2025年(令和7年)1月から変わること・終わること・始まること

2025年1月4日2025年4月7日

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最近セミナー前に流している
AIで作った曲が人気です！
イーンスパイアの横田です。
https://www.enspire.co.jp

リラックスのひととき２/横田秀珠
https://suno.com/song/ab02609b-55b9-4fad-8691-3c9eb07a0f41
ぜひ聞いてみてくださいね。

さて、本題です。

2014年４月に消費税増税に伴いまして
「変わること」という記事を書いてきました。

毎月初めに「今月から変わること」という
テーマで更新していますので、お楽しみに。

では、今月から変わることを紹介します。

楽天トラベルの宿泊数・登録施設数の推移

楽天トラベルの宿泊数について定点観測しています。
https://www.youtube.com/watch?v=b9aKK2X9e9Q

過去の履歴は以下の記事で随時更新中。
https://yokotashurin.com/etc/rakuten-shop.html

楽天トラベル最新の口コミ
https://travel.rakuten.co.jp/review/

楽天トラベル登録宿泊施設数
https://travel.rakuten.co.jp/whatsnew.html

2024年(令和6年)から1月から変わること･起こること

今月から変わることでライブ配信しました。
https://www.youtube.com/watch?v=vCwTrbvei4Y

2024年12月末で終わったことに加えて
2025年1月から変わること、起こること
詳しくは15分の動画でも解説しました。
https://www.youtube.com/watch?v=QVzE9krd9bI

00:00 – オープニング
01:08 – YouTubeメンバーシップの案内
02:16 – 楽天トラベルのデータ分析
05:42 – 2024年末で終了したこと
06:50 – 2025年問題
09:07 – 103万円の壁と社会保険の変化
09:51 – NTTの新サービス
10:56 – その他の重要なニュース
13:18 – 今後のイベント案内

上記の動画はYouTubeメンバーシップのみ
公開しています。詳しくは以下をご覧ください。
https://yokotashurin.com/youtube/membership.html
YouTubeメンバーシップ申込こちら↓
https://www.youtube.com/channel/UCXHCC1WbbF3jPnL1JdRWWNA/join

では、動画で解説した内容などを
まとめて以下で紹介していきます。

値上げニュースまとめ
https://www.jiji.com/jc/v7?id=202111neage

国内で販売されている主要商品の価格推移
https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/dashboard/consumer-price/

2025年(令和7年)から変わること･起こること

2024年1月から変更することを色々と挙げてみました。
以下のリンクを押すと該当月から変わることへ飛べます。

1月　 2月　 3月　 4月　 5月　 6月　 7月　 8月　 9月　 10月　 11月　 12月　 2026年〜

2025年問題、2025年の壁とは？
https://kabu.com/kabuyomu/life/1092.html
「団塊の世代」が全員75歳以上（後期高齢者）となることで、人口の約5人に1人が後期高齢者になることから生じる様々な問題を示しています。団塊の世代は、日本における第一次ベビーブームのさなかに生まれた世代であり、2024年現在の人口構成比でみても最もボリュームの多い世代です（約800万人）。2025年問題では、医療や介護の需要が急増し、社会保障費の増大が予想されるため、経済全体に大きな影響を与えるとされています。特に金融の観点から見ると、高齢化に伴う消費の減少や労働力不足が経済成長を鈍化させる可能性があり、これに対する対策が急務となっています。

2025年には、「106万円の壁」が「70万円の壁」へと大幅に引き下げられる可能性が言及されています。税金に関する年収の壁は、住民税が発生する「100万円の壁」と、所得税が発生する「103万円の壁」の２つです。
https://edenred.jp/article/workstyle-reform/173/

2025年〜、NTTのIOWN(超低遅延＆大容量＆低消費電力インターネット)の第2弾IOWN2.0の商用サービスが開始
https://dime.jp/genre/1520554/

2025年から、ニュージーランド、多国籍企業へのデジタルサービス課税計画
https://jp.reuters.com/article/newzealand-digitaltax-idJPKBN3040CB
ニュージーランド（ＮＺ）政府は２９日、２０２５年から多国籍企業にデジタルサービス税を課すことを盛り込んだ法案を３１日に提出する方針を示した。世界的な適用に向けた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）での協議が合意に達しなかったことを受けた。

Google、Chromeでサードパーティークッキーの24年内廃止を延期
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN242790U4A420C2000000/

2025年(令和7年)から1月から変わること

2025年1月〜、値上げのニュース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000993.000043465.html
食品の値上げニュース多数
https://www.nhk.or.jp/shutoken/articles/101/017/42/
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241226/k10014679341000.html

2025年1月〜、介護事業者の経営情報の報告の義務化を開始
https://smbiz.asahi.com/article/15393543

2025年1月1日、労働安全衛生規則が施行
https://revision.sato-portal.com/202501-4/
・労働者死傷病報告における報告事項報告事項の整理及び電子申請の義務化、その他の労働安全衛生法令に基づく各種報告の電子申請義務化　等
・その他所要の改正と、経過措置を設けることとする。

2025年1月1日、厚生年金保険法施行規則が施行
https://revision.sato-portal.com/202501-3/
3歳に満たない子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例申出について、使用される事業所による確認を受けた場合には当該子と申出者との身分関係を明らかにすることができる証明書等や戸籍長抄本の添付を不要とする。

2025年1月〜、実施する大学入学試験では、一次試験（大学入学共通テスト）で「情報」を受験する必要がある。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2201/28/news157.html

2025年1月〜、電気工事士試験は学科免除の対象試験を拡大へ
https://smbiz.asahi.com/article/15558668
電気工事士試験（第一種、第二種）に2024年度上期学科試験合格者から学科試験が免除される試験の範囲が拡大されます。電気工事士法施行令の一部改正が2024年12月21日に閣議決定されました。2025年1月1日から施行されました。

2025年1月〜、株式譲渡益に対する税率が最大27.5%まで引き上げられるミニマムタックスという制度がスタート
https://mabp.co.jp/magazine/17475/
本特例は年間所得金額約30億円以上または金融所得約10億円以上の富裕層に追加課税を求める制度です。

2025年1月6日、ノジマがVAIOを買収
https://japan.cnet.com/article/35225971/

2025年1月6日、総務省は電波利用ホームページや電子申請・届出システムなど電波利用に関わる電子申請・届出システムをリニューアル
https://smbiz.asahi.com/article/15579858

2025年1月7日、KADOKAWAとソニーが戦略的な資本業務提携に合意
https://www.musicman.co.jp/business/649704
ソニーが約10%の株式を保有する筆頭株主に

2025年1月14日、Metaは、サードパーティ向けARエフェクト構築プラットフォーム「Meta Spark」終了
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2408/28/news117.html
Meta Sparkは、2019年に立ち上げたInstagramの「ストーリーズ」で使うARカメラエフェクトを誰でも制作・公開できるツールとして提供されてきた。作成されたARエフェクトは、Instagramだけでなく、Facebookなど他のMetaのサービスでも利用可能だ。Metaによると、作成されたARTエフェクトは、何億人ものユーザーに何十億回も使われているという。

2025年1月16日〜、168円から17円以下の部分は補助率30％から補助率0％へ
https://nenryo-gekihenkanwa.go.jp/
その後、状況を丁寧に見定めながら、168円から17円を超える分に対する補助率を段階的に見直す。

2025年1月19日、大阪メトロ中央線のコスモスクエア～夢洲（ゆめしま）間（3.2キロメートル）が開業
https://news.ntv.co.jp/category/society/84cd62e668304d8a8d3c3e9084e8d8dd

2025年1月20日、米大統領就任式、「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ政権が発足
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/us-election/schedule/

2025年1月23日、スターバックスは紙ストローを順次廃止へ
https://japan.cnet.com/article/35227004/
　スターバックスコーヒージャパンは12月6日、これまでの紙ストローに代わる新しい生分解性プラスチック製ストローを導入すると発表した。2025年1月23日から沖縄県内の全32店舗で先行導入し、2025年3月以降に全国展開する。
　2020年から環境保護のために導入していましたが、2025年1月で提供を終了。導入当初は環境に配慮した取り組みとして注目されましたが、「すぐにふやけるのがストレスだった」「紙の味がコーヒーに移るのが嫌だった」「環境には良いけど、飲み物の味が変わるのは困る」といった不満の声も多く、結果として植物由来のバイオマスプラスチック製ストローへの移行が決定した格好です。

