2026年(令和8年)8月から変わること・終わること・始まること

2026年8月以降の変更点を解説。定点観測では楽天トラベルの登録施設数が4万4,751件と過去最多を更新し、国内需要の回復が見られる。8月は飲食品2,311品目が値上げされ、2027年4月には食料品の消費税率が1%へ変更予定で飲食店への影響が懸念される。制度面では高額療養費制度の見直し、公金受取口座の特例制度、産業医の退任報告義務化が開始。さらにEUのAI法第50条による透明性規則が適用され、Sunoなど海外AIサービスにも波及。Amazonの出品要件廃止や補助金の受付情報も紹介された。

詳しくは15分の動画で解説しました。
https://www.youtube.com/watch?v=cBBUFf8OWQw

赤エイを初めて食べたけど、
独特な食感で美味しかった
イーンスパイアの横田です。
https://www.enspire.co.jp

高知のホテルメシは豪華に
並べてみましたけど（笑）

さて、本題です。

2014年４月に消費税増税に伴いまして
「変わること」という記事を書いてきました。

毎月初めに「今月から変わること」という
テーマで更新していますので、お楽しみに。

では、今月から変わることを紹介します。
https://yokotashurin.com/etc/202601change.html#8

楽天トラベルの宿泊数・登録施設数の推移

楽天トラベルの宿泊数について定点観測しています。

過去の履歴は以下の記事で随時更新中。
https://yokotashurin.com/etc/rakuten-shop.html

楽天トラベル最新の口コミ
https://travel.rakuten.co.jp/review/

楽天トラベル登録宿泊施設数
https://travel.rakuten.co.jp/whatsnew.html

1. はじめに
2. 定点観測から見えてくる国内需要の回復と、毎月続ける恒例企画の意味
3. 家計と暮らしを直撃する制度変更 ― 値上げ・電気ガス支援・医療・育児・産業医・公金受取口座
4. EUのAI法が世界を動かす ― 音楽生成AIと暗号資産、そして越境ECの新しいルール
5. 8月後半から9月へ ― 流星群・補助金・マイナーアプリ、そして変化を追い続けるということ
6. おわりに
7. まとめ
8. よくある質問

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はじめに

毎月恒例の企画として、私は「今月から変わること・終わること・始まること」を追いかけ続けています。かれこれ10数年になる企画なのですが、なぜこれをずっと続けているのかというと、世の中の変化というのは、たいてい静かにやってくるからです。ある日突然、目の前で大きな音を立てて何かが変わるわけではありません。法律が改正され、制度が見直され、補助金の受付が始まり、料金が上がる。そのひとつひとつは新聞の片隅やお役所のサイトの奥深くにひっそりと掲載されているだけで、意識して取りに行かなければ気づかないまま通り過ぎてしまいます。

けれども、それらの変化は確実に自分の会社や家計、そして仕事のやり方に影響を及ぼしてきます。気づいた人だけが対応でき、気づかなかった人は後から慌てることになる。この差は、時間が経つほど大きくなっていきます。

今回は2026年（令和8年）8月をテーマに、値上げの話から高額療養費制度の見直し、EUのAI法の適用開始、暗号資産のトラベルルール、Amazonの仕様変更、さらにはペルセウス座流星群まで、幅広く取り上げていきます。ぜひ最後までお付き合いください。

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定点観測から見えてくる国内需要の回復と、毎月続ける恒例企画の意味

今日もネットビジネスに関する情報を生中継で15分間お届けしてまいります。今日もよろしくお願いします。

今日は2026年8月9日の日曜日になりました。週末ですので恒例企画、今日のテーマはこちらになります。ご覧ください、どうぞ。

「値上げのニュースも多数 2026年7月で終了し、2026年8月から変わること始まること」。恒例の企画になるわけなんですけど、まずは定点観測から見ていきましょう。

定点観測：楽天トラベルの登録施設数は歴代最多を更新

楽天トラベルの登録宿泊施設の推定を毎月調べているのですが、7月の数字は4万4,543件でした。そして8月の頭には4万4,751件ということで、208件プラスされまして、歴代の最多数を更新いたしました。

順調にプラス基調に戻っています。一時期はマイナスになったり、プラスマイナス0を繰り返すこともあったのですが、ようやくもう一度プラス基調になってきました。

この数字の意味するところを少し補足しておくと、宿泊施設が楽天トラベルに新しく登録するという行為は、「これから予約を取りにいこう」「集客に力を入れよう」という前向きな判断の表れでもあります。ですから、登録数がプラスに転じているというのは、宿泊業界全体の空気が上向いているひとつのサインとして読めるわけです。

インバウンドと国内需要は別ものとして見る

観光の分野ではインバウンドが伸びているのですが、インバウンドの方は民宿や民泊に泊まったりするので、意外と（楽天トラベルには）関係なかったりもします。もちろん民泊も登録されているのですが、ちゃんと楽天トラベルが回っているということは、国内の需要が回っているということなので、結構いい傾向なのかなと思っています。このまままたウォッチしていきたいなと思っています。

ここは意外と誤解されやすいポイントです。「インバウンドが好調だから観光業は全部好調だろう」と一括りにしてしまいがちですが、実際には泊まる場所も予約経路も違います。だからこそ、楽天トラベルという国内向けの大きなプラットフォームの数字が伸びているという事実は、インバウンドとは別軸で「日本人が旅行している」ということを示す指標になるのです。

右側のお客様の声の数は累計なので、7月の数字から8月の数字へ増えている一方ですので問題ありません。

いつもの恒例企画をやっていきたいと思います。

8月以降のニュース解説に入ります

8月以降にあったニュースということで、もう一週間（9日）過ぎているので早速いきたいと思います。

僕のブログの方にリンクを貼っておきますが、「8月が変わること」ということで、ニュースをタイトルとリンク先の詳細記事と日付を載せて解説しています。ここを見てもらえれば分かるようにしていますが、これについての解説を今からしていきたいと思います。

順番にいきたいと思います。

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家計と暮らしを直撃する制度変更 ― 値上げ・電気ガス支援・医療・育児・産業医・公金受取口座

