoundCloudとの連携強化など、音楽分野での機能拡充も進んでいます。

企業の投資動向では、TikTokに月100万円以上の予算を投じる企業が28.4%に達しており、バズ発生への期待の高さがうかがえます。

Pinterestの自動連携機能と政府指定

Pinterestについては、Instagram連携機能の効果が注目されています。以前に紹介した機能ですが、InstagramとPinterestを自動連携させると、Instagramで投稿した内容が自動的にPinterestに投稿されます。特にInstagramのカルーセル投稿は1枚ずつPinterestに分割されて投稿されるため、結果的にバズりやすいという現象が起きています。この自動連携機能は設定も簡単なので、両プラットフォームを活用している方にはおすすめの機能です。

また、総務省が「Pinterest」「Amebaブログ」「爆サイ.com」「ニコニコ」を情報通信プラットフォーム法（情プラ法）で指定したという発表もありました。これは後ほど詳しく触れますが、アメブロや他のプラットフォームにも影響を与える重要な決定です。

note・アメブロ・新興SNS群 – コンテンツプラットフォームの進化

noteのAI学習機能と複数アカウント対応

noteに関しては、2025年6月17日に発表された大きなニュースがあります。「AI学習でユーザーに対価」を提供する機能が正式にリリースされました。初期設定では「データ提供OK」となっており、拒否したい場合は設定をオフにする必要があります。

これは以前に紹介したGoogleとnoteの提携を受けた動きで、noteのコンテンツがAI学習に活用されるようになります。ユーザーは対価を受け取ることができるというメリットがある一方で、学習されたくない方は設定で拒否する必要があるため、注意が必要です。

また、noteアプリで複数アカウントの切り替えができるようになりました。これにより、個人用と会社用など、用途に応じてアカウントを使い分けることが可能になり、利便性が大幅に向上しています。

アメブロの機能強化と料金体系見直し

アメブロについては、PC版のアクセス解析に新機能がリリースされました。これは非常に興味深い機能なので、後日詳しく解説する予定です。

また、Amebaブログの有料プランについて料金体系の見直しが行われています。これは先ほど触れた総務省による情プラ法指定との関連もあると考えられます。

Lemon8の新機能「ノート」追加

Lemon8には新しく「ノート」機能が追加されました。500文字まで書けるこの機能により、下部のタブに新たに「ノート」タブが追加されています。これまでのショート動画や画像に長い文章を添える投稿が中心だったのに対し、より気軽に参加できる機能として位置づけられています。

Discordのサーバー活用とセキュリティ課題

Discordに関しては、「全人類に告ぐ！自分専用のDiscordサーバーを作れ」という記事がバズしており、非常に秀逸な内容なのでぜひ確認していただきたいと思います。なぜDiscordサーバーを作った方がいいのかという理由が詳しく解説されています。

新機能として、バーチャル報酬「Orbs（オーブス）」が発表されました。Discordもマネタイズの仕組みとして新しい機能を追加してきており、今後の展開が注目されます。

一方で、セキュリティ面では大きな問題が発生しています。Discordの20億件以上のメッセージが公開APIを使ってスクレイピングされ、オンラインで公開されてしまいました。2015年から2024年までの3,167サーバー分のデータが含まれており、Discordでの話題がどのように分析されているかを知ることができますが、プライバシーの観点では深刻な問題といえます。

BeRealの新機能とメディア連携

BeRealについては、文化放送とBeReal.がメディアミックス広告で協業することが発表されました。また、BeRealの実態調査が実施され、「ガチでおすすめ感が出せる」「超リアル感」「素の感想」などの特徴が明らかになっています。この調査結果は非常に勉強になる内容なので、ぜひ確認していただきたいと思います。

新機能として「RealStory」が追加されたという情報もありましたが、現在は確認できない状況となっており、テスト段階だった可能性があります。

ビジネス特化・ニッチSNS・地図サービス – 専門分野での展開

LinkedInの企業活用拡大

LinkedInに関しては、ソフトバンクが公式LinkedInアカウントを開設したというニュースが注目されます。これは非常に重要な動きで、ソフトバンクやローソンなどのSNSに前向きに取り組んでいる企業がこのタイミングでLinkedInを開始したということは、LinkedInの可能性を強く感じているからだと考えられます。これを機に、皆さんもLinkedInを始めてみることをお勧めします。私ももちろん活用しています。

Eightの新機能とビジネス活用

EightはSNS的な要素があるため今回紹介していますが、今回のニュースはSNS機能とは直接関係ありません。名刺交換で受け取った紙の名刺に書かれているメールアドレスに自動でメールを送ってコミュニケーションを開始するという機能が有料サービスとして開始されています。これは非常に面白い機能で、これまで私が手動で行うことを推奨してきたノウハウを自動化したものです。

mixi2の継続的アップデート

mixi2については大きなニュースはありませんが、継続的にアップデートが行われています。メッセージリクエストの受信範囲を設定できるようになったり、期間限定リアクション・招待状が追加されたり、投稿画面で写真を撮ってそのまま投稿が可能になったりと、ユーザビリティの向上が図られています。また、mixi2ロゴの利用ガイドラインも公開されました。

Blueskyのエコーチェンバー問題

Blueskyについては、Xの代替SNSとして注目されていますが、特定意見が増幅するエコーチェンバー問題が深刻化しており、利用者が半減したという報告があります。Xから離れた特定の思想を持つユーザーが集まることで、一部の意見に偏ってしまう傾向があり、これがBlueskyを見ている人には普通に見えてしまうという問題があります。

一方で、各投稿に共有ボタンが追加され、他アプリでの共有やウェブページへの埋め込みが簡単にできるようになるなど、Xと同様の機能進化も進んでいます。

SnapChatとClubhouseの有料化

SnapChatについては、2026年に新しいARグラス「Specs」を発売することが発表されています。

Clubhouseでは非常に興味深いアップデートがありました。リリースから5年を経てついに有料プラン「Clubhouse Plus」が開始され、限定機能が開放されました。SNS業界全体で有料化の流れが進んでいることを示す重要な動きといえるでしょう。

NoPlaceとGoogleサービスの動向

NoPlaceについても実際にアップデートがあったため、今回取り上げています。

Googleマップについては、SNS的な要素のニュースは特にありませんでしたが、Googleビジネスプロフィールに関する重要な情報があります。サイトURLを登録するとアクセス数が下がるという現象や、投稿機能の新しい仕様について報告されています。

また、Google検索でクーポンが表示される新機能も開始されており、楽天ぐるなび、食べログ、ヒトサラのクーポンが表示されるようになりました。これは店舗運営者にとって重要な変化となるでしょう。

おわりに

2025年6月まで直近1か月だけでも、これだけ多くのSNSプラットフォームで様々なアップデートや変化が起きています。LINE、X、TikTok、Pinterest、note、アメブロ、Lemon8、Discord、BeReal、LinkedIn、Eight、mixi2、Bluesky、SnapChat、Clubhouse、NoPlace、Googleマップ、Googleビジネスプロフィールの17大SNSそれぞれが独自の進化を遂げており、ビジネス活用の可能性も大きく広がっています。特に注目すべきは、AI機能の統合、有料化の進展、セキュリティ・プライバシー対策の強化、そして企業の本格的なSNS活用拡大です。これらの変化は、私たちのデジタルマーケティング戦略にも大きな影響を与えるでしょう。詳しい情報については、ぜひ各リンク先の記事を読んで、より深く学習していただければと思います。今後も継続的に最新情報をお届けしてまいりますので、ぜひブックマークして定期的にチェックしていただけると嬉しいです。ネットビジネス・アナリスト横田秀珠でした。ありがとうございました。

よくある質問（Q&A）

Q1. LINE公式アカウントの新しいビジネスマネージャー必須化について、既存のアカウントも対象になりますか？

A1. 今回の発表では、新しく開設するLINE公式アカウントがビジネスマネージャーとの接続必須の対象となっています。既存のアカウントについては直ちに変更が必要というわけではありませんが、セキュリティ面や管理の安定性を考慮すると、既存アカウントでもビジネスマネージャーの設定をお勧めします。特にスマホの機種変更やLINEアプリの再インストール時のリスクを避けるため、メールアドレスとパスワードによる保険的な認証手段を用意しておくことは重要です。

Q2. TikTok Shopの日本展開はいつ頃から利用できるようになりますか？

A2. TikTok Shopの日本展開については、2025年6月末頃から開始されるという噂がありますが、正式発表はまだされていません。最新の情報では、2025年夏から秋にかけてのローンチが予想されており、食品ジャンルについては2025年7月から常温食品（ギフト・菓子・調味料）でスタートし、年内に冷凍食品の取り扱いも予定されています。出店コストは固定費0円、手数料7%（カード決済込み）という競争力のある料金設定が発表されています。

Q3. noteのAI学習データ提供について、拒否設定にするデメリットはありますか？

A3. noteのAI学習データ提供を拒否設定にすることによる直接的な機能制限やペナルティは現在のところ発表されていません。拒否設定にした場合、AI学習による対価を受け取ることができなくなりますが、通常のnote投稿や閲覧には影響しません。ただし、今後AI機能との連携や推薦システムの精度などに間接的な影響が出る可能性もあります。重要なのは、ご自身のコンテンツをどのように活用されたいかという方針を明確にして、それに基づいて設定することです。

Q4. Blueskyのエコーチェンバー問題を避けるためには、どのような使い方をすればよいですか？

A4. Blueskyでエコーチェンバー問題を避けるためには、多様な視点のアカウントをフォローすることが重要です。特定の思想や意見に偏らず、異なる立場や考え方を持つユーザーの投稿にも接することで、バランスの取れた情報収集ができます。また、Blueskyだけでなく、他のSNSプラットフォームも併用して情報を得ることで、より客観的な視点を保つことができます。投稿する際も、建設的な議論を心がけ、多様な意見を尊重する姿勢を持つことが大切です。

Q5. 今回紹介された17のSNSの中で、ビジネス活用において最も注目すべきプラットフォームはどれですか？

A5. ビジネス活用において最も注目すべきプラットフォームは、業種や目的によって異なりますが、現在特に注目すべきは以下の3つです。まず、LINEは8つの新機能発表により、より高度なマーケティングが可能になります。次に、TikTok Shopの日本展開により、Eコマース分野での活用可能性が大きく広がります。そして、LinkedInは大手企業の参入が相次いでおり、BtoBマーケティングでの重要性が高まっています。ただし、最終的にはターゲット顧客がどのプラットフォームを利用しているかを分析し、自社のビジネス目標に最も適したプラットフォームを選択することが重要です。

詳しくは15分の動画で解説しました。
https://www.youtube.com/watch?v=8Q-R3nnoKCQ

0:00 📺 導入・番組説明
1:09 🔗 ブログとリンク集の紹介
2:14 💬 LINEの新機能とアップデート
3:19 📢 LINE公式アカウント・通知メッセージ
4:25 🔧 LINE Yahoo API発表・新サービス
5:31 📱 ミニアプリ強化・ビジネス機能
6:37 🐦 X（Twitter）・TikTok最新動向
7:47 🛒 TikTok Shop・音楽連携機能
8:55 📌 Pinterest・noteのアップデート
10:06 📝 アメブロ・Lemon8新機能
11:11 🎮 Discord・BeReal最新情報
12:22 💼 LinkedIn・Eightの動向
13:30 🌈 mixi2・BlueSky・Snapchatの近況
14:39 🎯 まとめ・終了挨拶

