2026年(令和8年)1月から変わること・終わること・始まること

昨夜は山梨の甲府駅1階にあるスーパーで
買い物しようとしたら潰れていた（泣）
イーンスパイアの横田です。
https://www.enspire.co.jp

隣にある成城石井で卵とちりめんじゃこ、ネギを買って
左の持参した白モツとカリフラワーと大根菜を食べました。

さて、本題です。

2014年４月に消費税増税に伴いまして
「変わること」という記事を書いてきました。

毎月初めに「今月から変わること」という
テーマで更新していますので、お楽しみに。

では、今月から変わることを紹介します。

楽天トラベルの宿泊数・登録施設数の推移

楽天トラベルの宿泊数について定点観測しています。
https://www.youtube.com/watch?v=9eOi7Q6pIuw

過去の履歴は以下の記事で随時更新中。
https://yokotashurin.com/etc/rakuten-shop.html

楽天トラベル最新の口コミ
https://travel.rakuten.co.jp/review/

楽天トラベル登録宿泊施設数
https://travel.rakuten.co.jp/whatsnew.html

2024年(令和6年)から1月から変わること･起こること

2025年12月末で終わったことに加えて
2026年1月から変わること、起こること
ライブ配信しました。冒頭ご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=Er2DP8RMDk8

上記の続きの動画はYouTubeメンバーシップの
デイリー会員(190円/月)に限定公開しています。
詳しくは以下をご覧ください。
https://yokotashurin.com/youtube/membership.html
YouTubeメンバーシップ申込こちら↓
https://www.youtube.com/channel/UCXHCC1WbbF3jPnL1JdRWWNA/join

では、動画で解説した内容などを
まとめて以下で紹介していきます。

値上げニュースまとめ
https://www.jiji.com/jc/v7?id=202111neage

国内で販売されている主要商品の価格推移
https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/dashboard/consumer-price/

2025年(令和7年)に終わったこと

2024年12月まで大学の講義で確認できていたGoogle検索の3D表示が静かに終了
https://yokotashurin.com/seo/google-ar2.html
ARの事例でも面白かったのに残念です。

2026年(令和8年)から変わること、始まること

2026年1月から変更することを色々と挙げてみました。
以下のリンクを押すと該当月から変わることへ飛べます。

1月　2月　3月　4月　5月　6月　7月　8月　9月　10月　11月　12月　2027年〜

2026年(令和8年)から1月から変わること

2026年1月、食品の値上げは小規模に
https://www.tdb.co.jp/report/economic/20251226-neage25y12/

2026年、丙午（ひのえうま）が開始

https://note.com/rmogimogi/n/n683b95eace2f

「丙午（ひのえうま）年の生まれの女性は気性が激しく、夫の命を縮める」という迷信がある。これは、江戸時代の初期の「丙午の年には火災が多い」という迷信が、八百屋お七が丙午の生まれだとされたことから、女性の結婚に関する迷信に変化して広まって行ったとされる。

2026年1月、Gmail、POPのサポートを終了
https://reinc.jp/news/7191/
Gmailは2026年1月に「外部メールの取り込み（POP受信）」機能の提供を終了します。POPとは、電子メールにアクセスするための方法の一つで、ユーザーが利用している電子メール サービスに問い合わせ、新しいメッセージをダウンロードする方法です。

2026年〜、Sunoの利用規約が「所有権」から「商用利用権」の付与へと変更
https://x.com/TechTalkNAVI/status/2007064538487926823

無料プランで生成した曲が個人利用・非商用利用に限定され、後から課金しても無料プラン利用中に生成した曲の商用利用ができない点は従来どおり有料プランで生成した曲について以前は「ユーザーが所有する」としていましたが、その表現が修正。有料プラン加入ユーザーには生成曲の商用利用権が付与されるものの、所有者はSunoになります。

2026年1月〜、駿台予備学校は2026年春入学の大学入試から合格者数の公表をやめると発表
https://www.kanaloco.jp/news/social/article-1195498.html

「受験生が複数の塾や予備校、オンライン教材を併用して学ぶのが一般的となり、単一の教育機関の合格者数が本来の意味を持ちにくくなった」としている。

2026年1月〜、電気・ガス料金補助、一部の企業も対象
https://smbiz.asahi.com/article/16190222
政府は、2026年1～3月の冬の電気・ガス料金を支援する方針を打ち出しました。この「電気・ガス料金負担軽減支援事業」には、2025年度補正予算案として5296億円を計上しています。２人以上世帯の電力購入数やガス使用量をもとにすると、3ヵ月で7000円程度の値引きが見込まれます。電気料金は低圧契約だけでなく、高圧の契約者も対象です。都市ガス料金の支援対象は、家庭、および年間契約量が1000万㎥未満の企業等です。

2026年1月1日、長野県を地盤とする金融機関「八十二銀行」と「長野銀行」が合併し「八十二長野銀行」が発足
https://bank.82group.jp/gappei/

2026年1月〜、行政書士法が改正　補助金書類作成の制限規定が明確化
https://smbiz.asahi.com/article/15842967
改正行政書士法が2026年1月1日から施行予定です。報酬を得て補助金申請の書類作成等を行う行為への規制が明確になるなど改正の5つのポイントがあります。

2026年1月から「下請法」は「取適法（とりてきほう）」へ変更
https://www.jftc.go.jp/file/toriteki_leaflet.pdf

2026年1月〜、改正下請法が施行し手形払いを禁止・運送委託も対象取引へ
https://smbiz.asahi.com/article/15664922
下請法の改正法である中小受託取引適正化法（取適法）が2026年1月1日に施行します。サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させるようと、協議を適切に行わない代金額の決定の禁止、手形による代金の支払等の禁止などを盛り込んでいます。

2026年1月〜、下請中小企業振興法にもとづく振興基準を改正し施行
https://smbiz.asahi.com/article/16072663
中小企業庁は、下請中小企業振興法にあわせて改正した「振興基準」を2026年1月1日から施行します。振興基準は、コスト高騰下での労務費や原材料費の適切な転嫁、発注の安定化、そして不当な威圧的交渉や買いたたきの排除など、仕事の発注側（委託事業者）と、これまで「下請け」と呼ばれてきた中小受託事業者が守るべき一般的な基準を定めています。

2026年1月〜、改正労働安全衛生法が施行　業務上災害報告制度の創設
https://smbiz.asahi.com/article/15773894
労働安全衛生法の改正法は2026年1月から段階的に施行されます。1月からは個人事業者等の業務上災害が発生した場合には、災害発生状況などについて、厚生労働省に報告させることができることとしました。このほか、施行日は異なりますが、フリーランスへの労災防止やこれまで努力義務だった従業員50人未満の事業場へのストレスチェックを義務化するなど5つのポイントがあります。
・個人事業者等への安全衛生対策の推進
・ストレスチェック義務化拡大
・化学物質による健康障害防止対策等の推進
・機械等による労働災害の防止の促進等
・高齢者の労働災害防止の推進

2026年1月〜、公共建築工事積算基準を改定　鉄筋・型枠で労務費を可視化
https://smbiz.asahi.com/article/16218216
国土交通省は、公共建築工事の積算基準類を改定し、特に建築工事の基幹的な工種である鉄筋および型枠について、労務費等の内訳を把握できる積算単価（単位施工単価）を導入することを発表しました。この改定内容は、令和8年（2026年）1月以降に入札手続きを開始する官庁営繕工事に適用されます。

2026年1月〜、有資格者によるアスベスト事前調査、「工作物」も義務化
https://smbiz.asahi.com/article/16184908
アスベスト（石綿）による健康障害を防止するため、国は規制を強化してきました。建築物の解体・改修工事では、すでに有資格者による事前調査が義務付けられています。これに加え、2026年1月1日以降に着工する工事から、”工作物”の解体等の作業についても、資格を有する者によるアスベストの事前調査を実施する必要があります。

2026年1月〜、エンジェル税制、再投資期間の要件を拡充
https://smbiz.asahi.com/article/15571496
政府が閣議決定した2025年度税制改正大綱によると、2026年1月から、株式譲渡益が発生した年内にスタートアップへの投資を行う必要がある再投資期間の要件について、株式譲渡益が発生した年分の確定申告時の手続き等を前提に、株式譲渡益が発生した翌年末（最大2年間）まで延長する見通しです。

2026年1月〜、住宅ローン減税の5年延長・拡充
https://smbiz.asahi.com/article/16256677
政府は「2026年度（令和8年度）税制改正の大綱」を閣議決定し、住宅ローン減税の適用期限を2026年1月1日から5年間延長しました。このため住宅ローン減税は2030年12月31日まで利用できるようになりました。

2026年1月4日〜、NHK大河ドラマ「豊臣兄弟！」放映を開始
https://www.nhk.jp/g/ts/P52L88MYXY/

2026年1月5日〜、貯金小切手振出料金、代金取立料金の新設
https://smbiz.asahi.com/article/15558557#inner_link_002
ゆうちょ銀行は、2026年1月5日に貯金小切手振出料金と代金取立料金を新設すると発表。
・貯金小切手振出料金 550円（税込）
・代金取立料金 880円（税込）

2026年1月13日〜、協会けんぽが電子申請サービスを開始
https://smbiz.asahi.com/article/16116084
協会けんぽは2026年1月13日から、現金給付申請をはじめとする健康保険の主要な手続きについて、パソコン、スマートフォンを利用して申請することができる「電子申請サービス」を開始します。事務作業の効率化に役立ちます。