ここからは、8月に動く具体的なニュースを一つひとつ順番に見ていきます。まずは私たちの財布と生活に直結するものからです。

1. 飲食品の値上げと、来年4月の税率変更という大きな地殻変動

まず1つ目ですが、値上げのニュースです。8月の値上げは2,311品目の飲食品になります。

そしてご存知のように、来年（2027年）の4月から食料品に関する消費税率が8%から1%になります。店内で食べるものに関しては10%ですが、テイクアウトするものに関しては今8%ですよね。これが1%となってしまうということです。

そうなれば、「飲食店で食べなくても持ち帰った方が安いよね」という流れが、コロナの時もありましたが、さらに加速することになります。それによって飲食店がたくさん潰れてしまうのではないか、もしくは消費税の問題もあって厳しくなると言われているので、飲食店にとってはかなり厳しい世の中が来るかなと思っています。値上げのニュースももちろんですが、結構大きい変化が来年の4月にやってきます。

この点は本当に大きな話です。店内飲食とテイクアウトの間に税率の差ができるということは、消費者が「どちらで食べるか」を選ぶときの判断基準が、味やサービスだけでなく価格そのものに強く引っ張られるということを意味します。コロナ禍でテイクアウトやデリバリーの習慣がすでに定着している以上、価格差がそこに乗ってくれば、流れはさらに一方向に傾きます。イートインの席数や内装に投資してきた飲食店ほど、その投資の回収計画を見直さざるを得なくなるかもしれません。

ちなみに4月はちょうど統一地方選挙があるんですよね。この時に1%に値下げすることが、与党にとって有利に働くかもしれませんね。結構大きなニュースでした。

9月以降もまだまだ値上げが続きます。イランの問題がありましてまだ続きますので、注目が必要です。あと、紙なども値上げが起きていますね。

紙の値上げというのは、印刷物や梱包材を扱う事業者にとっては直撃です。ネット通販をやっている方であれば、段ボールや納品書、チラシといったところにじわじわ効いてきますので、飲食品だけの話だと思わずに、自分の商売のコスト構造のどこに紙が入り込んでいるかを一度洗い出しておくといいと思います。

2. 電気・都市ガス料金支援の値引き単価を増額

続きまして2つ目はこちらです。電気・都市ガス料金支援の値引き単価が増額されます。

引き続き電気・ガスについてサポートが入っているようなので、このあたりは少し安心なのかなという気がしています。たくさん電気を使う家庭の方は少しはいいかなと思っているので、家計に関係することとして、皆さん数字がどう変わっているか少し見ておきましょう。

特に8月というのは冷房で電気を使う時期です。値引き単価が増額されるということは、単純に言えば1kWhあたりの補助が厚くなるということですから、使用量が多い家庭ほど恩恵が大きくなります。逆に言えば、明細を見ないまま「今月も高かったな」で終わらせてしまうと、その効果に気づかないまま過ぎてしまいます。せっかくの支援ですから、検針票や電気会社のマイページで実際にいくら差し引かれているのかを一度確認してみてください。

3. 高額療養費制度の見直し（8月1日〜）

続きましてはこちらです。高額療養費制度が見直しとなります。

長期療養者や低所得者層のセーフティネット機能が強化されるということです。非常にみんなにとって優しい制度になりますので、関係する方はぜひウォッチしておいていただければと思います。8月1日から始まります。

高額療養費制度というのは、医療費の自己負担が一定の上限を超えたときに、その超えた分が払い戻される仕組みです。今回はそのなかでも、長く療養を続けなければならない方や、所得が低い方に対する保護が手厚くなる方向での見直しになります。自分自身が今すぐ当事者でなくても、ご家族やご両親が該当する可能性は誰にでもありますので、「そういう制度が強化された」ということだけでも頭の片隅に置いておくと、いざというときに違ってきます。

4. 育児休業等給付の申請手続きを見直し

続いてはこちら、育児休業等給付の申請手続きが見直しとなります。

企業の方で育児休業の給付や育児手当などに関係する方、お子さんのいる社員をお持ちの方、もしくはご自身がママさんだったり育児に関係するお仕事をされている方などは、申請手続きが変更になります。

僕は今のところ一切関係ないですし、僕のお客さんでも関係するところはほぼないのですが、一部あるので、詳しくリンク先を見ていただければと思っています。

申請手続きの見直しというのは地味に聞こえますが、実務を担当する総務や人事の方にとっては書式や提出フローが変わるという話ですので、決して小さくありません。従業員が育児休業を取得するタイミングで手続きに手間取ると、給付の入金が遅れて当人の生活に響くこともあります。該当しそうな企業の方は、早めに新しい手続きを確認しておくのが親切だと思います。

5. 産業医の辞任・解任・退任時の報告が義務化（8月1日〜）

続いて、僕には直接関係ないのですがこちらです。産業医の辞任・解任・退任時の報告が義務化されます。

これまでは、常時50人以上の労働者を使用する事業所が産業医を選任した場合には、その旨を報告する必要があったのですが、規定が改定され、令和8年（2026年）8月1日以降は、選任の場合に加え、辞任・解任または退任の場合にも報告が必要になります。

産業医というのは、会社専属で雇っているお医者さんのことを言います。学校で言うと、職員室にいる先生のような感じの制度です。

このようなものに関して辞任・解任・退任時も報告が義務化されるということで、きっと悪用した人がいたのでしょうね。それで厳しくなっているということなので、お医者さんや産業医を雇用している企業さんなどは関係してきますので、チェックしておきましょう。特に、常時50人以上の労働者を使用する事業所の方は注意しましょう。

制度が厳しくなるときというのは、たいてい何かしらの抜け道が使われた後です。「選任したことは報告するけれど、辞めたことは報告しなくていい」という状態だと、書類上は産業医がいることになっているのに、実際には不在という期間が生まれてしまいます。今回の改定は、その隙間を塞ぐものだと理解しておくとわかりやすいでしょう。

6. 公金受取口座の特例制度がスタート（8月1日〜）

続いてこちらです。8月1日から公金受取口座の特例制度がスタートし、年金受給者の給付金等の受け取りが簡単になります。

だいぶこういう動きが出てきましたね。マイナンバーなどを作ることによって、割とスムーズに行く形が出てきました。

これについては色々な考え方もあります。良く取れば便利になると言えますが、悪く取れば、自分たちの振込先口座などを国側に把握されることになってしまいます。いわゆる預金封鎖のように止められるということも現に地球上で起きているので（日本では起きていませんが）、それをネタにして「日本でもそういうことが起きるんじゃないか」と脅す人もいます。