上記の動画はYouTubeメンバーシップのみ
公開しています。詳しくは以下をご覧ください。
https://yokotashurin.com/youtube/membership.html
YouTubeメンバーシップ申込こちら↓
https://www.youtube.com/channel/UCXHCC1WbbF3jPnL1JdRWWNA/join

YouTubeとMeta社の3種以外17大SNSニュース(2025年6月分)

📱 SNSニュース
2025年6月の直近1か月間における主要17のSNSプラットフォームの最新動向をまとめた情報。LINE、X、TikTok、Pinterest、note、アメブロ、Clubhouseなど各サービスの機能追加、アップデート、新サービス開始に関するニュースを網羅的に紹介。ネットビジネスに携わる人々にとって重要な情報源となっており、定期的にチェックすることでマーケティング戦略に活用できる貴重な情報集約コンテンツとなっている。

💼 LINE公式アカウント
企業や店舗がLINE上で顧客とコミュニケーションを取るためのビジネス向けアカウント。2025年6月より新規開設時にビジネスマネージャーとの接続が必須となり、メールアドレスとパスワードでの管理が可能に。これにより、スマホ買い替え時などのアカウント消失リスクが軽減された。プロモーション絵文字やBusiness Profileなど新機能も追加予定で、ビジネス活用の幅が広がっている。

🛒 TikTok Shop
TikTok内で商品販売ができるECプラットフォーム機能。日本では2025年夏から秋にかけて（早ければ6月）にサービス開始予定。出店コストは固定費0円、手数料7％と他のECプラットフォームと比較して低コスト。食品ジャンルは7月から常温食品（ギフト・菓子・調味料）でスタートし、年内に冷凍食品も取り扱い予定。SNSとECの融合により、新たなマーケティング手法として注目されている。

🤖 AI学習
noteが2025年6月17日に正式機能として導入したAI学習データ提供システム。ユーザーの投稿コンテンツがAI学習に活用される代わりに対価が支払われる仕組み。初期設定は「データ提供OK」となっているため、学習されたくない場合は設定でオフにする必要がある。Googleとnoteの提携により実現した機能で、クリエイターの新たな収益源として期待される一方、プライバシーに関する配慮も重要となっている。

💰 有料化
SNS業界全体で進行している収益化の流れ。Clubhouseが5年目にして「Clubhouse Plus」という有料プランを開始し、限定機能を提供。アメブロも有料プランの内容変更を実施。この傾向は他のSNSにも波及しており、無料サービスから付加価値のある有料サービスへの転換が業界標準となりつつある。ユーザーにとってはコスト負担が増える一方、より高品質なサービス利用が可能になっている。

👍 リアクション機能
LINEで追加された人気機能で、メッセージに対して絵文字での反応が可能。この機能を活用して楽譜を作成するユーザーが現れ、300万表示を記録するなどネットで話題となった。スタンプよりも手軽にコミュニケーションが取れるため、ユーザーの利用頻度が高く、メッセージの下にずらりと並ぶリアクションが可愛いと評判。SNSにおけるコミュニケーションの新たな形として定着している。

🏢 ビジネスマネージャー
LINE公式アカウントの新規開設時に必須となったメールアドレスとパスワードによる管理システム。従来のLINE個人アカウントでのログインに加えて、このシステムを導入することで、スマホ買い替えやアプリ削除時のアカウント消失リスクを回避できる。企業のマーケティング担当者にとって重要なアカウント管理の安全性が向上し、長期的なビジネス運用における安定性が確保されている。

📝 コミュニティノート
X（旧Twitter）で投稿に対してファクトチェックや補足情報を提供する機能。投稿数がわずか数カ月で半減したことが判明し、どのような意見が集まっているかを識別できるラベル機能を試験導入中。この機能により、誤情報の拡散防止や多角的な視点の提供が期待されているが、利用者の減少は機能の普及における課題を示している。SNSにおける情報の信頼性向上に向けた重要な取り組みとなっている。

🎵 Clubhouse Plus
音声SNSのClubhouseが5年目にして開始した有料プラン。限定機能が開放され、SNS業界の有料化トレンドの一環として注目されている。従来無料で提供されていたサービスに付加価値を付けた有料版を展開することで、収益化を図る戦略。ユーザーにとってはより高品質なサービス体験が期待できる一方、コスト負担が発生するため、価値に見合ったサービス提供が重要となっている。

⚖️ 情プラ法
総務省が指定する情報プラットフォーム法の対象サービス。2025年6月に「Pinterest」「Amebaブログ」「爆サイ.com」「ニコニコ」が新たに指定された。この法律により、対象プラットフォームは透明性の確保や適切な運営が求められる。SNSやメディアプラットフォームの社会的影響力の拡大に伴い、法的な規制や監督が強化される流れの一環で、事業者の責任と義務が明確化されている。

超要約1分ショート動画こちら↓
https://www.youtube.com/shorts/UW4ragcB0v0

I. YouTubeとMeta社の3種以外17大SNSニュース(2025年6月分)

2025年5月20日から6月20日までの主要なソーシャルメディアプラットフォームにおける17の重要なニュース項目について、詳細な分析を提供します。この期間における主要なテーマとしては、ユーザー体験の向上と不正検出のためのAIの広範な統合、プラットフォームとビジネス双方の収益を強化するための収益化およびビジネス中心のソリューションへの強い推進、ユーザーエンゲージメントモデルの進化、そして規制当局による監視の強化が挙げられます。LINEヤフーは、堅牢なビジネスツールとAI機能を活用してそのエコシステムを拡大している一方、GoogleはAI駆動の信頼性と利便性機能を強化することで、ローカルビジネス向けサービスを強化しています。X（旧Twitter）は、コンテンツモデレーションの課題と収益プログラムの整合性に取り組んでいます。BeRealやmixi2といった新興プラットフォームは、信頼性とニッチなコミュニティに焦点を当てることで、差別化を図り続けています。これらの進展は、ソーシャルメディアの状況が成熟期に入り、プラットフォームが日常生活へのより深い統合を目指し、ビジネス向けに高度なツールを提供し、信頼、安全性、データガバナンスといった複雑な問題に対処していることを総合的に示しています。

II. ソーシャルメディア環境の全体的傾向

A. AIの役割拡大

AIはもはや単なる流行語ではなく、プラットフォーム全体でイノベーションを推進する基盤技術となっています。高度な不正検出システムからパーソナライズされたコンテンツ作成ツールに至るまで、AIは効率性とユーザー体験を向上させています。

AIの主要な役割は、単にコンテンツを生成するだけでなく、プラットフォームの整合性とユーザーの信頼を維持するための重要なツールへと変化しています。GoogleのAI（Geminiを含む）による不正なビジネスプロフィールの編集や偽の5つ星評価を防ぐための大規模な投資は、Googleマップがローカルビジネス情報源としての信頼性を維持するために不可欠であるという認識を示しています 。詐欺行為が高度化するにつれて、それに対抗するためにはより高度なAIが必要となり、これはユーザーの信頼とプラットフォームの信用に直接影響を及ぼします。  

さらに、AIは複雑な機能をより広範なユーザーや企業に提供し、コンテンツ作成やビジネス管理の参入障壁を下げています。GoogleビジネスプロフィールのAIを活用したメニュー作成機能 や、LINEヤフーがLINE公式アカウントを生成AIと連携させる「MCPサーバー」をリリースしたこと は、その好例です。これらの機能は、これまで多大な手作業や専門スキルを必要としたタスクを簡素化し、中小企業や個人クリエイターも高度なテクノロジーを活用できるようにしています。  

B. 収益化とビジネス向けソリューションの強化

プラットフォームは、広告だけでなく、統合コマース、高度な分析、直接的なコミュニケーションツールを通じて、収益の創出と企業への価値提供にますます注力しています。

ソーシャルメディアプラットフォームは、本格的なEコマースエコシステムへと進化し、従来のオンラインマーケットプレイスに挑戦しています。TikTok Shopが日本で本格的なサービス開始に向けて準備を進めていること や、出店コストが固定費0円、手数料7%という低価格モデルであること は、同社が既存のEC市場（Amazonや楽天市場など）に積極的に参入し、競争を激化させる意図があることを示しています 。これは、動画視聴から直接購入へと繋がるシームレスな「動画×Eコマース」体験を提供することで、巨大なユーザーベースを収益化しようとする戦略的な動きです。  

プラットフォームは、単なるマーケティングチャネルから、企業の運営に不可欠なツールへと進化しています。LINEヤフーが「ビジネスプロフィール」やCRM機能を持つ「Chat Proオプション」、クロスセクショナルなデータ分析を可能にする「ビジネスマネージャーインサイト」といった新機能を展開していること 、またLINE WORKSが多様な問い合わせを一元管理する「CXトーク」を開始したこと は、この傾向を裏付けています。これらの機能は、ビジネスの業務効率化、顧客体験の向上、そしてデータに基づいた意思決定を支援し、企業顧客にとって不可欠な存在となることを目指しています。  

C. ユーザー体験とエンゲージメントモデルの進化

プラットフォームは、ユーザーとのインタラクションを洗練させ、本物志向、パーソナライゼーション、新たな表現形式を重視しており、これは多くの場合、ユーザーのフィードバックや競争圧力への対応として行われています。

過度にキュレーションされたコンテンツへの反動として、より本物でフィルターのない交流を促す動きが見られます。BeRealがフィルターや編集なしの「リアル」な瞬間共有に焦点を当てていること は、その好例です。インフルエンサー調査で「超リアル感」や「素の感想」がプロモーションの強みとして挙げられていること は、ユーザーがより偽りのない繋がりを求めていることを裏付けています。  

プラットフォームは、エンゲージメントと定着を強化するために、新しい報酬システムや小規模で興味に基づくコミュニティ形成を試みています。Discordが仮想報酬システム「Orbs」を導入し、ユーザーエンゲージメントを促進していること 、そしてmixi2が「小規模でクローズドなコミュニティ」に焦点を当て、「Emoteki」や「リアクション」といった独自のインタラクティブ機能を提供していること は、この戦略の一環です。  

D. 規制強化とデータガバナンス

各国政府は、コンテンツモデレーション、データプライバシー、市場支配に関してソーシャルメディアプラットフォームへの監視を強めており、新たな法的義務やコンプライアンス要件が生じています。

プラットフォームは、コンテンツモデレーションにおいて法的責任を負い、有害コンテンツの削除を迅速化し、透明性を高めることが求められています。総務省がPinterest、Amebaブログ、爆サイ.com、ニコニコを新たに情報流通プラットフォーム対策法に基づく大規模特定電気通信役務提供者として指定したこと は、オンライン上の誹謗中傷や有害情報の流通に対処するため、政府が監視の範囲を広げていることを示しています。  

プラットフォームがユーザーデータをどのように扱い、プライバシーを保護するかが、ユーザーの信頼と規制遵守、ひいては市場アクセスと競争に影響を与える重要な要素となりつつあります。20億件以上のDiscordメッセージが公開APIを介してスクレイピングされ公開された問題 は、たとえ公開サーバーからの情報であっても、ユーザーが意図しない形でデータが利用されるリスクがあることを浮き彫りにしました。一方、NoteがAI学習データ提供に対するクリエイターへの報酬プログラムを開始したこと は、データガバナンスとユーザー同意の重要性が高まっていることを示しています。  

E. 競争力学とニッチプラットフォームの適応

ソーシャルメディア市場はダイナミックであり、既存の大手企業は優位性を維持するために革新を続け、新興のニッチプラットフォームは差別化された体験を提供することで地位を確立しています。