2025年1月31日、NTT東日本は「フレッツ光」を提供していない地域でも「フレッツ・ADSL」のサービスを終了
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2304/21/news176.html

2025年1月31日、東京中日スポーツ、紙印刷休止　　電子版に全面移行
https://www.oricon.co.jp/news/2352748/full/

2025年1月31日、産経新聞社は「夕刊フジ」を休刊
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241001/k10014597761000.html

2025年1月31日、JR東海のドクターイエローT4編成が検査走行を終了
https://news.ntv.co.jp/category/society/84cd62e668304d8a8d3c3e9084e8d8dd

2025年(令和7年)から2月から変わること

2025年2月1日〜、崎陽軒（横浜市）は名物「シウマイ」や弁当類など計113品目を値上げ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC252OC0V21C24A2000000/
シウマイ弁当は950円から120円値上げして1070円とする。コメやホタテ、国産豚肉などの原材料価格と人手不足による人件費の上昇が理由という。

2025年2月1日〜、ニップンの商品を値上げ
https://news.nissyoku.co.jp/news/kubo20241129030620173
家庭用小麦粉（中力粉・薄力粉）を約2～3％、家庭用ミックスを約2～3％、家庭用パスタとパスタソースを約2～11％、それぞれ引き上げる。一方、家庭用小麦粉（強力粉）は約1％値下げする。

2025年2月1日〜、特定建設業許可を要する下請代金額の下限は、4500万円（建築工事業の場合は7000万円）から5000万円（建築工事業の場合は8000万円）に引き上げ

https://smbiz.asahi.com/article/15541813
特定建設業許可の金額要件が見直されます。これまで、特定建設業許可を要する下請代金額の下限は、4500万円（建築工事業の場合は7000万円）でしたが、2025年2月1日から5000万円（建築工事業の場合は8000万円）に引き上げられます。合わせて、施工体制台帳等の作成を要する下請代金額、専任の監理技術者等を要する請負代金額の下限や、特定専門工事の対象となる下請代金額の上限も引き上げられます。

2025年2月1日〜、産経新聞社が運営するニュースサイト「zakzak」をリニューアル
https://media-innovation.jp/article/2025/01/30/142158.html
「zakzak」は「夕刊フジ」の休刊に伴って2月1日から更新を停止すると発表されていましたが、これを撤回し、新たな一歩を踏み出すことになります。「夕刊フジ」の公式サイトである「zakzak」は、これまで幅広いジャンルのニュースを扱ってきましたが、リニューアル後は新コンセプトとして「芸能・エンタメ分野」に特化する方針です。

2025年2月2日、2021年以来の節分の日で、その前に2月2日は1897年になる
https://www.benricho.org/koyomi/setsubun_get/
節分の日付は一般には2月3日であるが常にそうではなく、1984年までは4年に1度の閏年の節分は2月4日だった。また、1985年から2020年までは毎年2月3日だった。2021年から2057年までは閏年の翌年の節分は2月2日になる。

2025年2月17日、2025年提出（令和6年分）の確定申告が開始(2025年3月17日で終了)
https://biz.moneyforward.com/tax_return/basic/43836/

2025年2月23日、ドイツでおよそ20年ぶりとなる解散総選挙が実施
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/12/ab157914da36a78c.html

2025年2月28日、ドコモ、電子書籍サービス「ひかりTVブック」終了
https://ascii.jp/elem/000/004/228/4228027/
ひかりTVブックは2012年にスタート。幅広いジャンルから110万冊以上の電子書籍を扱っている。

2025年2月28日、「新宿アルタ」の営業終了　「笑っていいとも！」公開収録で有名に
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2403/22/news154.html
三越伊勢丹ホールディングスは、東京・新宿駅東口駅前にある商業施設「新宿アルタ」の営業を2025年2月28日で終了すると発表した。「原宿アルタ」の2025年2月28日に閉店を発表しており、都内2店目の営業終了となる。

2025年2月28日、「原宿アルタ」の営業終了、「アルタ」は池袋のみ存続
https://www.wwdjapan.com/articles/1782602
2015年3月7日に地上3階、地下1階、営業面積1450㎡でオープン。竹下通りを訪れる10代をターゲットにしていた。親会社の三越伊勢丹ホールディングスは、アルタ2館の閉館に関して「単独での収益改善や全社で推進している顧客の識別化が難しかった」とコメントした。

2025年2月末、ソニーはBlu-ray DiscやMDを生産終了
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1656771.html
生産が終了するのは、Blu-ray Discメディア、録音用MD、記録用MDデータ、ミニDVカセット。すべてのモデルが対象となる。なお、後継機種は用意されない。
ソニーは1992年に発売開始して日本の音楽シーンで一世風靡したMD（ミニディスク）の生産を終了した。「次世代オーディオ機器」として1990年代に一時代を築いたが、サブスクなどデジタル音楽の普及により需要が減少した結果となる。

2025年2月28日、ユニクロの日本公式Facebookページの運用を終了へ。Xは継続
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1666484.html
2010年の開設以来、14年あまりにわたる運用を終了する。終了の理由は明らかにしていない。告知の投稿では同社のオンラインストアやアプリ、Instagram、LINE、Tiktok、Xでの情報発信を案内している。なお、日本以外のアカウントについては終了する旨を伝える内容の投稿はされていない。

2025年(令和7年)から3月から変わること

2025年3月〜、食品の値上げは2343品目、前年から３倍超の多さ
https://www.tdb.co.jp/report/economic/neage_202503/

2025年3月1日〜、日清食品チルド、2025年3月1日納品分からチルド麺製品の価格を引き上げ
https://www.nissin.com/jp/news/13076

2025年3月1日、「大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律」一部施行
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43079.html

2025年3月1日、Google Maps Platform、月200ドルの一律無償利用枠を廃止。料金体系が大幅改定
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/chizu3/1660301.html

2025年3月1日〜、短縮URL大手「bit.ly」無料プランには「広告ページ」を導入を発表
https://0115765.com/archives/115351

視聴者が Bitly リンクまたは QR コードを操作すると、リンク先の URL に誘導される前にプレビューページが表示される場合があります。このページにはリンク先に関する情報が含まれており、広告が含まれる場合もあります。」
具体的な施行日時や広告の詳細については明らかにされていないが、特に企業で短縮URLを利用している場合はアップグレードやセフルホストなどの対応を検討する必要がある。

2025年3月1日〜、読売新聞社が国内に上場する333銘柄で構成する「読売株価指数(読売333)」を創設
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20241128-OYT1T50003/

2025年3月、リクルートは旅行情報誌『じゃらん』および『じゃらんムックシリーズ』を休刊
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/2024/1008_14786.html
35年間にわたり続けた雑誌が終了する。

2025年3月まで、ヤマト運輸と日本郵便の協業、「ネコポス」はJPへ全配送業務を委託
https://netshop.impress.co.jp/node/11306

2025年3月まで、KDDI、スマホとスターリンクを直接通信し商用化
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC190KT0Z11C24A2000000/

2025年3月5日、WindowsでAndroidアプリを利用できる機能を終了
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1574110.html
マイクロソフトは、Windows 11の「Windows Subsystem for Android」（WSA）を2025年3月5日で終了する。Windows上でAndroidアプリを利用できなくなる。

2025年3月15日、毎年恒例のJR各社のダイヤ改正
https://news.ntv.co.jp/category/society/84cd62e668304d8a8d3c3e9084e8d8dd
JR東日本が導入を進めてきた中央線快速のグリーン車がいよいよサービス開始となります。グリーン車が連結されるのは、中央線快速の東京駅から山梨県の大月駅までと、中央線快速が直通する青梅線青梅駅までの間です。