ここからの話は、皆さんが自分の国や政府、与党に対してどのくらい信用・信頼があるかという話なんですよね。疑ってしまうと悪い風に取ってしまいますし、逆に政府や与党は責任を持って正直にやっていく必要があります。

お互いがそういう状態になっていくか、もしくは国民がちゃんと見張っていって、悪いことをしたら罰を与える、選挙で落とすという姿勢ができれば、多分いいのでしょう。さっきの消費税の話ではないですが、人参をぶら下げたりお金をばら撒いたりして世論を誘導することがあると問題が起きるし、より腐敗が進むので、国民がもっと賢くならなきゃいけないと僕は思っています。

ということで、こういったものも始まります。

この手の話題は、どうしても「便利だから賛成」か「監視されるから反対」の二択に分かれがちです。けれども実際には、便利さと監視されうるリスクは同じ仕組みの表と裏にあるものであって、どちらか一方だけを取り出すことはできません。だからこそ、制度そのものの是非を感情で決めるのではなく、その仕組みが誰にどう使われるかを見張り続けるという姿勢のほうが、はるかに現実的で建設的なのだと思います。

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EUのAI法が世界を動かす ― 音楽生成AIと暗号資産、そして越境ECの新しいルール

ここからは、日本国内の制度から少し視野を広げて、海外発のルール変更が私たちのビジネスにどう波及してくるかという話に移ります。特に7つ目のニュースは、AIを使っている方であれば絶対に押さえておいていただきたい内容です。

7. EUでAI法第50条に基づく透明性規則の適用開始（8月2日〜）

続いてはこちらです。結構大きいニュースなのですが、2026年8月2日に、EUでAI法第50条に基づく透明性規則の適用が開始されました。

今僕が関わっている分野では、音楽に関して透明性義務が適用されるということで、AIがサービスとしてどのように著作物を管理しているか、どうやって学習したか、あるいはAIで作ったものに対してどういうラベルをつけるかといったことについて、かなりたくさんのことが決まってきています。

これは直接的には今すぐ日本の企業に影響を与えるものではないですが、いずれ与えていきます。例えば、僕がやっている音楽生成AIサービスの「Suno」などは日本の会社ではないので、適用対象になっていきます。そうすると、使っている日本の国民・ユーザーにも影響を与えてきます。

Sunoの場合は今回のAIの法律もあるので、音楽に対して「AIで作った」というラベル（信号）を入れることを発表していますが、こういった対応をしていかなきゃいけなくなります。法律を守らなければEUで使えなくなったりするので、AI企業としては対応せざるを得ないという、大きい流れですね。

EUにとどまらず世界中の国に広がっていくのであれば、日本においてもかなり影響を与える可能性があるので、非常に重要な法律です。皆さん詳しく見ていただければと思います。

ここで押さえておきたいのは、「日本にはまだそんな法律はないから関係ない」という発想が通用しないという点です。私たちが日常的に使っているAIサービスの多くは海外企業が提供しています。その企業がEUの規制に対応するためにサービスの仕様を変えれば、その変更は国境に関係なく、日本のユーザーの画面にもそのまま降りてきます。つまり、法律は日本を対象にしていなくても、サービスを通じて実質的に私たちのアウトプットが規制の影響を受けるということです。AIで作った音楽や画像を仕事で使っている方は、「ラベルが入る前提」でこれからの制作物を考えておいたほうが安全でしょう。

8. 暗号資産のトラベルルール対象地域が追加（8月3日〜）

続いてこちら、8月3日に暗号資産のトラベルルール対象地域が追加されました。

アンギラ、オマーン、キューバ、ドミニカ国、そしてボツワナが今回追加になっています。暗号資産に対して、より幅広く法律が適用されてくるということで決まっております。

トラベルルールというのは、暗号資産を送金するときに、送り手と受け手の情報を事業者間でやり取りすることを義務づける仕組みです。対象地域が広がっていくということは、匿名性を頼りにした資金移動の余地がじわじわ狭まっているということでもあります。暗号資産を扱っている方は、送金先の国が対象地域に入っていないか、定期的に確認しておくといいでしょう。

9. 日本郵便「UGXプライム」開始（8月3日〜）

続いてこちら、8月3日に日本郵便が「UGXプライム」を開始し、欧州向け配送を拡大します。

海外に向けてネット通販をされている方にとってはニュースになるかと思います。UGXプライムが始まるようですので、日本にとどまらない通販をやっている方は見ておきましょう。

越境ECをやっていると、商品そのものよりも「どうやって安く、早く、確実に届けるか」が競争力を左右します。欧州向けの選択肢が増えるということは、これまで送料の高さで諦めていた商品ラインナップを見直せる可能性があるということでもあります。

10. Amazon「おすすめ出品」の利用資格要件を廃止（8月10日〜）

続いてこちら、8月10日にAmazonが「おすすめ出品」の利用資格要件を廃止します。

既存商品にも自動適用されます。今回、出品者の申請や設定変更は基本不要なのですが、1つ大きな形が変わりますので、Amazonに出品している方は確認しておきましょう。

「申請も設定変更も不要」と聞くと、何もしなくていいように思えますが、実際には自分の商品の見え方や競合との並び方が変わる可能性があるということです。自動で適用されるからこそ、気づかないうちに売上のグラフが動いていた、という事態が起こり得ます。8月10日以降は、いつもより少し丁寧に数字を見ておくことをおすすめします。

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8月後半から9月へ ― 流星群・補助金・マイナーアプリ、そして変化を追い続けるということ

ここからは8月の中旬以降に予定されているものと、9月に持ち越されたものを見ていきます。制度の話が続きましたので、ひとつ夜空を見上げる話題も挟んでおきましょう。

11. ペルセウス座流星群が極大（8月13日）

続いてこちら、8月13日にペルセウス座流星群の活動が11時頃に極大となります。

東京では3時台（夜明け前、深夜頃）に活発化するということですので、天気が良ければいいですね。新潟県の方では8月13日の天気はまあまあ良さそうなので、もしかしたら見られるかもしれません。深夜ですがどうでしょうか。

ペルセウス座流星群は毎年この時期の風物詩ですし、ちょうどお盆の帰省シーズンと重なります。夜更かししてでも見る価値はありますし、SNSに投稿するネタとしても悪くありません。天候だけが心配ですが、当日の空の様子を確認してみてください。