2026年1月15日、Googleのダークウェブ レポートを廃止
https://x.com/enspire_co_jp/status/2000656290960515362

ツールとデータは 2026 年 2 月 16 日をもってご利用いただけなくなります。

2026年1月16日〜、YouTubeの視聴データを米国Billboardチャートに提供しない
https://x.com/tsurezure_lab/status/2001478767517274481

決別の理由: Billboardが「有料会員の再生」を「広告視聴（無料会員）の再生」よりも重く評価する時代遅れの計算式（outdated formula）を採用し続けているため。
・YouTubeの主張: 支払った「お金」の多寡でファンの熱量を差別すべきではない。コミュニティの巨大なエンゲージメントを過小評価するチャートは、もはや実態を反映していない。Billboardは有料会員を優遇する「お金」の論理を守ろうとし、YouTubeは全ユーザーの「時間」を等価に扱おうとしています。

2026年1月17日～18日、令和8年度大学入学共通テストが実施
https://examinee.dnc.ac.jp/

2026年1月21日、Apple Fitness+、1月21日に日本提供開始
https://gori.me/apple/apple-news/162920

2026年1月29日、UNIQLO Payのサービスを終了
https://faq.uniqlo.com/articles/FAQ/100006473

2026年1月31日、NTT西日本は「フレッツ光」を提供していない地域でも「フレッツ・ADSL」のサービスを終了
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2304/21/news176.html

2026年1月31日～2月17日、第80回国民スポーツ大会（旧国体）「青の煌めきあおもり国スポ冬季大会」が青森県で開催予定
https://aomorikokuspo2026.pref.aomori.lg.jp/winter/

2026年(令和8年)から2月から変わること

2026年2月6～22日、ミラノ・コルティナ冬季五輪を開催
https://joc.or.jp/milano_cortina2026/

2026年2月8日、タイ総選挙
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/12/409018f061a2dbf4.html

千葉県浦安市の東京ディズニーリゾート徒歩圏内にロイヤルパークホテルズが運営する客室数750室の新ホテル「（仮称）舞浜ホテル計画」が開業予定
https://www.royalparkhotels.co.jp/the/maihama/

2026年2月19日、Amazon Chimeのサービス終了
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1664710.html

2026年2月25日、gooメールのサービスを終了
https://help.goo.ne.jp/help/article/2890/
1998年のgooフリーメールの提供開始から28年の歴史に幕を閉じる

2026年2月28日、ソニーのスマートウォッチ「wena 3」を終了
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1646031.html
wena 3は、腕時計のバックル部分にスマート機能を集約したスマートウォッチで、2020年11月27日発売。単体でもスマートウォッチとして動作するほか、別売のヘッド(時計部分)に取り付けることで、好みの腕時計と組み合わせることが可能だった。

2026年(令和8年)から3月から変わること

2026年3月1日、女子サッカー国際大会「女子アジアカップ2026」がオーストラリアで開催予定、2027年開催「FIFA女子ワールドカップ2027ブラジル大会」の予選を兼ね上位5カ国が出場権を獲得する
https://www.jfa.jp/nadeshikojapan/afc_womens_asiancup_2026/

2026年3月5～17日、ワールドベースボールクラシック開催
https://www.2026wbc.jp/

2026年3月でスーパー戦隊シリーズを終了へ　ゴレンジャーから半世紀で幕
https://www.asahi.com/articles/ASTBZ3TYRTBZUCVL045M.html

2026年3月、日本郵便は、デジタルメッセージサービス「MyPost（マイポスト）」を2026年3月で終了

https://netshop.impress.co.jp/node/14256
「MyPost」は日本郵便が2016年から展開している「インターネット上の郵便受け」で、エンドユーザーが会員登録し、官公庁や企業の差出人が会員本人とメッセージをやり取りすることができるクラウドサービス。会員は自身が選択した差出人からのメッセージのみを受け取り、クラウド上で長期保管できた。サービス開始時には会津若松市や関西電力、ビックカメラ、三井住友信託銀行などが差出人として名を連ねていた。

2026年3月31日、NTTドコモの3G対応終了予定
https://dot.asahi.com/wa/2021060900031.html?page=1

2026年3月、NTT東日本と西日本は、店舗や企業の紙の電話帳「タウンページ」の発行を終了
https://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20240719_01.html

2026年3月30日、オンライン学習サービス『スタディサプリ大学受験講座』のコースのひとつである「合格特訓コース」の提供を終了
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/2025/0602_15644.html

2026年3月末、NTT東日本と西日本は、個人や店舗などの名前と住所から、電話番号を有料で案内する「104」のサービスを終了
https://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20240719_01.html

2026年3月末、「taspo」終了へ　使用する通信回線のサービス終了に伴い
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2110/08/news153.html

2026年3月31日、ドコモ、3G携帯「FOMA」と「iモード」をサービス終了
https://www.docomo.ne.jp/info/news_release/2024/03/21_01.html

2026年3月31日、「NHKラジオ第2」が放送を終了
https://dime.jp/genre/2056173/
1931年に始まり95年間、教育・語学番組を中心に親しまれてきたNHKラジオ第2放送が、2026年3月31日をもって廃止されます。これは経営改善と時代の変化によるもので、NHKラジオは新AM・新FMの2波体制に移行します。リスナー、特に学習者への影響は大きいですが、今後は新FMで語学・学びの番組が提供され、ネット配信も含めた「NHKサウンドメディア」として再編されます。

2026年(令和8年)から4月から変わること

2026年(令和8年)から5月から変わること

2026年(令和8年)から6月から変わること

2026年(令和8年)から7月から変わること

2026年7月31日、はまPayのタッチ決済サービス（横浜銀行）を終了
https://www.boy.co.jp/kojin/hamapay/service-end/index.html

2026年(令和8年)から8月から変わること

2026年(令和8年)から9月から変わること

2026年(令和8年)から10月から変わること

2026年(令和8年)から11月から変わること

2026年(令和8年)から12月から変わること

2026年12月20日、はまPay・請求書払い・ことら送金（横浜銀行）のサービスを終了
https://www.boy.co.jp/kojin/hamapay/service-end/index.html

2026年12月20日、OKI Pay（沖縄銀行）サービス終了
https://www.okinawa-bank.co.jp/kojin/shohin_service/okipay/service_end_notice.html

2026年12月20日、こい Pay（広島銀行）サービス終了
https://www.hirogin.co.jp/ir/news/paper/news251215.pdf

2026年12月20日、スマホ決済サービス「YOKA!Pay」（福岡銀行）終了
https://www.fukuokabank.co.jp/yokapay_close/

2026年12月20日、スマホ決済サービス「ゆうちょPay」のサービス終了
https://www.jp-bank.japanpost.jp/aboutus/press/2025/abt_prs_id002028.html

2027年(令和9年)から変わること

2025年度末まで、ANA国際線の機内Wi-Fi、YouTubeやNetflixが見られるほど高速化–全クラス無料
https://japan.cnet.com/article/35236361/
全日本空輸（ANA）は8月5日、国際線の全クラスで高速機内Wi-Fiサービスの無料提供をB767-300ER（202席仕様・JA625A）より順次開始したと発表した。米国の衛星通信会社Viasat社の最新システムを採用し、YouTubeやNetflixといったストリーミング配信による動画視聴も可能になる。ANAでは2025年度末までに3機のB767-300ER（202席仕様）の改修を完了し、2026年度中にはB767-300ER全6機で高速機内Wi-Fiサービスを提供する。さらに、2026年度以降はB777-9長距離仕様18機、B787-9長距離仕様の19機へ拡大予定だ。

2026年4月1日〜、警察庁は道路交通法改定において自転車の反則金、スマホながら運転で1.2万円など改正
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/2010052.html
法改正では、主に自転車の違反行為について、青切符による反則金が定められるほか、自動車ドライバーが自転車の側方を通過する際に、安全な距離を保たなかった場合にも減点や反則金が適用されるようになる。反則金は自動車やオートバイなどでも反則行為となっている違反は同水準の金額となっている。

• 携帯電話・スマホを使用しながら運転：12,000円
• 遮断機が下りている踏切への立ち入り：7,000円
• 信号無視：6,000円
• 逆走・歩道通行などの通行区分違反：6,000円
• 一時不停止：5,000円
• ブレーキ不良：5,000円
• 傘差し運転・イヤホン着用運転など都道府県公安委員会の規定違反：5,000円
• 無灯火：5,000円
• 並走禁止違反(2台以上で並んで走行)：3,000円
• 2人乗り：3,000円

警察庁では、法改正に関するパブリックコメットを2025年4月25日～5月24日まで募集する。募集は電子政府の総合窓口「e-Gov」のパブリックコメント意見提出フォームや電子メールなどで募集するほか郵送も受け付ける。電話での受付は行なわない。

2026年4月〜、自転車追い抜きに自動車が徐行が義務へ

4月：子育て支援金、法人増税、たばこ増税

2026年4月〜、チキンラーメンやカップヌードルを５～１１％値上げ
https://news.livedoor.com/article/detail/30127521/
主要なカップ麺や袋麺の値上げは２０２３年６月以来、約３年ぶり。一部の袋麺や即席カップライスは来年４月から内容量を７～１７％減らす「実質値上げ」を実施する。麺を揚げる際に使うパーム油やカップライス向けのコメといった原材料のほか、物流費などの上昇が要因という。「カップヌードル」のレギュラーサイズは２５４円から２６７円に、「チキンラーメン　５食パック」は７３４円から７８８円に改定する。

