2025年(令和7年)5月から変わること・終わること・始まること

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イーンスパイアの横田です。
https://www.enspire.co.jp

さて、本題です。

恒例企画の今月から変わることです。

楽天トラベルの宿泊数・登録施設数の推移

楽天トラベルの宿泊数について定点観測しています。
https://www.youtube.com/watch?v=wcsFPyzBDmQ

過去の履歴は以下の記事で随時更新中。
https://yokotashurin.com/etc/rakuten-shop.html

楽天トラベル最新の口コミ
https://travel.rakuten.co.jp/review/

楽天トラベル登録宿泊施設数
https://travel.rakuten.co.jp/whatsnew.html

2025年(令和7年)から5月から変わること･起こること

2025年(令和7年)から5月から変わることについては
以下のリンクにニュースなど集めています。
https://yokotashurin.com/etc/202501change.html#5

今月から変わることでライブ配信しました。
https://www.youtube.com/watch?v=FNUAUpMsHGM

2025年(令和7年)5月から変わること・終わること・始まること

2025年(令和7年)5月から変わること・終わること・始まること

楽天トラベルの宿泊施設数は過去最多を更新したものの、宿泊予約数は5か月連続で前年同月比マイナスとなっています。5月から変わることとして、メルペイの経済圏拡大、LINE Payのサービス終了、食品（特に米）の値上げ、iPhoneへのマイナンバーカード機能搭載の可能性、Skypeの終了とTeamsへの移行、Outlookのメール認証義務化などが紹介されています。

• はじめに
• 楽天トラベルの最新動向
• 決済サービスの変化
• 価格高騰と食料事情
• デジタル化の進展
• 法改正と社会変化
• おわりに
• よくある質問

はじめに

皆さん、こんにちは。ネットビジネス・アナリストの横田秀珠です。2025年5月の振替休日に、いつもの週末企画をお届けします。デジタル環境は日々刻々と変化しています。特に今月は、長年親しまれてきたSkypeのサービス終了など、大きな転換点を迎えるサービスがいくつかあります。また、楽天トラベルの予約状況から見える旅行業界の動向、値上げが続く食品業界の状況、そしてiPhoneへのマイナンバーカード機能搭載の可能性など、多岐にわたる変化が私たちの生活に影響を与えています。このような変化の波に乗り遅れないよう、最新情報をしっかりと把握していきましょう。今日は2025年5月から始まること、終わることについて詳しく解説していきます。ぜひ最後までお付き合いください。

楽天トラベルの最新動向

楽天トラベルの最新データが公開されました。2025年4月の予約数は717万泊となり、残念ながら5ヶ月連続で昨年同月比マイナスとなりました。私の予測では730〜740万泊と見込んでいましたが、実際にはそれを下回る結果となってしまいました。

この傾向を見ると、2025年5月の予約数は700〜710万泊程度まで落ち込む可能性が高いと予測されます。回復の兆しがなかなか見えない状況が続いています。

一方で、登録宿泊施設数は43,754件と、前月から219件増加し、過去最多を更新しました。2025年3月の記録を更新する形となり、施設数に関しては安定して増加傾向にあります。この施設数の増加は業界全体としては前向きな指標ですが、一方で予約数の伸び悩みは継続して注目すべき課題となっています。

決済サービスの変化

決済サービス業界では、いくつかの重要な変化が起きています。まず、メルペイの経済圏が着実に広がっています。最近ではギフティとの提携により、メルカリの売上やポイントを使ってギフトを送れる「メルカリギフト」サービスが開始されました。さらに、通信料の売買やプレゼントサービスも始まり、メルカリを中心とした経済圏が確実に形成されています。

一方、2025年4月23日にはLINE Payが日本でのサービスを終了し、PayPayに一本化されることとなりました。興味深いのは、かつてはLINE Payよりもユーザー数が少なかったメルペイが生き残った点です。これは独自の経済圏を持つことの強みを示していると言えるでしょう。

LINEはYahoo!と合併し、Yahoo!ショッピングなどと連携して新たな経済圏の構築を試みていますが、以前ソフトバンクの孫正義氏が「Yahoo!ショッピングが楽天市場を超える」と予測していたものの、まだ実現には至っていません。この分野の競争は今後も目が離せないでしょう。

