2027年2月YouTubeパートナープログラム(YPP)収益化条件変更

2026年8月13日

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YouTubeは2027年2月1日からYPP（パートナープログラム）の収益化条件を変更すると発表しました。登録者1,000人は据え置きですが、長尺は直近365日で8,000時間、ショートは直近90日で2,000万回再生と、現行の2倍に引き上げられます。既存の収益化者が新基準だけで資格を失うことはない一方、放置チャンネル対策として活動維持条件が定量化されます。2007年の創設から2012年の大幅開放、2017年の累計1万回再生、2018年の1,000人＋4,000時間へと続く歴史の延長線上にある改定です。

詳しくは15分の動画で解説しました。
https://www.youtube.com/watch?v=uLLlXclxIhg

0:00　📱 導入・今日も緊急ニュース 0:20　📢 2027年2月からYPP収益化条件が変更へ 1:08　📊 条件が現行の2倍に／今日は「歴史」を振り返る 1:40　🤖 ChatGPTのDeep Researchでインフォグラフィック化 2:14　🕰️ 2007年 YPP創設と各国への展開 3:23　💡 2011年動画単位の収益化と初期の参加条件 3:50　🚪 2012年大幅解放とHIKAKINさんの絶妙なタイミング 4:27　✅ 「1本収益化すればOK」だった時代 5:20　🔢 2017年初の数値基準「累計1万再生」 6:30　👥 2018年登録者1000人＋4000時間の壁 7:49　🎵 TikTok誕生とショート動画前夜のYouTube 8:55　💰 2021年非収益化チャンネルにも広告／2段階認証の必須化 10:02　⚡ 2022〜23年ショート収益分配と1000万回再生ルート 11:10　🌱 2023年登録500人からの拡大版YPP 12:18　🚨 2027年2月新基準は現行の2倍に 13:32　⏳ 既存YPP参加者の維持条件と剥奪ルール 14:39　📝 まとめ・来年に向けて気をつけよう

2027年2月にYouTubeパートナープログラム(YPP)収益化条件を変更

ChatGPTの画像生成GPT-Image2で
以下のプロンプトで生成できます。
イーンスパイアの横田です。
https://www.enspire.co.jp

「これまで私がChatGPTと行ってきたやり取りを元に、私の脳内の関心毎を赤裸々に図示して、その解説も書いてください。イラストは真ん中に大きく左向きの脳みそを描き、その中に何がどういう割合で詰まっているかを漫画的に描いてください。タイトルは「私の脳内図鑑」にして。添付画像は私のキャラです。」

さて、本題です。

YouTubeパートナープログラム(YPP)の
収益化条件が2027年2月1日に変更です。
https://blog.youtube/intl/ja-jp/news-and-events/youtube-partner-program-updates-2027-new-opportunities-earn/

2007年から2027年までのYouTube
パートナープログラム収益化条件の
変遷を振り返ってみました。

2027年2月にYouTubeパートナープログラム(YPP)収益化条件を変更

2027年2月YPP収益化条件の変更と歴史

2027年2月YouTube収益化条件が2倍に厳格化！18年の歴史も総復習

🚨 緊急ニュース 📅 2026年8月13日(木) 生中継 ⏱ 15分 🎬 YouTube / YPP

1🚨 速報：YPP収益化条件が見直しへ

YouTubeが公式ブログで、2027年2月1日から YouTube パートナープログラム（YPP）の収益化条件を変更すると発表しました。

📰 発表のタイムライン

🇺🇸 米国版ブログ … 8月10日発表

🇯🇵 日本語版ブログ … 8月11日付で公開

🐦 X（旧Twitter）でも話題沸騰中

今回の放送では、この最新ニュースに加えてYouTube収益化の歴史もあわせて振り返っていきます。

⬇⬇⬇

2📊 新条件は「ちょうど2倍」

現行（〜2027年1月）

4,000時間

長尺：過去12か月の総再生時間

➡

新条件（2027年2月〜）

8,000時間

長尺：過去365日の総再生時間

現行（〜2027年1月）

1,000万回

ショート：過去90日の視聴数

➡

新条件（2027年2月〜）

2,000万回

ショート：過去90日の視聴数

現行のハードル

4,000時間／ 1,000万回

2027年2月からのハードル

8,000時間／ 2,000万回（×2）

変わらないもの

チャンネル登録者数 1,000人以上はこれまで通り据え置き。引き上げられるのは再生時間・視聴数のほうです。

⬇ ここから歴史をさかのぼる ⬇

3🕰 YPP収益化条件の歴史・全体像

ChatGPT（AI）を使って8分間で歴史を洗い出し、1枚のインフォグラフィックにまとめました。すごい時代になりましたね。

2007年

創設期 ─ YPPスタート

5月3日にYPPが創設。12月10日には米国・カナダで応募制となり、申請 → 審査を経て参加できる形に。

2008〜2010年

🌏 対象地域が拡大

1月30日にイギリス、4月16日に日本・オーストラリア・アイルランドが追加。その後フランス、ドイツ、スペイン、ブラジルなどへ広がり、2010年には合計21カ国に。

2011年

🎥 動画単位の収益化へ

動画単位の収益化（Individual Video Program）や「Make money on your videos」が拡大。東日本大震災のあった年です。

2012年

🔓 大幅解放期 ─ 誰でも収益化

4月12日、アカウントを有効化して1本の動画を収益化すればパートナーになれる仕組みに大幅開放。今では考えられない、手を挙げれば誰でも収益化できた時代。

2017年

🔢 初の数値基準「累計1万回再生」

4月6日、初めて数値基準を導入。チャンネル累計1万回再生＋ポリシー遵守で審査を経て収益化。ハードルは低くクリア者も多数でしたが、このルールは一瞬で塗り替えられます。

2018年

⛰ 条件の大幅引き上げ

1月16日発表（既存チャンネルへは2月20日から適用）。登録者1,000人以上＋直近12か月で4,000時間が必須に。1本バズればクリアできた時代は終わり、非常に厳しくなりました。

2020〜2021年

🔐 規約変更・セキュリティ強化

2020年11月（日本・国外は2021年6月）から、条件未達のチャンネルにもYouTube側が広告を掲載できるように（収益は投稿者に分配されずYouTube側の収益）。2021年11月1日には乗っ取り防止のため2段階認証が必須化。

2022〜2023年

📱 ショート動画ルートの誕生

2022年9月にショート向け収益化ルートを発表、2023年2月1日からショートフィード広告の収益分配が開始。「登録者1,000人＋90日で1,000万回再生」という代替ルートができました。

2023年

🪜 拡大版YPPで二層化

2023年6月（日本は10月3日）に開始。登録者500人＋直近90日に公開動画3本＋（3,000時間またはショート300万回再生）で、広告収益は無しでもメンバーシップ・Super Chat・Super Thanks・ショッピングなどが早期解放に。

💡 2017年はTikTokが誕生した年。世界ではショート動画ブームが始まっていましたが、YouTubeにはまだショート動画がなく長尺動画のみの段階でした。

4🏆 波に乗った先駆者・HIKAKINさん

2011年に「HIKAKIN TV」チャンネルを開設。2011年時点で登録者1,000人という話をよくされていますが、その翌年2012年に大幅開放。

➡ まさにこの波に乗ったのがHIKAKINさん。タイミング的にも絶妙な先駆者でした。

⬇ 2027年、何が変わる？ ⬇

5📋 変更点①：新規参入基準の引き上げ

広告および YouTube Premium の収益分配を得るための新規参入条件が、現在の2倍に引き上げられます。

条件	現行	2027年2月1日〜
👥 チャンネル登録者数	1,000人以上	1,000人以上（変更なし）
🎬 長尺動画ルート	直近12か月 4,000時間	直近365日 8,000時間
📱 ショート動画ルート	直近90日 1,000万回	直近90日 2,000万回

📌 ショート動画の再生時間は、長尺の4,000時間（→8,000時間）ルートにはカウントされない別枠扱いです。

6🛡 変更点②：既存の収益化者はどうなる？

結論：新基準だけを理由に剥奪されることはない

既存のYPP在籍者は、新規参入基準（8,000時間／2,000万回）だけを理由に収益化資格を失うことはありません。

➡ 既存チャンネルも一律で剥奪対象になった2018年の改定とは大きく異なる点です。

2018年の改定

既存も一律で
剥奪対象に

2027年の改定

既存は
資格を維持

7⚠️ 新設される「活動維持条件」

ただし、放置・休眠チャンネルに対する活動要件（アクティブ判定）が定量化されます。以下のいずれか1つを満たしていない場合、収益化が停止・剥奪される可能性があります。

再生時間
直近365日で
1,000時間の有効な再生時間

ショート視聴
直近90日で
100万回の有効なショート再生

投稿本数
90日ごとに
長尺動画を2本以上投稿

投稿本数
90日ごとに
ショート動画を5本以上投稿

猶予期間あり

条件が不足した場合でも、90日間の猶予期間が設けられています。

「90日で長尺動画を2本アップロードするのが、一番簡単なクリア方法かと思います」 ─ ネットビジネス・アナリスト横田秀珠

8📱 ショート広告収益には「継続条件」

📉

直近90日で1,000万回再生を維持できなくなった場合…

⏸

ショート動画の広告収益のみ一時停止

✅

長尺動画の収益やYPP資格自体は維持される

9🔢 数字でおさらい

1,000人

登録者数（据え置き）

8,000時間

長尺／直近365日

2,000万回

ショート／直近90日

1,000時間

活動維持／直近365日

100万回

活動維持／直近90日ショート

90日

不足時の猶予期間

10🚀 いま準備しておきたいこと

これから収益化を目指すなら、2027年1月までに現行条件でクリアしておくのが有利
既存チャンネルは新基準では剥奪されない。まずは活動維持条件のチェックを
休眠させないため、90日ごとに長尺2本の投稿ペースを確保
ショート主体の運営なら、90日1,000万回の維持ラインを意識する