ユーザーは、特定のニーズ（例：プロフェッショナルなネットワーキング、カジュアルな共有、ゲーミングコミュニティ）に基づいてプラットフォームの利用を多様化させています。東京工科大学の新入生調査で、LINEが依然として主要なコミュニケーションツールである一方で、Instagram DMがX DMを上回り、TikTok、BeReal、Discordもそれぞれ異なる層（例：BeRealは若い女性、Discordは若い男性）で高い利用率を示していること は、この傾向を明確に示しています。これは、単一のプラットフォームが全てのコミュニケーションニーズを満たすのではなく、より細分化されたユーザー体験が広がっていることを意味します。  

プラットフォームは、リーチを拡大し、デジタルエコシステム全体でよりシームレスな体験を提供するために、パートナーシップを形成し、機能を統合しています。文化放送とBeRealが「BeUP!」というメディアミックス広告プランで提携し、ラジオの信頼性とBeRealのリアル感を融合させたこと 、またTikTokが「音楽アプリに追加」機能をSoundCloudやSpotifyなどと統合したこと は、その一例です。これらの協力関係は、ユーザーが複数のデジタル接点を行き来する現実を認識し、エコシステム全体での価値提供を目指す動きです。  

III. 主要SNSニュース17項目の詳細分析（2025年5月20日～6月20日）

A. LINE & LINEヤフー：エコシステム拡張とビジネス強化

1. LINEヤフーの包括的なAI＆ビジネスソリューションの展開

LINEヤフーは2025年5月に、AIを活用して企業とユーザーを「友だち」のように繋ぐことを目的とした8つの新機能を発表しました 。これらの機能は、LINEが単なるコミュニケーションアプリから、日本における消費者とビジネスのデジタル接点の中心となる包括的なビジネスプラットフォームへと移行していることを示しています。  

これらの機能には、2025年4月にリリースされた「LINEプロモーションスタンプ」が含まれます。これは、企業がLINE公式アカウントを友だち追加したユーザーに無料でオリジナル絵文字を配布できるサービスで、特に10代から20代のユーザーの間で通常のLINEスタンプよりもダウンロード率が高く、ブランドリフトに繋がる試用結果が出ています 。この機能は、ユーザーが無料で絵文字を獲得できるというインセンティブを通じて、企業の友だち数を増やすことを目的としています。  

2025年10月以降に提供予定の「LINE Touch」は、簡単なタッチ操作でLINE公式アカウントやLINEミニアプリに素早くアクセスできる機能です。これは、会員証表示、モバイルオーダー、店舗特典、店内マップ表示など、店舗での利用シーンにおいて利便性を大幅に向上させる可能性を秘めています 。  

同じく2025年10月以降に予定されている「ビジネスプロフィール」は、LINE公式アカウントのトップ画面をビジネスポータルへと刷新するものです。これにより、ブランド情報、店舗情報、LINE公式アカウントを通じて発信されるコンテンツ、予約、問い合わせなどを一元化し、LINEヤフーの各種法人サービスや企業のウェブサイトとの連携も可能になります 。これは、LINEが単なるメッセージングツールではなく、企業の総合的なデジタルハブとなることを目指していることを示唆しています。  

LINE公式アカウントとユーザー間のコミュニケーション機能である「LINEチャット」は年間30億件のメッセージを扱っており、その利用は年々増加しています。新オプション「Chat Proオプション」は、顧客関係管理（CRM）機能を追加し、従業員間の引き継ぎをスムーズにします。リリースから約2ヶ月で、日本国内で9,300アカウント、グローバルでは46,000アカウントに導入されています 。これは、LINEがビジネスの顧客対応業務を効率化するための本格的なツールを提供していることを示しています。  

AIを活用したコミュニケーション機能として、2025年4月にはLINE公式アカウントを生成AIと連携させる「MCPサーバー」がリリースされました。これにより、メッセージ作成支援や最適なテンプレート選択が可能となり、「Claude」を含む様々な会話型AIプラットフォームで利用できます。LINEヤフーは将来的にはLINE公式アカウントを企業のデジタルツインやエージェントとして進化させ、ユーザーとのコミュニケーションを促進することを目指しています 。これは、AIが単なる目新しい技術ではなく、企業がパーソナライズされたインタラクションを大規模に展開し、マーケティング費用を最適化するための重要な要素として位置づけられていることを意味します。これらのツールを導入する企業は、効率性、パーソナライゼーション、データ駆動型意思決定において大きな競争優位性を獲得するでしょう。  

2025年9月以降に予定されている「LINEミニアプリホーム」は、LINEアプリ内にアプリストアのような構造を作り、LINEミニアプリ（現在21,000以上のアプリ、月間アクティブユーザー数1,400万人以上）をより見つけやすくする機能です。2025年8月以降にはミニアプリ内での決済機能が、2026年以降にはクレジットカード決済連携も予定されており、ミニアプリの利便性と活用範囲が大きく広がります 。  

2025年10月以降に提供予定の「ビジネスマネージャーインサイト」は、企業がユーザー理解に必要なデータを安全に蓄積・活用するためのツールです。LINEとYahoo! JAPANのデータを横断的に可視化・分析し、LINE公式アカウントの友だちの特性、友だち追加による売上貢献、各種チャネルでの企画立案などに活用し、広告配信にも利用できるようになります 。これは、企業がデータに基づいたマーケティング戦略を策定するための強力な基盤を提供します。  

これらの機能の広範な展開と統合は、LINEヤフーが単なるコミュニケーションアプリから、日本における消費者とビジネスのデジタル接点の中心となる包括的なビジネスプラットフォームへと移行していることを示しています。例えば、「ビジネスプロフィール」や「Chat Proオプション」は、単なるメッセージングを超えてCRMやデータ管理機能を提供しており、LINEが顧客体験全体を掌握しようとしていることを示唆しています。

2. 新しいLINE公式アカウントにおけるビジネスマネージャー接続の義務化

2025年6月18日より、新しいLINE公式アカウントを開設する際に、ビジネスマネージャーとの接続が「必須」となることが発表されました 。この情報は、ネットビジネス研究会代表の横田秀珠氏がXで共有しました 。  

この義務化は、LINEヤフーがビジネスアカウントの管理を標準化し、データ統合とコンプライアンスを強化するための動きと見られます。ビジネスマネージャーを必須とすることで、全ての新規公式アカウントが標準化された管理環境下で運用されることが保証されます。これは「ビジネスマネージャーインサイト」のデータの一貫性を向上させ、より堅牢なセキュリティとコンプライアンスを促進する可能性があり、機密性の高い企業と消費者間のインタラクションを扱うプラットフォームにとって極めて重要です。  

一方で、この変更は、LINE公式アカウントを利用しようとする非常に小規模な企業や個人にとっては、初期のハードルをわずかに高める可能性があります。義務化された接続はより形式的な設定プロセスを伴うため、よりシンプルなアプローチを好むマイクロビジネスや個人クリエイターは、他のプラットフォームを検討するかもしれません。

3. 法人向けLINE通知メッセージの大幅リニューアル

LINEヤフーは、法人向けの「LINE通知メッセージ」サービスを2025年6月16日より大幅にリニューアルしました 。このサービスは、企業が荷物の配送予定や公共料金の案内など、重要な通知を、公式LINEアカウントと「友だち」になっていないユーザーにも電話番号マッチングを通じて送信できるものです 。  

主な変更点として、メッセージの種類が従来の22種類から約70種類に大幅に拡大され、将来的にもユーザーと企業のニーズに基づいてさらに拡大される予定です 。これにより、利用用途が広がり、企業はより多様な情報をLINEを通じてユーザーに届けられるようになります。  

新しいAPIの提供により、審査やフォーマット作成の手間が大幅に削減され、導入期間が最大15営業日短縮されます。以前は企業がメッセージフォーマットを独自に作成し、個別のUXレビューを受ける必要がありましたが、新しいAPIではLINEヤフーが目的別のテンプレートを提供するため、UXレビューが不要となり、メッセージ作成が簡素化されます 。これにより、企業のサービス導入が迅速化されます。  

料金プランも改定され、企業が予算を組みやすい固定月額制の3つの新プランが導入されました。メッセージ数が上限を超えた場合は従量課金となります。既存のLINE通知メッセージ利用企業には、約1年間の移行期間が設けられています 。  

友だちになっていないユーザーにも電話番号マッチングでメッセージを送信できる機能は、LINEが重要な非プロモーション通知においてSMSや従来のEメールと直接競合し、高い開封率とユーザーの親しみやすさを活用していることを意味します 。これは、企業が重要な情報を伝達する方法に大きな変化をもたらす可能性があり、ユーザーが従来のテキストメッセージやEメールよりもLINEメッセージを開封する可能性が高いことを考慮すると、このサービスは企業のコミュニケーション戦略において不可欠な存在となるでしょう。また、認証済みアカウントや認定パートナーのみが利用可能であること、広告メッセージが許可されないこと、電話番号がハッシュ化されマッチング後に速やかに破棄されることなど、厳格な利用条件が設けられています 。これにより、サービスがスパムの温床となることなく、重要な情報のための信頼できるチャネルとして機能し、ユーザーが安心して利用できる環境が維持されます。  

4. LINE MUSIC 10周年記念「My推し」機能

LINE MUSICは、サービス開始10周年を記念して、新機能「My推し」を2025年6月17日にリリースしました 。この機能は、ユーザーがLINE MUSICアプリ内に自分だけの推しアーティスト専用スペースを作成できるようにするものです 。  

専用スペースでは、推しアーティストのランキング状況や自身の再生履歴を簡単に確認でき、カバー画像のカスタマイズ、ファン活動に応じたバッジの獲得、お気に入りの楽曲や獲得したバッジの友だちとの共有が可能です。LINE MUSICは今後も、ユーザーの「推し活」を推しアーティストの応援に繋げるコンテンツを拡充していく計画です 。  

「My推し」機能は、日本の「推し活」文化に深く根ざしたエンゲージメントを強化するものです。専用スペース、活動記録、バッジといった機能の提供は、ファンがアーティストとの深い感情的な繋がりを追求する経済的な力を捉え、この熱心なセグメントからのサブスクリプション率向上やプラットフォームへのロイヤルティを高めることを目指しています。また、「ファンレベル」や「総再生時間」「楽曲再生回数」といった活動記録を確認できる機能 は、ファン行動に関する貴重なデータを提供します。このデータは、LINE MUSICがよりパーソナライズされたコンテンツや限定体験を提供するため、またアーティストやレーベルが最も熱心なファンを理解し、エンゲージメント戦略を最適化するために活用される可能性があります。  

5. LINEリアクション：全絵文字対応とエンゲージメント急増

LINEは2025年5月29日、メッセージリアクション機能を更新し、ユーザーが所有する全ての絵文字に対応させました 。これにより、従来の6種類に限定されていたリアクションの選択肢が大幅に拡大しました 。  

このリニューアルにより、機能提供初日である5月29日には、日本国内で約3,000万件だったリアクション数が6,200万件を超え、利用数が114%増加（全世界では122%増加）という好調なスタートを切りました 。特に10代の利用率は過去10ヶ月で78.2%に達しており、若年層を中心に人気が高まっています 。また、X（旧Twitter）では、LINEのリアクション機能を使って人気リズムゲーム「太鼓の達人」の音符を絵文字で再現する「見事な連携技」が300万回以上表示されるなど、話題を呼びました 。  