価格高騰と食料事情

5月からの変化として、値上げのニュースが引き続き注目されています。特に近年は加工食品だけでなく、生鮮食品やお米の値上げが顕著になっています。

お米の価格高騰を受けて、アメリカのカリフォルニア米やタイ米などの海外産米を日本市場に供給する動きが出ています。実際に私もカリフォルニア米を取り寄せて食べてみました。日本米と比べるとツヤや弾力に違いがあり、やはり日本の米の方が美味しいと感じましたが、タイ米よりは食べやすく、慣れれば許容できる味だと思います。こうした海外産米の受け入れが今後どのように進むのか、食文化の変化も含めて注目すべき点です。

デジタル化の進展

デジタル化に関するニュースとしては、iPhoneへのマイナンバーカード機能搭載が間もなく実現するとの情報があります。当初は2025年4月のアップデートで実装される予定でしたが、まだ実現していません。Androidではすでに2年ほど前から実装されているこの機能ですが、iPhoneでは2025年秋の新モデル発売とOSアップデートに合わせて導入される可能性が高いでしょう。

また、2025年5月5日にはMicrosoftがSkypeのサービス終了を発表し、Teamsへの完全移行を推奨しています。2003年に無料IP電話サービスとして立ち上げられたSkypeは、国際電話やテレビ電話を無料で提供する革新的なサービスでした。私が2007年頃に初めて使った時の感動は今でも覚えています。

Skypeは2011年にMicrosoftに買収され、その翌年の2012年にはZoomが誕生しました。Googleトレンドで見ると、コロナ禍の2020年には両サービスの検索数が急増しましたが、Zoomの方が圧倒的に高い検索数を記録し、その差は現在も大きく開いています。

Zoomが成功した要因としては、アカウント登録なしでもURLから簡単に会議に参加できる「デジタルルーム」の概念が挙げられます。対してSkypeは従来の電話のように、相手のアカウントを知っていなければ通話できない仕組みでした。このユーザビリティの違いが、コロナ禍での急激なシェア変動に繋がったと言えるでしょう。

さらに、Outlookも2025年5月5日より、1日に5,000通以上のメールを送信するドメインに対して、SPF・DKIM・DMARCの3つのメール認証設定が義務化されます。Gmailに続いての対応で、未対応の送信元は迷惑メールフォルダに振り分けられ、将来的には完全拒否される可能性もあります。メールアドレスのドメイン認証が今まで以上に重要になってきますので、早めの対応が必要です。

法改正と社会変化

5月には複数の法改正が予定されています。まず、2025年5月15日までに流通業務総合効率化法・貨物自動車運送事業法が改正され、「2024年問題」による物流停滞への懸念や、軽トラック運送業における事故増加に対応するための新たな規制が設けられます。

また、2025年5月17日までに重要経済安保情報保護法が施行され、「セキュリティ・クリアランス制度」が導入されます。これは、政府の安全保障上重要な情報へのアクセスに関して、信頼性調査を行った上で許可する制度です。

さらに、2025年5月26日には戸籍振り仮名法制化が施行されます。現在、出生届には氏名の振り仮名が記載されていますが、戸籍には記載されていないため管理が困難でした。これが法制化されることで、行政事務のデジタル化推進や事務処理の負担軽減、マイナンバーとの連携がスムーズになることが期待されています。

おわりに

2025年5月は、デジタルサービスの大きな転換点となる月です。Skypeのサービス終了は、2003年から革新を続けてきた通信サービスの一つの時代の終わりを意味しています。同時に、メルペイの経済圏拡大やLINE Payのサービス終了など、決済サービス業界の再編も進んでいます。また、食品価格の高騰や海外産米の導入など、私たちの食生活にも変化が訪れています。デジタル化の面では、iPhoneへのマイナンバーカード機能搭載やOutlookのメール認証義務化など、セキュリティと利便性の両立が進んでいます。法改正に関しても、物流や情報保護、行政のデジタル化に関わる重要な変更が予定されています。これらの変化は一見バラバラに見えますが、いずれもデジタル化とグローバル化が進む中での社会の最適化の過程と言えるでしょう。これからも最新情報をお届けしていきますので、引き続きご視聴いただければ幸いです。ネットビジネス・アナリスト横田秀珠でした。