放置・休眠チャンネルは収益化停止・剥奪のリスクあり

来年・再来年に向けてYouTubeを運営されている方は、条件に気をつけて準備していきましょう。

2027年2月にYouTubeパートナープログラム(YPP)収益化条件を変更

はじめに
2027年2月に激変！YouTubeパートナープログラムの収益化条件が2倍に厳格化される
誰でも稼げた時代があった！YPP創設期から大幅解放期までの歩み（2007年〜2012年）
数値基準の登場でハードルが一気に上昇！2017年から2023年までの激動の歴史
2027年2月からの新条件を徹底解説！既存チャンネルに課される「活動維持条件」とは
おわりに
まとめ
よくある質問（Q&A）

はじめに

「YouTubeで収益化する」という言葉を聞いたとき、皆さんはどんな条件を思い浮かべるでしょうか。おそらく多くの方が「チャンネル登録者数1,000人と、総再生時間4,000時間」と答えるのではないかと思います。この数字は長らくYouTubeを運営する人にとっての共通言語であり、ひとつの大きな目標として語られ続けてきました。

ところが、その常識がついに書き換えられることになりました。2027年2月1日から、YouTubeパートナープログラム（通称YPP）の収益化条件が見直され、なんと現行の2倍という水準に引き上げられることが発表されたのです。X（旧Twitter）でも大きな話題となっており、これからYouTubeを始めようという方にとっては、決して他人事ではないニュースだと言えます。

ただし、このニュースを「厳しくなった」という一言で片付けてしまうのは、あまりにもったいない話です。実はYouTubeの収益化条件というのは、2007年の誕生以来、何度も何度も姿を変えてきました。かつては「動画を1本収益化設定するだけで誰でもパートナーになれた」という、今では信じられないような時代すら存在したのです。

そこで今回は、最新ニュースの中身をしっかり押さえたうえで、YPP収益化条件がどのような歴史をたどってきたのかを、年表をひも解きながら振り返っていきたいと思います。歴史を知ると、この変更の意味が見えてきます。

2027年2月に激変！YouTubeパートナープログラムの収益化条件が2倍に厳格化される

予定を変更してでも緊急でお届けしたいニュース

今日もネットビジネスに関する情報を生中継で15分間お届けしてまいります。今日もいらっしゃいます。はい、今日は2026年8月13日木曜日になりましたが、今日も緊急で動画をとっております。

本当は違う内容の予定だったんですけど、本当に業務ですね。緊急です。それくらいインパクトのあるニュースが飛び込んできましたので、こちらのニュースを紹介していきたいと思います。ご覧ください、どうぞ。

というわけで、まず結論からお伝えします。2027年2月に激変します。 YouTubeパートナープログラム（通称YPP）の収益化条件が見直しになるということが発表されました。

公式ブログで発表された内容を確認する

これ結構Xでも話題になっているんですけど、まずは一次情報である公式ブログをご覧いただきたいと思います。8月11日付でYouTubeが公開したブログの記事なんですけど（米国版は8月10日発表）、日本語版と米国版で1日ズレているというのもポイントですね。ここに書かれているように、2027年2月1日から新しい収益化の条件に変わるよということについて説明があるんですね。

ネットの情報を見ていると、どうしても要約された二次情報が先に目に入ってきますが、こういう規約系のニュースこそ公式ブログを直接確認する習慣をつけておいたほうがいいと思います。

新しい収益化条件の中身

で、この中で条件が出ているんだけど、まずチャンネル登録者数が1,000人以上であるということは今までと変わらないんですけど、ここから先が変わります。

過去12か月間で8,000時間の有効な公開動画の総再生時間
または過去90日間で2,000万回の有効なショート動画の視聴数

このどちらかを満たすことが条件になっているんですね。もうお気づきかと思いますが、これが今の条件の2倍になっているんです。

今まで4,000時間の1,000万回再生だったのが倍になっているんですね。長尺動画ルートは4,000時間から8,000時間へ、ショート動画ルートは1,000万回から2,000万回へ。きれいに2倍です。ということで、さらに厳しくなったということが発表されているんですけど、今日はこの最新ニュースの話だけではなくて、YouTubeの収益化に関わる歴史を振り返ってみると結構面白かったので、まとめて紹介していきたいと思います。

AIを使って8分で歴史を洗い出した

歴史を振り返っていきたいと思うんですけど、ChatGPT（AI）を使って8分間で調べたら一気に歴史を出してくれました。すごい時代になりましたね。

昔であれば、こういう年表を作ろうと思ったら、公式ブログのアーカイブをさかのぼって、ニュース記事を突き合わせて、日付を確認して……という作業に何時間もかかっていたはずです。それがわずか8分です。さらにこれを1枚のインフォグラフィックにまとめました。1枚の絵にすると全体の流れが一目でわかるようになるので、こういう歴史モノの解説には非常に相性がいいですね。

というわけで、この歴史の全体像を紐解いていきたいと思います。

誰でも稼げた時代があった！YPP創設期から大幅解放期までの歩み（2007年〜2012年）

1. 創設期〜応募制・地域拡大（2007年〜2011年）

まず創設期からですが、2007年5月3日にYPPが創設されました。 YPPとはYouTubeパートナープログラムの略ですが、ここから始まりました。YouTube自体のサービス開始が2005年ですから、比較的早い段階で「クリエイターに収益を還元する仕組み」が用意されたことになります。

そして同年の終わり頃、2007年12月10日にアメリカとカナダで応募制となりました。応募制というのは、自ら申請して「やりたい」という人がいれば審査を経て参加できるようになった、ということですね。誰でも自動的に対象になるわけではなく、手を挙げて認められた人だけが参加できる仕組みでした。

世界へ広がっていったYPP

そこから地域が拡大していきます。

2008年1月30日：イギリス
2008年4月16日：日本、オーストラリア、アイルランドなど
その後、フランス、ドイツ、スペイン、ブラジルなどが追加
2010年には合計21カ国で始まったと発表されています

日本が2008年4月に入っているというのは、意外と早いと感じる方も多いのではないでしょうか。すでに18年以上前の話になるわけです。

初期の参加イメージはかなり狭き門だった

初期の頃の参加イメージは、次のような条件でした。

定期的にオリジナル動画を投稿していること
相当規模の視聴者がいること
利用規約をちゃんと守っていること

この中から選ばれたり、審査に通った人が参加できるという条件だったんですね。数値基準が明確に公開されていたわけではなく、「相当規模」という曖昧な表現である点が、今の明確な数値基準の時代とは大きく異なります。

2011年、動画単位の収益化が拡大する

そして重要なのが、東日本大震災があった2011年です。この年に**動画単位の収益化（Individual Video Program）**や「Make money on your videos」が拡大していくことになります。

チャンネル単位ではなく動画単位で収益化できるようになったというのは、当時としては大きな変化でした。「1本の動画が伸びたから、その動画で収益化する」という発想ですね。ここから一気に間口が広がっていきます。

2. 大幅解放期（2012年）

そして迎えるのが、2012年4月12日の大幅開放です。

この1年前の2011年に、HIKAKINさんが「HIKAKIN TV」のチャンネルを立ち上げています。HIKAKINさんは「2011年時点でチャンネル登録者数1,000人だった」という話をよくされていますけど、まさにこの波に乗ったのがHIKAKINさんなんですね。タイミング的にも絶妙で、先駆者だったわけです。歴史の年表と重ね合わせてみると、成功している方が「いつ始めたか」がいかに大きな意味を持っていたかがよく分かります。

「誰でも収益化できた」信じられない時代

2012年4月12日以降はどうなったかというと、アカウントを有効化して少なくとも1本の動画を正常に収益化しておけばパートナーになれる、という仕組みに大幅開放されました。

要は誰でも、小規模クリエイターでも収益化できるようになったんですね。現在の「登録者1,000人」や「再生時間」といった基準とは全く別の時代で、手を挙げて設定すれば誰でも収益化できたという、今では考えられないような時代がありました。

今から見れば夢のような話ですが、逆に言えば、この時期にYouTubeに参入して継続できた人が、その後の大きな波に乗っていったとも言えます。

数値基準の登場でハードルが一気に上昇！2017年から2023年までの激動の歴史

3. 初の数値基準導入（2017年）

大きく変わったのが2017年4月6日です。ここで初めて「累計1万回再生」という数値基準が与えられました。

動画を投稿してチャンネル累計で1万回再生を超えていて、ポリシーを守っていれば、審査を経て収益化ができるという条件になりました。1万回再生であればハードルも低く、クリアできた人も多かったのですが、このルールは一瞬で塗り替わることになります。

2017年はTikTok誕生の年でもあった

なお、2017年はTikTokが誕生した年でもあります。世界ではショート動画ブームが始まっていましたが、この時点でYouTubeにはまだショート動画が導入されていない（長尺動画しかない）段階でした。

この「ショート動画がまだ存在しない」という前提を頭に入れておくと、後に出てくるショート動画ルートの登場がいかに大きな転換だったかが理解しやすくなります。

4. 条件の大幅引き上げ（2018年）

翌年の**2018年1月16日（既存チャンネルへは2月20日から適用）**に、条件が大幅に引き上げられます。

今までは累計1万回再生でよかったのが、ここからは以下の条件が必要になりました。

チャンネル登録者数1,000人以上
＋直近12か月で4,000時間以上の総再生時間

これがまさに、現在まで続く「登録者1,000人・4,000時間」という基準の始まりです。

なぜ2018年の変更はここまで厳しかったのか

1万回再生の時代は、1本の動画がバズればクリアできました。ところが、登録者1,000人というハードルと、直近12か月で4,000時間という総再生時間のハードルが追加されたことで、非常に厳しくなりました。