リアクションオプションの拡大は、より豊かでニュアンスのある、そしてカジュアルなコミュニケーションを促進し、特に若い世代に強くアピールしています。利用率の急増は 、ユーザーが単なる「いいね」以上の多様な表現方法を求めていたことを示しており、これにより「カジュアルな表現」が可能になりました 。プロジェクトマネージャーが、ユーザーが「何を言えばいいかわからない時、何か言いたい時、メッセージを送るほどではない時」にリアクションが選ばれるとコメントしていること は、コミュニケーションの心理的障壁を下げ、テキスト入力の負担を軽減する効果があることを示しています。これは、より頻繁でシンプルなインタラクションが促され、プラットフォームの全体的な定着度が高まる結果に繋がります。  

6. Yahoo! JAPAN商品情報掲載の無料提供開始

LINEヤフーは2025年6月13日、「Yahoo! JAPAN商品情報掲載」サービスを、これまでの成果報酬型課金から無料で提供開始すると発表しました 。このサービスは、ユーザーがYahoo!検索で商品名や型番を検索した際に、検索結果のコマース検索モジュールに商品情報が表示されるものです 。  

この変更は、Yahoo!検索上での商品情報の可視性を高め、企業がより多くのユーザーに商品をアピールする機会を拡大することを目的としています 。サービスを通じて、ユーザーは検索結果から直接、公式ブランドECサイトやECモール内の商品詳細ページ、購入ページへ遷移できます。  

料金を無料化することは、特に中小企業にとって、主要な検索エンジンでの可視性を獲得するための大きな障壁を取り除くことを意味します。これは、Yahoo!検索のEC発見段階における関連性を高め、より多くの商品データを引き付けるための戦略的な動きであり、オンライン小売広告の競争を激化させる可能性があります。また、検索結果から直接商品詳細ページや購入ページへの遷移を可能にすることで、購入ファネルを強化し、検索とショッピングの境界線を曖昧にすることを目指しています 。これは、Yahoo!検索が単なる情報発見の場ではなく、直接的な売上を牽引する存在へと進化していることを示唆しています。  

7. LINE WORKSが問い合わせ対応効率化の新オプション「CXトーク」を提供開始

LINE WORKS株式会社は2025年6月11日、LINE WORKSの新オプションとして「CXトーク」の提供を開始しました 。この機能は、トーク、メール、LINEからの様々な問い合わせをLINE WORKS内に集約し、チームで効率的に対応できるようにするものです 。  

「CXトーク」は、LINE WORKS、メール、LINE公式アカウント、外部LINE WORKSの4つのチャネルからの問い合わせに対応しており、将来的にはさらに対応チャネルを拡大する計画です 。  

この新機能は、問い合わせ対応における個人の業務集中、情報共有の不足、対応漏れといった課題を解決することを目的としています。チームでの対応を可能にすることで、効率的な問い合わせ処理と情報共有を実現し、顧客体験（CX）の向上に貢献します 。  

「CXトーク」の導入は、LINE WORKSが企業向け提供を拡大し、顧客サービスと社内コミュニケーションにおける一般的な課題に対処することで、ビジネスにおける価値提案を強化していることを意味します。問い合わせの一元化とチームベースの対応を可能にすることで、業務効率と顧客体験が大幅に向上し、LINE WORKSが包括的なビジネスコミュニケーションおよびコラボレーションツールとしての地位を確立します。また、LINE公式アカウントや外部LINE WORKSユーザーからの問い合わせを社内コミュニケーションと並行して管理できる機能 は、企業がコミュニケーションワークフロー全体を合理化できることを意味します。これにより、従業員のコンテキスト切り替えが減り、一貫した効率的な顧客体験が保証され、LINE WORKSが全体的なコミュニケーションハブとしての地位を強化します。  

8. LINE VOOMプロフィールにおける未認証アカウントへの広告表示開始

2025年6月9日より、LINE VOOMプロフィールの未認証アカウントの投稿内に広告の表示が開始されました 。  

この変更は、LINE VOOMが広告在庫を拡大し、これまで活用されていなかったセグメント（未認証アカウント）を含めることで、広告収益の増加を狙っていることを示しています。未認証アカウントの投稿に広告を表示すること は、LINE VOOMが公式アカウントや認証済みコンテンツクリエイターだけでなく、より広範なユーザー生成コンテンツからも広告リーチを最大化し、収益を得ようとする戦略を示唆しています。これにより、プラットフォーム全体の広告インプレッションと収益が増加する可能性があります。一方で、未認証アカウントへの広告導入は、ユーザー体験を変化させ、広告疲れを引き起こす可能性もあります。コンテンツクリエイターにとっては、将来的な収益化の機会を示唆する一方で、広告が多すぎるフィードから自身のコンテンツを差別化する必要性も生じさせるでしょう。  

9. LINEヤフーとLアラートの連携による災害通知

LINEヤフーは、災害情報共有システム「Lアラート」と連携し、「Yahoo! JAPAN」アプリおよび「Yahoo!防災速報」アプリのユーザーに対し、「避難所開設情報」のプッシュ通知配信を開始しました 。この取り組みは、全国約1600の自治体と締結している既存の災害協定を活用するものです 。  

この連携により、自治体がLアラートに避難所開設情報を入力すると、自動的にユーザーへプッシュ通知が配信され、ユーザーは自身が設定した地域に応じた情報を受け取ることができます 。これにより、自治体は複数の入力ツールに情報を入力する手間を省き、迅速に避難所開設を知らせることが可能となります。  

LINEヤフーがLアラートと直接連携したこと は、同社が日本の重要な公共安全インフラとしての役割を強化していることを示しています。これにより、災害時に避難所情報が迅速かつ広範囲に伝達され、LINEおよびYahoo!アプリが緊急時の市民にとって不可欠なツールとなります。この取り組みは、企業の社会的責任を果たすだけでなく、ユーザーのLINEヤフーのプラットフォームへの信頼と依存を深め、日常的な利用価値と危機管理における重要性を高める結果に繋がります。  

10. LINEのクロスOSチャット履歴移行機能「プレミアムバックアップ」

LINEは2025年5月28日、LYPプレミアム会員向けに、iPhoneとAndroidデバイス間でチャット履歴を移行できる新機能「プレミアムバックアップ」を開始しました 。この機能は、テキストメッセージ、写真、動画、ファイル、音声メッセージを最大100GBまで保存でき、初回バックアップ完了後は新しいチャット履歴が自動的に保存されます 。  

この機能は、ユーザーが異なるOSのスマートフォンに機種変更する際の長年の課題を直接解決し、ユーザーの定着率と満足度を高めます。LINEのチャット履歴をiOSとAndroid間で簡単に移行できないことは、これまでユーザーにとって大きな不満点でした。この「プレミアムバックアップ」は、ユーザーが貴重なデータを失うことなくデバイスやOSを切り替えることを容易にし、LINEエコシステムへのロイヤルティを高めます。特に、この非常に要望の多かった機能をLYPプレミアムのサブスクリプションに限定することで 、LINEヤフーはプレミアムティアの魅力を高め、定期的な収益を促進しています。  

11. LINEアプリからの画像送信で缶バッジの直接注文が可能に

缶バッジ製造サービス「缶バッジ・アーク」は2025年5月、新サービス「LINEで缶バッジ」を開始しました 。これにより、ユーザーはLINEアプリから希望の画像を送信するだけで、カスタム缶バッジを注文できるようになりました 。  

注文プロセスはチャット形式で進行し、注文前に印刷結果のイメージを確認できるため、誰でも簡単に利用できます 。  

LINEのチャットインターフェースを活用したこのサービス は、ニッチなEコマースを促進し、購入プロセスを簡素化しています。これにより、ユーザーがカスタム製品を注文する際の障壁が低くなり、中小企業やクリエイターが新たな販売経路を開拓する機会が生まれる可能性があります。また、広く普及しているアプリに注文プロセスを統合することで 、LINEは個人や中小企業がデジタル画像を物理的な製品に簡単に変換できるように支援しています。これは、技術的な負担を最小限に抑えながら、ユーザーが自身の創造性を収益化できるクリエイターエコノミーの拡大に貢献します。  

12. LINEが日本の日常会話を支配（NTTドコモ調査）

NTTドコモモバイル社会研究所が2025年1月に実施した調査によると、友人との日常会話で「LINEでのメッセージ」が最も多く使われるコミュニケーション手段であり、全体の約7割を占めていることが明らかになりました 。東京工科大学の調査でも、LINEは新入生の間で11年連続で99.3%という利用率を維持し、トップのコミュニケーション手段であり続けています 。また、Instagramのダイレクトメッセージ（DM）は初めて50%を超え、利用率が上昇しています 。  

新入生の99.3%という利用率 と、日常会話で約7割という全体的な利用率 は、LINEが日本社会に深く浸透し、事実上のコミュニケーション標準としての地位を確立していることを裏付けています。これは、企業や公共サービスが日本の大多数の人々と効果的にコミュニケーションを取るためには、強力なLINEプレゼンスが不可欠であることを意味し、LINEの戦略的な重要性を強化しています。一方で、Instagram DMの利用増加 や、特に男子学生の間でのDiscordの重要な役割 は、LINEが一般的なコミュニケーションを担う一方で、他のプラットフォームが特定のまたはニッチなインタラクション（例：Instagramでの視覚的な共有、Discordでのゲーミング/コミュニティ）で牽引力を得ていることを示唆しています。これは、多チャネルコミュニケーション戦略において、よりニュアンスのあるアプローチが必要であることを意味します。  

Table 1: LINEヤフーの主要な更新（2025年5月～6月）

機能名	リリース/提供予定日	機能概要	ビジネス/ユーザーへの主なメリット	関連情報元
LINEプロモーションスタンプ	2025年4月	企業が友だち追加で無料絵文字配布	友だち数増加、ブランドリフト、若年層への訴求力向上
LINE Touch	2025年10月以降	タッチでLINE公式アカウント/ミニアプリに素早くアクセス	会員証、モバイルオーダー、店舗特典など店舗利用の利便性向上
ビジネスプロフィール	2025年10月以降	LINE公式アカウント画面をビジネスポータル化	ブランド情報集約、予約・問い合わせ一元管理、企業サイト連携
Chat Proオプション	2025年4月頃リリース済み	LINEチャットにCRM機能追加	顧客対応効率化、従業員間の引き継ぎスムーズ化、導入実績多数
LINE通知メッセージ（法人向け）	2025年6月16日	友だち以外にも重要通知を送信（電話番号マッチング）	連絡到達率向上、メッセージ種類拡大、API/料金プラン刷新
AIを活用したコミュニケーション	2025年4月 (MCPサーバー)	LINE公式アカウントと生成AIを連携	メッセージ作成支援、デジタルツイン/エージェント化、業務効率化
LINEミニアプリホーム	2025年9月以降	LINEアプリ内にミニアプリストアを構築	ミニアプリの発見性向上、アプリ内決済機能の拡充
ビジネスマネージャーインサイト	2025年10月以降	LINE/Yahoo! JAPANデータの横断分析ツール	ユーザー理解深化、広告配信最適化、データ駆動型意思決定支援
ビジネスマネージャー接続義務化	2025年6月18日	新規LINE公式アカウント開設時に必須	アカウント管理の標準化、データ整合性向上、セキュリティ強化
プレミアムバックアップ	2025年5月28日	LYPプレミアム会員向け、クロスOSチャット履歴移行	機種変更時のデータ損失防止、ユーザー定着率向上、プレミアム価値強化
LINEで缶バッジ	2025年5月	LINEアプリから画像送信で缶バッジ注文	ニッチEコマースの簡素化、クリエイターエコノミー支援
Yahoo! JAPAN商品情報掲載	2025年6月13日	Yahoo!検索に商品情報を無料で掲載	企業の商品可視性向上、EC検索での競争力強化
Lアラート連携	2025年6月5日	避難所開設情報をプッシュ通知で配信	災害時の迅速な情報伝達、公共安全インフラとしての役割強化
LINE VOOM広告表示	2025年6月9日	未認証アカウントの投稿に広告表示を開始	広告在庫拡大、収益化強化