2026年4月、公益信託を使いやすくする法律を施行へ　担い手の範囲拡大
https://smbiz.asahi.com/article/15282758

4月：米中首脳会談？
トランプ大統領は、習近平国家主席の招待を受けて4月に中国を訪問する予定です。トランプ大統領は、就任当初は中国への関税政策で強硬姿勢を見せたものの、10月末には追加関税の引き下げを決定し、最近では「米中関係は極めて強固」と発言するなどやや中国寄りの姿勢も見せつつあります。

5月15日：パウエルFRB議長任期満了
　2018年2月から米連邦準備制度理事会（FRB）議長を務めてきたパウエル氏が5月に議長を退任する予定です（理事としての任期は2028年1月31日まで）。後任には、トランプ大統領に近いとされる利下げ積極派（ハト派）の理事が選出されるとの見方が有力です。

2026年5月31日、Workplace from Metaのサービスを終了
https://forwork.meta.com/jp/meta-workplace/

• 2025年8月31日まで: Workplaceはこれまで通りご利用いただけます。
• 2025年9月1日～2026年5月31日: 既存データの読み込みとダウンロードのみご利用いただけます。
• 2026年6月1日: Workplaceにアクセスできなくなり、Workplaceは削除されます。

6月11日～7月19日：FIFAワールドカップ2026
　米国、カナダ、メキシコの三カ国で、史上初の48カ国参加となるサッカーのワールドカップが開催されます。過去4回グループステージを突破した日本代表は、「ベスト16の壁」を突破することができるのでしょうか。日本代表はグループステージで、オランダ、チュニジアの他、プレーオフB（ウクライナ、スウェーデン、ポーランド、アルバニア）の勝者と対戦します。

2026年8月までにシャープは亀山第2工場を鴻海(ホンハイ)に譲渡　今期26％減益予想
https://jp.reuters.com/markets/world-indices/PE64HFWG4NKUPGUFMK3ZJ3JIOI-2025-05-12/
シャープは、２０２５年１－３月期に特別損失４８７億円を計上したと発表した。液晶パネルを生産する亀山工場（三重県亀山市）のうち第２工場を２６年８月までに親会社である台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業に譲渡することも発表した。

2026年9月〜、「生活道路」の法定速度を時速60キロから30キロに引き下げ
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kotsu/doro/Residential_roads.html

2026年11月2日、「PlayStation Stars」のサービスを完全に終了
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2505/22/news186.html
ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）は、ユーザー向けロイヤリティプログラム「PlayStation Stars」をサービス終了すると発表した。サービスは段階的に縮小し、2026年11月2日に終了する。5月22日をもってメンバー新規の登録は終了。既存メンバーも7月24日以降はリワードやステータス特典の獲得ができなくなる。2026年11月2日には完全にサービスを終了する。

2026年12月〜、イベントデータレコーダーを新型の大型車に義務化
https://smbiz.asahi.com/article/15316480

2026年、リース会計基準を改正　変更点や企業がすべき準備を解説
https://smbiz.asahi.com/article/15047776

2027年3月30日、ソニーは「Video & TV SideView」アプリ サービス終了
https://www.sony.jp/support/software/videotvsideview/2025/09/20250902.html

2028年4月、遺族厚生年金の見直し
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00020.html

2030年から2050年までに内閣府が掲げるムーンショット計画を実現すると発表
https://www8.cao.go.jp/cstp/moonshot/
目標1：人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現
目標2：超早期に疾患の予測・予防をすることができる社会を実現
目標3：AIとロボットの共進化により、自ら学習・行動し人と共生するロボットを実現
目標4：地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現
目標5：未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出
目標6：経済・産業・安全保障を飛躍的に発展させる誤り耐性型汎用量子コンピュータを実現
目標7：主要な疾患を予防・克服し100歳まで健康不安なく人生を楽しむためのサスティナブルな医療・介護システムを実現
目標8：激甚化しつつある台風や豪雨を制御し極端風水害の脅威から解放された安全安心な社会を実現
目標9：こころの安らぎや活力を増大することで、精神的に豊かで躍動的な社会を実現
目標1~6は2020年1月、目標7は2020年7月、目標8、9は2021年9月に決定しています。

高速道路、有料2115年まで　半永久化へ改正法成立
https://nordot.app/1036456987898626142?c=110564226228225532

生成AIによる動画･音声･スライド･カルーセル･図解による解説は無料

動画解説
https://www.youtube.com/watch?v=DX3nhOyPlrM

音声解説
https://www.youtube.com/watch?v=r3Qp6hFp6MA

スライド解説
https://www.youtube.com/watch?v=dAthkQQl9d4

スライド
https://www.docswell.com/s/6534747/Z74X8W-2026-01-04-203339

漫画解説
https://www.youtube.com/watch?v=H-5BY5exdnY

カルーセル
https://www.instagram.com/p/DTGJJEej8By/

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2026年(令和8年)1月から変わること・終わること・始まること

2026年(令和8年)1月から変わること・終わること・始まること

2026年1月から始まる制度変更や法律改正をまとめた内容。楽天トラベルの登録施設数が過去最高を記録。主な変更点として、Gmail POPサポート終了、音楽生成AI「Suno」の利用規約変更、下請法から取適法への名称・内容変更、電気ガス料金の補助制度、行政書士法改正、労働安全衛生法改正、住宅ローン減税の5年延長、UNIQLO Payサービス終了などが挙げられる。また丙午の年として出生数への影響も注目される。

1. はじめに
2. 楽天トラベルの最新動向と2026年1月から変わることの概要
3. 2026年1月から変わる重要な制度とサービス
4. ビジネスに影響する法律改正の詳細解説
5. 2026年1月のイベントとサービス変更
6. おわりに
7. よくある質問（Q&A）

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はじめに

2026年1月4日の日曜日、新しい年がスタートしました。年が変わるタイミングは、様々な制度やサービスが一斉に変更される重要な時期です。特に今年は、法律の改正やサービスの終了など、ビジネスや生活に大きく影響する変更が数多く予定されています。

この記事では、2026年1月から変わること、始まることについて、ネットビジネスに関連する情報を中心に詳しく解説していきます。値上げのニュース、法律改正、新しいサービスの開始など、知っておくべき情報を網羅的にお届けします。特にビジネスをされている方、フリーランスの方、そして日常生活でこれらの変更に影響を受ける可能性のある方は、ぜひ最後までお読みください。

これから紹介する情報は、毎月追記していく形で最新情報を提供していますので、ブックマークしていただき、定期的にチェックしていただくことをおすすめします。では、早速2026年1月から変わることについて、詳しく見ていきましょう。

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楽天トラベルの最新動向と2026年1月から変わることの概要

楽天トラベル登録宿泊施設数が過去最高を記録

まず最初に、毎月恒例でチェックしている楽天トラベルの登録宿泊施設数についてお伝えします。2026年1月の調査結果は、なんと過去最高の4万4430件の登録となりました。これは先月より175件も増加しており、非常に好調な数字となっています。

この数字は、2025年7月から継続的に追跡してきたもので、8月、9月、10月、11月、12月と順調に推移してきましたが、2026年1月にはさらに大きく成長したことになります。この増加傾向は、観光業界の回復と、楽天トラベルプラットフォームの信頼性を示す重要な指標と言えるでしょう。

ただし、一つ気になる点があります。今までであれば、新規に登録されたホテル名が一覧になって表示されていたのですが、今回はこの情報が見えなくなってしまいました。これがシステムのバグなのか、エラーなのか、それとも意図的なものなのかは現時点では不明です。

もしこれが意図的な変更であれば、楽天の情報開示姿勢に関して少し心配な面があります。いわゆる「隠蔽体質」と呼ばれるような傾向が見られるのではないかと懸念しています。最悪の場合、このページ自体が将来的に消えてしまう可能性もゼロではありません。

しかしながら、登録施設数という数字自体は悪くないので、ぜひこの情報は今後も継続的に発表していただきたいと思います。また、お客様の声についても累計数で増える一方なので、こちらも良好な傾向を示しています。総合的に見て、楽天トラベルは引き続き成長を続けているということが確認できました。

2026年1月から変わることの情報提供について

さて、本題である2026年1月から変わることについて解説していきたいと思いますが、まずはこの情報をどのように提供しているかについてご説明します。

私が運営しているブログでは、様々な変更に関するニュースと、そのニュースの出典URL、そして何月何日から何が変わるかという3つのセット情報をまとめて紹介する記事を掲載しています。この記事は1月から1年間ずっと追記していく形式をとっていますので、過去に遡って確認することもできますし、今後どのような変更が予定されているかを事前に把握することも可能です。

よかったらブログの方にアクセスして、詳細な情報をご確認ください。ブログの該当記事へのリンクを貼っておりますので、そちらから随時追記される最新情報をチェックすることができます。

2024年12月で終了した注目のニュース

本題に入る前に、2024年12月までに終了した機能について、一つ注目のニュースをお伝えします。

それは、Google検索の3D表示機能が静かに終了しているという情報です。これは大学の講義で2024年12月に確認したところ、なくなっていた機能です。おそらく2024年の1年間のどこかのタイミングで廃止されたのではないかと推測されます。

興味深いことに、この機能の終了については、メディアでのニュース報道が一切ないんですね。Googleが静かに機能を終了させたということで、少し残念なニュースとなっています。3D表示機能を活用していたユーザーにとっては、重要な変更点となりますので、ここでお知らせしておきます。