しかも「直近12か月」という条件が付いたことで、累計ではなく常に一定の勢いが求められるようになったわけです。参入者が増えたこともあり、バズっても登録者が増えないなどの壁にぶつかるクリエイターが増えた時期でもありました。

そして、この2018年の改定でもうひとつ重要なのが、既存チャンネルも一律で適用対象になったという点です。これは後ほど2027年の変更と比較する際に、大きなポイントになってきます。

5. 規約変更・セキュリティ強化とショート動画の導入（2020年〜2023年）

2020年から2021年にかけても変化がありました。

**2020年11月（日本・国外は2021年6月）**から、収益化条件を達成していないチャンネルの動画であっても、YouTube側が勝手に広告を掲載できるようになりました。 これは投稿者には収益分配されず、YouTube側の収益となる仕組みです。

つまり「収益化していないから広告は出ない」という時代が終わったわけですね。視聴者側から見れば、どのチャンネルでも広告が流れる可能性がある状態になりました。

また、2021年11月1日には、ハッキングや乗っ取り防止のために「2段階認証」が必須化されました。収益が発生するアカウントである以上、セキュリティ面の強化は避けて通れないということですね。

ショート動画がYPPに組み込まれる

そして2022年から2023年にかけて、ショート動画に関する大きな変更が入ります。

2022年9月：ショート動画向けの収益化ルートが発表
2023年2月1日：ショートフィード広告の収益分配が開始

これにより、「登録者1,000人＋4,000時間」に加えて、代替ルートとして「登録者1,000人＋直近90日間でショート動画1,000万回再生」という道ができました。

ここで注意しておきたいのが、ショート動画の再生時間は4,000時間ルートにはカウントされないという点です。あくまで別枠扱いになっているんですね。ショートをいくら回しても長尺の4,000時間には積み上がらない、という仕組みになっています。

拡大版YPPによる二層化（2023年）

さらに**2023年6月（日本では2023年10月3日）**には、「拡大版YPP」として制度が二層化されます。

条件は以下の通りです。

登録者500人
＋直近90日間に公開動画3本
＋（3,000時間またはショート300万回再生）

この拡大版YPPでは、広告収益は得られないものの、以下のようなファンファンディング機能が早期解放されるようになりました。

チャンネルメンバーシップ
Super Chat（スパチャ）
Super Thanks
ショッピング機能

つまり「広告で稼ぐ」の手前に、「ファンから直接応援してもらう」という段階が用意されたわけです。ハードルを一段下げて、クリエイターが早い段階から収益を体験できるようにした施策と言えますね。

2027年2月からの新条件を徹底解説！既存チャンネルに課される「活動維持条件」とは

そして、いよいよ本題です。2027年2月1日から施行予定の新しい条件について、詳しく見ていきましょう。

1. 新規参入基準の引き上げ（2倍に厳格化）

広告およびYouTube Premiumの収益分配を得るための新規参入条件が、現在の2倍に引き上げられます。

項目	現行	2027年2月1日以降
チャンネル登録者数	1,000人以上	1,000人以上（変更なし）
長尺動画ルート	直近365日で4,000時間	直近365日で8,000時間
ショート動画ルート	直近90日で1,000万回再生	直近90日で2,000万回再生

登録者数の条件はそのままですが、再生時間と再生回数の条件がきっちり2倍になっているのが分かります。これから収益化を目指す方にとっては、単純に必要な労力が倍になるということですね。

2. 既存の収益化達成者への影響と「活動維持条件」

さて、ここが一番気になるところだと思います。「すでに収益化している人はどうなるのか？」という点ですね。

結論から言うと、既存のYPP在籍者は、この新規参入基準（8,000時間／2,000万回）だけを理由に収益化資格が失われることはありません。

ここは、2018年の改定（既存チャンネルも一律で剥奪対象になった）と大きく異なる点です。2018年のときは既存チャンネルも容赦なく対象になり、多くのクリエイターが収益化を失いました。その反省なのかは分かりませんが、今回はすでに収益化しているチャンネルは守られる形になっています。これは朗報と言っていいでしょう。

放置・休眠チャンネルには「活動要件」が課される

ただし、無条件で安泰というわけではありません。放置・休眠チャンネルに対する「活動要件（アクティブ判定）」が定量化されます。

以下のいずれか1つを満たしていない場合、収益化が停止・剥奪される可能性があります（不足時は90日間の猶予期間あり）。

直近365日で1,000時間の有効な再生時間
直近90日で100万回の有効なショート動画再生
90日ごとに長尺動画を2本以上投稿
90日ごとにショート動画を5本以上投稿

この4つのうち、どれか1つでいいというのがポイントです。

※個人的には、90日で長尺動画を2本アップロードするのが一番簡単なクリア方法かと思います。再生数は自分でコントロールできませんが、投稿本数は自分の意思だけでクリアできますからね。3か月に2本であれば、月1本ペースにも満たない計算です。休眠状態でなければ、まず引っかかることはないでしょう。

ショート動画の広告収益には継続条件が付く

なお、ショート動画の広告収益分配については、別途継続条件が付きます。

直近90日で1,000万回再生を維持できなくなった場合は、ショート動画の広告収益のみ一時停止します。ただし、これはあくまでショート広告収益に限った話で、長尺動画の収益やYPP資格自体は維持されます。

つまり、ショートで大きく伸ばして収益化した人が、その後ショートの勢いを失った場合、ショート広告の分だけが止まるという設計になっているわけですね。YPPそのものから追い出されるわけではないので、そこは冷静に受け止めていいところだと思います。

今から何を準備すべきか

というわけで、YouTubeの収益化の歴史についてまとめてみました。

こうして年表で並べてみると、YouTubeの収益化条件は「開放」と「引き締め」を繰り返しながら進化してきたことが分かります。2012年に大きく開放され、2017年に数値基準が導入され、2018年に一気に引き上げられ、2023年にショートと拡大版YPPで再び間口が広がり、そして2027年にまた引き締められる。この波を理解しておくと、次に何が起こるかもある程度は予測できるようになります。

来年・再来年に向けてYouTubeを運営されている方は、条件に気をつけて準備していきましょう。特に、これから収益化を目指す方は、2027年1月31日までに現行条件（4,000時間／1,000万回）でクリアしてしまうというのが、最も現実的な戦略になるはずです。

おわりに

今回は、2027年2月1日から施行されるYouTubeパートナープログラム（YPP）の収益化条件の変更と、YPPが歩んできた歴史について解説しました。

新条件では、チャンネル登録者数1,000人という基準は据え置きのまま、長尺動画ルートが直近365日で8,000時間、ショート動画ルートが直近90日で2,000万回再生と、いずれも現行の2倍に引き上げられます。一方で、すでに収益化を達成している方については、この新基準だけを理由に資格が失われることはなく、代わりに「直近365日で1,000時間」「直近90日で100万回ショート再生」「90日ごとに長尺2本」「90日ごとにショート5本」のいずれか1つを満たす活動要件が課されることになりました。既存チャンネルも一律で対象となった2018年の改定とは、明確に方針が異なります。

歴史を振り返れば、2007年の創設、2012年の大幅開放、2017年の初の数値基準、2018年の大幅引き上げ、そして2023年のショート対応と拡大版YPP。YouTubeは常に条件を変えてきました。だからこそ、その時々のルールを正確に把握し、早め早めに動くことが何より大切です。今から収益化を目指すなら、条件が変わる前に達成しておく。この一手が大きな差になります。

まとめ

2027年2月1日から、YouTubeパートナープログラム（YPP）の収益化条件が変更されることが発表された（YouTube公式ブログで8月11日付、米国版は8月10日発表）
新条件はチャンネル登録者数1,000人以上（変更なし）＋直近365日で8,000時間、または直近90日で2,000万回のショート動画再生
現行の「4,000時間／1,000万回」から、きっちり2倍に引き上げられる
YPPは2007年5月3日に創設され、2007年12月10日に米国・カナダで応募制、2008年4月16日に日本でも開始、2010年には21カ国に拡大
2011年に動画単位の収益化（Individual Video Program）が拡大。この年にHIKAKINさんが「HIKAKIN TV」を開設し、当時の登録者数は1,000人だった
2012年4月12日、アカウント有効化＋動画1本の収益化設定だけでパートナーになれる「大幅開放」が実施され、誰でも収益化できる時代があった
2017年4月6日、初の数値基準として「累計1万回再生」が導入。同年はTikTok誕生の年だが、YouTubeにはまだショート動画がなかった
2018年1月16日（既存チャンネルは2月20日適用）、「登録者1,000人＋直近12か月4,000時間」へ大幅引き上げ。既存チャンネルも一律で剥奪対象となった
2020年11月（日本・国外は2021年6月）、収益化していないチャンネルにもYouTube側が広告を掲載可能に（投稿者への分配なし）
2021年11月1日、乗っ取り防止のため2段階認証が必須化
2022年9月にショート動画向け収益化ルートが発表され、2023年2月1日からショートフィード広告の収益分配が開始。「登録者1,000人＋直近90日でショート1,000万回」の代替ルートが誕生（※ショートの再生時間は4,000時間ルートにはカウントされない別枠）
2023年6月（日本は2023年10月3日）、「拡大版YPP」で二層化。登録者500人＋直近90日に公開動画3本＋（3,000時間またはショート300万回）で、メンバーシップ・Super Chat・Super Thanks・ショッピング機能が早期解放
既存のYPP在籍者は、新規参入基準（8,000時間／2,000万回）だけを理由に資格を失うことはない（2018年の改定との大きな違い）
ただし活動要件（アクティブ判定）が定量化され、「直近365日で1,000時間」「直近90日で100万回ショート再生」「90日ごとに長尺2本以上投稿」「90日ごとにショート5本以上投稿」のいずれか1つを満たす必要がある（不足時は90日間の猶予期間あり）
最も簡単なクリア方法は、90日ごとに長尺動画を2本アップロードすること
ショート広告収益には継続条件があり、直近90日で1,000万回再生を維持できないとショート広告収益のみ一時停止（長尺収益とYPP資格は維持される）
歴史はChatGPT（AI）を使ってわずか8分で洗い出し、1枚のインフォグラフィックにまとめた