12. 小規模事業者持続化補助金 受付開始予定（8月14日〜）

続いてこちら、8月14日に小規模事業者持続化補助金（共同・協業型）の第3回目の受付が開始予定となっています。商工会や商工会議所の方にご相談いただければと思っています。

補助金というのは、存在を知っていて、締切に間に合うように準備できた人だけが使えるものです。第3回ということは、これまで見送ってきた方にとっては再びチャンスが巡ってきたということになります。共同・協業型ですので、単独ではなく複数の事業者で取り組む形が想定されています。心当たりのある方は、まず地元の商工会・商工会議所に相談してみるのが早いと思います。

13. マイナーアプリ（iPhone / Android）提供開始（8月25日〜）

続いて、8月25日にマイナーアプリ（iPhone / Androidアプリ）の提供が開始されます。

またマイナーアプリが変わるのですが、これについてまた一押し問答がありそうな気がしますね。急いで入れなくてもいいので、バグなどが直ってから始めてもいいと思います。大きくアプリが変わるということで、覚えておきましょう。

新しいアプリがリリースされた直後というのは、どうしても不具合が出やすいものです。特に本人確認や公的な手続きに関わるアプリの場合、慌てて移行して手続きが止まってしまうと本末転倒です。よほど急ぎの用事がないのであれば、少し様子を見てから使い始めるくらいでちょうどいいと思います。

14. 新事業・新商業サービス補助金の申請受付延期（9月30日へ）

続いてこちら、8月31日に申請受付を開始予定だった「新事業・新商業サービス補助金」ですが、9月30日に延期されました。

1ヶ月伸びましたので、中小企業向けの補助金として、新事業やものづくり・商業サービス系で検討されている方は、考える時間ができました。詳しくチェックしておくと補助金の対象になるかもしれませんので、見ておきましょう。

延期というのは、申請する側からすると悪い話ではありません。「間に合わないから今回は見送ろう」と思っていた方でも、1ヶ月あれば事業計画を練り直したり、必要な見積もりを揃えたりする余裕が生まれます。せっかく与えられた時間ですから、有効に使いたいところです。

毎月続けているからこそ見えてくるもの

こういった感じで、8月に関するニュースを紹介いたしました。

毎月やっておりますので、世の中の変化に対して自分の会社がどういう対応をしたらいいか、特に法律の改正や大きな制度の変更点について、なるべく押さえているつもりです。過去の投稿や9月以降の投稿もニュースのところに載せていますので、ぜひリンク先を見てチェックしていただけると嬉しいです。

かれこれ10数年続けている企画ですので、よかったら見てください。

ということで、今日は「2026年8月以降に変わるニュース」について紹介させていただきました。

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おわりに

今回は2026年8月から変わること・始まることを、14項目にわたって見てきました。改めて振り返ってみると、飲食品2,311品目の値上げと来年4月の食料品消費税の変更という家計に直結する話から、高額療養費制度や育児休業等給付といった社会保障の見直し、産業医の報告義務化や公金受取口座の特例制度といった制度面の変化、さらにEUのAI法第50条による透明性規則の適用開始や暗号資産のトラベルルール拡大といった国際的なルールの動きまで、実に幅広い領域で物事が動いていることがわかります。

冒頭の定点観測で見た楽天トラベルの登録施設数が歴代最多を更新したように、良い方向への変化もあれば、飲食店を取り巻く環境のように厳しさを増していく変化もあります。大切なのは、その両方をきちんと把握したうえで、自分の会社や暮らしをどう調整していくかを考えることです。

そして公金受取口座の話で触れたように、制度をどう受け止めるかは最終的に一人ひとりの判断に委ねられています。だからこそ、情報を鵜呑みにせず、自分の目で確かめて考える習慣を持っていただきたいと思います。来月もまた、この定点観測を続けていきます。

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まとめ

• 楽天トラベルの登録宿泊施設は7月の4万4,543件から8月頭に4万4,751件へ、208件増えて歴代最多を更新した
• インバウンドは民宿・民泊が中心のため、楽天トラベルの数字が伸びていることは国内需要の回復を示す良い傾向と言える
• 8月の値上げは飲食品2,311品目。9月以降もイランの問題などで値上げは続き、紙の値上げも起きている
• 2027年4月から食料品の消費税率が8%から1%になり、テイクアウトへの流れが加速して飲食店にとって厳しい環境になる可能性がある
• 2027年4月は統一地方選挙の時期と重なり、税率引き下げが与党に有利に働く可能性もある
• 電気・都市ガス料金支援の値引き単価が増額され、電気を多く使う家庭にとっては家計の助けになる
• 8月1日から高額療養費制度が見直され、長期療養者や低所得者層のセーフティネット機能が強化される
• 育児休業等給付の申請手続きが見直されるため、企業の担当者や育児に関わる方は確認が必要
• 8月1日から産業医の辞任・解任・退任時の報告が義務化。常時50人以上の労働者を使用する事業所は要注意
• 8月1日から公金受取口座の特例制度がスタートし、年金受給者の給付金等の受け取りが簡単になる
• 公金受取口座は便利さと国側に口座を把握されるという両面があり、国民が見張り続ける姿勢が必要
• 8月2日にEUでAI法第50条に基づく透明性規則の適用が開始。音楽分野では学習方法や著作物管理、AI生成ラベルの付与などが定められる
• Sunoは音楽に「AIで作った」というラベル（信号）を入れることを発表しており、日本のユーザーにも影響が及ぶ
• 8月3日に暗号資産のトラベルルール対象地域にアンギラ、オマーン、キューバ、ドミニカ国、ボツワナが追加された
• 8月3日に日本郵便が「UGXプライム」を開始し、欧州向け配送を拡大。越境ECをやっている方は要チェック
• 8月10日にAmazonが「おすすめ出品」の利用資格要件を廃止。既存商品にも自動適用され、申請や設定変更は基本不要
• 8月13日11時頃にペルセウス座流星群が極大。東京では3時台に活発化し、新潟県の天気はまあまあ良さそう
• 8月14日に小規模事業者持続化補助金（共同・協業型）第3回の受付開始予定。商工会・商工会議所に相談を
• 8月25日にマイナーアプリ（iPhone / Android）の提供開始。急がずバグが直ってから使い始めてもよい
• 8月31日開始予定だった「新事業・新商業サービス補助金」の申請受付は9月30日に延期され、検討時間が1ヶ月増えた