よくある質問

Q1: Skypeはなぜサービスを終了することになったのですか？

A1: Skypeは2003年に無料IP電話サービスとして革新的でしたが、アカウント登録が必要な仕組みに対し、Zoomはアカウント不要で参加できる「デジタルルーム」の概念を導入しました。この利便性の差が特にコロナ禍で顕著となり、MicrosoftはSkypeからTeamsへの完全移行を決定しました。

Q2: 楽天トラベルの予約数が減少している理由は何ですか？

A2: 具体的な理由は言及されていませんが、5ヶ月連続で昨年同月比マイナスとなっており、回復の兆しが見えない状況です。一方で施設数は増加しており、供給と需要のバランスが崩れている可能性があります。今後の動向に注目する必要があります。

Q3: メルカリの経済圏はどのように拡大していますか？

A3: メルペイを中心に、ギフティとの提携による「メルカリギフト」サービスの開始や、通信料の売買・プレゼントサービスの導入など、メルカリで得た売上やポイントを様々なサービスに連携できるエコシステムを構築しています。独自の経済圏を持つ強みが、LINE Payとの競争でも優位に働いたと考えられます。

Q4: Outlookのメール認証義務化とは何ですか？

A4: 2025年5月5日より、1日に5,000通以上のメールを送信するドメインに対して、SPF・DKIM・DMARCの3つのメール認証設定が義務化されます。未対応の送信元は迷惑メールフォルダに振り分けられ、将来的には完全拒否される可能性があります。Gmailに続いての対応で、メールセキュリティ強化の流れが加速しています。

Q5: 戸籍振り仮名法制化によって何が変わりますか？

A5: 2025年5月26日から施行される戸籍振り仮名法制化により、戸籍に氏名の振り仮名が記載されるようになります。これまでは出生届には振り仮名が記載されていても戸籍には記載されておらず管理が困難でしたが、法制化により行政事務のデジタル化推進や事務処理の負担軽減、マイナンバーとの連携がスムーズになることが期待されています。

詳しくは15分の動画で解説しました。
https://www.youtube.com/watch?v=x_5OkOwqR40

0:00 📅 番組の導入と5月の変更事項について
1:16 📊 楽天トラベルの4月統計データと予測分析
2:27 📉 予約数の減少傾向と今後の予測
3:37 🛍️ メルペイサービスの拡充について
4:47 💳 LINE Pay終了とPayPay一本化
5:55 💰 5月からの値上げニュース（特に米価格）
8:12 💻 松井証券のサービス開始とSkype終了のお知らせ
9:19 📞 Skypeの歴史とZoomとの比較
11:40 🌐 ZoomがSkypeに勝った理由の分析
12:48 ✉️ Outlookのメール認証義務化について
13:57 📋 5月の法律改正と施行について
15:03 👋 まとめと終了の挨拶

上記の動画はYouTubeメンバーシップのみ
公開しています。詳しくは以下をご覧ください。
https://yokotashurin.com/youtube/membership.html
YouTubeメンバーシップ申込こちら↓
https://www.youtube.com/channel/UCXHCC1WbbF3jPnL1JdRWWNA/join

2025年(令和7年)5月から変わること・終わること・始まること

🏨 楽天トラベル
楽天の宿泊予約サービス。2025年5月時点で登録宿泊施設数が43,754件と過去最多を更新したが、予約数は5か月連続で前年同月比マイナスとなっている。

💰 メルペイ
メルカリの決済サービス。ギフティとの提携でメルカリギフトを開始するなど、着実に「メルカリ経済圏」を拡大している。LINE Payが終了する中でもサービスを継続している。

💳 LINE Pay
2025年4月23日に日本でのサービスを終了し、PayPayに一本化される決済サービス。メルペイと比較して経済圏の構築が弱かった点が終了の背景にあると分析されている。

🍚 お米値上げ
生鮮食品やお米の値上げが相次いでいるニュース。これに対応してカリフォルニア米やタイ米などの海外産米の輸入増加が検討されているが、日本米と比べて食感や風味に違いがある。

📱 マイナンバーカード機能
iPhoneへの実装が期待されている機能。Androidでは既に2年前から実装されているが、iPhoneは4月のアップデートでも実装されず、2025年秋の新機種発売までには実装される見込み。

📞 Skype終了
2025年5月5日にMicrosoftがSkypeの終了を発表。2003年に無料IP電話サービスとして始まり、テレビ電話の普及に貢献したが、Zoomなどに市場を奪われTeamsへの移行が推奨されている。