よくある質問（Q&A）

Q1. すでにYouTubeで収益化しています。2027年2月から新しい基準（8,000時間／2,000万回）を満たせないと、収益化は剥奪されてしまうのでしょうか？

いいえ、剥奪されません。既存のYPP在籍者については、新規参入基準である「直近365日で8,000時間」「直近90日で2,000万回のショート再生」を満たしていないことだけを理由に、収益化資格が失われることはないと発表されています。これは、既存チャンネルも一律で剥奪対象となった2018年の改定とは大きく異なる点です。

ただし、まったく無条件というわけではありません。放置・休眠チャンネル対策として「活動要件（アクティブ判定）」が新たに定量化されるため、そちらは満たす必要があります。とはいえ、普通に活動を続けているチャンネルであれば、まず心配は不要なレベルの条件です。

Q2. 新しく設けられる「活動要件（アクティブ判定）」とは具体的にどのような条件ですか？

以下の4つのうち、いずれか1つを満たしていればクリアとなります。

直近365日で1,000時間の有効な再生時間
直近90日で100万回の有効なショート動画再生
90日ごとに長尺動画を2本以上投稿
90日ごとにショート動画を5本以上投稿

すべてを満たす必要はなく、1つで構いません。また、万が一いずれも満たせなかった場合でも、いきなり停止されるわけではなく、90日間の猶予期間が設けられています。

このなかで最も現実的なのは3番、つまり90日ごとに長尺動画を2本アップロードする方法でしょう。再生時間や再生回数は視聴者次第でコントロールが難しいのに対し、投稿本数は自分の意思だけで確実にクリアできるからです。3か月に2本ですから、決して厳しい要求ではありません。

Q3. ショート動画で収益化しています。ショート広告の収益にも継続条件があると聞きましたが本当ですか？

はい、本当です。ショート動画の広告収益分配については、別途継続条件が設けられます。具体的には、直近90日で1,000万回再生を維持できなくなった場合、ショート動画の広告収益のみが一時停止されます。

ただし、影響が及ぶのはショート広告収益の部分だけです。長尺動画の収益や、YPPの資格そのものは維持されますので、収益がすべてゼロになるわけではありません。ショートは伸びるときと伸びないときの波が激しいジャンルですから、長尺動画も並行して育てておくと、より安定した運営ができるはずです。

Q4. これから収益化を目指す場合、いつまでに何を達成しておくべきでしょうか？

最も現実的な戦略は、2027年1月31日までに現行条件でクリアしてしまうことです。現行条件は「チャンネル登録者数1,000人以上＋直近12か月で4,000時間の総再生時間」、またはショートルートであれば「登録者1,000人以上＋直近90日で1,000万回再生」です。

2027年2月1日以降は、これがそれぞれ8,000時間、2,000万回と2倍になります。単純に必要な労力が倍になるわけですから、間に合わせられるのであれば、変更前に達成しておくに越したことはありません。

なお、一度YPPに入ってしまえば、前述のとおり新基準だけを理由に剥奪されることはありませんので、「駆け込みで入っておく」ことには明確なメリットがあります。

Q5. YouTubeの収益化条件は、これまでどのくらい変わってきたのですか？

かなり頻繁に変わってきました。主な節目を挙げると次のとおりです。

2007年5月3日：YPP創設
2007年12月10日：米国・カナダで応募制スタート
2008年4月16日：日本でも開始（同時期にオーストラリア、アイルランドなど）
2010年：合計21カ国に拡大
2011年：動画単位の収益化（Individual Video Program）が拡大
2012年4月12日：大幅開放。動画1本を収益化設定すれば誰でもパートナーに
2017年4月6日：初の数値基準「累計1万回再生」を導入
2018年1月16日：「登録者1,000人＋直近12か月4,000時間」へ大幅引き上げ
2020年11月〜2021年6月：非収益化チャンネルにもYouTube側が広告を掲載可能に
2021年11月1日：2段階認証が必須化
2022年9月〜2023年2月1日：ショート動画の収益化ルートが誕生
2023年6月（日本は10月3日）：拡大版YPPで二層化
2027年2月1日：新規参入基準が2倍に（予定）

このように「開放」と「引き締め」を繰り返しながら進化してきたのがYPPの歴史です。今後も変更される可能性は十分にありますので、公式ブログを定期的にチェックする習慣をつけておくことをおすすめします。

2027年2月にYouTubeパートナープログラム(YPP)収益化条件を変更

📺 YouTubeパートナープログラム（YPP）
YouTubeが2007年5月に開始した、動画投稿者が広告などで収益を得るための公式プログラムです。略してYPPと呼ばれます。当初は招待や審査による限られた人だけの仕組みでしたが、地域拡大や条件の開放・厳格化を繰り返しながら現在の形になりました。参加するとチャンネルに広告を掲載でき、その収益の一部が投稿者に分配されます。

💰 収益化条件
YPPに参加して広告収入を得るためにクリアすべき基準のことです。現在は「チャンネル登録者1,000人以上」＋「直近12か月で4,000時間の再生時間、またはショート90日で1,000万回再生」ですが、2027年2月1日からは再生時間・再生回数の部分が2倍に引き上げられます。時代ごとに何度も見直されてきた、YouTube運営の根幹となるルールです。

⏱️ 総再生時間
視聴者が動画を見た時間を合計した指標で、収益化の判定に使われます。2018年から「直近12か月で4,000時間」が基準でしたが、2027年2月からは「直近365日で8,000時間」へと倍増します。再生回数ではなく「時間」で測るため、長く見てもらえる動画を継続的に出せているかが問われる仕組みになっています。

📱 ショート動画
縦型の短い動画形式で、YouTubeでは2022年9月に収益化ルートが発表され、2023年2月から広告収益の分配が始まりました。長尺とは別枠で扱われ、再生時間ではなく再生回数でカウントされます。新条件では直近90日で2,000万回再生が必要となり、現行の1,000万回から倍のハードルになります。

👥 チャンネル登録者数
そのチャンネルを継続的に見たいと登録している人の数です。2018年の改定で「1,000人以上」が収益化の必須条件となり、2027年の変更後も1,000人のまま据え置かれます。再生時間の基準が厳しくなる一方でここは変わらないため、登録者を増やすことよりも「見続けてもらう」ことが重要度を増しているといえます。

🔟 累計1万回再生
2017年4月に初めて導入された、収益化のための数値基準です。それまでは動画を1本収益化設定すれば誰でも参加できましたが、ここで初めて「実績」が求められるようになりました。ハードルが低くクリアできる人も多かったものの、わずか9か月後の2018年1月に登録者1,000人＋4,000時間へと一気に塗り替えられました。

🚀 拡大版YPP
2023年6月（日本では10月）に導入された、収益化の入口を広げる二層構造の仕組みです。登録者500人＋直近90日で公開動画3本＋3,000時間またはショート300万回再生でファンファンディング機能が早期に使えるようになります。広告収益は得られませんが、小規模クリエイターが早い段階から収入を得られる道として用意されました。

🎁 ファンファンディング
視聴者からの直接的な支援でクリエイターが収入を得る仕組みの総称です。チャンネルメンバーシップ、ライブ配信中に投げ銭できるSuper Chat（スパチャ）、動画に対して送るSuper Thanks、商品を販売するショッピング機能などが含まれます。広告に依存しない収益源として、拡大版YPPでは優先的に解放される対象になっています。

✅ 活動維持条件（アクティブ判定）
2027年2月から導入される、既存の収益化チャンネルが資格を保つための基準です。直近365日で1,000時間の再生、直近90日で100万回のショート再生、90日ごとに長尺2本以上、90日ごとにショート5本以上のいずれか1つを満たす必要があります。放置・休眠チャンネルを整理する狙いで、長尺2本の投稿が最も現実的なクリア方法とされています。

⏳ 猶予期間
条件を満たさなくなった場合に、すぐ収益化が停止されるのではなく与えられる調整のための期間です。今回の活動維持条件では90日間が設定されており、その間に動画を投稿するなどして基準を回復すれば資格を維持できます。2018年の改定で既存チャンネルも一律に剥奪対象となった過去と比べ、配慮のある設計になっています。

2027年2月にYouTubeパートナープログラム(YPP)収益化条件を変更

YouTubeパートナープログラム（YPP）収益化条件の全変更史
— 2007年開始から2027年施行予定まで

YouTube Partner Program（YPP）は、2007年5月3日に「YouTubeが選んだ人気・多作なオリジナルクリエイター」と広告収益を分配する制度として始まり、その後およそ20年間で、①招待制から一般応募制へ、②視聴規模を問わない広範な参加制度へ、③不正対策のための数値基準・審査制へ、④Shortsを含む複数経路・二層型YPPへ、⑤2027年からは参加後も一定の活動を求める制度へ、という大きな変化をたどってきた。 [1]