B. GoogleのローカルビジネスとAIの進展

13. GoogleマップとビジネスプロフィールにおけるAIを活用した不正防止の取り組み

Googleは、Googleマップのコンテンツ（クチコミ、評価、写真、電話番号など）の信頼性を維持するため、AI技術（Geminiを含む）と高度な人員訓練に継続的に投資しています 。GoogleのAIへの大規模な投資は、ローカル検索エコシステムの健全性を維持することが、ユーザーの信頼とビジネスの有用性にとって極めて重要であるという同社の姿勢を明確に示しています。  

主な取り組みとして、Geminiを活用した不正防止が挙げられます。新しいGemini搭載モデルは、ビジネス名の突然の変更（例：「カフェ」から「配管工」への変更）など、疑わしいプロフィール編集を特定し、今年すでに数千件の編集をブロックしています 。Googleは昨年、米国で正規の鍵屋を装い、ビジネスプロフィールを乗っ取って不当な料金を請求する悪質なグループを特定し、1万件以上のリストを削除しました。不正なコンテンツの削除に加え、悪質な行為者に対して法的措置を講じ、検出システムを強化するために学んだ知見を積極的に適用しています 。  

また、不正な5つ星評価の防止にもAIが活用されています。AIはこのような不正行為をより効果的に検出するのに役立ち、投稿から数ヶ月経ったクチコミもより頻繁に再検証できるようになり、新たな不正パターンを特定できます。さらに、米国、英国、インドでは、疑わしい5つ星評価が削除された場合にユーザーに通知するアラート機能が導入されており、これが今月から日本を含む全世界で展開される予定です 。このアラート機能の全世界展開は、ユーザーが悪質なビジネスを特定する力を与えます。これにより、企業はシステムを不正に操作しようとするのではなく、正当な顧客満足とオーガニックなクチコミに注力する強いインセンティブを持つことになります。  

2024年には、Googleの高度な機械学習アルゴリズムにより、ポリシーに違反する2億4000万件以上のクチコミが全世界でブロックまたは削除されました。その大半はマップに表示される前に削除されています。検出システムの改善により、Googleマップのロケーションに対するポリシー違反の編集が7000万件以上ブロックまたは削除され、1200万件以上の偽のビジネスプロフィールが削除またはブロックされました。また、Googleのポリシーに繰り返し違反した90万件以上のアカウントに対しては、投稿機能が制限されました 。これらの詳細な統計は、Googleがプラットフォームの整合性をローカルビジネスサービスの譲れない基盤と見なしていることを示しています。  

14. Googleビジネスプロフィールの投稿機能のリニューアル

Googleビジネスプロフィールの投稿機能は2025年6月18日にリニューアルされました 。  

主な変更点として、管理画面の「最新情報を追加」が「投稿」に変更され、過去の投稿がリスト形式で表示されるようになり、再編集や確認が容易になりました。また、投稿画面のUIが変更され、以前は「最新情報を追加」「特典を追加」「イベントを追加」を最初に選択してから投稿画面に遷移していましたが、今後は投稿画面内で「更新」「特典」「イベント」を切り替えられるようになり、投稿プロセスが効率化されました 。これらの変更は、ビジネスオーナーがオンラインプレゼンスを管理する際の摩擦を減らすことを目指しています。投稿が容易になれば、よりタイムリーで魅力的なコンテンツが提供され、結果としてユーザーに提供される情報の質が向上し、ローカル検索での可視性が高まる可能性があります。  

一方で、一部の機能は利用できなくなりました。以前は写真を追加後に編集できましたが、リニューアル後は画像編集ができなくなりました。また、投稿前に内容を確認できたプレビュー機能も利用できなくなっています 。アプリ内での画像編集やプレビュー機能の削除は、ビジュアル品質や細心のコンテンツレビューを重視する企業にとっては新たな課題となる可能性があります。これは、Googleが投稿の速度と簡素化を優先し、高度なアプリ内コンテンツ修正よりも外部ツールでの画像準備を促していることを示唆しています。  

15. Googleビジネスプロフィールでのクーポンと決済方法の表示

2025年5月28日より、楽天ぐるなび、食べログ、ヒトサラのクーポン情報が、スマートフォンのGoogle検索結果に表示されるGoogleビジネスプロフィールに表示されるようになりました 。  

Googleはまた、飲食店オーナー向けに、対応する電子マネーやクレジットカードなど、利用可能な決済方法のロゴを表示できる新機能も導入しました 。  

クーポン と決済方法 がビジネスプロフィールに直接表示されることは、ユーザーがビジネスを選択する際に影響を与える重要な情報に、検索結果からすぐにアクセスできることを意味します。これは、ユーザーが外部サイトへ移動する必要性を減らし、Google検索とマップ内で直接コンバージョンファネルが効率化されることを示しています。調査によると、回答者の60%以上が店舗検索にGoogleマップを利用しており、情報不足がビジネス機会の損失に直結することが示されています 。これらの新機能 は、ビジネスプロフィールをさらに重要視させます。クーポンや決済オプションを積極的に更新し、高い評価とクチコミを維持するビジネスは、ローカル顧客を引き付ける上で大きな競争優位性を獲得するでしょう。  

Table 3: Googleビジネスプロフィールのビジネス向け機能強化

機能カテゴリ	具体的な強化内容	提供開始日/適用日	ビジネスとユーザーへの影響/メリット	関連情報元
信頼性と整合性	AIを活用した不正防止 (Geminiによる不正編集・偽評価検出、アラート機能)	2025年5月27日 (アラート機能は今月日本展開)	信頼性の高い情報提供、ユーザーの安心感向上、不正行為の抑制。企業は正当な評価獲得に注力するインセンティブ。
ユーザー利便性	クーポン情報の表示 (楽天ぐるなび、食べログ、ヒトサラ連携)	2025年5月28日	ユーザーは検索時に割引情報を即座に確認でき、来店・予約の意思決定を促進。
ユーザー利便性	決済方法の表示 (電子マネー、クレジットカードロゴ)	2025年5月28日	キャッシュレス化に対応し、ユーザーは来店前に支払い方法を確認でき、利便性向上。
ビジネス管理	AIによるメニューデータ作成 (写真からテキスト変換)	2025年5月28日	飲食店オーナーのメニュー更新作業を簡素化、多様なメニューのタイムリーな表示を支援。
ビジネス管理	投稿機能のリニューアル (UI改善、過去投稿リスト表示)	2025年6月18日	投稿プロセスを効率化し、ビジネスオーナーがより頻繁に情報を更新しやすく。

C. X（旧Twitter）：コンテンツモデレーションと収益化の課題

16. コミュニティノート投稿数の減少と新しいラベリングテスト

X（旧Twitter）のコミュニティノートの投稿数が、2025年1月の約12万件から5月には6万件未満へと半減したと報じられています 。Xはこの減少について、2024年に大規模な選挙が少なかったことや、ノートの必要性を減らすアルゴリズム調整によるものだと説明しています 。しかし、この減少は、誤情報の拡散防止を求める欧州の規制当局からの反発を招く可能性があります 。  

Xは現在、コミュニティノートを活用して、単なる「いいね」を超えて投稿に対する多様な意見を識別するための新しいプログラムを小規模な米国ユーザーグループでテストしています 。  

コミュニティノートの急激な減少 は、Xのユーザー主導のファクトチェックシステムの有効性について疑問を投げかけています。特に、欧州の規制当局が誤情報対策の強化を求めている中で、Xが「アルゴリズム調整」によってユーザーによる明示的な修正の必要性を減らしているという説明は、外部機関から見て透明性や有効性が低いと受け止められる可能性があります。この状況は、言論の自由、モデレーション、そして規制遵守という複雑なバランスをXがどのように維持していくかという課題を浮き彫りにしています。  

新しいラベリングプログラム は、ユーザーが特定の意見（例：「同意」「興味深い」）を識別できるようにし、「この投稿には異なる意見を持つ人々がいます」という表示をすることで、Xが二元的な「真/偽」のファクトチェックを超えて、議論の多様なニュアンスを理解しようと試みていることを示しています。これは、論争の的となる問題でも合意を形成することを目指す洗練されたアプローチですが、従来のノートが減少している現状で、誤情報そのものにどれだけ効果的に対処できるかはまだ不明です。  

17. Xがクリエイター収益分配プログラムの悪用でユーザーを提訴

2025年6月5日、Xは、クリエイター収益分配プログラムを悪用したとして、8人のユーザーを米連邦地方裁判所に提訴したと発表しました 。これらのユーザーは、不正確なコンテンツを投稿したり、エンゲージメント指標を偽装したりすることで不当に収益を増やしたほか、Xを含む様々なプラットフォームで不正行為のための自動化ツールを販売・使用していたとされています 。  

この訴訟 は、Xがクリエイター収益分配プログラムの公正性と持続可能性を守るために、不正行為に対して断固たる法的措置を講じるという強いメッセージを送っています。これは、これらのプログラムを収入源とする正当なクリエイター間の信頼を維持し、収益が適切に分配され、本物のエンゲージメントの価値が損なわれるのを防ぐ上で極めて重要です。また、「様々なプラットフォーム」で不正行為のための自動化ツールを販売・使用していたという告発 は、これがX固有の問題ではなく、ソーシャルメディアプラットフォーム全体にわたる、継続的かつ進化する不正行為の課題であることを示しています。これは、他のプラットフォームも同様の収益化モデルやコンテンツの整合性に対する脅威に直面しており、洗練された不正ネットワークに対抗するために継続的な警戒と執行が必要であることを意味します。  