🌐 Zoom
2012年に誕生したビデオ会議サービス。アカウント不要でデジタルルームを作れる仕組みがSkypeと差別化でき、特にコロナ禍以降に急成長して検索数でSkypeを大きく上回っている。

📧 メール認証義務化
2025年5月5日より、Outlookにおいて1日5,000通以上のメールを送信するドメインに対してSPF・DKIM・DMARCの3つの認証設定が義務化される。Gmailに続く対応で、未対応の送信元は迷惑メールフォルダに振り分けられる可能性がある。

🚚 流通業務総合効率化法改正
2025年5月15日までに改正される法律。「2024年問題」による物流停滞への懸念や、軽トラック運送業における事故増加に対処するための新たな規制が設けられる。

📝 戸籍振り仮名法制化
2025年5月26日から施行される新制度。現在は出生届に氏名の振り仮名が記載されているが戸籍には記載されておらず管理が困難だったものが、行政事務のデジタル化推進のために法制化される。

超要約１分ショート動画こちら↓
https://www.youtube.com/shorts/tZe8Zw47t88

2025年(令和7年)5月から変わること・終わること・始まること

2025年5月は、私たちの生活や経済活動、社会の基盤に多様な変化が訪れる月となります。楽天トラベルでは宿泊施設数が過去最高となる一方、予約数は減少傾向が続き、旅行業界には新たな集客戦略が求められています。家計においては食品、特に米の値上げが継続するほか、LINE Payの終了とPayPayへの一本化、メルペイの経済圏拡大、松井証券のクレカ積立開始など、決済・投資サービスにも大きな動きがあります。さらに、Skypeのサービス終了やOutlookでのメール認証義務化といったIT関連の変更、物流関連法改正、重要経済安保情報保護法、戸籍への氏名振り仮名記載制度の施行など、法制度やインフラに関わる重要な変化も多岐にわたり、これらへの適切な対応が求められる時期と言えます。

楽天トラベルの最新動向と予約数の推移

2025年5月時点の楽天トラベルの状況を見ると、プラットフォームとしての規模は拡大を続けています。登録されている宿泊施設数は43,754件に達し、これは過去最高を記録しています。多様な宿泊施設が登録されることで、ユーザーは自身のニーズに合った施設を見つけやすくなり、選択肢の豊富さという点で楽天トラベルの競争力が高まっていると言えます。新規参画施設の獲得や既存施設との関係強化により、国内旅行市場における楽天トラベルの存在感はさらに増しています。

しかし、その一方で、楽天トラベルの予約数は厳しい状況にあります。2025年4月分の予約数は717万泊となり、これは5か月連続で前年同月比マイナスを記録した数値です。施設数の増加にもかかわらず予約が伸び悩んでいる背景には、旅行需要の変化や競合サイトとの競争激化など、複数の要因が考えられます。コロナ禍からの回復需要が一巡したことや、海外旅行への関心が高まっていること、さらには円安による国内旅行費用の相対的な上昇などが影響している可能性も指摘されています。

この予約数の減少傾向は、楽天トラベルに登録している宿泊施設にとって、経営戦略の見直しを迫る深刻な課題となっています。かつてのように予約が容易に入りやすい状況ではなくなり、各施設はより効果的な集客策を講じる必要に迫られています。具体的には、料金プランの最適化、独自の体験型プランの開発、デジタルマーケティングの強化などが求められます。また、楽天トラベル自身も、ユーザー獲得のための大規模なキャンペーンや、より利便性の高い機能の提供などを通じて、予約数の回復を図る必要があります。施設数の拡大と予約数の増加を両立させることが、今後の楽天トラベル、ひいては国内旅行市場全体の活性化にとって重要な鍵となるでしょう。

5月からの値上げ・サービス終了・新サービス

2025年5月からは、私たちの家計や日々の消費行動に影響を与える様々な変化が始まります。まず、継続的な物価上昇の流れの中で、食品を中心とした値上げが目立つ状況です。特に、日本人の食卓に欠かせない生鮮食品、中でもお米の価格上昇が顕著になっています。これは、燃料費や原材料費の高騰、物流コストの増加、そして国内外の需給バランスの変化などが複合的に影響した結果と考えられます。度重なる食品の値上げは、家計への負担を増大させ、消費者にとってはさらなる節約志向や購入商品の見直しが求められることになります。