2025年3月15日、万博アクセスルートとして、JR西日本は新大阪と桜島を直通で結ぶ「エキスポライナー」を用意
https://news.mynavi.jp/article/20241208-jrwestparadetrain/
桜島駅から会場へはバスに乗り換え。このルートには大阪環状線・桜島線で活躍する323系を改造した「JR WEST Parade Train」を投入。万博の終了する2025年10月13日まで運行される。

2025年3月15日、JR北海道は根室線の「東滝川」「東根室」、宗谷線の「雄信内」「南幌延」「抜海」の5駅を3月15日のダイヤ改正を機に廃止
https://news.ntv.co.jp/category/society/84cd62e668304d8a8d3c3e9084e8d8dd
東根室駅は「日本最東端の駅」として知られていましたが、終着の根室駅に、その座を譲ります。宗谷線の3駅は最北の鉄路の「秘境駅」として地元自治体が費用を負担して維持されていましたが、負担の継続を断念し、廃止となります。

2025年3月15日、山陽新幹線・東海道新幹線　「のぞみ」３号車は自由席から指定席へ
https://www.fnn.jp/articles/-/842743

2025年3月17日、2025年提出（令和6年分）の確定申告を終了(2025年2月17日から開始)
https://biz.moneyforward.com/tax_return/basic/43836/

2025年3月24日、JR西日本広島駅の新駅ビル「ミナモア」が開業予定。
https://news.ntv.co.jp/category/society/84cd62e668304d8a8d3c3e9084e8d8dd
ここで注目したいのは、駅ビルの2階に「路面電車」が乗り入れることです（2025年夏頃予定）。

2025年3月24日、マイナンバーカードと運転免許証が一体化した「マイナ免許証」が運用開始
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240912/k10014579351000.html

2025年3月24日〜、旅券（パスポート）の変更
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/pss/pageit_000001_01390.html
（1） 2025年3月24日の申請受理分から、偽造・変造対策を大幅に強化した「2025年旅券」の発給を開始予定です。国際民間航空機関（ICAO）の勧告等を踏まえた対応によるものです。
・現行では申請者から申請を受理した都道府県旅券事務所等で旅券を作成・交付していますが、2025年旅券は国立印刷局で集中的に作成し、都道府県等に配送のうえ、申請者に交付いたします。
・顔写真ページがプラスチック基材となり、レーザーで印字・印画します。
（2）国立印刷局から配送するため、日本国内では申請から交付まで2週間程度、国外（大使館・総領事館）では2週間～1か月程度必要になります。海外旅行を計画したら旅券の申請もお早めにお願いいたします（目安は旅行の1か月前までに申請）。なお、現在お持ちのパスポートは有効期間までご使用できます。

2025年3月27日、高輪駅と直結したツインタワーが開業
https://news.ntv.co.jp/category/society/84cd62e668304d8a8d3c3e9084e8d8dd
2025年3月27日、「まちびらき」として一部先行開業する。 JR東日本が品川車両基地跡地で手掛ける、国内最大級のまちづくりプロジェクト。まちびらき時には高輪ゲートウェイ駅直結のツインタワー「THE LINKPILLAR 1（ザリンクピラーワン」がオープンし、同駅が全面開業する。

2025年3月31日、「ドコモ光ミニ」のサービスを終了(2023年3月31日に新着受付を終了)
https://www.docomo.ne.jp/info/news_release/2022/12/05_00.html

2025年3月31日、小説投稿サイト「魔法のiらんど」を終了し「カクヨム」に統合
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2409/26/news156.html
KADOKAWAは9月26日、小説投稿サイト「魔法のiらんど」について、単独サービスとしては終了し、Web小説サイト「カクヨム」と合併すると発表した。魔法のiらんどは2025年3月31日をもって終了し、カクヨム内の1ジャンルとして運営を続ける。

2025年3月31日、文化放送ネットラジオ「超！A&G+」がサービス終了へ
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2501/21/news142.html

2025年3月31日、「スラド」と「OSDN」は結局終了へ～サービス終了予定は3月31日
https://forest.watch.impress.co.jp/docs/serial/yajiuma/1670651.html

2025年3月末、ベルーナ、ファッションECモール「RyuRyumall」終了
https://ryuryumall.jp/d/feature/371/
2019年6月にサービス開始から約6年間で終了に至ることになる。終了の要因として「広告宣伝費と手数料収入のバランスが悪く赤字体質になっていた」(経営企画室)と説明する。

2025年3月31日、「ぷらら」でホームページを公開するサービスが終了
https://www.docomo.ne.jp/info/notice/page/240627_01.html

2025年3月31日、高年齢者雇用安定法の経過措置が終了
https://keiyaku-watch.jp/media/hourei/2025-houkaisei/

2025年3月31日、日本生命の「ずっともっとサービス」終了
https://www.nissay.co.jp/keiyaku/zuttomotto/close/

2025年3月末、Yahoo!の検索エンジン技術契約、Googleから変更？
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2526D0V20C23A5000000/
日本経済新聞は2023年7月1日19:00、特報として、ヤフーが米国のグーグルとの検索エンジンサービス提供契約の更新を見直していることが明らかになったと報じた。現行の契約は2025年3月末に満了し、ヤフーは契約の更新を判断する前に、社内で「バケットテスト」と称される技術テストを実施している。Zホールディングスは今年10月に、ヤフーとLINEを合併させ、「LINEヤフー」として事業を展開する予定である。同社の大株主は、韓国のインターネット企業ネイバーで、韓国の検索市場において60%以上のシェアを持っている。ネイバーは、生成AIを活用した検索技術の開発を急ピッチで進め、日本市場への拡大を目指している。ヤフーがグーグルからネイバーへ検索エンジン技術の提供元を切り替えるかどうかは、グループ内の経営・技術資源の効率化や新しいAI技術の活用が重要な要因となるとみられる。今後の契約更新や技術提携の動向に注目が集まる。

2025年3月末、クレジットカードの「自筆サインで本人確認」で原則廃止
https://japan.cnet.com/article/35228543/
以降はPIN（暗証番号）の入力が原則となる。今回の仕様変更で影響が出る例の1つが、高級レストランなどでのテーブル会計だ。クレジットカードを伝票ホルダーに挟んでウェイターに渡し、最後にサインで本人確認するといった取引は今後できない。そのため、店舗は店員がテーブルまで持ち運べる決済端末を導入することが求められる。なお、「1万円未満の取引では暗証番号は不要」といった「PINレス」取引と、今回の「PINバイパス」は異なる。「PINレス」は今後も引き続き利用できる。

2025年3月31日、天気予報サービス「177」のサービス終了
https://www.jma-net.go.jp/common/177jmh/telephon.html

2025年3月31日、森永「ビエネッタ」の販売終了へ
https://nordot.app/1261520108549407025
1983年9月の発売から40年以上販売していた。

2025年3月31日、「goo of things サービス」終了
https://help.goo.ne.jp/help/article/2831/

2025年3月31日、「idraft by goo」サービス終了
https://help.goo.ne.jp/help/article/2842/

2025年3月31日、「gooラボ」終了
https://help.goo.ne.jp/help/article/2852/

2025年3月31日、「Welcome!スタンプ」提供終了
https://help.goo.ne.jp/help/article/2858/

2025年3月31日、「緑のgoo」企業パートナープログラム終了
https://help.goo.ne.jp/help/article/2861/

2025年3月31日、「goo検索」リニューアル
https://help.goo.ne.jp/help/article/2863/

2025年3月31日、総務省は2024年のキャッシュレス決済比率は42.8％で政府目標の4割を達成
https://www.meti.go.jp/press/2024/03/20250331005/20250331005.html
2024年のキャッシュレス決済比率は堅調に上昇し、42.8%（141.0兆円）となりました。その分子の内訳は、クレジットカードが82.9％（116.9兆円）、デビットカードが3.1％（4.4兆円）、電子マネーが4.4％（6.2兆円）、コード決済が9.6％（13.5兆円）でした。