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2026年1月から変わる重要な制度とサービス

それでは、2026年1月から順番に変わることについて詳しく見ていきましょう。まずは1月1日からの変更点をご紹介します。

1. 食品の値上げは小規模にとどまる見込み

2026年1月からの値上げのニュースについてですが、食品の値上げは比較的小規模にとどまる見込みです。2025年は本当に値上げラッシュがすごかったですよね。多くの商品が値上がりして、家計への影響も大きかったと思います。

しかし、2026年のスタートは、去年と比べると少し落ち着いた感じで始まっています。ただし、油断は禁物です。4月にはまたちょっと値上げが多くなりそうな予測が出ていますので、今のうちから準備をしておくことをおすすめします。

家計管理をされている方は、特に4月以降の価格動向に注意を払い、必要に応じて購入タイミングの調整や、代替品の検討などを行うと良いでしょう。

2. 2026年は丙午（ひのえうま）の年

2026年は、何と言っても丙午（ひのえうま）という特別な年になります。この丙午について、少し詳しく説明させていただきます。

丙午の年に関しては、江戸時代から続く迷信があります。それは、丙午生まれの女性は気性が激しくて、夫の命を縮めるという言い伝えです。この迷信によって、丙午の年には子供を産まない方がいいんじゃないか、という考え方が広まりました。

そして実際に、統計データを見ると、丙午の年だけ出生数が減っているという現象が起きているんですね。これは非常に興味深い社会現象です。

丙午は60年に1回やってくる年で、過去には1906年、そして1966年にありました。そして2026年は、データを取り始めてから3回目の丙午の年となります。

現在の日本は、少子化が深刻な社会問題となっており、出生数がずっと減り続けています。そんな中で、この丙午の迷信がさらに追い打ちをかける形になるのかどうか、それとも現代の人々はもう迷信を信じなくなったのか、今年の出生数には非常に興味があります。

人口が減少している状況を考えると、少し心配なニュースではあるのですが、もちろんこれは単なる迷信ですので、あまり気にしないでいただきたいと思います。しかし、社会全体としてこの迷信がどの程度影響するのか、2026年の統計結果が注目されます。

3. GmailのPOPサポート終了（無料版）

これは多くの方に影響がある重要な変更です。2026年1月から、GmailのPOPのサポートが終了します。

外部メールアドレスを取り込んで、無料でGmailを使っている方は、この機能が使えなくなります。ただし、有料サービスを利用している方は引き続き使用できますので、ご安心ください。

具体的には、自分が持っている独自ドメインのメールアドレスを、Gmailで受信するように設定している方が影響を受けます。このような使い方をされている方は、必ず事前にチェックして、代替手段を検討しておく必要があります。

これはかなり大きなニュースですので、しっかりと把握しておきましょう。特にビジネスでGmailを活用されている方は、業務に支障が出ないよう、早めの対応が必要です。

4. 音楽生成AI「Suno」の利用規約変更

これも非常に大きな問題となっている変更です。音楽生成AIのSunoの利用規約が、知らないうちにこっそり変更されていました。

変更の内容は、所有権から商用利用権へと変更されているということです。具体的には以下のような変更となっています。

まず、無料プランで生成した曲については、個人の利用・非商用利用に限定されるようになりました。さらに、ダウンロードもできなくなりました。また、後から課金しても、無料プラン利用中に生成した曲の商用利用ができない点は従来通りです。

そして、ここからが最も重要な変更点です。有料プランで生成した曲についてですが、以前はユーザーが所有するとしていました。しかし、その表現が修正され、有料プラン加入ユーザーでも生成曲の商用利用権が付与されるものの、所有者はSunoになるということになりました。

つまり、結局のところ、音楽の持ち主はSunoだということになるわけです。これは結構な大事件だと考えています。

ただし、この件について考え方を整理してみると、実は音楽業界では以前からあった仕組みと似ているということに気づきます。

例えば、レコード会社に所属するアーティストの場合、実は原盤権というものをレコード会社が持っているんですね。アーティストが音楽を作ったとしても、所有権はレコード会社が持っているわけです。アーティストが持っているのは著作権であって、所有権ではないんです。

したがって、Sunoの新しい規約も、それと同じような意味合いなのかなと理解しています。もしこの仕組みが嫌だという場合は、いわゆるインディーズで活動するという選択肢があるわけです。

商売する権利だけはあるわけですから、実用上はあまり気にしなくても良いかなとは思いますが、ただし、商用利用するということと所有権という概念については、しっかりと理解して注意しておく必要があります。

5. 駿台予備校が合格者数の公表を中止

2026年1月から、駿台予備校は2026年春入学予定の大学入試から合格者数の公表を辞めると発表しました。

この決定の背景には、受験生が複数の塾や予備校、オンライン教材を併用して学ぶのが一般的となり、単一の教育機関の合格者数が本来の意味を持ちにくくなったという事情があります。

これは、音楽業界でランキングの集計方法について議論されているのと同じような話だと思います。以前、レコード大賞を決める際に、色々なランキングで集計してみたという記事を書いたことがありますが、それと似たような問題です。

この流れで言えば、もう高校別での大学合格者数の発表もやめるべきではないかと思います。なぜなら、高校も結局、公立だろうが私立だろうが、学校の勉強だけで受験している人はいないからです。

結局のところ、その塾に通ったり、予備校に行ったり、オンライン教材で勉強しているわけですから、高校の勉強の成績だけではないじゃないか、という話になります。だから、高校別の合格者数発表もやめればいいのになと個人的には思います。

6. 電気・ガス料金の補助、一部の企業も対象に

2026年1月から3月にかけて、政府は冬の電気・ガス料金を支援する方針を打ち出しました。これは「電気・ガス料金負担軽減支援事業」と呼ばれるもので、ぜひ自分の会社で電気やガスを結構使うという方は、この支援の対象になっているかどうかを確認していただきたいと思います。

支援の対象になっているかどうかは、商工会や商工会議所に相談すると分かりますので、ぜひ問い合わせてみることをおすすめします。

具体的な内容としては、政府は2025年度補正予算案として5296億円を計上しています。2人以上世帯の電力購入数やガス使用量をもとにすると、3ヶ月で7000円程度の値引きが見込まれるということです。

電気料金については、低圧契約だけでなく、高圧の契約者も対象となっています。また、都市ガス料金の支援対象は、家庭および年間契約量が1000万㎥未満の企業等となっています。

特に事業を営んでいる方で、電気やガスの使用量が多い場合は、この支援制度を活用することで、冬場の光熱費負担を軽減できる可能性があります。ぜひ詳細をチェックしてみてください。

7. 八十二銀行と長野銀行が合併

2026年1月1日から、長野県を地盤とする金融機関の八十二銀行と長野銀行が合併して「八十二長野銀行」が発足する予定となっています。

確かに長い名前になりましたが、金融機関の統廃合の流れは着実に進んでいますね。地方銀行を取り巻く環境は厳しく、経営の効率化や競争力強化のために、このような合併が今後も続くことが予想されます。

8. 行政書士法が改正、補助金書類作成の制限規定が明確化

これも非常に重要な変更です。2026年1月から行政書士法が改正され、補助金書類作成の制限規定が明確化されます。

現在、補助金申請が巷で話題になっていて、資格がない人がこの業務を行ったりすることが問題になっているんですね。今回の改正により、このようなルールが明確に記されることになりました。

具体的には、報酬を得て補助金申請の書類作成等を行う行為への規制が明確になるなど、改正の5つのポイントがあります。

補助金申請のサポートビジネスを行っている方、または補助金を申請する側の方も、この改正内容をしっかりと理解しておく必要があります。

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ビジネスに影響する法律改正の詳細解説

2026年1月からは、様々な法律改正が実施されます。特にビジネスに大きく影響するものが多いので、詳しく解説していきます。

1. 下請法から取適法（取引適正化法)へ変更

これは非常に大きな変更です。今まで「下請法」と呼ばれていた法律が、2026年1月から「取適法（取引適正化法）」へと変更されます。

今までは「下請け」という言葉が使われていましたが、この言葉自体がなくなります。というか、使わないようにしましょうという方針です。「下請け」という言葉には、どうしても上からの圧力みたいなイメージがあるじゃないですか。だから、より公平な取引を実現するために「取引適正化法」という名称に変更されるわけです。

ただし、名前が変わるだけではなく、法律の中身も具体的に変わっていますので、外注さんが多い商売の方は、この辺りのことをしっかりと見ておく必要があります。

改正下請法の主な内容

2026年1月から施行される改正下請法では、手形払いの禁止や運送委託も対象取引へ追加されるなど、重要な変更が含まれています。

下請法の改正法である中小受託取引適正化法（取適法）は、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させることを目的としています。具体的には、以下のような内容が盛り込まれています。