次に、キャッシュレス決済サービスにおいても重要な動きが見られます。LINE Payは日本国内におけるサービスを順次終了し、グループ全体の決済事業をPayPayへと一本化する方向性が進んでいます。これは、経営資源の集中と効率化を図り、より強力な決済プラットフォームを構築するための戦略的な判断です。LINE PayユーザーはPayPayへの移行手続きが必要となりますが、これにより将来的にはPayPay経済圏のサービス拡充や利便性向上が期待されます。一方、フリマアプリのメルカリを基盤とするメルペイは、独自の経済圏拡大に力を入れており、従来の決済・フリマ機能に加え、ギフトサービスの提供や通信料の売買といった新たなサービスを展開し始めています。これは、ユーザーの多様なニーズに応えることで、メルペイ経済圏内での活動を活性化し、他の決済サービスとの競争優位性を確立しようとする動きです。

さらに、金融・投資分野でも新たなサービスが開始されます。松井証券はクレジットカード積み立てサービスを開始する予定です。これは、投資信託などの積立投資をクレジットカード決済で行えるようにするもので、投資家にとってはクレジットカードのポイント還元を受けながら、手軽に積立投資を継続できるというメリットがあります。こうしたサービスは、特に若い世代や投資経験の少ない人々が資産形成を始めるハードルを下げる効果が期待でき、個人の資産形成を後押しする動きとして注目されます。2025年5月は、生活必需品の価格変動から、日々の決済手段、そして将来に向けた資産形成の方法に至るまで、私たちの経済活動に関わる多様な変化が同時に進行する月と言えるでしょう。

法改正・ITサービスの終了と新制度の施行

2025年5月は、私たちの社会生活や情報環境に関わる重要な法改正や新たな制度の施行が複数予定されています。まず、多くの人が利用してきたITサービスにおいて、大きな変化があります。Microsoftが提供する音声・ビデオ通話サービス「Skype」が、5月5日をもってサービスを終了することが発表されました。個人のコミュニケーションやビジネスシーンで長年活用されてきましたが、今後はMicrosoftのビジネス向け統合コミュニケーションツールであるTeamsへの移行が推奨されます。これは、Microsoftがサービスラインナップを整理し、Teamsを企業・個人を問わずコミュニケーションの主要なプラットフォームとして位置づける戦略の一環と考えられます。Skypeユーザーは、代替サービスの検討や必要なデータのバックアップなどの対応が求められます。

企業にとって特に重要となるのが、メールサービスプロバイダーにおける送信ドメイン認証設定の義務化です。特に、1日に5,000通以上のメールを送信するドメインに対しては、5月1日からSPF、DKIM、DMARCといった送信ドメイン認証の設定が事実上義務化されます。これらの設定が適切に行われていないドメインからのメールは、受信側のメールサーバーによって迷惑メールフォルダに振り分けられやすくなったり、最悪の場合は配信が拒否されたりするリスクが高まります。これは、フィッシング詐欺やスパムメールといった悪意のあるメールの流通を防ぎ、正規のメールの信頼性を向上させるための重要な措置であり、企業は速やかに専門家と連携するなどして対応を完了させる必要があります。

社会のインフラや個人の情報管理に関わる法改正や新制度も施行されます。5月15日には物流関連法が改正されます。これは、いわゆる「2024年問題」への対応を含め、トラックドライバーの労働時間規制強化に伴う影響を緩和し、持続可能な物流システムを構築するための措置です。物流業界の多重下請け構造の是正や、適正な運賃・料金の収受を推進する内容が含まれており、物流の安定化に貢献することが期待されます。また、5月17日には重要経済安保情報保護法が施行されます。これにより、安全保障に関わる重要な経済情報を扱う者が、国から適性評価（セキュリティ・クリアランス）を受ける制度が始まります。これは、国際的な情報連携を強化し、機密性の高い技術や情報の流出を防ぐ上で極めて重要な枠組みとなります。さらに、5月26日からは戸籍への氏名振り仮名記載制度が始まります。出生届や婚姻届などの際に、氏名の振り仮名を記載することが義務付けられるようになります。これは、行政手続きの円滑化や、氏名の読み方の統一、さらには将来的には氏名に関するトラブルの防止にもつながることが期待されます。これらの法改正や新制度の施行は、私たちの社会や生活の基盤に影響を及ぼす重要な変更点であり、今後の動向に注目が必要です。

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