調査で確認できたYPP本体の資格条件に関する最重要な数値変更は、次の流れである。

2007年は数値基準がなく、人気・視聴者規模・オリジナル性をYouTube側が判断する選抜制だった。2012年4月12日には20か国で「少なくとも1本の動画を正常に収益化」すればパートナーになれるほど大幅に開放された。2017年4月6日に初の明確な全体数値基準として累計1万チャンネル視聴回数が導入され、数週間後からポリシー審査も追加された。2018年1月16日にはこれが登録者1,000人＋直近12か月4,000時間へ引き上げられ、新規チャンネルには即日、既存YPPチャンネルには2018年2月20日から適用された。 [2]

その4,000時間ルートは2026年8月現在まで続いているが、2023年に制度構造が根本的に変わった。2022年9月20日にShorts向けの代替ルートとして登録者1,000人＋直近90日1,000万Shorts視聴が発表され、2023年2月1日からShorts広告収益分配が始まった。さらに2023年6月13日からは「拡大版YPP」として、まず米国・英国・カナダ・台湾・韓国で、登録者500人＋直近90日に公開動画3本＋直近12か月3,000時間または直近90日300万Shorts視聴という低い入口が設けられた。ただしこの500人層で得られるのは主にメンバーシップ、Super Chat、Super Thanks、Shoppingなどで、広告・YouTube Premium収益分配の1,000人基準は維持された。日本では2023年10月3日にこの拡大版が導入された。 [3]

一方、YPPは単なる「登録者・再生数」の制度ではない。2021年11月1日から収益化クリエイターにGoogleアカウントの2段階認証が必須となり、現在の公式資格ページでは、収益化ポリシー準拠、YPP対象国・地域への居住、有効なコミュニティガイドライン違反警告がないこと、2段階認証、YouTubeの上級者向け機能、有効なAdSense for YouTubeアカウントも前提条件になっている。これらのうち、2段階認証については導入日を一次資料で確定できるが、「有効な違反警告なし」「上級者向け機能」などはGoogle Helpが上書き型で履歴を公開していないため、初回適用日の完全な復元は公開資料だけでは不可能である。 [4]

さらに重要なのが、「広告が出る＝YPPで収益化されている」という関係が2020～2021年に崩れたことである。2020年11月18日に米国で改定利用規約が発効し、YouTubeはYPP外チャンネルのブランドセーフな動画にも広告を掲載できるようになった。ただしYPP外クリエイターにはその広告収益は分配されない。米国外では2021年6月1日から適用された。この変更はYPP参加基準自体を変えなかったが、YPPと広告表示との関係を変えた重要な例外規定である。 [5]

そして、2026年8月10日（米国版発表、同11日に日本語版）に、2018年以来となる広告・Premium向け数値基準の大幅引き上げが発表された。2027年2月1日から、新規クリエイターが広告・Premium収益分配へ入るには、登録者1,000人に加え、直近365日8,000 qualified watch hours、または直近90日2,000万 qualified Shorts viewsが必要になる。すでにYPPに参加しているクリエイターのYPP資格自体は、この新規参入基準によって失われない。 [6]

ただし既存Shortsクリエイターについては別で、2027年2月1日以降、Shortsの広告・サブスクリプション収益分配を継続するには直近90日1,000万 qualified Shorts views が必要になる。下回ってもYPPからは脱退させられず、長尺動画の収益は継続し、再度1,000万回を超えればShorts収益分配が自動再開される。さらにYPP在籍中の「活動中」判定も、1,000 qualified watch hours/年、100万Shorts views/90日、長尺2本/90日、Shorts 5本/90日のいずれかという定量ルールへ変わる予定である。 [7]

なお、YouTubeは2026年の公式ブログで今回を「2018年以来初の重要な変更」と表現しているが、文字通り「YPPに2018～2026年の変更がなかった」という意味ではない。2023年にはShorts参入経路、Shorts広告収益分配、500人からの拡大版YPP、契約モジュール化という大規模な変更が存在する。したがって公式表現は、「従来の広告・Premium向け主要数値基準を新規参加者に対して引き上げるという意味で2018年以来」と読むのが資料間の整合性上もっとも妥当である。これは一次資料を突き合わせた本報告書の解釈である。 [8]

調査範囲・判定基準と「完全性」の限界

本報告書でいう「YPP収益化条件」は、主として次の三層を対象とする。第一はYPPそのものへの参加資格、第二はYPPに在籍し続けるための条件、第三はYPP内で広告・YouTube Premium・Shorts広告・ファンファンディング等の主要収益源をアンロックするための資格条件である。特に2023年以降は「YPPに入れる条件」と「広告収益を受け取れる条件」が同一ではなくなったため、両者を分離して扱う必要がある。 [9]

逆に、個々の動画について広告が「緑・黄・無効」になるAdvertiser-Friendly Content Guidelinesの細かな改訂、著作権・Content ID、reused/repetitious content、成人向け・暴力・薬物・冒涜表現などの動画単位広告適格性ルールは、それぞれ独立した巨大なポリシー履歴を持つため、「YPP参加・収益機能資格の変更史」とは区別した。これらをすべて含めれば、YPP資格史ではなくYouTube広告ポリシー全改訂史になってしまう。現行YPP資格そのものが「チャンネル収益化ポリシーへの準拠」を前提条件としていることは、現在の公式Helpで確認できる。 [10]

また、2007～2012年の国別ロールアウトについては、当時の公式YouTube Blogに多数の記録が残っている一方、Googleは現在「YPP国別追加日の完全な変更ログ」を公開していない。たとえば2008年7月時点の公式ブログは10か国、2010年9月の公式Release Notesは21か国と明記しているが、その間の全21か国について個別の開始日を現在の一次資料だけから一意に復元することはできない。2012年の大規模資格開放の対象も20か国で、2010年の「21か国」と完全には一致しない。したがって、国別履歴については「一次資料で日付まで確認できたもの」と「後年資料で利用可能だったことだけ確認できるもの」を区別する。 [11]

同様にYouTube Help Centerは基本的に現在状態を上書きするドキュメントで、Git形式の公開変更履歴を提供していない。そのため、現在必要とされる「有効なコミュニティガイドライン違反警告なし」「上級者向け機能へのアクセス」「AdSenseアカウント」等のうち、初めて明文化された日を一次資料から確定できない項目が存在する。本報告書では、日付が不明なものを無理に特定せず、「現行条件・導入日未特定」とした。 [12]

したがって本稿の「完全」は、公開され現在アクセス可能な一次資料と主要報道から復元可能な、YPPの参加・維持・主要収益機能に関する変更を網羅するという意味である。特に「Helpページ上の文言が何月何日に一語変更されたか」まで含む完全な内部変更ログは、YouTube自身が公開していない以上、第三者が厳密に再現することはできない。