• 協議を適切に行わない代金額の決定の禁止
• 手形による代金の支払等の禁止

これらの規定により、取引の公正性が一層高まることが期待されています。

下請中小企業振興法にもとづく振興基準の改正

さらに、2026年1月からは、下請中小企業振興法にもとづく振興基準も改正されて施行されます。

中小企業庁は、下請中小企業振興法にあわせて改正した「振興基準」を2026年1月1日から施行します。この振興基準には、以下のような内容が定められています。

• コスト高騰下での労務費や原材料費の適切な転嫁
• 発注の安定化
• 不当な威圧的交渉や買いたたきの排除

これらは、仕事の発注側（委託事業者）と、これまで「下請け」と呼ばれてきた中小受託事業者が守るべき一般的な基準となっています。

取引の透明性と公正性を確保するために、発注側も受注側も、この新しい基準をしっかりと理解して遵守する必要があります。

2. 改正労働安全衛生法が施行、業務上災害報告制度を創設

労働安全衛生法の改正法は、2026年1月から段階的に施行されます。

1月からの主な変更点としては、個人事業者等の業務上災害が発生した場合に、災害発生状況などについて厚生労働省に報告させることができるようになりました。

このほか、施行日は異なりますが、以下のような重要な変更が予定されています。

改正のポイント

1. 個人事業者等への安全衛生対策の推進 フリーランスや個人事業主に対する安全衛生対策が強化されます。
2. ストレスチェック義務化の拡大 これまで努力義務だった従業員50人未満の事業場へのストレスチェックが義務化されます。これは、メンタルヘルス対策の重要性が認識された結果です。
3. 化学物質による健康障害防止対策等の推進 化学物質を扱う職場での安全対策が強化されます。
4. 機械等による労働災害の防止の促進等 機械設備による事故を防ぐための対策が促進されます。
5. 高齢者の労働災害防止の推進 高齢化社会に対応して、高齢労働者の安全確保が重視されます。

社員を雇っている方は、これらの変更点をしっかりと確認して、必要な対策を講じる必要があります。特にストレスチェックの義務化は、小規模事業者にとっても重要な変更となります。

3. 公共建築工事積算基準を改定、鉄筋・型枠で労務費を可視化

2026年1月から、国土交通省は公共建築工事の積算基準類を改定します。

特に建築工事の基幹的な工種である鉄筋および型枠について、労務費等の内訳を把握できる積算単価（単位施工単価）を導入することを発表しました。

この改定内容は、令和8年（2026年）1月以降に入札手続きを開始する官庁営繕工事に適用されます。土木建築業に関わっている方は、この変更をしっかりと確認しておく必要があります。

労務費の可視化により、適正な価格設定と透明性の高い取引が促進されることが期待されています。

4. 有資格者によるアスベスト事前調査、「工作物」も義務化

アスベストによる健康障害を防止するため、国はこれまでも規制を強化してきましたが、2026年1月からはさらに規制が強化されます。

今回新たに義務付けられるのは、工作物に対する有資格者によるアスベスト事前調査です。建築物だけでなく、工作物についても同様の調査が必要となることで、労働者の健康保護がより徹底されることになります。

建設業や解体業に関わる方は、この新しい規制に対応するための体制を整える必要があります。

5. エンジェル税制、再投資期間の要件を拡充

2026年1月から、エンジェル税制の再投資期間の要件が拡充されます。

政府が閣議決定した2025年度税制改正大綱によると、これまで株式譲渡益が発生した年内にスタートアップへの投資を行う必要があった再投資期間の要件について、株式譲渡益が発生した年分の確定申告の手続き等を前提に、株式譲渡益が発生した翌年末まで延長する見通しです。

正直なところ、この内容は専門的で少し分かりにくいかもしれませんが、スタートアップ投資を行っている方や、検討している方にとっては重要な税制優遇措置の変更となります。

詳細については、税理士や専門家に相談することをおすすめします。

6. 住宅ローン減税の5年延長・拡充

これは住宅購入を検討している方にとって非常に重要なニュースです。

政府は「2026年度（令和8年度）税制改正の大綱」を閣議決定し、住宅ローン減税の適用期限を2026年1月1日から5年間延長しました。このため、住宅ローン減税は2030年12月31日まで利用できるようになりました。

家を建てる予定のある方、また工務店や不動産業界の方なども、この延長措置をしっかりと把握しておく必要があります。住宅購入のタイミングを検討する際の重要な要素となりますので、ぜひチェックしておきましょう。

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2026年1月のイベントとサービス変更

続いて、2026年1月に予定されている様々なイベントやサービスの変更について見ていきましょう。

1. NHK大河ドラマ「豊臣兄弟！」放映開始（1月4日）

2026年1月4日から、NHK大河ドラマ「豊臣兄弟！」の放映が開始されます。

この番組のタイトル名は非常に分かりやすいですね。また、主人公が一人ではなく兄弟になっているところも注目ポイントです。この設定から考えると、今年は結構面白そうな内容になるのではないかと期待しています。

歴史ドラマファンの方はもちろん、これまで大河ドラマを見てこなかった方も、この新しいアプローチの作品に注目してみてはいかがでしょうか。

2. ゆうちょ銀行、新料金を設定（1月5日）

2026年1月5日から、ゆうちょ銀行は貯金小切手振出料金と代金取立料金を新設すると発表しました。

具体的な料金は以下の通りです。

• 貯金小切手振出料金：550円（税込）
• 代金取立料金：880円（税込）

これらのサービスを利用している方は、新しい料金体系を確認しておく必要があります。

3. 協会けんぽが電子申請サービスを開始（1月13日）

2026年1月13日から、協会けんぽは電子申請サービスを開始します。これはいわゆるデジタル化、DXの波と言えるでしょうか。

協会けんぽは、現金給付申請をはじめとする健康保険の主要な手続きについて、パソコンやスマートフォンを利用して申請することができる「電子申請サービス」を開始します。

このサービスにより、事務作業の効率化に役立つことが期待されています。特に企業の人事・総務担当者の方にとっては、業務の簡素化につながる重要な変更となります。

4. Googleのダークウェブ レポートを廃止（1月15日）

これは少し残念なニュースです。2026年1月15日、Googleはダークウェブ レポート機能を廃止します。

ダークウェブというのは、自分の情報がアクセスされていないかどうかなどをチェックするツールで、セキュリティ対策として有用なサービスだったのですが、なぜGoogleさんがやめてしまうのか、正直よく分かりません。

結構面白いサービスだったんですけどね。ツールとデータは2026年2月16日をもって利用できなくなるそうです。このサービスを利用していた方は、代替手段を検討する必要があります。

5. YouTubeの視聴データを米国Billboardチャートに提供しないと発表（1月16日）

2026年1月16日から、YouTubeは視聴データを米国Billboardチャートに提供しないことを発表しました。これは音楽業界にとって非常に大きなニュースです。

決別の理由

YouTubeが提供を停止する理由は、Billboardが「有料会員の再生」を「広告視聴（無料会員）の再生」よりも重く評価する時代遅れの計算式（outdated formula）を採用し続けているためです。

YouTubeの主張

YouTubeの主張は明確です。支払った「お金」の多寡でファンの熱量を差別すべきではない。コミュニティの巨大なエンゲージメントを過小評価するチャートは、もはや実態を反映していない、というものです。

つまり、Billboardは有料会員を優遇する「お金」の論理を守ろうとしているのに対し、YouTubeは全ユーザーの「時間」を等価に扱おうとしているという、価値観の対立があるわけですね。

この決定により、音楽チャートの在り方や、音楽の人気を測る指標について、今後さらに議論が活発化することが予想されます。

6. 令和8年度大学入学共通テストが実施（1月17日～18日）

2026年1月17日から18日にかけて、令和8年度大学入学共通テストが実施されます。

受験生の皆さんはもちろん、教育関係者の方々にとっても重要なイベントとなります。受験生の皆さんには、ベストを尽くして頑張っていただきたいと思います。

7. Apple Fitness+、日本提供開始（1月21日）

2026年1月21日、Apple Fitness+が日本でもついに提供開始されます。

これはAppleの映像を見ながらフィットネスを行うというサービスで、非常に面白い内容だそうです。健康志向の方、フィットネスに興味のある方は、ぜひチェックしてみてください。

Appleのエコシステムを活用したこのサービスがどのように日本市場で受け入れられるか、注目が集まっています。

8. UNIQLO Payのサービスを終了（1月29日）

2026年1月29日、UNIQLO Payのサービスが終了します。

2019年のキャッシュレス・ポイント還元事業が始まったことで、「なんとかペイ」というサービスが乱立しましたが、今年は続々と終了の流れが始まります。UNIQLO Payはその一つ目ということになります。

少し前にはLINE Payが終了しましたが、今年はかなりブームが去った感がありますね。キャッシュレス決済市場も淘汰の時代に入ったと言えるでしょう。

9. NTT西日本、フレッツ・ADSLのサービスを終了（1月31日）

2026年1月31日、NTT西日本は「フレッツ光」を提供していない地域でも「フレッツ・ADSL」のサービスを終了します。

インターネット接続サービスの世代交代が進んでいることを示すニュースです。まだADSLを利用している方は、光回線など他のサービスへの移行を検討する必要があります。

10. 第80回国民スポーツ大会（旧国体）冬季大会開催（1月31日～2月17日）

2026年1月31日から2月17日にかけて、第80回国民スポーツ大会（旧国体）「青の煌めきあおもり国スポ冬季大会」が青森県で開催予定です。

いわゆる国体の冬季バージョンですね。寒い地域である青森で開催されるということで、ウィンタースポーツの祭典となります。

ちなみに、2026年は実は色々なスポーツ大会が結構重なって、たくさん開催される年なんですよ。冬季オリンピックもありますし、WBC（ワールド・ベースボール・クラシック）もあります。さらにサッカー女子ワールドカップ、甲子園、春高バレーなど、様々な大会が予定されています。