2025年(令和7年)から4月から変わること

2025年4月1日〜、「国立健康危機管理研究機構(日本版CDC)」を設立する政令を決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250404/k10014769881000.html
　感染症の調査・分析から臨床対応までを一貫して担い、ワクチンや治療薬の開発も支援する。トップとなる理事長選びは、機構が中立性を保って国民の信頼を得るうえでカギになる。
　新機構は病原体の分析を担う国立感染症研究所と、感染症患者を受け入れる病院を運営する国立国際医療研究センター（NCGM）が統合して発足する。略称はJIHS（ジース）。23年の通常国会で関連法が成立しており、米疾病対策センター（CDC）にならって「日本版CDC」と呼ばれてきた。

国立健康危機管理研究機構の國土典宏理事長は、「新型コロナの経験によって、有事への備えがいかに重要かが突きつけられた。日常的に情報収集して分析やリスク評価を行い、機動的な医療体制を構築していきたい」と話していました。

2025年4月1日〜、情報流通プラットフォーム対処法(情プラ法)が施行
https://dxpo.jp/college/back/info-platform-law.html
インターネット上における誹謗中傷被害を防止するため、これまでの「プロバイダ責任制限法」が一部改正され、「情報流通プラットフォーム対処法」に改められ、SNSや匿名掲示板などの大規模プラットフォームを運営する事業者に対する新規制が設けられました。

引用　https://news.yahoo.co.jp/pages/20250401

2024年4月1日〜、食料供給困難事態対策法が施行予定
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/horitsu.html

2025年4月1日〜、英検、31年ぶりに級を新設　準2級と2級の間に準2級プラスを導入
https://digital.asahi.com/articles/ASRB33HJMRB3UTIL003.html

2025年4月〜、食品や日用品など値上げ
https://column.finance.ponta.jp/archives/501/
日本企業の値上げ情報

企業名対象品目値上率

大王製紙ティシュー、トイレットペーパー、キッチンタオル、ペーパータオル他家庭用・業務用紙製品全品 10%以上

王子ネピアティシュ、トイレットロールなど家庭紙製品全品 10%以上

カミ商事株式会社ティシュー、トイレットロール、キッチンタオル他、家庭紙製品全品 10%以上

アサヒビールビール類や酎ハイなど酒類226品目 5～8%

サントリービール類缶酎ハイや国産ワイン、ノンアルコール飲料など208品目 4～11%

キリンビールビール類や缶酎ハイなどアルコール飲料（RTD、レディー・トゥー・ドリンク）、たる詰め商品、ノンアルコール飲料。全216品目 5～12%

サッポロビールビールに加えて、缶酎ハイ「濃いめのレモンサワー」などのアルコール飲料、たる詰め商品やノンアルコール飲料など。全208品目 3～9%

ケンコーマヨネーズマヨネーズ・ドレッシング類、ソース類、タマゴ加工品、ロングライフサラダ類、和惣菜、その他計約1,200品目約3～45%

森永乳業牛乳類、ヨーグルト、デザート、ホイップ、家庭用バター、家庭用チーズ計47品目 2.5～9.1%

プリマハムハム・ソーセージ、加工食品の家庭用・業務用商品計約200品目 2.0%～26.8%

日清食品即席カップライス製品（完全メシシリーズ除く）約11%

企業名	対象品目	値上率
大王製紙	ティシュー、トイレットペーパー、キッチンタオル、ペーパータオル他家庭用・業務用紙製品全品	10%以上
王子ネピア	ティシュ、トイレットロールなど家庭紙製品全品	10%以上
カミ商事株式会社	ティシュー、トイレットロール、キッチンタオル他、家庭紙製品全品	10%以上
アサヒビール	ビール類や酎ハイなど酒類226品目	5～8%
サントリー	ビール類缶酎ハイや国産ワイン、ノンアルコール飲料など208品目	4～11%
キリンビール	ビール類や缶酎ハイなどアルコール飲料（RTD、レディー・トゥー・ドリンク）、たる詰め商品、ノンアルコール飲料。全216品目	5～12%
サッポロビール	ビールに加えて、缶酎ハイ「濃いめのレモンサワー」などのアルコール飲料、たる詰め商品やノンアルコール飲料など。全208品目	3～9%
ケンコーマヨネーズ	マヨネーズ・ドレッシング類、ソース類、タマゴ加工品、ロングライフサラダ類、和惣菜、その他計約1,200品目	約3～45%
森永乳業	牛乳類、ヨーグルト、デザート、ホイップ、家庭用バター、家庭用チーズ計47品目	2.5～9.1%
プリマハム	ハム・ソーセージ、加工食品の家庭用・業務用商品計約200品目	2.0%～26.8%
日清食品	即席カップライス製品（完全メシシリーズ除く）	約11%

2025年4月〜、建築基準法と建築物省エネ法が改正され、省エネ基準適合が義務付け
https://smbiz.asahi.com/article/15252284

2025年4月1日、子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針が施行
https://revision.sato-portal.com/202504-9/
家族の介護に直面した労働者に対する個別の周知・雇用環境の整備、3歳になるまでの子を養育する労働者のための所定労働時間の短縮、当該労働者へのプライバシーの配慮等を規定

引用　https://news.yahoo.co.jp/pages/20250401

2025年4月1日、雇用保険法施行規則
https://revision.sato-portal.com/202504-6/
高年齢雇用継続給付の逓減給付率の修正、教育訓練給付関係の様式の改正

2025年4月1日、次世代育成支援対策推進法施行規則
https://revision.sato-portal.com/202504-11/
一般事業主行動計画の策定・変更の仕組みの見直し、くるみん認定、トライくるみん認定及びプラチナくるみん認定の認定基準の見直し　等

2025年4月1日、労働安全衛生規則
https://revision.sato-portal.com/202504-5/
安衛法第20 条、第 21 条及び第 25 条に基づく立入禁止や退避等の「危険性」に係る関係省令について、所要の改正を行う。

2025年4月1日、育児・介護休業法が改正され、男女ともに仕事と育児・介護を両立できる環境を整えるための施策が段階的に施行されます。
https://news.yahoo.co.jp/pages/20250401

2025年4月1日、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令（段階施行3/3）
https://revision.sato-portal.com/202504-2/
障害者雇用調整金の算定のための単位調整額を、現行の2万7千円から2万9千円に引き上げ

2025年4月1日、厚生年金保険法施行規則
https://revision.sato-portal.com/2025-2/
高年齢雇用継続給付と老齢厚生年金の併給調整に係る調整率の逓減率を改定する

2025年4月1日、給付制限が教育訓練（リスキリング）を受けると解除へ
https://revision.sato-portal.com/202504-13/
雇用保険の被保険者が自己の都合によって退職した場合、基本手当の受給資格決定日から７日間の待期期間満了後１～３ヵ月間は基本手当が支給されません。厚生労働省によると、2025年４月以降は、給付制限が短縮されるだけでなく、リスキリングのために教育訓練等を受ける場合は給付制限が解除され、7日間の待期期間を過ぎると、基本手当を受給できるようになりました。

2025年4月1日、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
https://revision.sato-portal.com/202504-7/
残業免除の対象となる労働者の範囲の拡大、育児休業の対象の拡大　等

2025年4月1日、育児休業給付金の延長手続きが厳格化
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00040.html

2025年4月1日、雇用保険法施行規則
https://revision.sato-portal.com/202504-10/
新たに創設される「出生後休業支援給付金」及び「育児時短就業給付金」の支給要件及び申請手続きの規定

2025年4月1日、福祉・介護職員等処遇改善加算への完全移行
https://www.mhlw.go.jp/content/001223662.pdf

2025年4月1日、貨物軽運送の「安全管理者」選任義務化
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000665.html

2025年4月1日、職業紹介事業者の紹介手数料率の実績公開義務化
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/r0604anteisokukaisei1_00002.html

2025年4月1日、労働保険の保険料の徴収等に関する法律
https://revision.sato-portal.com/202504-13-2/
雇用保険の育児休業給付に係る保険料率を0.4％→0.5％に引き上げつつ、保険財政状況に応じて0.5％→0.4％に引き下げることを可能とする　等