時系列比較表

発表・確認日	施行日	変更区分	旧条件	新条件	主な影響範囲・公式理由	一次出典URL（引用リンク）
2007-05-03	2007-05-03	YPP創設	一般ユーザーにチャンネル単位のYPP収益分配制度なし	YouTubeが選ぶ「popular and prolific」なオリジナルクリエイターをPartner化。大きく持続的な視聴者基盤等を重視	初期の選抜クリエイター。広告収益を共有する「creator partnership」モデルの出発点	YouTube Blog「YouTube Elevates Most Popular Users to Partners」 [13]
2007-12-10	2007-12-10	応募制へ拡大	YouTube主導の選抜中心	米国・カナダのユーザーが自ら応募可能。定期的なオリジナル投稿、相当規模の視聴者、利用規約遵守等を審査	US・Canada。「誰でも即加入」ではなく応募＋裁量審査	YouTube Blog「Partner Program Expands」 [14]
2008-01-30	同日	地域拡大	US、Canada	UK追加	英国クリエイターも応募可能	YouTube公式ブログ [15]
2008-04-16	同日	地域拡大	US、Canada、UK	Ireland、Japan、Australia追加＝6か国	「significant audience」を持つクリエイターが対象	YouTube Blog「…travels to Japan, Australia, Ireland」 [16]
2008-06-25	同日	地域拡大	6か国	France、Germany追加＝8か国	国際化	YouTube Blog「France and Germany: Next Stops…」 [17]
2008-07-30	同日	地域拡大	8か国	Spain、Brazil追加＝10か国	人気・多作な国際クリエイターへの収益還元	YouTube Blog「…Expands to Brazil and Spain」 [18]
2010-01-15	同週	地域拡大	少なくとも上記10か国	Netherlands、Italy追加	YPP応募可能地域の拡大	YouTube Release Notes [19]
2010-09-30	同四半期	地域拡大	既存地域	Argentina、Sweden、New Zealand、Czech Republic追加。公式発表上合計21か国	世界的収益化拡大	YouTube Release Notes [20]
2011年中／2012-01-23公式回顧	2011年中	参加対象の実質拡大	主にPartner/Individual Video方式	米国の多数のgood standingアカウントに「Make money on your videos」型の直接オプトインを提供	オリジナル投稿者がより容易に広告収益を得られる方向へ。正確な全体開始日は公式回顧では未記載	YouTube 2011 Product Recap [21]
2011-11-30	同日	地域拡大	ColombiaはローカルYPP応募不可	Colombiaの人気ユーザーもYPP応募可能	ラテンアメリカ展開	YouTube Blog「YouTube comes to Colombia」 [22]
2012-04-12	2012-04-12	選抜制から大幅開放	significant audience等を基に応募・選抜	20か国で、アカウントを有効化し少なくとも1本を正常に収益化すればPartner化可能	Argentina、Australia、Brazil、Canada、Colombia、Czech Republic、France、Germany、Ireland、Israel、Japan、Mexico、Netherlands、New Zealand、Poland、South Africa、Spain、Sweden、UK、US	YouTube Blog「Being a YouTube Creator Just Got Even More Rewarding」 [23]
2015-10-12	順次	地域拡大	地域制限あり	Adriatics、Baltics、Bulgaria、Georgia、Azerbaijan、Kazakhstan、Belarus等のローカル展開に伴いPartner機会拡大	YouTubeローカル版は85か国へ	YouTube Blog「YouTube goes (even more) global!」 [24]
2017-04-06	2017-04-06。審査は数週間後	初の明確な全体数値閾値	2012型の非常に低い参入障壁	チャンネル累計1万views未満では広告を配信しない。1万views到達後にポリシー審査	再アップロード・なりすまし等の不正を抑制し、ガイドライン・広告ポリシー判定用データを確保	YouTube Blog「Expanded YPP Safeguards」 [25]
2018-01-16	新規：同日／既存：2018-02-20	閾値大幅引上げ	累計10,000 views	登録者1,000＋直近12か月4,000時間	スパム、なりすまし、不適切コンテンツ等から広告主・正規クリエイターを保護。既存チャンネルには約30日の猶予	YouTube Blog / Google Ads Blog [26]
2020-11-18	US：同日／国外：2021-06-01	YPP外広告の例外	原則「収益化広告＝YPP等の収益分配関係」	YPP外のブランドセーフ動画にもYouTubeが広告を掲載可能。ただし投稿者へのRevenue Shareなし	YPPの数値資格自体は変更なし。広告インベントリ拡大	YouTube Terms update [5]
—	2021-11-01	セキュリティ要件追加	2段階認証が収益化クリエイターの一律必須とはされていなかった	収益化クリエイターはチャンネルに使うGoogleアカウントで2-Step Verification必須	ハッキング・乗っ取り防止	YouTube Help「Secure your YouTube account」 [27]
2022-09-20	2023年初頭／Shorts広告は2023-02-01	Shorts参入ルート追加	登録者1,000＋4,000時間のみ	登録者1,000＋直近90日1,000万Shorts viewsを代替ルートとして追加	Shorts-firstクリエイターをYPPに取り込む	YouTube Blog「Made on YouTube」 [28]
2022-09-20発表、2023年初頭詳細化	Shorts収益 2023-02-01／既存Partner同意期限 2023-07-10	契約モジュール化	一体型の旧YPP契約	Base Terms＋Watch Page Monetization Module＋Shorts Monetization Module等へ分割。Base Terms未同意はYPP離脱	フォーマット別・収益源別の契約を柔軟化。Shorts Module同意前のShorts viewsはShorts広告収益対象外	YouTube Help「Changes to YPP terms」 [29]
2023-06-13	同日から段階展開	拡大版YPP＝二層化	主なYPP入口＝1,000＋4,000hまたは1,000＋10M Shorts	500登録者＋90日内公開3本＋3,000h/年または 3M Shorts/90日でFan Funding・自社商品Shopping等へ早期アクセス。広告/Premiumは従来基準維持	当初US、UK、Canada、Taiwan、South Korea	YouTube Blog「From Fan Funding to Shopping」 [30]
2023-10-03（日本）	2023-10-03	拡大版YPPの地域拡大	日本では従来の広告収益基準中心	日本でも500＋3 uploads＋3,000h/3M Shortsを導入	Super Chat、Super Stickers、Super Thanks、Membership等への早期アクセス	YouTube日本公式／ITmedia [31]
日付不明、少なくとも2023年Helpで確認	継続中	不活動時の収益化停止規定	明示的な数値を過去資料から復元できず	動画アップロードまたはPosts投稿が6か月以上ない場合、収益化を無効化する場合がある	YPP内の健全でアクティブなチャンネルを重視	現行YouTube Help [10]
2026-03-25	2026-03-25から展開	Shopping機能資格緩和	2023年の米国Affiliate ProgramではYPP＋2万人超など、より高い条件	YPP内で登録者500人以上のeligible creatorsへYouTube Shopping affiliateを拡大	YPP本体の広告資格変更ではなく、収益機能の入口を低下	YouTube Blog [32]
2026-05-11	2026-05-11	地域拡大	ArmeniaではYPP未提供	ArmeniaでYPP開始	アルメニアのクリエイターもYPP収益化可能	YouTube Blog「YPP is now live in Armenia」 [33]
2026-08-10 US／08-11 JP	2027-02-01予定	広告・Premium新規参入基準引上げ	1,000＋4,000 qualified/valid public hours または1,000＋10M Shorts	1,000＋8,000 qualified hours/365日または1,000＋20M qualified Shorts/90日	新規応募者のみ。既存YPP statusは維持。YouTubeは成長規模・長期持続可能性と活動的Creatorへの還元を理由に説明	YouTube Blog / Help [6]
2026-08-10/11	2027-02-01予定	Shorts収益の継続条件追加	YPP加入後、4k/10Mなどの入口閾値を常時維持する必要は基本的になかった	Shorts広告・subscription shareには直近90日10M qualified Shorts viewsを継続的に要求。下回ってもYPP・長尺収益は維持	Shorts収益のみフォーマット別の継続条件化	YouTube Blog / Help [34]
2026-08-10/11	2027-02-01予定	YPP活動要件の定量化	現行：6か月以上動画/Postsなしなら収益化停止「の場合がある」	1,000 qualified hours/365日、1M Shorts views/90日、長尺2本/90日、Shorts 5本/90日のいずれか。不足時は90日追加猶予	フォーマット差を考慮し、継続的活動を評価	YouTube Help [35]
2026-08-12	2027変更に向けた公式定義	「qualified」の明確化	「valid public watch hours/views」の説明がHelp中心	長尺はpublic long-form・archived livestream等。Shortsはpublicかつengaged views、loops除外。private/unlisted/deleted/ad由来等は対象外	新閾値で何が計算対象になるかを公式に明示。数値変更そのものではなく定義整理	YouTube Blog「What counts as qualified…」 [36]

この表で特に重要なのは、「参加条件を満たしたら永久に同じ種類の収益を得られる」という設計が2027年に終わる点である。2018～2026年は入口の4,000時間/1,000万Shorts等を加入後常時維持する必要はなく、YouTube自身も「申請後に登録者・総再生時間が下がっても審査される」と説明している。2027年からはYPP在籍そのものと、Shorts広告収益を受け取れる状態とがより明確に分離される。 [37]

創設から一般開放への変化

YPP創設時の制度は、現在のような「ダッシュボードに1,000/4,000と表示され、それを超えれば申請」というものではなかった。2007年5月の公式発表は、YouTube上で特に人気があり、多くの作品を投稿し、持続的な視聴者を持つオリジナルクリエイターをYouTubeがPartnerとして扱い、広告収益を共有する制度だった。つまり、最初のYPP資格は数値式ではなくYouTubeの編集・事業上の選抜基準だった。 [13]

2007年12月10日の変更は制度史上最初の大きな民主化だった。米国・カナダから応募できるようになったが、公式説明では、定期的にオリジナルコンテンツをアップロードしていること、viewsやsubscribersで示される相当なaudienceがあること、利用規約を一貫して守っていることなどを評価するとされていた。したがって、「応募できる」ことと「資格が自動的に得られる」ことは別だった。 [14]

2008年には英国、アイルランド、日本、豪州、フランス、ドイツ、スペイン、ブラジルへ急速に拡大し、7月末には10か国になった。日本については2008年4月16日が、公開一次資料から確認できるYPP応募開放日である。当時の公式ブログは引き続き「significant audience」を持つユーザーに応募を促しており、地理的には広がったが、選抜性は維持されていた。 [38]

2009～2011年には、チャンネル全体でPartner資格を得る前のユーザーにも個別動画単位で収益機会を与えるIndividual Video Program（IVP）が存在した。2010年10月のYouTube公式回顧によれば、この仕組みはその1年以上前に始まり、数十万本の動画に収益化を可能にし、11市場へ展開し、そこから何千ものユーザーが正式Partnerへ移行した。IVPはYPP参加条件そのものではないため本表の「主要YPP閾値」には数えなかったが、2012年の大規模開放に至る重要な過渡的制度だった。 [39]

2011年の製品回顧でも、米国の多くのアカウントに「Make money on your videos」ボタンが表示され、アカウントがgood standingでCommunity Guidelinesを守っていれば広告収益を受け取れる方向へ拡大していたことが公式に記録されている。つまり、2012年4月の一斉開放は突然のゼロからの変更ではなく、2009～2011年に動画単位・アカウント単位で徐々に収益化対象を広げた流れの完成形と見るべきである。 [40]

その到達点が2012年4月12日である。YouTubeは20か国で、uploadersがアカウントを有効にし、少なくとも1本の動画を正常にmonetizeすればYouTube Partnerになれるよう資格を更新した。これは2007～2008年の「significant audience」中心の選抜モデルから、規模の小さなクリエイターでもYPPへ参加できるself-service型モデルへの決定的転換だった。 [23]

公式ブログは対象20か国を明記している。一方で、2010年9月のRelease Notesはその時点ですでに「21 countries」と記録している。この数字の不一致は重要である。2012年の20か国リストを遡って「それ以前の全YPP国はこの20か国だった」と推定してはいけない。 初期YPPは市場ごとに契約・広告・機能提供形態が異なり、2012年の「新しい簡易資格」を全既存YPP市場に同時展開したわけではない、と公式記事自体も示している。 [41]

地理的拡大はその後も続き、2015年10月にはAdriatics、Baltics、Bulgaria、Georgia、Azerbaijan、Kazakhstan、BelarusなどへのYouTubeローカル展開について、YouTubeが「クリエイターがPartnerとなり、チャンネルから収益を得る機会を開く」と説明した。さらに直近では2026年5月11日にArmeniaでYPPが正式開始されている。 [42]

数値閾値・審査・セキュリティ要件の厳格化

転換点は2017年4月6日だった。YouTubeは、オリジナル動画を他者が再アップロードして収益を奪うなどのabuseが増加したことを理由に、累計チャンネルviewsが10,000に達するまでYPP動画に広告を出さないと発表した。YouTubeは1万回なら「チャンネルのvalidity」を判断し、Community Guidelinesとadvertiser policiesを守っているか確認するのに十分な情報が得られ、なおかつ新規クリエイターへの影響は小さいと説明した。 [25]