スポーツファンの方にとっては、非常に見どころの多い一年になりそうですね。

2月以降の変更について

2月以降の変更についても、ブログでは随時追記していきますので、よかったらチェックしていただければと思います。

毎月初めに、その月から始まる変更点を中心に公開していきますので、定期的に確認することをおすすめします。

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おわりに

今回は、2026年1月から変わること、始まることについて詳しく解説してきました。値上げのニュース、法律改正、サービスの変更など、非常に多くの変更が予定されています。

特に重要なポイントをまとめると、GmailのPOPサポート終了、下請法から取適法への変更、労働安全衛生法の改正、住宅ローン減税の延長など、ビジネスや生活に直接影響する変更が多数含まれています。

世の中の大きい動きと自分のビジネスにどう関係があるか、そして法律の改正や制度の改正によってビジネスは大きく変わってきますので、その辺をいち早くチェックする意味でも、今月のものを今月見ているのでは少し間に合わないことがあります。当たり前ですけどね。

だからこそ、1年間を俯瞰して見るような視点が重要になってきます。ブログでは随時追記していく形で最新情報を提供していますので、ぜひブックマークしていただき、定期的にチェックしていただければと思います。

変化の激しい時代だからこそ、情報をしっかりとキャッチアップして、適切に対応していくことが重要です。この記事が皆さんのビジネスや生活の参考になれば幸いです。詳しい情報については、ブログの該当記事で随時更新していきますので、そちらも合わせてご確認ください。

今年も様々な変化がありますが、しっかりと情報を把握して、前向きに対応していきましょう。

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よくある質問（Q&A）

Q1: 2026年1月から変わることで、最も注意すべき点は何ですか?

A: 最も注意すべき点は、ビジネスに直接影響する法律改正です。特に、下請法から取適法への変更は、外注や取引関係のある事業者にとって非常に重要です。手形払いの禁止や協議を適切に行わない代金額の決定の禁止など、具体的な規制が盛り込まれています。また、GmailのPOPサポート終了も、無料版を使って独自ドメインのメールを受信している方には大きな影響があります。これらの変更については、早めに対応策を検討することをおすすめします。

Q2: 丙午の年は本当に出生数が減るのですか?その理由は何ですか?

A: 統計データを見ると、過去の丙午の年（1906年、1966年）には実際に出生数が減少しています。これは江戸時代から続く「丙午生まれの女性は気性が激しく、夫の命を縮める」という迷信に基づくものです。1966年の丙午の年には、この迷信を気にして出産を避ける夫婦が多かったため、明確に出生数が減少しました。ただし、これは科学的根拠のない迷信です。現代では、このような迷信を信じる人が減っていると考えられますが、2026年の出生数がどうなるかは注目されています。少子化が進む中、この迷信がどの程度影響するのかは、社会的にも興味深いテーマとなっています。

Q3: 電気・ガス料金の補助は、個人事業主やフリーランスも対象になりますか?

A: はい、条件を満たせば個人事業主やフリーランスも対象になります。電気料金については、低圧契約だけでなく高圧の契約者も対象です。都市ガス料金の支援対象は、家庭および年間契約量が1000万㎥未満の企業等となっています。個人事業主の方でも、事業用の電気やガスの使用が多い場合は、この支援の対象となる可能性があります。詳しくは、お住まいの地域の商工会や商工会議所に相談することをおすすめします。具体的な申請方法や条件について、専門家が丁寧に説明してくれるはずです。

Q4: 音楽生成AI「Suno」の利用規約変更により、これまで作った曲はどうなりますか?

A: Sunoの利用規約変更により、無料プランで生成した曲については個人利用・非商用利用に限定され、ダウンロードもできなくなりました。重要なのは、後から有料プランに加入しても、無料プラン利用中に生成した曲の商用利用はできないという点です。有料プランで生成した曲については、商用利用権は付与されますが、所有者はSunoとなります。これはレコード会社が原盤権を持つのと似た構造です。アーティストが著作権を持ち、レコード会社が原盤権を持つように、Sunoでも利用者は商用利用権を持ちますが、所有権はSunoにあるということになります。商用利用を検討している方は、必ず有料プランで新たに生成する必要があります。

Q5: 2026年のスポーツイベントで特に注目すべきものは何ですか?

A: 2026年は本当にスポーツイベントが豊富な年です。まず冬季オリンピックが開催されます。また、野球ファン待望のWBC（ワールド・ベースボール・クラシック）も予定されています。サッカーでは女子ワールドカップがあり、国内では春夏の甲子園、春高バレーなど、様々な大会が重なっています。さらに、1月31日から2月17日には青森県で第80回国民スポーツ大会（旧国体）の冬季大会「青の煌めきあおもり国スポ冬季大会」が開催されます。スポーツファンにとっては、一年中楽しめる内容となっていますので、ご自身の好きなスポーツのスケジュールをチェックして、観戦の計画を立ててみてはいかがでしょうか。

詳しくは15分の動画で解説しました。
https://www.youtube.com/watch?v=nau3EgxHi_g

0:00 📱 導入・楽天トラベル登録施設数の最新情報
2:17 🔍 2025年12月で終了したサービス(Google 3D表示)
3:23 💰 2026年1月の値上げと丙午(ひのえうま)問題
4:31 📧 Gmail POPサポート終了とSuno利用規約変更
6:51 🎓 駿台予備校の合格者数公表中止と電気ガス料金補助
8:00 🏢 銀行合併と各種法律改正(下請法・労働安全衛生法)
10:15 💹 エンジェル税制と住宅ローン減税の延長
11:28 📺 NHK大河ドラマ・ゆうちょ銀行・Googleダークウェブレポート廃止
12:36 🏃 Apple Fitness+開始とキャッシュレス決済終了ラッシュ
13:44 ⚽ 2026年の主要スポーツ大会とまとめ

上記の続きの動画はYouTubeメンバーシップの
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2026年(令和8年)1月から変わること・終わること・始まること

⚖️ 取適法 2026年1月から下請法が「取引適正化法（取適法）」に変更されます。下請けという言葉の上下関係のイメージを払拭し、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させることを目的としています。手形払いの禁止や運送委託も対象取引に含まれるなど、中小企業の取引環境改善を図る重要な法改正です。外注業者を多く抱える事業者は必ずチェックが必要です。

📧 Gmail POPサポート終了 2026年1月からGmailの無料版でPOP機能のサポートが終了します。外部メールをGmailで受信していた利用者は、この機能が使えなくなります。独自ドメインのメールをGmailで管理していた方は、有料サービスへの移行または別の方法を検討する必要があります。多くのユーザーに影響を与える大きな変更点です。

🎵 Suno利用規約変更 音楽生成AIのSunoが利用規約を変更し、有料プランで生成した曲でも所有権はSuno側にあることが明記されました。ユーザーには商用利用権のみが付与され、所有権は持てません。レコード会社が原盤権を持つ構造に似ていますが、AI生成音楽の権利関係に大きな影響を与える変更です。無料プランでは商用利用も不可となっています。

🐴 丙午（ひのえうま） 2026年は60年に1度の丙午の年です。江戸時代からの迷信で、この年生まれの女性は気性が激しいとされ、過去には出生数が減少しました。1906年、1966年に続き3回目となる今回、少子化が進む中でさらに出生数が減少するのか、それとも迷信が影響しなくなったのか、人口動態の観点から注目されています。

⚡ 電気ガス料金補助 2026年1月から3月の冬季に電気ガス料金の負担軽減支援が実施されます。補正予算として5296億円が計上され、2人以上世帯で3ヶ月合計約7000円の値引きが見込まれます。低圧だけでなく高圧契約や、年間契約量1000万㎥未満の企業も対象となるため、該当する事業者は商工会等に確認することをお勧めします。

📝 行政書士法改正 2026年1月から行政書士法が改正され、補助金申請書類作成の制限規定が明確化されました。近年、補助金申請代行をめぐるトラブルが増加しており、資格のない者が業務を行うことへの規制が強化されました。報酬を得て補助金申請書類を作成する行為への規制が明確になり、5つの改正ポイントが示されています。

🏥 労働安全衛生法改正 2026年1月から労働安全衛生法が段階的に施行されます。個人事業者等の業務上災害報告制度の創設、フリーランスへの労災防止対策、これまで努力義務だった従業員50人未満の事業場へのストレスチェック義務化など、5つのポイントで労働環境の安全性向上を図ります。社員を雇用している事業者は必ず確認が必要です。

🏠 住宅ローン減税延長 政府が2026年度税制改正大綱で住宅ローン減税の適用期限を5年間延長することを決定しました。2026年1月1日から2030年12月31日まで利用可能となります。住宅購入を検討している方や工務店など住宅関連事業者にとって重要な制度延長です。不動産市場への影響も期待されています。

💳 UNIQLO Pay終了 2026年1月29日にUNIQLO Payのサービスが終了します。2019年のキャッシュレス・ポイント還元事業開始時に乱立した「○○Pay」サービスの終了が相次いでおり、その一つとなります。キャッシュレス決済市場の淘汰が進んでいることを示す事例で、ユーザーは他の決済方法への移行が必要です。

😰 ストレスチェック義務化拡大 労働安全衛生法改正により、これまで努力義務だった従業員50人未満の事業場に対してもストレスチェックが義務化されます。従業員のメンタルヘルス対策を強化し、職場環境の改善を図ることが目的です。小規模事業者にとっては新たな義務となるため、実施体制の整備が求められます。心の健康管理の重要性が一層高まっています。