引用 https://news.yahoo.co.jp/pages/20250401

2025年4月〜、車検更新、2ヵ月前からに緩和　国土交通省が改正
https://news.yahoo.co.jp/pages/20250401

2025年4月1日、車の保管場所標章（車庫証明シール）が廃止
https://smbiz.asahi.com/article/15493749

　保管場所標章（車庫証明シール）とは、車庫証明を発行したときに交付された自動車であることを示すシールです。政府は、自動車の保管場所の確保等に関する法律（車庫法）の改正により、車庫証明シールの廃止期日を2025年4月1日とすることを閣議で決めました。

引用　https://www.npa.go.jp/laws/kokkai/20240305-02/05_sankousiryou.pdf

2025年4月〜、公益法人制度を改正　3つの改正ポイント　資金活用を柔軟化
https://smbiz.asahi.com/article/15282573

2025年4月1日〜、札幌、中京、読売テレビ、福岡放送の日テレ系4社が経営統合へ
https://www.asahi.com/articles/ASSCY2HVDSCYUCVL02TM.html

2025年4月1日、新京成電鉄は京成電鉄に吸収合併され、新京成線は京成「松戸線」と改名
https://news.ntv.co.jp/category/society/84cd62e668304d8a8d3c3e9084e8d8dd
新京成電鉄は京成津田沼と松戸間（26.5キロメートル）を結ぶ鉄道として、京成グループにありながら、親会社の京成電鉄とは独立した鉄道会社として80年近く運営されてきました。しかし、「経営の効率化・意思決定の迅速化を図ることで経営資源の最適かつ効率的な活用と競争力の強化を進める」（両社リリースより）として、4月1日付で新京成電鉄は京成電鉄に吸収合併され、新京成線は京成「松戸線」と名を改めます。ただ、独立した運賃体系は維持されるため、松戸線内と従来の京成線内の行き来には、京成津田沼駅を境に、それぞれの運賃を合算することになります。今後、デザインなども変更される予定とのことで、車両や駅名標などのデザインが京成仕様になるのか注目されます。

2025年4月1日、大阪府の泉北高速鉄道が南海電鉄に吸収合併
https://news.ntv.co.jp/category/society/84cd62e668304d8a8d3c3e9084e8d8dd

泉北高速鉄道線は、もともと大阪南部で開発を進めていた泉北ニュータウンと大阪都心部を結ぶ鉄道ルートとして1971年に開業。同時に南海高野線経由で、なんばへの乗り入れをスタートしました。2014年には南海電鉄の子会社となり、現在の社名「泉北高速鉄道」になりましたが、こちらも4月1日に南海電鉄に統合されます。泉北高速鉄道線中百舌鳥～和泉中央間（14.3キロメートル）の路線名は南海「泉北線」になります。

東京湾アクアライン、2025年4月からの新料金　時間帯別料金の幅拡大
https://smbiz.asahi.com/article/15536395
東京湾アクアラインは2025年4月1日から新料金となります。ポイントは、ETC搭載車を対象にした料金変動制（ダイナミックプライシング）について、上り線の時間帯別料金の幅を拡大したうえで、下り線も新たに時間帯別料金を導入します。

楽天モバイル、利用実態があっても1年以内の解約で手数料　4月以降契約分から
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1668557.html
楽天モバイルは、4月1日から解約事務手数料の請求方針を変更する。4月1日以降に回線を契約し、1年以内に解約または契約解除したユーザーに対して、最大1078円の解約事務手数料が発生する。

2025年4月8日〜、Amazon Prime Videoに広告が開始。広告表示なしオプションは月額390円(税込)から
https://x.com/enspire_co_jp/status/1894620612091633753

2025年4月13日〜、大阪府夢洲で「大阪・関西万博」が開幕（2025年10月13日まで）
https://www.expo2025.or.jp/overview/

2025年4月23日、LINE Pay、日本でのサービス終了
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2406/13/news155.html
25年4月末に　決済サービスはPayPayに一本化

2025年(令和7年)から5月から変わること

2025年5月〜、iPhoneにマイナンバーカード機能搭載か？
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1595929.html

2025年5月〜、松井証券がクレジットカード積立サービスを開始予定
https://www.matsui.co.jp/news/2024/detail_1024_01.html

2025年5月5日、Skype終了のおしらせ。Microsoftは「Teams」への移行を推奨
https://www.gizmodo.jp/2025/02/rip-skype.html
Skypeは2003年に“無料IP電話サービス”として立ち上げられ、2005年に米eBayが26億ドルで買収。その時点のユーザー数は5400万人だった。eBayの下で一時期はユーザー数を4億人以上に増やしたが、リーマンショック後にeBayがSkypeを手放すと発表し、最終的にMicrosoftが2011年に85億ドルで買収した。Microsoftは2013年にはSkypeをWindowsの標準搭載アプリとし、メッセージングサービス「Windows Live Messenger」や「Lync」をSkypeに統合していった。Skypeと平行して、Microsoftは2016年、当時台頭してきた「Slack」に対抗するため、チャットベースのワークスペースとしてMicrosoft Teamsを導入し、2018年に無料でも提供を開始した。Microsoft TeamsのMAU（月間アクティブユーザー数）は、2024年第1四半期時点で3億2000万人と発表されている。Skype終了の公式ブログでは、「過去2年間で、Teamsのコンシューマーユーザーが会議に費やした時間は4倍に増加した」としている。MicrosoftはSkypeの現在のユーザー数については言及していない。2023年にSkypeに「Bing」を搭載すると発表した際、Skypeのユーザー数を3600万人としていた。

2025年5月15日までに流通業務総合効率化法・貨物自動車運送事業法を改正
https://smbiz.asahi.com/article/15345687
「2024年問題」による物流停滞への懸念や、軽トラック運送業における死亡・重傷事故の増加に対処するため、流通業務総合効率化法・貨物自動車運送事業法改正によって新たな規制が設けられました。

2025年5月17日までに重要経済安保情報保護法が施行
https://keiyaku-watch.jp/media/hourei/2025-houkaisei/
「セキュリティ・クリアランス制度」とは、政府が保有する安全保障上重要な情報として指定された情報にアクセスする必要がある者に対し、その者の信頼性を調査・確認した上でアクセスを認める制度です。

2025年5月26日、戸籍振り仮名法制化が施行
https://www.atena.co.jp/column/5
2025年5月26日に新たに戸籍に氏名の振り仮名を記載する制度が開始される予定です。

現在、出生届には氏名の振り仮名が記載されていますが、戸籍には記載されていない為、管理が困難な状況にあります。今後、行政事務のデジタル化を推進するにあたって、事務処理の負担を軽減し、管理を容易にすることが狙いです。また、マイナンバーカードの海外利用においてローマ字表記が必要になることも考慮して、今回の法改正となりました。

2025年(令和7年)から6月から変わること

2025年6月1日、刑法が改正され懲役と禁錮を拘禁刑に一本化が施行
https://keiyaku-watch.jp/media/hourei/2025-houkaisei/
従来の刑法では、受刑者を刑事施設（刑務所など）に収監する刑罰としては「懲役」と「禁錮」の2種類が定められていました。懲役は刑務作業を義務付けるのに対して、禁錮は刑務作業が任意であるという違いがあります。

しかし、刑事施設における実際に状況に鑑み、懲役と禁錮の差がなくなっていることや、受刑者の特性に応じた更生プログラムを実施して再犯予防を図るべきことなどが指摘されていました。そこで改正刑法により、従来の懲役と禁錮が「拘禁刑（こうきんけい）」に一本化されます。拘禁刑については、刑務作業の有無や更生プログラムの内容が個別に決定され、受刑者の特性に応じた処遇がなされることが予定されています。

2025年6月1日、食品用器具・容器包装のポジティブリスト制度が施行
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36419.html

2025年6月、NTTは正式社名の「日本電信電話」を変更
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC23A2U0T21C24A2000000/
2025年は民営化から丸40年の節目を迎え、光技術を使った次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」の国内外への本格展開も控える。ブランド力や知名度を高め、グローバル化に弾みをつける。島田明社長が日本経済新聞のインタビューに対し、25年4月に新社名を固め、翌5月に公表する計画を示した。