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よくある質問

Q1. 2027年4月から食料品の消費税率が変わるとのことですが、飲食店は具体的に何を準備しておけばよいでしょうか？

A1. 番組内でお話ししたように、店内で食べるものは10%、テイクアウトするものは現在8%ですが、これが1%になるという大きな変更です。そうなると「飲食店で食べなくても持ち帰った方が安いよね」という流れが、コロナの時と同じように、いやそれ以上に加速することになります。飲食店にとってはかなり厳しい世の中が来ると考えられますので、テイクアウト需要を取り込める体制を作れるか、店内飲食にしかない価値をどう打ち出すか、この両面から考えておく必要があるでしょう。まだ時間はありますので、今のうちから自店の売上構成が店内とテイクアウトでどのくらいの比率なのかを把握しておくことをおすすめします。

Q2. EUのAI法は日本の企業やユーザーにも影響があるのでしょうか？

A2. 直接的には今すぐ日本の企業に影響を与えるものではありませんが、いずれ影響は及んできます。理由は、私たちが使っているAIサービスの多くが海外企業のものだからです。例えば音楽生成AIサービスの「Suno」は日本の会社ではないので、EUのAI法の適用対象になっていきます。そしてSunoが対応すれば、その仕様変更は日本のユーザーにもそのまま適用されます。実際にSunoは、音楽に「AIで作った」というラベル（信号）を入れることを発表しています。法律を守らなければEUで使えなくなってしまうので、AI企業としては対応せざるを得ないのです。EUにとどまらず世界中の国に広がっていけば、日本にもかなり大きな影響を与える可能性があります。

Q3. 公金受取口座の特例制度は、便利になるものなのか警戒すべきものなのか、どちらなのでしょうか？

A3. これについては色々な考え方があります。良く取れば便利になると言えますし、悪く取れば自分たちの振込先口座などを国側に把握されることになる、とも言えます。いわゆる預金封鎖のように口座を止められるということは現に地球上で起きていますので（日本では起きていませんが）、それをネタに「日本でもそういうことが起きるのではないか」と脅す人もいます。結局のところ、これは自分の国や政府、与党に対してどのくらい信用・信頼があるかという話です。疑えば悪い方に取ってしまいますし、政府や与党の側は責任を持って正直にやっていく必要があります。国民がちゃんと見張っていって、悪いことをしたら罰を与える、選挙で落とすという姿勢ができれば良いのだと思います。

Q4. 産業医に関する報告義務化は、どのくらいの規模の会社が対象になりますか？

A4. 対象となるのは、常時50人以上の労働者を使用する事業所です。これまでは産業医を選任した場合にその旨を報告する必要がありましたが、規定が改定され、令和8年（2026年）8月1日以降は、選任の場合に加えて、辞任・解任または退任の場合にも報告が必要になりました。産業医というのは会社専属で雇っているお医者さんのことで、学校で言えば職員室にいる先生のような感じの制度です。今回このように報告義務が拡大されたということは、おそらく制度を悪用した方がいたのだと思われます。お医者さん自身や、産業医を雇用している企業の方は必ずチェックしておきましょう。

Q5. 8月25日から提供されるマイナーアプリは、すぐに入れたほうがよいのでしょうか？

A5. 急いで入れなくても大丈夫だと思います。またマイナーアプリが変わるということで、おそらくまた一押し問答がありそうな気がしています。新しいアプリはリリース直後にバグが見つかることも多いので、それらが直ってから始めてもいいと思います。ただし、大きくアプリが変わるということ自体は覚えておいてください。公的な手続きに関わるアプリですので、いざ必要になったときに慌てないよう、変更があるという事実だけは頭に入れておきましょう。

📊 定点観測
同じ指標を毎月・毎年など決まったタイミングで測り続け、変化を記録していく手法のことです。単発の数字では見えない増減の傾向や転換点が浮かび上がるのが強みで、ここでは楽天トラベルの登録施設数を毎月調べ続けることで、国内旅行需要が再びプラス基調に戻ったという流れを読み取っています。10数年続けることで初めて価値が出る地道な取り組みです。

💰 食料品の消費税率変更
2027年4月から食料品にかかる消費税率が8%から1%へ引き下げられる予定の制度変更です。店内飲食は10%のままのため、「持ち帰った方が安い」という差がこれまで以上に広がります。テイクアウト需要がさらに加速し、店内客を前提とした飲食店の経営は厳しくなるとの見方があります。統一地方選挙の時期と重なる点も注目されています。

🏥 高額療養費制度
医療費の自己負担が一定額を超えた場合に、超過分が払い戻される公的な仕組みです。2026年8月1日から見直しが行われ、長期にわたって療養が必要な人や所得の低い層に対するセーフティネット機能が強化されます。病気やケガで医療費がかさむ状況に備える制度なので、該当しそうな方は自分の負担上限がどう変わるかを確認しておくと安心です。

🏦 公金受取口座の特例制度
国や自治体から給付金などを受け取る際に使う銀行口座をあらかじめ登録しておく仕組みで、8月1日から特例制度が始まりました。年金受給者が給付金を受け取る手続きが簡単になる一方、口座情報を国が把握することへの不安の声もあります。便利さと信頼のバランスをどう考えるか、国民自身が politics を監視する姿勢が問われるテーマです。

⚖️ EU AI法第50条
EU（欧州連合）が定めたAI規制法のうち、透明性に関する義務を定めた条文です。2026年8月2日から適用が始まりました。AIがどのように著作物を学習・管理しているか、AIで生成したコンテンツにどんな表示をつけるかなどが求められます。EU域内で事業を行う海外企業も対象となるため、日本のユーザーにも間接的に影響が及んでいきます。

🎵 Suno
テキストの指示から楽曲を自動生成できる音楽生成AIサービスです。米国発のサービスのためEUのAI法の適用対象となり、AIで作られた楽曲であることを示すラベル（信号）を音源に埋め込む対応を発表しました。法律を守らなければ現地で使えなくなるため、AI企業が規制に合わせて仕様を変える流れの象徴的な例と言えます。

🪙 暗号資産のトラベルルール
暗号資産を送金する際に、送り主と受け取り手の情報を取引業者間で共有することを義務づけるルールです。マネーロンダリング（資金洗浄）防止が目的で、8月3日にアンギラ、オマーン、キューバ、ドミニカ国、ボツワナが新たに対象地域へ追加されました。対象国が広がることで、暗号資産に対する法規制の網が世界的に細かくなってきています。