超要約１分ショート動画こちら↓
https://www.youtube.com/shorts/-6mBak6-ySw

2026年(令和8年)1月から変わること・終わること・始まること

2026年1月に集中して発生する法改正、社会・経済動向、そして技術サービスの変更点を網羅的に分析し、これらが中小企業の経営に与える複合的な影響を解き明かすための戦略的指針です。単なる情報の羅列に留まらず、目前に迫る変化の潮流を新たな事業機会として捉え、先手を打つための洞察を提供することを目的としています。

2026年は、外部環境の大きなうねりに対応するだけの「受動的な年」ではありません。むしろ、これらの変化を的確に読み解き、自社の事業基盤を抜本的に強化するための「能動的な変革元年」と位置づけることが極めて重要です。

本レポートでは、まずマクロな「社会・経済環境の構造変化」を概観し、次に中小企業の根幹に関わる「取引ルールの抜本的改革」、そして「労働・安全衛生規制」「デジタルトランスフォーメーション」「金融・税制」という具体的な変更点へと掘り下げていきます。これらの分析を通じて、貴社の未来を拓くための戦略構築の一助となれば幸いです。

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2. 社会・経済環境の構造変化と経営への示唆

個別の法改正やサービス変更に対応する前に、より広範な社会・経済の潮流を理解することは、長期的な経営戦略を構築する上で不可欠です。短期的な事象の背後にある構造的な変化を捉えることで、より本質的な打ち手を講じることが可能になります。本セクションでは、2026年初頭に顕在化する3つのマクロな変化を分析します。

2.1. 丙午（ひのえうま）の年がもたらす人口動態への影響

2026年は、60年に一度巡ってくる「丙午（ひのえうま）」の年です。歴史を振り返ると、この年には特異な人口動態の変化が見られました。

• 1906年： 出生数が前年比で約4%減少。

• 1966年： 出生数が前年比で実に25%も減少するという、世界的にも類を見ない落ち込みを記録しました。

人口学者の茂木良平氏が指摘するように、「丙午生まれの女性は気性が激しい」というのは根拠のない「迷信」です。しかし、過去のデータは、この迷信が人々の行動に影響を与えてきた事実を示しています。特に1966年の分析では、減少分の約9割が第二子・第三子の出産延期によるものであり、もともと出生率が高かった農家などでその影響が顕著でした。

2026年、少子化が進行する現代においてこの迷信が再び影響を及ぼすかは未知数ですが、経営者は以下の視点を持つ必要があります。

• 短期的な市場への影響： ベビー・キッズ関連市場や、家族構成の変化を前提とする消費者向けビジネスは、短期的な需要の落ち込みを想定しておくべきです。

• 長期的な人材確保： ただでさえ労働力人口が減少する中で、特定の年に出生数が落ち込むことは、約20年後の新卒採用市場や長期的な労働力確保の計画に、無視できない影響を与える可能性があります。

この長期的な労働力プールへの人口動態的圧力は、経験豊富な高齢労働者をはじめ、従業員一人ひとりを維持することの重要性をこれまで以上に高めます。後述するセクション4で詳述するように、新たな安全衛生規制は、こうした現実を反映し、努力義務から法的義務へとシフトしているのです。

2.2. 物価上昇の質的変化とコスト構造へのインパクト

2026年の物価動向は、その「質」の変化に注目する必要があります。帝国データバンクの調査によれば、2026年4月までに値上げが判明している食品は3,593品目と、前年同時期に発表された品目数（6,121品目）と比較して約4割減となり、品目数では落ち着きを見せています。しかし、その要因は大きく変化しています。

これまでの値上げが「原材料高」や「円安」といった外的要因が中心だったのに対し、2026年の値上げ要因は**「人件費」（66.0%）や「物流費」（61.8%）**といった国内の構造的要因へとシフトしています。これは、一時的なコストプッシュ型のインフレから、賃金上昇を伴う持続的な物価上昇局面への移行を示唆しています。

この変化は、中小企業に対して「コストが下がれば価格も戻る」という期待が通用しない現実を突きつけます。この潮流を踏まえ、自問すべきは「貴社の価格設定モデルは、この変化に俊敏に対応できるか？」「持続的な価格上昇を顧客にどう説明し、それを支えるだけの価値を提供できているか？」という点です。

なお、政府は一時的な緩和策として2026年1月〜3月に「電気・ガス料金負担軽減支援事業」を実施し、2人以上世帯で約7,000円の値引きが見込まれます。この支援は、高圧契約の企業や年間契約量1,000万㎥未満の都市ガスを利用する企業等も対象となる可能性があるため、自社が該当するか確認が必要です。

2.3. キャッシュレス決済市場の淘汰とサービス終了

2026年1月15日から1月29日にかけての期間で、「UNIQLO Pay」がサービスを順次終了し、29日が最終稼働日となります。ユニクロの発表によれば、サービス終了の背景には、多様なQRコード決済やクレジットカードの普及といった「支払い方法の多様化」があります。

この動きは、単一ブランドが提供する決済サービスが淘汰される、キャッシュレス決済市場の成熟期を象徴しています。乱立した「〇〇ペイ」が整理・淘汰される流れは今後も続くと予想され、企業は顧客接点としての決済手段を再評価する必要があります。特定の決済手段に依存するのではなく、顧客が利用したい多様な選択肢を提供できる柔軟性が求められます。

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これらのマクロな変化は、それぞれが独立しているわけではありません。人口動態の変化は長期的な人材戦略に、物価構造の変化は日々の価格戦略に、決済市場の変化は顧客接点のあり方に、それぞれ再考を迫る大きな潮流です。そして、こうした変化は、次に述べる「取引ルール」そのものの変革と密接に結びついています。

3. 取引ルールの抜本的改革：中小企業が遵守・活用すべき新制度

本セクションは、2026年1月から施行される、中小企業の取引慣行に直接的かつ重大な影響を与える法改正を扱います。これらは、日々の受発注、価格交渉、支払い条件といった事業活動の根幹に関わるものであり、本レポートの核心部分と言えます。

3.1. 「下請法」から「取適法」へ：取引適正化の新時代

2026年1月1日、通称「下請法」は**「中小受託取引適正化法（取適法）」**へと名称が改められ、内容も大幅に強化されて施行されます。これは単なる名称変更ではなく、発注者と受注者の対等な関係を促すための抜本的な改革です。

先に述べた国内のコスト構造の変化は、もはや単なる経営課題ではありません。新しい「取適法」は、それを法的な交渉の根拠へと転換させます。この法律は、貴社の利益を圧迫しているまさにその「人件費」や「物流費」の高騰に対し、公正な価格転嫁を要求するための法的根拠を提供するのです。

主な改正点は以下の通りです。

• 代金額決定に関する協議義務の強化

    ◦ 中小受託事業者（受注側）から価格協議の申し出があったにもかかわらず、協議に応じずに一方的に価格を決定する行為が禁止されます。コスト上昇分の価格転嫁交渉が、法的に後押しされることになります。

• 手形払いの原則禁止

    ◦ 中小企業の資金繰り負担を軽減するため、手形による支払いが原則として禁止されます。これにより、キャッシュフローの改善が期待できます。

• 対象取引の拡大

    ◦ 新たに、荷主から運送事業者への**「運送委託」**も法の対象となります。物流業界における取引慣行の是正が進むことになります。

• 適用対象の拡大

    ◦ 従来の資本金基準に加え**「従業員数基準」**が追加されます。これにより、資本金が小さくても実質的な事業規模が大きい企業も、委託事業者（発注側）として法の規制対象となります。

3.2. 「振興基準」の改正：公正な取引慣行の具体化

取適法の施行と同時に、「下請中小企業振興法」に基づく**「振興基準」**も改正されます。これは、法律の理念を具体的な行動規範に落とし込んだものであり、発注側・受注側双方が遵守すべきルールです。

• 価格転嫁協議の実施

    ◦ 労務費、原材料費、エネルギー価格が高騰した際には、適切な価格転嫁について少なくとも年1回以上の協議を行うことが求められます。

• 銀行振込手数料の負担

    ◦ 銀行振込手数料を受注側に負担させてはならないことが明記されます。改正された「振興基準」が法的に振込手数料負担から貴社を守る一方で、セクション5で後述する「協会けんぽ」の電子申請サービスのようなデジタルツールを積極的に採用することは、管理コスト全般の削減に主体的に取り組む姿勢を示し、経営の効率性を高めます。

• 不当な交渉の排除

    ◦ 威圧的な交渉や、合理的な理由なき「買いたたき」は排除されなければなりません。

• 知的財産の保護

    ◦ 受注側が持つ知的財産権の保護に関して、契約条件を明確化することが求められます。

• 働き方改革を阻害する発注の抑制

    ◦ 週末発注・週初納入のような短納期発注を抑制し、もし行う場合は、それに伴う追加コストを発注側が負担することが求められます。

3.3. 行政書士法の改正と補助金申請

2026年1月から行政書士法が改正され、報酬を得て補助金の申請書類を作成・提出代行する行為への規制が明確化されます。これは、近年問題となっていた無資格者による不適切な申請代行サービスに対応する動きであり、補助金申請を外部に委託する際は、依頼先が適切な資格を有しているかを確認する必要があります。

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これらの法改正は、中小企業にとって二つの側面を持ちます。一つは、自社が発注側である場合に遵守すべき「コンプライアンス対応」です。そしてもう一つは、これまで泣き寝入りしてきた不利益な取引を是正し、適正な利益を確保するための**「攻めの交渉材料」**となり得ることです。法律を盾に、自社の価値を正当に主張する好機と捉えるべきでしょう。次に、社内の「人」に関わる規制の変化を見ていきます。