さらに「数週間後」から、1万回を超えた新規申請者をポリシーに照らして審査するプロセスも導入するとした。したがって2017年変更は単なる「0→10,000」という数値変更だけではなく、数値到達＋チャンネル審査という現在のYPPモデルの原型が成立した変更である。施行のうち1万回広告停止は4月6日即日、レビュー制度については公式ブログが「in a few weeks」としか示しておらず、公開一次資料から日単位の施行日は確定できない。 [25]

当時の業界報道も、この変更を単純なクリエイター育成策ではなく、再アップロード等の不正対策と、広告主のブランドセーフティ問題への対応という文脈で捉えていた。9to5Googleは同日、この1万回基準が不正利用者を排除するsafeguardであり、広告主からの批判・ボイコットの時期とも重なっていると報じた。 [43]

しかし1万回基準はわずか9か月で不十分と判断された。2018年1月16日、YouTubeは「過去数か月でhigher standardが必要だと明らかになった」として、登録者1,000人＋直近12か月4,000時間へ変更した。新規チャンネルには同日から、既存YPPチャンネルには2018年2月20日から適用された。既存チャンネルがその日に条件を下回れば収益化できなくなり、再び1,000/4,000へ到達すれば自動的に再評価される仕組みだった。 [26]

YouTubeの公式理由は明確である。単なるviewsよりも、チャンネル規模、視聴者engagement、creator behaviorを組み合わせたほうが、正当に広告を掲載する権利を得たチャンネルを見分けやすいというものだった。Community strikes、spam、abuse flags等も利用し、bad actorsから広告収益を正規クリエイターへ移すことを狙った。Googleの広告部門も同日に、この変更を広告主の信頼・ブランドセーフティ強化策として説明している。 [44]

YouTubeによれば、この変更で収益資格を失うチャンネルの99%は前年の年間収益が100ドル未満、90%は直近1か月の収益が2.50ドル未満だった。これは変更の影響を小さく見せる公式説明でもあった。一方TechCrunchは、この措置をYouTubeが広告主の信頼を取り戻すための「tough but necessary」な厳格化として報じている。 [45]

その後、資格条件は「数字」以外にも拡張された。確実に導入日を特定できる代表例が2段階認証である。YouTube Helpは、2021年11月1日からmonetizing creatorsがYouTube StudioまたはStudio Content ManagerへアクセスするためにGoogleアカウントの2-Step Verificationを有効にしなければならないと明記している。公式理由はチャンネルのhack、hijack、compromiseを防ぐことである。 [27]

2026年8月現在の公式YPP資格ページでは、数値基準に到達する前の前提条件として、チャンネル収益化ポリシー準拠、対象国・地域在住、有効なCommunity Guidelines strikeなし、2段階認証、advanced featuresへのアクセス、1つの有効なAdSense for YouTubeアカウントが列挙されている。したがって現代のYPPを「1,000人＋4,000時間だけ」と説明するのは不正確である。 [10]

また現在は、6か月以上動画をアップロードせず、Postsタブにも投稿しない場合、YouTubeが収益化を無効にすることがある。この規定は「必ず6か月で除名」という自動的閾値ではなく、Helpの文言は“may turn off monetization”に相当する裁量規定である。2027年の活動要件と比較する際、この違いは重要になる。 [10]

Shorts・二層YPP・契約モジュール化

2022年9月20日の「Made on YouTube」は、2018年以来のYPP構造を大きく変える発表だった。それまで主要な広告収益資格は長尺動画のwatch timeを基準としていたが、YouTubeはShorts-first creatorsが登録者1,000人＋直近90日1,000万Shorts viewsでYPPへ申請できる新経路を2023年初めから追加すると発表した。同時に、より早い段階のクリエイター向けに、さらに低い条件でFan Fundingへアクセスできる新しいYPPレベルを作る方針も明らかにした。 [28]

ここで重要なのは、Shortsのwatch timeを長尺の4,000時間へ単純加算する方式にしなかったことである。YouTubeはフォーマットごとに別ルートを設け、Shortsはviews、long-form/liveはwatch hoursという異なる成功指標を使った。この考え方は2027年変更にも継承されている。現在のHelpでも、Shorts Feedから得られたwatch hoursは4,000時間ルートに含まれない。 [46]

2023年2月1日にはShorts Feed広告の収益分配が開始された。ただし自動的に全YPP PartnerがShorts収益を受け取れたわけではなく、Base TermsとShorts Monetization Moduleへの同意が必要になった。Shorts Moduleへ同意する前に発生したShorts viewsはShorts広告収益の対象にならない。 [29]

同時期にYPP契約そのものもモジュール化された。Base TermsはYPPへの加入・在籍の基礎契約、Watch Page Monetization Moduleは長尺・ライブのwatch page広告およびPremium収益、Shorts Monetization ModuleはShorts Feed広告・Premium収益を扱う。これにより、「YPPに参加すること」と「特定フォーマットから収益を得る契約を受諾すること」が法的にも分離された。 [47]

既存YPP Partnerには2023年7月10日までに少なくともBase Termsへ同意する義務が課された。同意しなければYPPから削除され、旧monetization agreementは終了し、再び収益化するには資格を満たして再申請する必要があった。CMS利用Partnerには別途Monetization Amendmentが用意された。これは数値基準ではないものの、「YPP在籍を続けるための新しい契約条件」として明確な変更である。 [29]

さらに2023年6月13日、YPPは事実上二層制度になった。米国、英国、カナダ、台湾、韓国から始まった拡大版では、登録者500人、過去90日間に公開アップロード3本、さらに過去12か月3,000時間または過去90日300万Shorts viewsを満たせばYPPへ早期参加でき、Channel Memberships、Super Chat、Super Stickers、Super Thanks、自社商品を扱うYouTube Shoppingなどを利用できるようになった。 [30]

一方で、この500人基準は「広告収益化条件を1,000人から500人へ下げた」という意味ではない。広告・YouTube Premium revenue sharingは引き続き1,000人＋4,000時間、または1,000人＋1,000万Shorts viewsが必要だった。500人レベルから成長して上位基準を満たすと、full YPP applicationをもう一度最初から受ける必要なく広告収益等へ移れる設計だった。 [48]

日本ではこの低いYPP入口が2023年10月3日に導入された。ITmediaは翌4日、「登録者500人でスパチャ可能に」と報道し、同時に従来にはなかった「過去90日間に最低3回の動画公開」という活動条件が500人tierには追加された点を指摘している。つまり2023年変更は、一方向の「緩和」ではなく、登録者・watch time/viewsを緩める代わりにrecent uploads条件を付けた制度設計だった。 [49]

2026年3月には機能単位でもさらなる緩和があり、YouTube Shopping affiliate programがYPP内の登録者500人以上のeligible creatorsへ拡大された。2023年6月の米国Shopping Affiliateでは「YPP＋20,000 subscribers超」という条件が公式ブログに記載されていたため、少なくともこの収益機能については大幅なthreshold reductionである。ただしこれはYPP本体の広告収益参加条件変更ではない。 [50]

2020～2021年の利用規約変更も、この「YPPと収益機能を分けて理解する」うえで重要である。米国では2020年11月18日から、米国外では2021年6月1日から、YouTubeはYPPに入っていない動画にも広告を掲載できるようになった。YouTubeはその際、YPP外なのでcreator revenue shareは発生しないが、資格基準自体は従来通りで、満たせばYPPに応募できると明言した。したがって2021年以降は「自分の動画に広告が出ている」という事実だけでは、そのチャンネルがYPPに入っているとも、投稿者に広告収益が発生しているとも判断できない。 [5]

2027年施行予定変更の意味

2026年8月10日に米国版公式ブログ、8月11日に日本語版公式ブログで発表された2027年変更は、現在までのYPP史で2018年に次ぐ大規模な「厳格化」である。施行予定日は2027年2月1日で、2026年8月13日現在はまだ現行条件ではない。 [51]

まず、新規クリエイターの広告・Premium収益参加基準が以下のように変わる。

	2026年8月現在	2027年2月1日以降・新規申請者
登録者	1,000人	1,000人（変更なし）
長尺ルート	4,000 valid/qualified public watch hours / 12か月	8,000 qualified watch hours / 365日
Shortsルート	10M valid/qualified Shorts views / 90日	20M qualified Shorts views / 90日
既存YPP	現行資格	新しい8,000/20Mだけを理由に資格喪失しない
Fan Funding / Shopping等の早期アクセス	500＋3,000h/3M等	変更なしと公式明記

この比較はYouTube Blogと専用Helpページが明記している。特にsubscriber thresholdは1,000のままであり、増えるのはwatch hours/Shorts views側である。 [52]

The Vergeも2026年8月10日の報道で、この変更を4,000→8,000時間、10M→20Mという“sizeable jump”として報じた。重要なのは、2018年と違い、既存YPPチャンネル全体に新しいentry thresholdを遡及適用しないことである。2018年には既存チャンネルも2月20日に1,000/4,000を下回れば収益資格を失ったが、2027年の8,000/20Mは「new creators applying for YPP」が対象で、すでにYPPにいるクリエイターのstatusには影響しないとYouTubeは明言している。 [53]

ただし、これは既存クリエイターが完全にgrandfatheredされるという意味ではない。Shortsには新たな継続的収益資格が導入される。2027年2月1日以降、Shortsから広告・subscription revenue shareを受け取るには、直近90日に1,000万qualified Shorts viewsを維持する必要がある。下回るとShorts revenue shareだけが停止するが、チャンネルはYPPに残り、long-form revenueは継続できる。再び10Mを超えるとShorts収益分配は自動的に復活する。 [34]