📦 UGXプライム
日本郵便が8月3日に開始した、欧州向けの配送を拡大する新サービスです。海外に商品を発送するネット通販事業者にとって、配送手段の選択肢が一つ増えることになります。越境ECは配送コストと日数が大きな壁になりやすいため、欧州に顧客がいる、あるいは今後広げたいと考えている事業者は内容を確認しておく価値があります。

🛒 Amazon「おすすめ出品」
同じ商品を複数の出品者が扱う際に、購入ボタンに紐づく代表的な出品として表示される枠のことです。8月10日から、この枠を得るための利用資格要件が廃止されます。既存商品にも自動で適用され、出品者側の申請や設定変更は基本的に不要ですが、売上に直結する仕組みが変わるため出品者は影響を確認しておきましょう。

🏪 小規模事業者持続化補助金
小規模な事業者が販路開拓や業務効率化に取り組む費用の一部を国が支援する制度です。8月14日から共同・協業型の第3回受付が開始予定となっています。申請には準備期間が必要なので、商工会や商工会議所に早めに相談するのがおすすめです。なお新事業・新商業サービス補助金は受付が9月30日へ延期されました。

2026年（令和8年）8月から変わること・終わること・始まること｜値上げ・制度改正・AI規制まで完全まとめ

1. 2026年8月の変更点を俯瞰する｜今月が「節目の月」である理由

1-1. 家計・社会保障・デジタル・国際規制が同時に動く1か月

2026年8月は、例年の「月初の制度改正ラッシュ」に加えて、これまで別々の軸で進んでいた4つの流れが一斉に地表へ出てくる月になりました。第一に家計。飲食料品の大規模な値上げと、電気・都市ガス料金支援の値引き単価増額が同じ月に重なり、家計の収支は「上がる要素」と「下がる要素」が同時に効きます。第二に社会保障。高額療養費制度の見直しが8月1日から始まり、医療費の自己負担ルールそのものが変わります。第三に行政デジタル。公金受取口座の特例制度が動き出し、8月25日にはマイナポータルアプリが「マイナアプリ」へ刷新されます。第四に国際規制。EUのAI法第50条にもとづく透明性義務が8月2日から適用開始となり、生成AIを使う日本の事業者にも実務対応が求められる段階に入りました。

日付順に整理すると流れが見えやすくなります。8月1日＝高額療養費制度の見直し・産業医の辞任等報告の義務化・公金受取口座の特例制度スタート、8月2日＝EU AI法第50条の適用開始、8月3日＝暗号資産トラベルルールの対象地域追加・日本郵便「UGXプライム」開始、8月10日＝Amazon「おすすめ出品」の資格要件廃止、8月13日＝ペルセウス座流星群が極大、8月14日＝小規模事業者持続化補助金（共同・協業型）第3回の受付開始予定、8月25日＝マイナアプリ提供開始。この密度は年間でも上位に入ります。「自分に関係するのはどれか」を最初に切り分けることが、情報過多で疲れないための第一歩になります。

1-2. 2027年4月「食料品消費税1%」を見据えた前倒し準備が要る

8月の変更点を語るうえで外せないのが、翌年に控える大型の税制変更です。2026年8月5日、政府は臨時閣議を開き、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間に限って現行の8%から1%へ引き下げる基本方針を決定しました。1989年の消費税導入以来、税率が下がるのは初めてのことです。「ゼロ」ではなく「1%」に落ち着いたのは、ゼロ税率だとレジシステムの改修に約1年かかる一方、1%なら5〜6か月で対応できるためとされ、1%分に相当する年約6,000億円は中低所得者への現金給付で還元し、家計負担を実質ゼロに近づける設計が盛り込まれました。外食と酒類は対象外で10%のまま維持される見通しで、対象は現行の軽減税率8%と同じ範囲の飲食料品が軸になります。 Taxlabor + 2

ここから逆算すると、飲食業・小売業にとって2026年8月は「準備を始める最後のタイミング」に近いと言えます。テイクアウトが1%、店内飲食が10%となれば価格差は9ポイントに広がり、コロナ禍で一度起きた持ち帰りシフトが再燃する可能性があります。POSレジや受発注システムの改修見積もり、メニュー表記と価格戦略の再設計、テイクアウト導線の整備は、いずれも数か月単位のリードタイムが必要です。なお経済状況次第で減税を継続できるようにする「景気条項」は改正法案に盛り込まない方針と報じられており、2年間で区切る形が前提とされています。政府は9月に税制改正大綱をまとめ、秋の臨時国会に関連法案を提出して成立を目指す段取りです。法案審議の過程で対象品目や運用が変わる余地は残るため、確定情報は国税庁・財務省の公表を随時確認しましょう。 Hirokazu-fujiokaPondaichi-act2

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2. 家計に直結して変わること｜値上げと光熱費支援

2-1. 8月の飲食料品値上げは2,311品目、9月は年内最多の4,531品目へ

家計への影響が最も直接的なのが食品の値上げです。帝国データバンクの調査によれば、2026年8月の飲食料品値上げは合計2,311品目となりました。主要食品メーカー195社を対象とした家庭用中心の集計で、値上げ1回あたりの平均改定率は月平均15%。単月で2千品目を超えるのは7月（2,664品目）に続き2か月連続で、8月単月としては前年同月の1,262品目から8割増と急拡大し、集計を開始した2022年に次ぐ過去2番目の水準でした。背景にあるのは中東情勢の悪化による原油・ナフサ高で、トレーやフィルムなどの資材価格、原材料費、物流コストへ波及したことが品目数を押し上げています。 X + 2

分野別に見ると偏りが明確です。最も多いのはハム・ソーセージなどの食肉製品、カップ麺、缶詰といった「加工食品」で1,419品目。前年同月の188品目から約7倍に膨らみました。次いでだし製品などの「調味料」が589品目、ゴマ製品・小麦粉・砂糖などの「原材料」が276品目と続きます。さらに注意が必要なのは先行きです。9月は4,531品目と単月で4千品目を超え2026年内で最多、10月も2,720品目と高水準が見込まれ、通年では1〜11月判明分で1万8,347品目に達しています。食品以外でも大王製紙が家庭用・業務用の紙製品と衛生用品の全品を8月1日から15%以上改定するなど、日用品にも波及しています。飲食店や小売業は、9月のピークを前提に仕入価格の再交渉と価格改定の告知スケジュールを組んでおくべき局面です。 X + 2