2025年6月10日、LINEヤフー、オンライン診療｢LINEドクター｣終了
https://www.businessinsider.jp/post-298312
LINEドクターは、新型コロナウイルスの流行下だった2020年12月に、オンライン診療需要の高まりから当初計画を前倒しする形でスタート。2022年12月には処方薬の配送サービスもスタートし、2023年10月には登録薬局以外でも処方薬を受け取れる機能を追加するなど、LINEヘルスケア設立当初にうたっていた「最適な医療の実現、病気や様々な症状に悩む患者様のプラットフォームとして医療業界の課題解決に資する様々なサービスの提供」を体現しようとしてきた。ただ、LINEヤフー広報によると2023年1月31日にLINEヘルスケアは共同出資体制からLINEヤフー（当時はLINE）の100%子会社へと移行。エムスリーとの関係が切れた。今回のLINEドクターのサービス終了を踏まえると、巨人同士のタッグは、不発に終わったと言えるだろう。LINEヘルスケア社は全事業が消滅する。

2025年6月18日、「gooニュース」サービス終了
https://help.goo.ne.jp/help/article/2867/

2025年6月30日、Yahoo!ドメインのサービスが終了
https://notice.yahoo.co.jp/domains/archives/20240708.html
2002年のサービス開始以来、22年間にわたりサービスを提供。

2025年6月30日、音楽業界公式の転売サービス「チケトレ」を終了
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2502/17/news166.html
チケトレは2017年6月に開始。日本音楽制作者連盟、日本音楽事業者協会、コンサートプロモーターズ協会公認のチケットリセールサービスで、購入済みチケットを定価で売買できる。高額転売対策として評価する声もある一方、出品・購入手数料がチケット価格の10％以上に加え、別途決済手数料などがかかる場合もあり「手数料が高すぎる」といった声も上がっていた。

2025年6月下旬、BIGLOBEニュースのサービス終了
https://otakuma.net/archives/2025040305.html

2025年6月下旬、BIGLOBEサーチのサービス終了

2025年6月下旬、BIGLOBE天気予報のサービス終了
https://otakuma.net/archives/2025040305.html

2025年(令和7年)から7月から変わること

2025年7月〜、dポイントクラブの「ポイント共有グループ」サービスが終了予定
https://www.docomo.ne.jp/info/news_release/2024/12/18_01.html

2025年7月5日、大災難が本当にやってくる？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/366279

　2021年10月に出版されると“予言の書”としてたちまち話題になり、すでに80万部を突破しているのが、たつき諒氏の漫画「私が見た未来完全版」（飛鳥新社）。

　今、同書がネット中心に賑わせているのは、“2025年7月5日に大災難がやってくる”と書かれているからだという。
「富士山大噴火とか、日本に青い彗星が落ちてくると言われていますが、ほかにも再び巨大地震が起こって大津波が襲う、はたまた核ミサイルが飛んでくると一部で言われています。南海トラフ地震の発生確率が高まる中、同書の予言に信憑性を持たせているのが、1999年に出版された、たつき氏の漫画で東日本大震災を予言していたからだといいます」（大手出版社編集者）

2025年7月下旬、参議院議員の任期が満了。参議院議員通常選挙がそれまでに実施予定
https://houseikyoku.sangiin.go.jp/column/column054.htm

2025年7月下旬、参議院と共に衆議院議員の同時選挙の可能性もあり
https://www.pictet.co.jp/investment-information/market/deep-insight/20241101.html

2025年(令和7年)から8月から変わること

2025年8月1日、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）を公開へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA114YQ0R11C24A2000000/
衆院の与野党7会派は11日、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の改革を盛った歳費法改正案の内容について大筋で合意した。使途公開や残金返納を義務づける。施行時期は参院側の協議結果とそろえ、2025年8月1日と明記した。

2025年8月20日、AmazonのAndroidアプリストア、8月20日にサービス終了
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2502/21/news102.html
米Amazonは2011年に立ち上げたAndroidアプリストア向けのアプリ開発者に対し、同日から新しいアプリの申請を受け付けなくなると告知した。

2024年8月23日、GoogleのURL短縮サービスが完全終了
https://smbiz.asahi.com/article/15364915
Googleは、「goo.gl」を使った短縮URLについて、2024年8月23日以降、サービス終了の告知が表示されるようになり、2025年8月25日にはURLから応答を返されなくなると公表しました。

2025年8月末、衣類の取り扱い表示のJIS改正　経過措置を修了
https://smbiz.asahi.com/article/15397302

2025年(令和7年)から9月から変わること

2025年9月13日〜、東京・国立競技場で「世界陸上競技選手権大会」が開催（2025年9月21日まで）
https://www.jaaf.or.jp/competition/detail/1927/

2025年9月30日、SmartMat Liteのサービスを終了
https://service.lite.smartmat.io/news/notice_20241001
2021年4月よりサービスを開始してから、、Amazon自動注文および買いどき通知などサービスを展開してきた。

2025年(令和7年)から10月から変わること

2025年10月1日、子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針
https://revision.sato-portal.com/202510-2/
妊娠・出産の申出時や子が3歳になる前の時期の仕事と育児の両立に関する個別の意向の聴取と配慮、「柔軟な働き方を実現するための措置」の各措置の具体的な内容の制定　等

2025年10月〜、テレビの視聴率データなどを提供する調査機関の株式会社ビデオリサーチは、視聴率の測定領域を「TVer」や「YouTube」「Netflix」などの動画配信プラットフォームにも拡大し全国32地区で正式サービス開始予定
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1517488.html

2025年10月13日、大阪府夢洲で「大阪・関西万博」が終幕
https://www.expo2025.or.jp/overview/

2025年10月14日、マイクロソフト社のWindows 10およびOffice 2016の延長サポートが終了
https://www.intercom.co.jp/malion/column/windows10-support-ends/
Windows10から11への無償アップグレードが2025年10月14日で終了らしいが中古PCが販売できなくなるので中古PC屋がヤバい？
https://togetter.com/li/2515124

2025年10月末、Windows10のサポート終了　有償サポートは継続
https://smbiz.asahi.com/article/14979658

2025年11月までに「原付バイク」の生産終了か？
https://www.watch.impress.co.jp/docs/topic/1624043.html
特にホンダは排ガス規制強化や市場縮小を理由に、ガソリンエンジン搭載の５０ｃｃ原付バイクの生産を中止する方針。原付は都市部での移動手段として長らく人気がありましたが、近年は電動キックボードなど新たなモビリティの登場で利用者が減少。郵便配達など業務用としては電動バイクへの移行が進められています。

2025年(令和7年)から11月から変わること

2025年11月15日〜、東京で耳の聞こえない、聞こえにくいアスリートのための国際的なスポーツ大会「夏季デフリンピック競技大会」が開催（2025年11月26日まで）
https://www.nippon-foundation.or.jp/journal/2023/97556/diversity_and_Inclusion

2025年(令和7年)から12月から変わること

2025年12月1日、従来の健康保険証が有効期限切れに
https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/faq-insurance-card

2025年12月14日までに建設業法・公共工事適正化促進法が改正
https://keiyaku-watch.jp/media/hourei/2025-houkaisei/
建設業の担い手を確保するため、労働者の処遇改善・働き方改革・生産性向上を促すことを目的として、が行われます。

2025年12月30日、デンマークの郵便配達、４００年の歴史に幕…郵便ポストも順次撤去
https://gigazine.net/news/20250307-postnord-stop-deiver-letter/
デンマークの郵便サービスプロバイダー「PostNord Denmark」が2025年3月6日に、従業員1500人を解雇し街中に設置された郵便ポスト1500個を撤去することを発表しました。そのほか、2025年12月30日をもって手紙の配達事業を終了することを発表しています。

2025年12月31日、社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令【施行日未定】
https://revision.sato-portal.com/250000-2/
オーストリア協定締結に伴う厚生年金の加入特例、審査請求等の手続き特例等の対象追加

2026年(令和8年)から変わること

2026年1月31日、NTT西日本は「フレッツ光」を提供していない地域でも「フレッツ・ADSL」のサービスを終了
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2304/21/news176.html

2026年2月19日、Amazon Chimeのサービス終了
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1664710.html