このため、2027年からは少なくとも三つの状態を明確に分ける必要がある。

YPP在籍 → 長尺広告/Premium収益資格 → Shorts広告/Premium収益資格は、完全に同義ではなくなる。Shortsが90日10M未満でもYPP Partnerであり得て、long-formでは収益化しながらShorts広告収益だけ停止している状態が正式に生じる。これはYPPの「channel-wide qualification」から「program membership＋format-specific earning eligibility」への転換を一段進めるものだと解釈できる。 [54]

さらにYPP在籍中のactivityも定量化される。2027年2月1日から、以下のいずれか一つでactiveと判定される。

直近365日に1,000 qualified watch hours
直近90日に100万 qualified Shorts views
90日ごとにlong-form videosを2本
90日ごとにShortsを5本

条件を下回る場合、YouTubeは90日の追加期間を設け、その間に1,000 qualified watch hours/365日または100万qualified Shorts views/90日を満たしてactive statusを回復できるとしている。 [55]

これは現行の「動画もPostsも6か月以上ない場合、monetizationをturn offする場合がある」という比較的緩く裁量的な不活動規定から、viewershipまたはupload frequencyを使って活動を測る明示的・定量的な制度への大きな転換である。ただしYouTubeのHelpは「旧6か月規定をこの条項で明示的に廃止する」という表現まではしていないため、法的には2027年最終Help・契約文書での確認が必要である。 [37]

2027年から使われる「qualified」の意味も2026年8月12日にYouTube Creator Liaisonが公式ブログで明確化した。長尺のqualified watch hoursにはpublic long-form videos、podcasts、archived livestreams等が入り、private、unlisted、deleted、広告として視聴された動画、Shorts watch hours、archiveされていないlive streams等は入らない。Shortsではpublic Shortsのengaged views、すなわち冒頭を越えて実際に視聴されたviewが対象で、loopは追加viewとして数えず、private/unlisted/deleted Shorts、広告経由、long-form views、Shorts Feedに出たimage posts等は除外される。 [36]

なお、拡大版YPPの500人tierについて、2027変更Helpの簡潔な説明では「500 subscribers＋3,000 qualified watch hoursまたは3M qualified Shorts views」とされ、現在のHelp等にある「90日内3 public uploads」を省略した記載が見られる。しかし同じ2027公式文書はfan funding、Creator Partnerships、YouTube Shoppingのeligibility requirementsに変更はないと明言しているため、この省略だけを根拠に「3 uploads条件が2027年に削除される」と判断するのは適切ではない。現時点では変更なしとして扱うのが最も保守的で一次資料に忠実であり、2027年2月の最終Help文面で再確認すべき事項である。 [35]

契約面でも2027年1月31日までにupdated termsへの同意が求められている。また、2023年以前にFan Fundingを有効化し旧Commerce Product Addendumのままのクリエイターは、current Commerce Product Moduleへ移行する。YouTubeはこれについて、eligibility thresholds、製品の動作、revenue shareには変更がないとしている。したがってこれは収益額や500人基準変更ではなく、在籍・機能利用に必要な契約文書の統一である。 [55]

検証結果と重要な解釈

YPPの約20年を「基準値」だけで圧縮すると、次の系譜になる。

2007：YouTube選抜
→ 2007末：応募制、ただしsignificant audience等を裁量審査
→ 2012：20か国で1本の正常な収益化を入口に大幅開放
→ 2017：10,000 lifetime channel views＋review
→ 2018：1,000 subscribers＋4,000 hours/12mo
→ 2023：1,000＋4,000h または 1,000＋10M Shorts/90d、さらに500＋3,000h/3Mのearly-access tier
→ 2027予定：新規広告/Premium＝1,000＋8,000h/365d または20M Shorts/90d、Shorts収益維持＝10M/90d、YPP activityも定量化。 [56]

この流れから、YPPは一直線に「厳しくなった」わけではない。2007～2012年は開放化、2017～2018年は厳格化、2023年はフォーマット多様化と入口の二層化、2027年は広告収益入口・継続活動の再厳格化というサイクルになっている。 [57]

特に2018年と2027年の違いは実務上重要である。2018年変更では既存Partnerにも新しい1,000/4,000を遡及適用したのに対し、2027年の8,000/20Mは新規参入者だけである。その一方、2027年はShorts収益と活動性に継続要件を新設する。このため「入口については既存者を保護し、在籍後の活動・Shorts成果については継続的な基準を導入する」という、2018年とは異なる設計思想になっている。 [58]

2023年の500人YPPも誤解されやすい。これは広告収益条件の1,000→500への変更ではなく、YPPの下位tierを新設し、Fan FundingやShoppingを早期開放した変更である。日本語報道でも「収益化条件緩和」と表現されたが、広告収益shareについて1,000/4,000または10Mが残った点を分離して理解する必要がある。 [59]

同様に2020～2021年の広告規約変更以後は、「広告が表示されているか」と「YPP参加資格を満たしてcreator revenue shareを得ているか」を切り分ける必要がある。YPP外でもYouTubeが広告を出せるからである。これは過去のYouTube収益化条件を比較する際、最も見落とされやすい例外規定の一つである。 [5]

また、2026年公式ブログの「first significant changes since 2018」という表現は、歴史資料としてそのまま採用すべきではない。2023年にはShorts entry path、Shorts revenue sharing、500人tier、contract modulesが明白に導入されている。したがってYouTubeの2026年表現は、広告・Premiumに対する主要な既存entry thresholdを厳しく変更するという意味では2018年以来と読むのが妥当である。主要英語報道The Vergeも今回を4,000→8,000、10M→20Mという入口thresholdの引上げとして扱っている。 [60]

最後に、公開情報上まだ完全に確定できない箇所は三つある。第一に、2008～2012年の全YPP対象国について一国ずつの厳密な開始日。YouTubeの公式ブログには10か国、21か国、20か国など時点別記録は残るが、全中間市場の公開changelogはない。第二に、現在の資格条件のうち「active Community Guidelines strikesなし」「advanced features」等が初めてYPP参加前提になった正確な日。第三に、2027年の500人tierで現行の「90日内3 public uploads」がどう表記されるかである。これらについて日付や削除を断定することは、現存一次資料を超えた推測になる。 [61]

主要一次資料・補助報道

一次資料の中で、歴史の節目を確認するうえで特に重要なのは、2007年のYPP創設発表、2012年の20か国資格開放、2017年の10,000 views制、2018年の1,000/4,000制、2022年のMade on YouTube、2023年の拡大YPP、そして2026年8月の2027年変更発表である。これらを順に照合すれば、YPPの主要な資格体系の変化はほぼ連続的に追跡できる。 [62]

主要な公式ページは以下である。

資料	内容
YouTube Blog — YouTube Elevates Most Popular Users to Partners	2007年5月のYPP創設。初期選抜方式 [13]
YouTube Blog — Partner Program Expands	2007年12月のUS/Canada応募制拡大 [63]
YouTube Blog — Being a YouTube Creator Just Got Even More Rewarding	2012年4月12日、20か国で資格を大幅開放 [23]
YouTube Blog — Introducing Expanded YPP Safeguards	2017年4月6日、10,000 lifetime views＋review [25]
YouTube Blog — Additional Changes to YPP to Better Protect Creators	2018年1月16日、1,000 subscribers＋4,000 hours [64]
Google Ads Blog — A new approach to YouTube monetization	2018年変更の広告主側公式説明、既存channelへの2月20日適用 [65]
YouTube Blog — Updates to YouTube’s Terms of Service	2020年、YPP外動画への広告掲載権を明文化 [66]
YouTube Help — Secure your YouTube account	2021年11月1日の2-Step Verification必須化 [27]
YouTube Blog — Made on YouTube: supporting the next wave of creative entrepreneurs	2022年9月20日、Shorts参入ルートとYPP拡張を発表 [28]
YouTube Help — Changes to YPP terms	Base/Watch Page/Shorts modules、2023年2月1日Shorts share、7月10日同意期限 [47]
YouTube Blog — From Fan Funding to Shopping	2023年6月13日、500人からのExpanded YPP [48]
YouTube Blog — YPP is now live in Armenia	2026年5月11日の地域拡大 [33]
YouTube Blog — New opportunities to earn and changes to YPP	2026年8月10日、2027年変更の正式発表 [67]
YouTube日本公式 — YPPの新しい収益機会と変更点	同変更の日本語版、2026年8月11日 [68]
YouTube Help — Changes to the YouTube Partner Programme	2027年の8,000/20M、Shorts 10M継続条件、活動条件、契約変更の詳細 [55]
YouTube Blog — What counts as qualified watch hours and views	2026年8月12日、qualified watch hours / Shorts viewsの公式定義 [36]

補助報道では、2017年の10,000 views導入を9to5Googleが再アップロード不正や広告主問題と結びつけて報じ、2018年変更をTechCrunchが広告主の信頼回復に向けた厳格化として扱っている。日本ではITmediaが2023年10月の500人tier導入について「登録者500人でスパチャ可能」と報じる一方、新たに「90日内3本」という条件が加わったことまで明記した。2026年の変更についてThe Vergeは、新規参入の4,000→8,000時間、10M→20Mを大幅なthreshold increaseとして報じている。 [69]

2026年8月13日時点で実際に適用中の広告・Premium向けYPP条件はまだ「登録者1,000人＋4,000時間／12か月、または登録者1,000人＋1,000万Shorts views／90日」であり、8,000時間／2,000万回は2027年2月1日からの予定条件である。現在と将来の条件を混同しないことが、2026年8月時点のYPP情報を扱ううえで最重要である。 [70]