2-2. 電気・都市ガス料金支援は「8月使用分」の値引き単価が最大に

値上げ一色に見える8月ですが、光熱費には下押し要因が入ります。経済産業省は2026年7月から9月までの3か月について、使用量に応じた電気・ガス料金支援を実施しており、小売規制料金での値引きに必要な特例認可・承認をすでに行っています。ポイントは単価が月ごとに異なる点です。値引き単価は電気（低圧）が7月・9月使用分で1kWhあたり3.5円、8月使用分は4.5円。都市ガスは7月・9月使用分が14.0円/㎥、8月使用分は18.0円/㎥で、猛暑で使用量が跳ね上がる8月使用分（9月検針分）の値引き幅が最も大きくなります。 Hojyokin PortalDocomo

実際の請求額にも反映が始まっています。2026年7月30日に大手電力10社が公表した8月使用分（9月請求分）の家庭向け電気料金では、中東情勢の緊迫で原油・LNG価格が上昇したにもかかわらず、値引き単価が4.5円/kWhへ増額されたことで、東京電力エナジーパートナーなど8社の標準家庭が前月比96〜260円の値下がりとなりました。都市ガス大手4社も45〜62円安くなる見通しです。支援は申請不要で自動的に値引きされ、標準家庭で3か月合計5,000円程度の負担軽減が見込まれています。ただし注意点が2つあります。ひとつは、値引きがあっても猛暑で使用量が増えれば請求総額が前月より上がりうること。もうひとつは、請求への反映時期が契約先によってずれるため、明細では「請求月」ではなく「使用期間」を確認する必要があることです。また、申請不要の制度である以上、電話やSMSで手続きを促す連絡はすべて詐欺と考えて差し支えありません。 DocomoDigital Services

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3. 8月1日から始まる社会保障・労務の制度改正

3-1. 高額療養費制度の見直し｜月額上限の引き上げと「年間上限」の新設

2026年8月1日から、高額療養費制度の一部が変更されます。同制度は、医療機関の窓口で支払う医療費が一定額を超えた場合に超過分を公的医療保険から支給する仕組みで、国民の医療アクセスを支えるセーフティネットとして機能してきましたが、医療の高度化や高額薬剤の普及で医療費の増加が続くなか、制度の持続可能性を確保する観点から見直しが実施されます。 Workstyle-blog

改正の設計思想は「短期・高額の療養には一定の追加負担を求めつつ、長期療養者と低所得者への配慮を強める」というものです。医療費の伸びに応じて月単位の自己負担限度額が引き上げられる一方、直近12か月で3回以上支給対象となった場合に4回目以降の負担を軽くする「多数回該当」は、長期療養者の負担増を避けるため現行水準が維持されます。さらに新たに「年間上限」が設けられ、長期間にわたって治療を続ける人への配慮が盛り込まれました。具体的には、年収約370〜770万円の区分ウで月額上限が80,100円から85,800円へ約5,700円引き上げられる一方、同区分の年間上限が53万円として新設されるといった内容が示されています。抗がん剤治療や人工透析のような長期治療では、「月単位の多数回該当＋年間ベースの上限」という2段階のセーフティネットが働く形になります。 Workstyle-blog + 3

なお見直しは今回で終わりではなく、2027年8月からは所得区分の細分化など継続的な制度変更が予定されています。自分の所得区分と限度額は必ず加入先の健康保険組合・協会けんぽ・市区町村窓口で確認してください。 T-pec

3-2. 産業医の辞任・解任・退任報告が義務化｜対象は常時50人以上の事業場

労務分野で見落とされがちなのが、産業医に関する報告義務の追加です。これまで、常時50人以上の労働者を使用する事業場は産業医を選任した場合にその旨を報告する必要がありましたが、この規定が改正され、令和8年（2026年）8月1日以降は選任の場合に加え、辞任・解任または退任の場合にも報告が必要になりました。報告方法は電子申請が原則ですが、当分の間は書面による報告も可能とされています。 Yahoo!ニュース

法令上の根拠も整理されています。労働安全衛生規則の一部を改正する省令（令和8年厚生労働省令第86号）により、産業医の辞任・解任・退任があった場合には、所轄労働基準監督署長へ当該産業医の氏名および辞任等の年月日等を遅滞なく報告することが新たに義務付けられました。ただし、産業医の選任報告に際して辞任等の報告を行った場合は、辞任等の報告は不要とされています。この改正により、産業医が不在となる状況も含めて行政が把握できる仕組みが整い、事業場の健康管理体制をより正確に捉えられるようになります。 MedenJinjibu

実務上のポイントは2つ。後任が決まる前に前任者が離任するケースでは、辞任等報告を単独で提出する必要があるため、「後任の選任とセットで処理する」運用のままでは漏れが生じます。また、労働安全衛生規則第13条にもとづき、産業医が辞任したとき・解任したときは遅滞なくその旨と理由を衛生委員会または安全衛生委員会に報告する義務が従来から存在しており、監督署への報告だけで終わらせないことが重要です。なお8月は育児休業等給付の申請手続きも見直されており、育児関連の給付事務を担う企業は様式・提出フローの変更点を厚生労働省の案内で確認しておきましょう。 Ballast-srKaiketsu-j

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4. 行政・デジタル分野で始まること

4-1. 公金受取口座の特例制度スタート｜「届いた封筒」への対応が分かれ道

8月から始まる制度のなかで、最も多くの家庭に郵便物という形で届くのがこれです。デジタル庁は、いま使っている年金の振込先口座を「公金受取口座」に簡単に登録できる特例制度（行政機関等経由登録の特例制度）を開始しました。登録しておくと給付金申請時の口座情報の記入や通帳コピーの添付が不要になり、年金や高額療養費、所得税の還付金など160種類以上の給付金等をよりスムーズに受け取れるほか、緊急時の給付も迅速化されます。対象となる方には、2026年8月頃から2027年2月頃までに順次、日本年金機構から簡易書留郵便で個別に通知が届きます。 DxmagazineDxmagazine