D. その他の注目すべきプラットフォームの進展

TikTok

• Eコマースの拡大: TikTok Shopはブラジルでサービスを開始し 、日本でも2025年夏から秋にかけての正式ローンチに向けて急速に準備を進めており、一部情報では6月のローンチも示唆されています 。出店コストは固定費0円、手数料7%（カード決済込み）とされています 。これにより、TikTokは日本の巨大なEC市場でAmazonや楽天市場と競合する立場になります 。TikTokが「動画×Eコマース」の組み合わせ と、出店者にとっての低コスト参入モデル を推進していることは、同社が従来のEコマースを破壊する積極的な戦略を持っていることを示しています。これは、魅力的なコンテンツによって衝動買いを促し、エンターテイメントを即座の売上へと転換させる直接的な試みです。また、TikTokを通じて多くの企業が新たな顧客や売上を獲得しているという報告 は、TikTok Shopがクリエイターや中小企業に、視覚的でインタラクティブな販売チャネルを提供することで、新たな収益源をもたらすことを示唆しています。  
• 日本における経済的影響: TikTokは日本で4万2000人の雇用を支え、日本の名目GDPに4855億円貢献していると発表しました 。2024年にはTikTok利用を通じて発生した推定消費額は2375億円に達しています 。報告された雇用創出とGDP貢献額 は、TikTokが単なるエンターテイメントアプリを超え、日本のデジタル経済における重要なプレイヤーとしての地位を確立していることを示す強力な統計です。このデータは、特にグローバルな規制当局の監視下にある中で、TikTokが経済の原動力としての価値を主張するのに役立ちます。また、60代のユーザーの19.5%がTikTokのコンテンツを見て商品やサービスを購入した経験があると回答していること は、TikTokがZ世代だけのプラットフォームという認識を覆すものです。この幅広い世代への影響力は、より多様なビジネスにとって魅力的なマーケティングチャネルとなることを意味します。  
• 米国での禁止措置の延長: ドナルド・トランプ米大統領は、中国のByteDance傘下のTikTokに対する禁止措置の施行を9月17日まで90日間延長する大統領令に署名しました。これは3度目の延長となります 。禁止措置の度重なる延長 は、中国系テクノロジー企業を取り巻く地政学的緊張が継続していることを浮き彫りにし、TikTokの米国事業にとって継続的な不確実性を生み出しています。この不確実性は、プラットフォームの投資、パートナーシップ、長期的な戦略計画に影響を与える可能性があります。また、TikTokが1億7000万人以上の米国ユーザーと750万社の米国企業に影響を与えているという声明 は、プラットフォームの経済的影響力を強調しています。米国政府が繰り返し禁止措置を延長していることは、国家安全保障上の懸念と、その巨大なユーザーベースおよび中小企業への経済的・社会的影響との間で解決策を見つけるのに苦慮していることを示唆しています。  
• 「TikTok for Artists」のローンチ: TikTokは2025年6月3日、アーティストやレーベル、チームがTikTok上のグローバルなファンコミュニティとの繋がりを深めるための新しいオールインワン音楽分析プラットフォーム「TikTok for Artists」を全世界で正式にローンチしました 。このプラットフォームは、楽曲ごとの再生数、投稿数、クリエイターのエンゲージメント率などの「楽曲パフォーマンス」、視聴数、いいね、コメント、シェア、視聴完了率などの「投稿パフォーマンス」、フォロワーの性別、年齢、言語などの「フォロワーインサイト」といったデータと分析を提供します 。また、公式リリース前のアルバムをTikTokでプロモーションできる新しい「プレリリース」ツールも同時に全世界でリリースされました 。詳細な分析機能とプレリリースツールの提供 は、TikTokがアーティストやレーベルに対する価値提案を強化し、音楽発見とプロモーションの中心地としての役割を固めていることを示しています。これは、オーガニックなバイラル性だけでなく、構造化された音楽プロモーションのアプローチへと進化しており、音楽業界にとってTikTokが不可欠なパートナーとなりつつあります。アーティストは楽曲の再生数、エンゲージメント率、フォロワーのデモグラフィック情報を追跡できるようになり 、これにより、彼らのオーディエンスに何が響くのかをデータに基づいて理解し、コンテンツを調整し、リリース戦略を最適化することで、ファンとのより直接的で効果的な関係を築くことができます。  
• SoundCloudとの統合: TikTokは2025年5月21日、発見した楽曲を音楽ストリーミングサービスに即座に保存できる「音楽アプリに追加」機能をSoundCloudと統合しました 。この機能はSpotify、Apple Music、Amazon Musicなどでも利用可能で、全世界で10億回以上の楽曲保存と数十億回のストリーミング再生を生成しています 。複数のストリーミングサービスとの統合 は、TikTokが単独の音楽プレーヤーを目指すのではなく、より広範な音楽消費エコシステムにおける主要な音楽発見エンジンとしての地位を確立しようとしていることを示しています。この協力的なアプローチは、ユーザーの音楽体験を合理化することでユーザーに利益をもたらし、他のストリーミングサービスにはトラフィックを誘導することで利益をもたらします。また、10億回以上の楽曲保存と数十億回のストリーミング再生 という数字は、TikTokの発見エンジンがストリーミング成功に大きく貢献していることを直接的に示しています。これは、TikTokが新たなアーティストや楽曲をブレイクさせ、業界全体のリスナーシップを牽引する比類ない能力を持っていることを裏付けています。  
• 自民党がTikTokを開始: 平井卓也元デジタル相は、自民党が2025年6月から公式TikTokアカウントを開始すると表明しました 。これは、TikTokが若年層に強い訴求力を持つため、若い世代にアピールすることを目的としています 。主要政党がTikTokアカウントを開設するという決定 は、政治コミュニケーションにおける戦略的な変化を示しています。これは、従来のメディアでは若い有権者に効果的にリーチできないことを認識し、政治主体が新しいデジタルチャネルとコンテンツ形式に適応せざるを得ない状況を反映しています。また、エンターテイメント中心のプラットフォームが真剣なコミュニケーションに利用されることへの受容が広がっていることを示唆しています。これは、より短く、視覚的に訴えかける政治コンテンツの増加につながり、若い世代が政治問題にどのように関わるかに影響を与える可能性があります。  
• TikTokへの企業の広告費投下額の高さ: ある調査によると、企業の28.4%がTikTokに月額100万円以上、8.6%が300万円以上を投じており、これは他の主要SNSよりも高い数値です 。これは、TikTokの「バズ」発生とUGC（ユーザー生成コンテンツ）の高い可能性に起因するとされています 。多額の月額予算 は、企業がTikTok広告から高い投資収益率（ROI）を認識していることを示しています。これは、プラットフォームのユニークなアルゴリズムがコンテンツを迅速に拡散し、ユーザー生成コンテンツ（UGC）を促進することで、有料キャンペーンを超えた指数関数的なリーチを生み出す能力に牽引されています。また、この調査で企業が認知度と売上向上のために「精巧に作られた長尺動画」よりも「気軽に制作された短尺動画」を優先しているという結論 は、短尺で魅力的な動画コンテンツが主要なマーケティング手段として支配的になっていることをさらに裏付けています。これは、マーケティング戦略が、迅速で魅力的、かつ共有されやすいコンテンツ形式を優先するよう適応する必要があることを示唆しています。  

Table 2: TikTok Shop Japan: 主要機能とコスト

項目	詳細	関連情報元
ローンチ状況	ブラジルでサービス開始済み。日本は夏〜秋に公式ローンチ予定。一部では6月ローンチの可能性も示唆。
マーチャント向け固定費	0円
手数料/取引手数料	7% (カード決済込み)
主要機能	アプリ内購入、ライブコマース（ライブ動画からの商品紹介・購入）、動画とのシームレスな連携。
競合環境	日本の巨大EC市場でAmazon、楽天市場と直接競合。初期段階では低料金で参入促進の可能性。

Note

• AI学習データ提供報酬プログラム: Noteは2025年6月17日、8月1日より、ユーザーが自身のテキストコンテンツをAI開発者へのAI学習データとして提供した場合に報酬を受け取れる機能を正式に開始すると発表しました 。初期設定は「データ提供OK」ですが、ユーザーはいつでも設定をオフにして参加を拒否できます 。報酬額は、PV数、いいね、コメント、学習データとしての有用性などを総合的に判断して決定されます 。このプログラム は、ユーザー生成コンテンツをAI学習に利用する際の倫理的・法的複雑さに直接対処し、クリエイターとAI開発者間の公正な価値交換モデルを確立しようとするものです。オプトイン/オプトアウトの選択肢と報酬メカニズムを提供することで、Noteはより公平で透明性の高いAIエコシステムを構築し、自身の知的財産に対する公正な報酬を重視するクリエイターを惹きつける可能性があります。NoteのCEOが、この分野は世界的にも前例が少なく急速に進化していると述べていること は、NoteがAI学習データに対するクリエイターへの報酬という点で先駆者として貢献し、将来の規制枠組みや収益化モデルを形成する可能性を示唆しています。  
• アプリでの複数アカウント切り替え機能: Noteアプリは、複数のアカウントを簡単に切り替えられるようになりました。最大5つのアカウントを登録でき、再ログインの必要なく、すぐに創作活動にアクセスできます。この機能は、異なる執筆テーマや仕事用・個人用のアカウントを管理するユーザーにとって特に便利です 。この機能 は、異なるオンラインペルソナやコンテンツニッチを管理するクリエイターのニーズに直接応え、ワークフローを合理化します。アカウント管理の簡素化は、個人が異なる分野でコンテンツ作成を専門化する傾向を間接的に支援します。アカウントを簡単に切り替えられること は、クリエイターが異なるブランドアイデンティティやコンテンツ戦略を効率的に管理できることを意味します。これは、個人が小さなメディア企業のように運営し、プロフェッショナルレベルの管理を容易にするツールを必要とするクリエイターエコノミーの広範なトレンドを支援します。  

Bluesky

• 利用者数の減少とエコーチェンバーの懸念: Xの代替SNSとして注目されたBlueskyは、昨年11月のピーク時と比較して利用者数が半減しており、特定の意見が増幅される「エコーチェンバー」が発生し、排他的な言論空間になっているとの懸念が米国メディアで相次いで報じられています 。Blueskyの利用者数半減と「エコーチェンバー」の懸念 は、ニッチなプラットフォームが特定のユーザー体験を目指す一方で、より広範な採用と多様な議論を妨げ、孤立化するリスクに直面していることを示唆しています。これは、代替ソーシャルネットワークが規模を拡大する上での困難さを浮き彫りにしています。また、ユーザーが特定の意見だけが増幅されるプラットフォームに移行する場合 、自己強化的なバブルが形成される可能性があります。この「エコーチェンバー」効果は、一部のユーザーにとっては快適かもしれませんが、最終的にはプラットフォームが広範な議論を促進する能力を制限し、より広いユーザーベースを惹きつけることを妨げ、その成長と社会的関連性に対する根本的な課題を提起します。  
• 共有ボタンの追加: Blueskyバージョン1.103が2025年6月6日にリリースされ、各投稿の下部に共有ボタンが追加されました 。これにより、他のアプリへの共有やウェブページへの埋め込みが容易になりました 。共有ボタンと埋め込みオプションの追加 は、Blueskyがプラットフォーム外でのコンテンツの可視性と共有性を高めるために積極的に取り組んでいることを示しており、これは成長にとって不可欠なステップです。コンテンツが簡単に移植可能であることは、直接的なアプリを超えてバイラル性とユーザー獲得を目指すプラットフォームにとって基本的な機能です。一方で、コンテンツが簡単に共有可能になること は、そのコンテンツが元の文脈から切り離される可能性があることを意味します。Blueskyは、コンテンツが他のプラットフォームで誤用されたり、誤って表現されたりしないように、堅牢なコンテンツモデレーションと文脈設定のメカニズムを必要とするでしょう。  

Clubhouse

• 有料プラン「Clubhouse Plus」のローンチ: Clubhouseは、リリースから5年を経て初のサブスクリプションプラン「Clubhouse Plus」を米国とカナダで先行導入しました 。月額料金は4.99ドルからとなっています 。購読者向けの主な機能には、「匿名リスニング」（身元を隠してルームに参加）、「プロフィール写真の履歴閲覧」（他のユーザーの過去のプロフィール写真を確認）、「プロフィールの閲覧履歴」（過去1週間に自分のプロフィールを見たユーザーのリスト）、「プロフィールに最大8つのリンクを追加」が含まれます 。全ユーザー向けの新機能として、「プロフィール写真アルバム」（複数のプロフィール写真をアップロードし、簡単に切り替えられる機能）がリリースされました 。長年の無料提供を経て「Clubhouse Plus」を導入したこと は、明確な収益化戦略を示しています。提供される機能、特に「匿名リスニング」や「プロフィールの閲覧履歴」は、自身の存在をよりコントロールしたいユーザーや、ネットワーキングの洞察を深めたいユーザーにアピールしており、よりプロフェッショナルな、あるいはキュレーションされたユーザーベースへの移行を示唆しています。この動きは、広告以外の収益源を多様化し、排他的な機能や強化されたユーザーコントロールに対してユーザーが対価を支払うことを模索するという、ソーシャルメディアにおける広範なトレンドを反映しています。  
• リアクション機能の変更: Clubhouseはリアクション機能を更新し、リアクションがスピーカーに向けられるようになり、新しい表示方法（アイコンのタップ/ダブルタップ）が導入されました 。また、HQボイスメッセージも導入されています 。リアクションをスピーカーに直接向け、表示方法を簡素化したこと は、ライブオーディオルームでのプレゼンターに対するリアルタイムのフィードバックをより直感的で効果的なものにすることを目指しています。これにより、インタラクティブな体験が向上し、よりダイナミックな会話が促進されます。これらの継続的な更新 は、Clubhouseがコアとなるオーディオ体験の改善にコミットしていることを示しています。競争の激しいソーシャルメディア環境、特にニッチなプラットフォームにとって、一貫したユーザー体験の強化はユーザーの定着と新規ユーザーの獲得に不可欠です。  