2026年2月28日、ソニーのスマートウォッチ「wena 3」を終了
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1646031.html
wena 3は、腕時計のバックル部分にスマート機能を集約したスマートウォッチで、2020年11月27日発売。単体でもスマートウォッチとして動作するほか、別売のヘッド(時計部分)に取り付けることで、好みの腕時計と組み合わせることが可能だった。

2026年3月31日、NTTドコモの3G対応終了予定
https://dot.asahi.com/wa/2021060900031.html?page=1

2026年3月、NTT東日本と西日本は、店舗や企業の紙の電話帳「タウンページ」の発行を終了
https://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20240719_01.html

2026年3月末、NTT東日本と西日本は、個人や店舗などの名前と住所から、電話番号を有料で案内する「104」のサービスを終了
https://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20240719_01.html

2026年3月末、「taspo」終了へ　使用する通信回線のサービス終了に伴い
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2110/08/news153.html

2026年3月31日、ドコモ、3G携帯「FOMA」と「iモード」をサービス終了
https://www.docomo.ne.jp/info/news_release/2024/03/21_01.html

2026年4月、公益信託を使いやすくする法律を施行へ　担い手の範囲拡大
https://smbiz.asahi.com/article/15282758

2026年9月〜、「生活道路」の法定速度を時速60キロから30キロに引き下げ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240723/k10014520091000.html

2026年12月〜、イベントデータレコーダーを新型の大型車に義務化
https://smbiz.asahi.com/article/15316480

2026年、リース会計基準を改正　変更点や企業がすべき準備を解説
https://smbiz.asahi.com/article/15047776

2030年から2050年までに内閣府が掲げるムーンショット計画を実現すると発表
https://www8.cao.go.jp/cstp/moonshot/
目標1：人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現
目標2：超早期に疾患の予測・予防をすることができる社会を実現
目標3：AIとロボットの共進化により、自ら学習・行動し人と共生するロボットを実現
目標4：地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現
目標5：未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出
目標6：経済・産業・安全保障を飛躍的に発展させる誤り耐性型汎用量子コンピュータを実現
目標7：主要な疾患を予防・克服し100歳まで健康不安なく人生を楽しむためのサスティナブルな医療・介護システムを実現
目標8：激甚化しつつある台風や豪雨を制御し極端風水害の脅威から解放された安全安心な社会を実現
目標9：こころの安らぎや活力を増大することで、精神的に豊かで躍動的な社会を実現
目標1~6は2020年1月、目標7は2020年7月、目標8、9は2021年9月に決定しています。

高速道路、有料2115年まで　半永久化へ改正法成立
https://nordot.app/1036456987898626142?c=110564226228225532

2025年1月から変わること・終わること・起こること

2025年1月の変化と注目ニュースが取り上げられ、楽天トラベルの宿泊数が13か月連続で前年同月比マイナスとなるなど、旅行業界の課題が指摘されました。また、団塊世代が75歳以上になる「2025年問題」が社会に影響を与え、新聞解約や高齢者の再雇用が課題として挙げられました。アメリカ大統領の就任や各種値上げ、新サービスの開始なども注目されています。これらの変化がビジネスや社会に与える影響が分析されています。

1. 2025年の大きなテーマ：2025年問題

1.1 団塊の世代が後期高齢者に

2025年は、いわゆる「2025年問題」が現実のものとなる年です。この問題の核心は、1947年から1949年に生まれた「団塊の世代」が75歳以上、つまり後期高齢者になることにあります。この世代は日本の人口構成において大きな比率を占めており、彼らが後期高齢者になることで社会に多大な影響を及ぼすことが予想されます。

1.1.1 団塊の世代と高齢者の影響

団塊の世代が後期高齢者になることで、社会の様々な側面に変化が現れます。例えば、新聞の解約増加が挙げられます。高齢化に伴い、視力の低下やデジタルデバイスへの移行などにより、紙媒体の新聞を購読する高齢者が減少すると考えられます。これは、新聞業界にとって大きな打撃となるでしょう。

また、高齢者の再雇用問題も深刻化するでしょう。定年退職後も働き続ける高齢者が増える一方で、企業側が彼らをどのように受け入れ、活用していくかが課題となります。高齢者の経験や知識を活かしつつ、健康状態や体力に配慮した働き方を実現することが求められます。これには、企業側の意識改革や制度整備が不可欠であり、社会全体で取り組むべき重要なテーマと言えます。

1.2 高齢化の加速

2025年以降、日本の高齢化はさらに加速します。高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は上昇を続け、2025年には約30%に達すると予測されています。これは、3人に1人が高齢者という社会を意味します。

1.2.1 医療や介護の需要増加

高齢化の進行に伴い、医療や介護の需要が急増します。高齢者は若年層に比べて病気や怪我のリスクが高く、医療機関を利用する頻度も高くなります。また、加齢に伴い日常生活に支援が必要となる高齢者も増えるため、介護サービスの需要も拡大します。これにより、医療・介護業界の人手不足がさらに深刻化し、サービスの質の低下や提供体制の崩壊が懸念されます。

さらに、高齢化は社会保障制度への負担増大をもたらします。医療費や介護費、年金給付などの社会保障給付費は増加の一途をたどり、現役世代の負担はますます重くなります。このままでは、社会保障制度の持続可能性が危ぶまれる状況です。そのため、社会保障制度の改革や、高齢者の健康寿命の延伸、医療・介護の効率化など、多角的な対策が急務となっています。

2. 2025年1月からの主な変化

2.1 終了するサービスやサポート

2025年1月からは、様々なサービスやサポートが終了します。これらの変更は、私たちの生活に少なからず影響を与えるでしょう。

2.1.1 東レキャンペーンガールの終了

東レキャンペーンガールは、長年にわたり東レの顔として活躍してきましたが、2024年末でその歴史に幕を閉じます。時代の変化とともに、キャンペーンガールの役割や意義も見直され、その役割を終えることとなりました。

2.1.2 GoogleのJamboardアプリケーションのサポート終了

GoogleのデジタルホワイトボードアプリケーションであるJamboardのサポートが終了します。Jamboardは、教育現場やビジネスシーンで広く利用されてきましたが、今後は代替サービスへの移行が必要となります。Googleは、ユーザーがスムーズに移行できるよう、情報提供やサポートを行うとしています。

2.1.3 Microsoft「Windowsメール」のサポート終了

Microsoftの「Windowsメール」のサポートも終了します。長年Windowsに標準搭載されてきたメールソフトですが、今後はOutlookなどの代替アプリケーションへの移行が推奨されます。セキュリティリスクを避けるためにも、早めの移行が重要です。

2.1.4 フレッツ・ADSLサービスの終了

フレッツ・ADSLサービスは、2025年1月31日をもって終了となります。これは、光回線への移行が進んだことによるものです。ADSLを利用しているユーザーは、光回線などの高速インターネットサービスへの切り替えを検討する必要があります。

2.1.5 東京・中日スポーツの紙印刷休止

東京・中日スポーツは、紙媒体の印刷を休止し、電子版への全面移行を行います。これは、新聞業界全体のデジタル化の流れを反映したものです。紙媒体の新聞を購読している読者は、電子版への移行を検討する必要があります。

2.1.6 JR東海のドクターイエロー検査走行終了

新幹線の線路や架線の状態を検査するドクターイエローの検査走行が終了します。今後は、新しい検査技術を用いた車両に置き換えられる予定です。ドクターイエローは、その黄色い車体から多くの鉄道ファンに親しまれてきただけに、惜しまれる声も多く聞かれます。

2.2 新たに始まること

一方で、2025年1月からは新しい取り組みも始まります。これらは、教育、交通、政治、経済など、様々な分野に影響を与えるものです。

2.2.1 大学入学共通テストに「情報」科目が追加

大学入学共通テストに「情報」科目が追加されます。これは、情報化社会に対応できる人材を育成するための重要な一歩です。学生は、プログラミングやデータサイエンスなどの基礎的な知識を身につけることが求められます。教育現場では、「情報」科目の指導体制の整備が急務となっています。