制度の肝は「不同意を出さなければ登録される」オプトアウト方式である点です。送付対象は2026年4月15日時点で65歳以上かつ年金を受給している人で、すでに公金受取口座を登録済みの人などには届きません。公金受取口座が未登録の年金受給者は、不同意の申出がなければ現行の年金振込口座が自動的に登録されます。登録される情報は金融機関名や口座番号など振込に必要な情報に限られ、残高や取引履歴は含まれません。同意する場合は追加手続き不要、同意しない場合は不同意申出書の返送が必要という整理です。 Digital Agency + 2

通知は「公金受取口座に関する大切なお知らせです」と書かれた茶色の封筒（簡易書留）で届き、対面での受け取りが必要です。電話・SMS・メールで情報提供を求めることはないため、不審な連絡には応じないでください。高齢の家族がいる方は、この一文を共有しておくだけで詐欺被害の予防になります。 Note

4-2. マイナアプリの提供開始（8月25日〜）｜2つのアプリが1つに統合

デジタル庁の大型リニューアルも8月下旬に控えています。2026年8月25日より「マイナポータルアプリ（iOS/Android）」が「マイナアプリ」へ刷新されます。刷新後も現行アプリで提供している各機能は引き続き利用できます。マイナアプリは、マイナンバーカードを使った本人確認や、カード機能のスマートフォンへの追加を1つのアプリで行えるようにするもので、現行の「マイナポータルアプリ」と、官民サービスで利用が広がる「デジタル認証アプリ」の仕組みを統合して提供されます。これにより認証や署名が1つのアプリで完結し、複数アプリの切り替えが不要になります。 DxmagazineDigital Services

統合の実利はサービス提供側にも及びます。デジタル認証アプリを利用していた官民サービスでも、実物のマイナンバーカードに加え、Androidスマホ用電子証明書やiPhoneのマイナンバーカードでの認証・署名が可能になり、事業者側はUX向上による申し込み増が期待できます。既存ユーザーはマイナポータルアプリのアップデートとして移行でき、インストール（更新）後の初回起動時には初期設定が必要です。初期設定にはマイナンバーカード、またはAndroid端末向けスマホ用電子証明書・iPhoneのマイナンバーカードのいずれかが求められます。 Digital ServicesYahoo!ニュース

なお提供開始日は最終テストの結果により変更となる可能性があり、提供開始後の一定期間はアプリアイコン左下にマイナちゃんが表示される限定アイコンになるとされています。行政手続きの締切が迫っている時期に慌てて更新すると、初期設定でつまずくリスクがあります。急ぎの用事がない人は、リリース直後の不具合報告が落ち着いてから移行するのが現実的な判断です。 Digital Services

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5. ビジネス・EC・AI規制で変わること

5-1. EU AI法第50条の透明性義務が適用開始（8月2日〜）｜日本企業も域外適用の対象

2026年8月のニュースで、中長期のインパクトが最も大きいのがこれです。欧州委員会は2026年7月31日、AI法（Regulation (EU) 2024/1689）の執行を8月2日から開始すると発表しました。同日から第50条の透明性義務が適用され、対話型AIは原則として利用者にAIであることを伝え、ディープフェイクにはラベルを、AI生成・改変コンテンツには機械可読なマークを付す必要があります。あわせて第101条も同日から適用され、欧州委員会は汎用AIモデルの提供者へ制裁金を科せるようになりました。 Media-innovationMedia-innovation

誤解が生じやすいのは適用スケジュールの「ねじれ」です。7月27日に発効したAI Omnibusにより、雇用や教育などで使う附属書IIIの高リスクAI規則は2027年12月2日へ、機械や玩具などへ組み込む附属書Iの規則は2028年8月2日へ延期されました。それでも第50条の透明性義務は2026年8月2日に始まっており、延期された高リスク規則とは別の時間軸で動いています。 METI

日本企業にとって重要なのは域外適用です。「EUに拠点がないから対象外」とは言えず、AIシステムの出力がEU域内で利用される限り対象になり得ます。また第50条6項により、GDPRやDSAなど他の法令上の義務は免除されません。生成AIで音楽・画像・動画・文章を制作し、EU圏のユーザーへ届く形で配信・販売している事業者は、まず自社のどの機能が第50条のどの号に該当するかを棚卸しすべきです。AI生成コンテンツの透明性に関する行動規範には7月末時点で180を超える組織が署名しており、対応が業界標準になりつつあります。EU発の規制が事実上のグローバル基準として波及した前例はGDPRで経験済みです。 Pulse AIMedia-innovation

5-2. EC・越境物流・補助金の変更点｜出品ルール、配送手段、申請スケジュール

事業者向けには、実務レベルの変更が8月に集中しています。まずEC。Amazonでは8月10日から「おすすめ出品」の利用資格要件が廃止され、既存商品にも自動適用されるとされています。出品者側の申請や設定変更は基本的に不要とされていますが、購入ボタン枠の獲得ロジックに関わる変更である以上、価格設定・在庫管理・配送スピードの運用方針に与える影響は小さくありません。適用後1〜2週間は、セラーセントラルの通知と自社ASINのおすすめ出品獲得率を並行してモニタリングし、価格自動設定のルールを見直すことをおすすめします。

越境ECの配送手段も選択肢が増えました。日本郵便は2026年8月3日より「UGX越境EC配送サービス」の取扱国・地域を拡大するとともに、オプションサービスとして「UGXプライム」の提供を開始しました。取扱地域はこれまでの北米に加え、要望の多かった欧州地域へ広がり、米国・カナダ・英国・オランダ・ドイツ・フランス・ベルギーが対象です。UGXプライムはビジネス用途や越境EC商品など急ぎの荷物に特化し、米国・カナダ・韓国と欧州12か国に対応。燃料割増金がかからず、配送地域と重量による明瞭な運賃設定が特徴です。同じ8月3日には暗号資産のトラベルルール対象地域も追加されており、該当する取引を行う事業者は確認が必要です。 DocomoYahoo!ニュース

補助金はスケジュール変更に注意が必要です。8月14日には小規模事業者持続化補助金（共同・協業型）第3回の受付開始が予定されています。一方、ものづくり補助金と新事業進出補助金を統合した「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」第1回公募は、当初2026年9月30日とされていた申請締切が2026年7月17日付で10月30日に変更され、申請受付の開始は9月30日からとなりました。準備期間は延びましたが、事業計画の作成には相当の時間がかかります。認定支援機関への相談は早めに動くのが得策です。 Japan Post