Snapchat

• 2026年に新しいARグラス「Specs」を発売: Snapchatは2026年に次世代ARグラス「Specs」をリリースすると発表しました 。これは、従来の「Snap Spectacles」よりも軽量で没入感のあるデザインで、Snap OSで動作し、OpenAIとGeminiと緊密に統合され、3DでのAR情報の正確な固定や40以上の言語でのリアルタイム文字起こしなどの機能が搭載される予定です 。高度な機能とAI統合を備えた「Specs」の発表 は、Snapchatがスマートフォンアプリを超えた長期的なビジョンを持っていることを示唆しています。これは、デジタルインタラクションが物理世界とシームレスに融合する未来を見据え、AR/ウェアラブルコンピューティング市場における主導的な地位を確保するための戦略的な動きです。3DでのAR情報の正確な固定や40以上の言語でのリアルタイム文字起こしといった機能 は、AIが現実世界のデータを処理し、インテリジェントなオーバーレイを提供することで、ユーザーが情報を消費し、コミュニケーションを取る方法を再定義する未来を示しています。これにより、デジタルインタラクションはより即時的でコンテキストを認識したものになるでしょう。  

Pinterest & Amebaブログ

• 情報流通プラットフォーム対策法に基づく規制指定: 総務省は2025年5月30日、Pinterest Europeの「Pinterest」、サイバーエージェントの「Amebaブログ」、湘南西武ホームの「爆サイ.com」、ドワンゴの「ニコニコ」を、情報流通プラットフォーム対策法（旧プロバイダ責任制限法）に基づく大規模特定電気通信役務提供者として新たに指定しました 。これにより、オンライン上の誹謗中傷や中傷に対する削除対応の迅速化と運用状況の透明性向上が義務付けられます 。Pinterest、Amebaブログ、爆サイ.com、ニコニコの指定 は、日本政府がユーザー生成コンテンツをホストする幅広いオンラインプラットフォームを体系的に特定し、規制していることを示しており、デジタル安全に対する政府のコミットメントが強まっていることを示しています。この「削除対応の迅速化と透明性向上」の義務 は、これらのプラットフォームがモデレーションチーム、法的プロセス、報告メカニズムにより多くの投資をしなければならないことを意味します。これは、特に小規模なプラットフォームにとっては、運用上および財政上の大きな負担となり、そのコンテンツポリシーやユーザーエンゲージメント戦略に影響を与える可能性があります。  
• AmebaブログPC版アクセス解析の新機能: Amebaは2025年6月19日、PC版のアクセス解析ページに新機能をリリースしました 。これにより、検索エンジンからの検索パフォーマンス（合計クリック数、表示回数、CTR、平均順位）や、特定の記事に関する詳細なキーワード分析が表示できるようになりました 。新しいアクセス解析機能 は、ブロガーに自身のコンテンツが検索エンジンでどのようにパフォーマンスしているかについての直接的な情報を提供し、オーガニックトラフィックを引き付ける能力を高めるためにコンテンツを最適化することを可能にします。検索パフォーマンスの詳細な指標を提供することで 、Amebaはブロガーにプロのマーケターが通常使用するツールを提供しています。これは、ブログ作成に対するより戦略的なアプローチを促し、プラットフォーム上でよりプロフェッショナルで競争力のあるコンテンツエコシステムを育成します。  
• Amebaブログ有料プランの変更: Amebaブログは有料プランの構造を変更し、スタンダードプランの機能をライトプランに統合し、スタンダードプランを廃止します 。現在のスタンダードプラン利用者は、2025年7月14日以降に手動でプランをダウングレードすることが推奨されています 。スタンダードプランの廃止とライトプランへの機能統合 は、より多くのユーザーがより低い価格でプレミアム機能にアクセスできるようになることを意味します。これは、ライトプランの知覚価値を高め、より多くの有料購読者を惹きつける戦略です。この調整は、有料機能をより魅力的で手頃な価格にすることで、収益を最適化しようとする試みを反映しており、競争圧力やユーザーのフィードバックに対応している可能性があります。  

mixi2

• メッセージリクエスト受信範囲設定: mixi2は、メッセージリクエストの受信範囲を設定できるアップデート（v1.26.1）をリリースしました 。これにより、ユーザーはメッセージリクエストを自分がフォローしている相手のみに制限できるようになります 。メッセージリクエストのフィルタリング機能 は、不要なコミュニケーションを減らし、プライバシーを強化することで、ユーザー体験を直接的に向上させます。これは、mixi2が掲げる「表現の安全な場」というコンセプトと一致しており、よりオープンなプラットフォームとの差別化を図っています。また、ユーザーが直接連絡できる相手をコントロールできるようにすることで 、mixi2は「知人とのゆるい交流」と「共通の趣味を持つ友人との深い交流」のためのプラットフォームとしてのアイデンティティを強化しています。この心理的安全性の重視は、主流SNSの圧倒的で時には有害な性質に疲弊したユーザーを惹きつける可能性があります。  
• 期間限定リアクションと招待状の追加: mixi2は、梅雨の季節をテーマにした期間限定のリアクションと招待状を追加しました。これらは2025年6月22日まで利用可能です 。期間限定のリアクションと招待状 は、緊急性と目新しさの感覚を生み出し、ユーザーが一時的なコンテンツを体験するためにプラットフォームに頻繁にエンゲージすることを促します。これは、日次アクティブユーザーを増やすための一般的なゲーミフィケーション戦略です。テーマ性のあるリアクション は、ユーザーが現在の出来事や季節について自分を表現し、繋がりを持つための気軽な方法を提供します。これは、mixi2が育成しようとしている「手作り感」と「温かいエンゲージメント」に貢献し、そのユニークなコミュニティの雰囲気を強化します。  
• ロゴ利用ガイドラインの公開: mixi2は2025年6月6日、mixi2ロゴの利用ガイドラインを公開しました 。これは、プロフィールリンクバナーや共有ボタンでの利用を想定しており、一貫したビジュアルアイデンティティの維持を目的としています 。ロゴ利用の明確なガイドラインの確立 は、成熟しつつあるプラットフォームの兆候です。これは、ウェブ全体で一貫したブランド表現を確保するのに役立ち、mixi2がユーザーベースを拡大する上で認知度と信頼を築くために不可欠です。また、ユーザーやパートナーがmixi2にリンクしたい場合、明確なロゴガイドライン があれば、正しく行うことが容易になります。これは、mixi2が現在のユーザーベースを超えて存在感を拡大するのに役立つ、より広範なマーケティング活動と外部統合をサポートします。  
• 投稿画面からの直接写真撮影・投稿が可能に: mixi2は2025年5月23日、投稿画面から直接写真を撮影し、そのまま投稿できるアップデート（v1.24.1）をリリースしました 。これにより、「今」をより気軽に共有できるようになりました 。投稿画面からの直接写真撮影を可能にすること は、コンテンツ作成プロセスから摩擦を取り除きます。これは、ユーザーが「今」の瞬間を共有することを促し 、リアルタイムで未編集のコンテンツに焦点を当てるプラットフォームの姿勢を強化します。これにより、ユーザーは写真を外部で編集する時間を費やす可能性が低くなります。これは、コンテンツがより本物で、パフォーマンスを意識したものではない「表現の安全な場」を提供するというプラットフォームの目標に貢献します。  

Discord

• 20億件以上のメッセージがスクレイピングされ公開: 2025年5月22日、ブラジルの研究チームが、公開APIを使用して2015年から2024年までの3167の公開サーバーから20億件以上のDiscordメッセージをスクレイピングし、匿名化してオンラインで公開したと報じられました 。これはDiscordの開発者ポリシーおよび利用規約に違反しています 。データが「公開サーバー」からのものであったとしても、20億件ものメッセージをスクレイピングして公開した行為 は、特に多くのDiscordユーザーが子供である可能性があり、その影響を理解していないかもしれないことを考えると、重大なプライバシー懸念を引き起こします。この事件は、「公開」が「大量再配布の許可」を意味するわけではないことを強調し、プラットフォームは利用規約をより厳格に執行する必要があることを示しています。また、研究者たちが精神衛生や政治の研究を目的としていると述べていること は、DiscordのAI学習やデータマイニングを禁止する明確なポリシーと衝突しています。この事例は、知識の追求と個人のプライバシー権およびプラットフォームの利用規約との間でバランスを取る必要があるという、データ倫理に関する継続的な議論を例示しています。  

BeReal

• 新機能と利用状況: BeRealは、スムーズで本物志向の体験を確保するために、舞台裏で活発に開発を進めています 。東京工科大学の調査では、新入生の34.4%がBeRealを利用しており、特に女子学生の約半数（47.7%）が利用していることが初めて明らかになりました 。新入生全体の34.4%という利用率、特に女子学生の47.7%という高い利用率 は、BeRealがそのターゲット層、特に若い女性の間で大きなユーザーベースを確立していることを示しています。これは、「リアルさ」というその核となる価値提案がこのセグメントに強く響いていることを示唆しており、Z世代にリーチするための重要なプラットフォームとなっています。また、「BeUP!」という広告プラン や、プロモーションにおける「超リアル感」や「素の感想」に関するインフルエンサー調査の結果 は、BeRealが「嫌われない広告」の可能性を秘めていることを示しています。これは、ブランドが製品を本物の日常生活コンテンツに自然に統合することで、より高い信頼性とエンゲージメントを達成できることを示唆しており、過度に洗練された従来の広告から脱却する動きです。  
• RealStory機能のテスト: BeRealが「RealStory」機能のテストを行っている兆候が見られます 。これは、BeRealが新しいコンテンツ形式を模索しており、コアとなる日次通知モデルを超えて、より多様な共有オプションを提供しようとしていることを示唆しています。これは、他のプラットフォームで一般的な「ストーリー」のような機能の導入を検討している可能性があります。BeRealにとっての課題は、「RealStory」のような新機能を、その独自の「本物志向」と「フィルターなし」というアイデンティティを希薄化させることなく統合することです。もし「RealStory」がよりキュレーションされたり、複数の投稿を許可したりするなら、BeRealの「1日1回、未編集」という理念 と矛盾する可能性があります。プラットフォームは、そのシンプルさと本物志向に惹かれている既存のユーザーベースを疎外しないよう、機能拡張とコアバリューの維持とのバランスを慎重に取る必要があります。  