2.2.2 大阪メトロ中央線の新区間開業

大阪メトロ中央線の新区間、コスモスクエアから夢島間が開業します。これは、2025年大阪・関西万博へのアクセスを向上させるためのものです。夢洲は万博会場となる予定であり、この新路線の開業により、多くの来場者の利便性が向上することが期待されます。

2.2.3 アメリカ大統領就任式

アメリカ大統領就任式が行われ、共和党候補のドナルド・トランプ氏が再び大統領に就任する可能性が濃厚とされています。トランプ政権の発足は、アメリカ国内だけでなく、国際情勢にも大きな影響を与えることが予想されます。今後のアメリカの政策や動向に注目が集まります。

2.2.4 ガソリン補助率の変更

政府によるガソリン価格抑制のための補助金の補助率が変更されます。これは、原油価格の動向や財政状況などを考慮して決定されるものです。補助率の変更は、ガソリン価格に直接影響を与えるため、私たちの生活にも影響を及ぼす可能性があります。

3. 注目の経済・技術動向

3.1 NTTの「IOWN 2.0」商用サービス開始

2025年1月、NTTは革新的なネットワーク構想である「IOWN 2.0」の商用サービスを開始します。IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）は、光技術をベースとした高速・大容量・低遅延のネットワークを実現する構想です。

3.1.1 IOWN 2.0の影響

IOWN 2.0の商用サービス開始により、通信速度や効率が飛躍的に向上することが期待されます。例えば、遠隔医療や自動運転、スマートシティなどの分野で、より高度なサービスの実現が可能となります。また、電力消費量の削減にも貢献するため、環境問題への対策としても注目されています。IOWNは、私たちの生活や社会を大きく変える可能性を秘めた技術と言えるでしょう。

3.2 デジタル課税の導入（ニュージーランド）

ニュージーランドでは、2025年1月からデジタルサービス課税が導入されます。これは、主にグローバルに事業を展開する巨大IT企業を対象としたものです。

3.2.1 多国籍企業への税負担増加

デジタルサービス課税の導入により、多国籍企業の税負担が増加します。これまで、これらの企業は、物理的な拠点がなければ課税されないという税制の抜け穴を利用して、税負担を軽減してきました。デジタル課税は、こうした状況を是正し、デジタル経済における公平な課税を実現することを目的としています。この動きは、他の国々にも波及する可能性があり、国際的な税制のあり方に大きな影響を与えることが予想されます。

4. その他の注目トピック

4.1 Meta Sparkの終了

Metaが提供するAR開発プラットフォームであるMeta Sparkは、2025年1月14日をもって終了となります。

4.1.1 Meta Sparkの影響

Meta Sparkの終了は、ARコンテンツ開発に影響を与えるでしょう。Meta Sparkを利用してARエフェクトや体験を開発していたクリエイターは、他のプラットフォームへの移行を余儀なくされます。Metaは、移行を支援するための情報提供やツールを提供していますが、クリエイターにとっては大きな負担となることが予想されます。

4.2 介護事業者の経営情報報告の義務化

2025年4月から、全ての介護事業者に経営情報の報告が義務化されます。

4.2.1 経営情報報告の義務化

経営情報報告の義務化は、介護事業者の経営状況の透明性を高め、利用者が安心してサービスを選択できるようにするためのものです。また、経営状況を把握することで、経営悪化や倒産のリスクを早期に発見し、必要な支援を行うことも目的としています。これにより、経営破綻リスクの減少が期待されます。

4.3 労働安全衛生規則や厚生年金保険法の改正

2025年4月には、労働安全衛生規則や厚生年金保険法の改正も予定されています。

4.3.1 労働環境や年金制度への影響

労働安全衛生規則の改正は、労働環境の改善を目的としています。具体的な改正内容はまだ明らかになっていませんが、労働者の安全と健康を守るための新たな規制が導入される可能性があります。また、厚生年金保険法の改正は、年金制度の持続可能性を高めるためのものです。高齢化の進展に伴い、年金制度の改革は喫緊の課題となっており、今回の改正がどのような内容となるか注目されます。

5. まとめ

5.1 2025年問題や技術革新への対応

2025年は、2025年問題が現実のものとなり、社会保障制度や労働環境に大きな変化が訪れる年です。また、IOWN 2.0の商用サービス開始やデジタル課税の導入など、技術革新や国際的な経済動向の変化も見逃せません。

5.1.1 個人やビジネスへの影響

これらの変化は、個人やビジネスに大きな影響を与えることが予想されます。私たちは、これらの変化を正確に理解し、早めに準備を進めることが重要です。例えば、高齢化社会に対応したビジネスモデルの構築や、デジタル技術を活用した業務効率化などが求められます。また、個人としても、将来のライフプランを見直し、必要な知識やスキルを身につけることが重要です。2025年は、まさに変革の年となるでしょう。私たちは、この変化をチャンスと捉え、積極的に対応していくことが求められています。

2025年から変わること：社会・経済の重要な変化と対策

はじめに
楽天トラベルの最新動向と分析
2024年12月末での終了サービス
2025年の主要な社会変化
2025年1月からの具体的な変更点
おわりに
よくある質問（Q&A）

はじめに

2025年を迎え、私たちの社会は大きな転換期を迎えようとしています。団塊の世代が全員75歳以上となる「2025年問題」、デジタル化の加速、そして様々な制度変更など、私たちの生活に直接影響を与える変化が多数予定されています。このブログでは、2025年に起こる主要な変更点について、具体的なデータと実例を交えながら、詳しく解説していきます。特に、ビジネスや生活への影響が大きいと思われる項目を中心に、その背景や対策までを包括的に説明していきます。今回の内容は、今後の経営戦略や生活設計を考える上で、重要な指針となるはずです。

楽天トラベルの最新動向と分析

楽天トラベルの最新データによると、2024年12月の宿泊数は665万泊を記録し、前年同月比でマイナスとなりました。特筆すべき点として、以下の傾向が見られます：

登録宿泊施設数：4万3,320施設（過去最高を更新）
予約数：前年同月比でマイナス傾向が13ヶ月連続
2025年1月の予測：約720万泊（前年739万泊からの減少見込み）

この数値からは、コロナ禍からの回復が期待されたものの、宿泊業界における構造的な課題が浮き彫りとなっています。

2024年12月末での終了サービス

2024年末に終了した主要なサービスには以下が含まれます：

東レキャンペーンガールの終了
DeNAのAnycaサービスの終了
GoogleのJamboardアプリケーションのサポート終了
Microsoft「Windowsメール」のサポート終了

2025年の主要な社会変化

2025年問題と高齢化の加速

2025年は、団塊の世代が全員75歳以上となる重要な転換点です。日本の人口の約5人に1人が後期高齢者となることで、以下のような社会変化が予想されます：

新聞購読率の急速な低下
高齢者の再雇用ニーズの増加
社会保障制度への影響

働き方改革と収入制限の変更

106万円の壁が70万円に引き下げられる可能性
社会保険料の見直し
労働安全衛生規則の改正

テクノロジーとインフラの進化

NTTのIOWN2.0の商用サービス開始
デジタルサービスへの新たな課税制度
大学入学共通テストでの「情報」科目の追加

2025年1月からの具体的な変更点

1月上旬の変更

ノジマによるVAIO買収（1月6日）
ガソリン補助率の変更（1月16日）：168円から17円以下の部分は補助率30％から0％へ

1月中旬の重要イベント

アメリカ大統領就任式（1月20日）：約300の大統領令発令予定
大阪メトロ中央線の新区間開業

1月末の変更点

フレッツ・ADSLサービスの一部終了（1月31日）
東京・中日スポーツの紙媒体印刷休止
JR東海ドクターイエローの検査走行終了

おわりに

2025年は、デジタル化の加速、高齢化社会の本格化、そして様々な制度変更が重なる重要な年となります。これらの変化は、私たちの生活やビジネスに大きな影響を与えることが予想されます。特に、「2025年問題」を中心とした社会構造の変化は、企業の経営戦略から個人の生活設計まで、幅広い領域での対応が必要となってきます。今後も継続的に情報をアップデートし、変化に適応していくことが重要です。