NoPlace

• アップデートとZ世代へのアピール: Tiffany Zhong氏が2024年7月にローンチしたソーシャルメディアプラットフォーム「NoPlace」は、MySpaceとXの要素を組み合わせ、カスタマイズ可能な多色プロフィールとテキストのみのフィードでシンプルさと自己表現を重視し、Z世代にアピールするように設計されています 。2025年6月16日の最新アップデートでは、チャットプライバシー設定、プロフィール用のバナーテキスト、新しいフォント、および軽微なバグ修正が含まれています 。リアルタイム更新とグローバルグループチャットを重視しています 。   「カラフルでカスタマイズ可能なプロフィール」と「テキストのみのフィード」は、MySpaceのような初期のソーシャルネットワークを彷彿とさせ、Z世代の自己表現と本物志向への欲求に響いています。この戦略は、より洗練され広告が多い主流プラットフォームとの差別化を図ることを目指しています。しかし、「公開プロフィールのみ」と「グローバルグループチャット」は、特に多くのユーザーが10代であることを考えると、重大な安全上の懸念を引き起こします。「NoPlaceは子供にとって安全か？」という問いに対して「否」と明確に回答されていること が示すように、オープンなコミュニケーションの促進とユーザーの安全確保との間の継続的な緊張を浮き彫りにしています。  

LinkedIn

• ソフトバンク先端技術研究所の公式LinkedInページ開設: ソフトバンク株式会社は2025年6月17日、ソフトバンク先端技術研究所の公式LinkedInページを開設すると発表しました 。このページは、AI-RAN（AIと通信の融合）、6G、自動運転、エッジコンピューティング、量子技術といった最先端分野の研究成果や取り組みを広く共有することを目的としています 。ソフトバンクが先端技術研究所のLinkedInページを開設したこと は、LinkedInがB2Bコミュニケーション、人材獲得、専門分野におけるソートリーダーシップにとって最高のプラットフォームとして認識され続けていることを強調しています。これは、業界の専門家が信頼できる情報を求める場所です。最先端の研究成果をLinkedInで共有すること は、ソフトバンクの技術力を宣伝するだけでなく、採用活動の強力なツールとしても機能します。AIや6Gのような競争の激しい分野では、イノベーションをプロフェッショナルなネットワークで示すことが、有能な人材を惹きつけ、企業をリーダーとして位置づけるのに役立ちます。  

Sansan

• デジタル名刺ソリューションの提供開始: Sansan株式会社は2025年5月26日、営業DXサービス「Sansan」の一環として、新しい「デジタル名刺ソリューション」の提供を開始しました 。このソリューションは、受け取った紙の名刺をスキャンするだけで、相手にデジタル名刺をメールで自動送付できる機能と、企業が従業員向けに最新のデジタル名刺を作成・管理できる機能で構成されています 。   「デジタル名刺メール」機能 は、紛失したり管理されなかったりする紙の名刺という問題に直接対処します。デジタル転送とフォローアップを自動化することで、Sansanは営業プロセスを合理化し、連絡先が効果的に活用されることを保証し、物理的な交流とデジタルCRMの間のギャップを埋めます。名刺情報をSansan内で一元管理し、デジタル名刺の自動送信を可能にすることで 、企業は一貫性のある最新の連絡先データを確保できます。これにより、ターゲットを絞ったフォローアップが容易になり、営業チームはより効果的に関係を構築でき、最終的にビジネス機会を創出します。  
• ISMS-PIMS認証の取得: Sansanは2025年5月30日、営業DXサービス「Sansan」において、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS: ISO 27001）の追加認証であるプライバシー情報マネジメントシステム（PIMS: ISO/IEC 27701）認証を取得しました 。ISMS-PIMS認証の取得 は、Sansanが機密性の高い個人情報を扱う企業顧客からの信頼を獲得し維持するために不可欠な、堅牢なデータ保護へのコミットメントを強化していることを示しています。企業、特に機密性の高い顧客データを扱う企業にとって、ISMS-PIMSのようなセキュリティ認証は必須です。Sansanがこの認証を積極的に取得したことは、同社を信頼できるコンプライアンス遵守のプロバイダーとして位置づけ、厳格なデータガバナンス要件を持つ企業にとって好ましい選択肢となります。  

IV. クロスプラットフォーム分析と戦略的示唆

• AI導入に関する比較分析: LINEヤフー とGoogle は、ユーザー向け機能（例：AIによるメニュー作成、メッセージ作成支援）とバックエンドの整合性（例：不正検出、クチコミ再検証）の両方でAIに多大な投資を行っています。この二重のアプローチは、AIが利便性を高めると同時に信頼を構築する上での役割を強調しています。Snapchat は、将来のハードウェア（ARグラス）へのAI統合を計画しており、AIがデジタルと物理の現実を融合させる長期的なビジョンを示しています。Note は、AI学習データに対する報酬モデルを先駆的に導入し、クリエイターコンテンツとAIに関する倫理的懸念に対処しています。これは、より公平なAIエコシステムに向けた重要な一歩です。   分析結果: AIは単なる機能を超え、ソーシャルプラットフォームの基盤となるインフラへと進化しており、効率性を高め、ユーザー体験を向上させ、プラットフォームの整合性を強化しています。AIのデータ消費に関する倫理的および経済的影響も、中心的な議論のポイントになりつつあります。
• 収益化戦略: LINEヤフーは、ビジネスソリューション（例：ビジネスマネージャーの義務化、通知メッセージの刷新、Chat Proオプション、商品情報掲載の無料化）を通じて収益化を拡大しています 。これは、従来の広告に加えてB2B収益モデルへの移行を示しています。TikTokは、低コストモデルで日本でのライブコマースに積極的に参入しており 、既存のEコマース大手と直接競合しています。「TikTok for Artists」プラットフォーム も、クリエイターエコノミーをより効果的に収益化することを目指しています。Xは、収益分配プログラムの悪用に対して積極的にユーザーを提訴しており 、収益化プログラムの公正性と持続可能性を保護することにコミットしていることを示しています。Clubhouseは、プレミアム機能のために有料サブスクリプション（「Clubhouse Plus」）を導入しており 、広告以外の収益源を多様化しています。   分析結果: プラットフォームは、従来の広告以外の収益源を多様化しており、Eコマース統合、B2Bサービス、プレミアムサブスクリプションモデルに重点を置いています。これは、市場の成熟と、より安定した予測可能な収益源の探索を反映しています。
• ユーザー体験とエンゲージメントモデル: LINEリアクション とLINE MUSICの「My推し」は、表現力の向上とニッチなコミュニティエンゲージメントの深化に焦点を当てています。BeReal は、「本物志向」と「リアルタイム」共有を優先し続け、Z世代のオーディエンスを惹きつけています。その潜在的な「RealStory」機能 は、コアアイデンティティを損なうことなく、エフェメラルコンテンツの探求を示唆しています。mixi2 は、独自のインタラクティブ機能（例：「Emoteki」）と制御されたメッセージリクエストにより、小規模で心理的に安全なコミュニティを重視しています。   分析結果: 大規模プラットフォームが広範なエンゲージメントツールを洗練させる一方で、ニッチなプラットフォームは、非常に特定の、しばしばより本物志向またはプライベートなユーザー体験を提供することで成功しています。これは、ユーザーニーズと嗜好の細分化を示しています。
• 規制措置とデータガバナンス: 日本の総務省は、情報流通プラットフォーム対策法に基づくプラットフォームの指定を拡大しており 、コンテンツモデレーションと透明性に関する義務を強化しています。Googleの偽クチコミ対策 とXのコミュニティノートに関する課題 は、コンテンツの整合性と誤情報に関する継続的な闘いを浮き彫りにしています。Discordのデータスクレイピング事件 とNoteのAIデータ補償プログラム は、データプライバシー、同意、倫理的なデータ利用の極めて重要な重要性を強調しています。   分析結果: 規制当局はソーシャルメディアのコンテンツとデータ慣行に対する統制を強めており、プラットフォームはコンプライアンス、コンテンツモデレーション、透明性のあるデータポリシーに多額の投資をすることを余儀なくされています。これは今後もプラットフォームの開発を形成し、市場アクセスに影響を与える可能性があります。
• 競争環境: LINEヤフーは、日本での優位性を活用してB2Bサービスと公共インフラに拡大しています。TikTokは、Eコマースに積極的に参入し、既存のプレイヤーと直接競合しています。Bluesky は、ユーザーの定着とエコーチェンバーの課題に直面しており、NoPlace は、ノスタルジックでカスタマイズ可能な体験でZ世代を惹きつけようとしています。   分析結果: ソーシャルメディア市場は激しい競争が特徴であり、プラットフォームはニッチな焦点、統合サービス、または既存のユーザーベースの活用を通じて差別化を図っています。一部の分野（例：LINEヤフーのエコシステム）での統合と、他の分野（例：代替SNS）での細分化が進行中のトレンドです。

V. 結論と今後の展望

A. デジタルマーケターとビジネスへの提言

• AI活用ツールの導入による効率化と信頼性の向上: プラットフォームが提供するAI機能（例：GoogleのAIメニュー作成、LINEのAIコミュニケーション支援）を活用し、業務を効率化し、コンテンツを強化することを推奨します。AI駆動の不正検出が高度化しているため、正当なエンゲージメントと倫理的な慣行を優先することが重要です。
• コミュニケーションチャネルの多様化: 日本ではLINEが依然として優位ですが、Instagram DMやDiscordのような他のプラットフォームが特定のオーディエンスセグメントやコミュニケーションタイプにおいて重要性を増していることを認識すべきです。各プラットフォームのユニークなユーザーベースと機能に合わせて、コンテンツとエンゲージメント戦略を調整することが求められます。
• 統合されたEコマース機会の探求: TikTok Shopのような新しいソーシャルコマースプラットフォームを積極的に評価し、そのコスト構造と直接販売の可能性を理解することが重要です。進化する小売環境において競争優位性を獲得するためには、早期導入を検討する価値があります。
• データガバナンスと透明性の優先: データ利用に関する進化するプライバシー規制とプラットフォームポリシーを認識しておく必要があります。コンテンツクリエイターは、AI学習データに対する報酬モデル（例：Noteのプログラム）を理解し、データ提供について情報に基づいた意思決定を行うべきです。
• 本物志向とコミュニティ構築への注力: キュレーションされたコンテンツに対するユーザーの疲弊に対応し、本物のインタラクションを優先し、真のコミュニティを育成することが重要です。BeRealやmixi2のようなプラットフォームは、リアルさと心理的安全性を重視するユーザーの強い嗜好を示しています。

B. ソーシャルメディアプラットフォームの今後の展望

• ハイパーパーソナライゼーションと文脈認識AI: AIは、コンテンツフィードだけでなく、現実世界のインタラクション（例：SnapchatのARグラス）においてもパーソナライゼーションを深化させ続けるでしょう。プラットフォームはより文脈を認識し、プロアクティブな支援と情報を提供するようになります。
• 統合された「スーパーアプリ」: 特にアジア圏の主要プラットフォーム（例：LINEヤフー）は、コミュニケーション、コマース、金融サービス、公共サービスを単一のエコシステムに統合する「スーパーアプリ」への進化を続けるでしょう。これにより、それらは日常生活に不可欠な存在となります。
• 規制の調和とデータ主権の議論の激化: 世界中の政府は、ソーシャルメディアに対する監視を強化し、より厳格なデータプライバシー法、コンテンツモデレーション要件、そして潜在的に国境を越えたデータフローの制限につながる可能性があります。データ主権に関する議論は激化するでしょう。
• ニッチプラットフォームの専門化: 大規模プラットフォームが統合を進める一方で、小規模でニッチなプラットフォームは、特定の興味、コミュニティ、またはコミュニケーションスタイルに対応することで、出現し繁栄し続けるでしょう。これらは、広範でしばしば圧倒的な主流のソーシャル体験に対する代替手段を提供します。
• メタバースと没入型体験: ソーシャルメディアの長期的なビジョンは、AR/VRハードウェアを通じて、より没入型の体験をますます含むようになるでしょう。これにより、デジタルと物理的なインタラクションの境界が曖昧になります。この分野への投資は引き続き増加するでしょう。

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