4. 労働・安全衛生規制の進化と求められる企業対応

企業の持続的成長の基盤は「人」であり、その人材が安全かつ健康に働ける環境を整備することは、今や企業の社会的責務です。2026年1月からは、多様な働き方や社会構造の変化に対応するため、労働・安全衛生に関する規制がさらに進化します。

4.1. 改正労働安全衛生法：全事業者対象の新たな義務

2026年1月から段階的に施行される改正労働安全衛生法は、事業規模や雇用形態の垣根を越え、すべての働く人の安全と健康を守るための重要な変更を含んでいます。

• ストレスチェックの完全義務化

    ◦ これまで努力義務とされていた**「従業員50人未満の事業場」においても、ストレスチェックの実施が義務化**されます。これにより、小規模事業者も従業員のメンタルヘルス不調を未然に防止するための体制構築が必須となります。

• 個人事業者・フリーランスの保護

    ◦ 業務委託先の個人事業者やフリーランスについても、安全衛生対策が推進されます。特に、業務上の災害が発生した場合の報告制度が創設されるなど、発注者としての配慮がより一層求められるようになります。

• 高齢者の労働災害防止

    ◦ 高齢労働者の労働災害を防止するための措置を講じることが、事業者の努力義務として定められます。高齢化社会が進む中、年齢による心身機能の変化に配慮した職場環境の整備が重要課題となります。

4.2. 建設・インフラ関連業種への特化規制

建設・土木関連の中小企業にとっては、特に注意すべき2つの規制変更が施行されます。

• アスベスト事前調査の義務拡大

    ◦ 2026年1月1日以降、有資格者によるアスベスト事前調査の対象が、従来の「建築物」だけでなく**「工作物」**にも拡大されます。具体的には、プラント設備、トンネル、遮音壁、鉄道の駅の構造物などが含まれ、解体・改修工事を行う際には、より広範な調査が必須となります。

• 公共建築工事積算基準の改定

    ◦ 2026年1月以降に入札手続きが開始される公共建築工事において、鉄筋工事や型枠工事の積算で**「単位施工単価」**が導入されます。これは、労務費等の内訳を可視化し、現場で働く技能労働者へ適正な賃金が支払われることを確保するための仕組みです。

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これらの規制強化は、単なるコスト増として捉えるべきではありません。フリーランスや高齢者を含むすべての働き手が、安全かつ健康に能力を発揮できる職場環境を構築することは、人材確保が困難になる時代において、企業の競争力そのものに直結するという社会的な要請を反映したものです。続いて、デジタルの領域に目を向けます。

5. デジタルトランスフォーメーションの加速とサービス変革への適応

デジタル技術やオンラインサービスの変化は、もはや一部の先進的な企業だけの話ではなく、すべての中小企業の業務インフラやビジネスモデルに直接影響を及ぼす時代です。2026年1月には、対応が必須となるインフラの変更から、業務効率化の好機、そして新たな市場の創出まで、多岐にわたる変化が訪れます。

5.1. 業務インフラの必須対応：GmailとADSL

• GmailのPOPサポート終了

    ◦ 2026年1月より、Gmailが外部のメールサーバーからメールを無料で取り込むための「POP方式」のサポートを終了します。独自ドメインのメールをGmailのインターフェースで受信・管理している多くの企業にとって、これは重大な変更です。後継の「IMAP方式」への設定切り替えが必須となるため、IT担当者は早期の確認と対応が求められます。

• フレッツ・ADSLの完全サービス終了

    ◦ NTT西日本は、2026年1月31日をもって、「フレッツ光」が提供されていないエリアも含め、「フレッツ・ADSL」のサービスを完全に終了します。該当する地域で事業を営む企業は、代替となるインターネット接続手段（モバイルサービス等）への移行が急務となります。

5.2. デジタル化による業務効率化の機会

• 協会けんぽの「電子申請サービス」開始

    ◦ 2026年1月13日から、全国健康保険協会（協会けんぽ）が**「電子申請サービス」**を開始します。これにより、これまで紙の書類で行っていた傷病手当金や高額療養費などの主要な手続きが、PCやスマートフォンから24時間申請可能になります。総務・人事部門の事務作業を大幅に効率化し、生産性を向上させる絶好の機会です。

5.3. 新サービスの登場と知的財産権の新たな論点

• Apple Fitness+の利便性向上と競争環境の変化

    ◦ 2026年1月21日、Appleのフィットネス・ウェルネスサービス**「Apple Fitness+」が日本語字幕に対応**します。これは新規参入ではなく、既存の世界的サービスが日本のユーザーにとって格段に利用しやすくなることを意味します。地域のフィットネスクラブやウェルネス関連事業者は、より身近になった巨大な競合に対し、独自の価値やコミュニティ形成でどう差別化を図るか、戦略の見直しが求められます。

• 音楽生成AI「Suno」の利用規約変更

    ◦ 音楽生成AI「Suno」が、有料プランで生成した楽曲の権利を、従来の「ユーザーの所有権」から**「Sunoが所有し、ユーザーに商用利用権を付与する」**形へと変更しました。これは、新しいデジタルツール導入における警鐘です。貴社には、新技術の利用規約をレビューする社内プロセスがありますか？チームがAIで生成した資産の最終的な知的財産権は誰に帰属し、それは貴社のビジネスモデルと整合性が取れていますか？

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デジタル環境の変化は、対応が遅れれば事業継続のリスクとなり得ますが、適切かつ迅速に対応すれば、生産性の向上や新たな事業機会の創出に繋がる両面性を持ち合わせています。最後に、企業の財務に直接関わる金融・税制の変更点を確認します。

6. 金融・税制の変更点と戦略的活用

企業の資金繰りや投資判断に直接影響を与える金融・税制の変更は、細かな点に見えても経営戦略全体に大きなインパクトを与え得ます。これらの変更点を正確に理解し、戦略的に活用することが重要です。

6.1. 金融機関の再編と手数料改定

• 八十二銀行と長野銀行の合併

    ◦ 2026年1月1日、長野県を地盤とする八十二銀行と長野銀行が合併し、**「八十二長野銀行」**が発足します。該当地域に拠点を置く企業は、取引支店や口座番号、各種サービスに関する条件の変更等について、事前に確認しておく必要があります。

• ゆうちょ銀行の手数料新設

    ◦ 2026年1月5日より、ゆうちょ銀行が新たに**「貯金小切手振出料金（550円/件）」および「代金取立料金（880円/件）」**を新設します。これらの取引を頻繁に利用する企業は、経費の見直しが必要になる場合があります。

6.2. 住宅関連市場を後押しする税制改正

• 住宅ローン減税の5年間延長

    ◦ 住宅ローン減税の適用期限が、2026年1月1日から新たに5年間延長され、2030年12月31日までの入居が対象となります。これにより、住宅購入マインドの安定化が期待されます。工務店、不動産業、リフォーム業など、住宅関連市場で事業を行う中小企業にとっては、安定した事業環境を後押しする追い風となる可能性があります。

6.3. スタートアップ投資を促進するエンジェル税制拡充

• エンジェル税制の再投資期間延長

    ◦ 2026年1月1日からエンジェル税制が拡充され、株式譲渡益をスタートアップに再投資した場合の優遇措置について、再投資期間が従来の「譲渡益が発生した年内」から**「譲渡益が発生した年の翌年末まで」**に大幅に延長されます。これにより、個人投資家がスタートアップへ投資しやすくなるため、資金調達を目指すスタートアップ企業や、そのエコシステムを支える関連サービス事業者にとっては好材料と言えるでしょう。

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金融・税制における変更は、一見すると地味なものも含まれます。しかし、これらを的確に把握し、自社の財務戦略や成長戦略に活かすことで、着実なコスト削減や新たな市場機会の獲得、円滑な資金調達に繋げることが可能です。

7. 結論：2026年の変化を乗りこなし、未来を拓くために

本レポートで分析したように、2026年1月は社会・経済の構造変化、取引ルールの抜本改革、労働規制の進化、デジタルインフラの変革、そして金融・税制の変更といった多岐にわたる変化が集中する、まさに転換点です。

重要なのは、これらの変化を個別の事象として対処するのではなく、相互に関連し合う一つの大きな**「事業環境の変革」**として統合的に捉えることです。例えば、「取適法」による価格交渉の義務化は、「人件費」や「物流費」の上昇というマクロトレンドを背景としており、デジタルツールを活用した生産性向上が、その交渉を有利に進める鍵となります。

この変革の波を乗りこなし、未来を拓くために、中小企業の経営者には以下の3つの視点からの行動が求められます。

1. 取引の適正化による収益改善

    ◦ 改正された「取適法」や「振興基準」を武器に、コスト上昇を適切に価格転嫁する交渉を積極的に行い、正当な利益を確保する。

2. デジタル化による生産性向上

    ◦ インフラの変更に確実に対応すると同時に、電子申請サービスなどを活用してバックオフィス業務を効率化し、創出されたリソースを付加価値の高い業務に集中させる。

3. 多様な人材が活躍できる職場環境の構築

    ◦ 従業員規模にかかわらずストレスチェックを義務化するなど、すべての働き手の心身の健康と安全を守る環境を整備し、人材の定着と確保に繋げる。

2026年は、待ち受ける変化の大きさに戸惑う年ではありません。むしろ、旧来の慣習を見直し、事業構造をより強靭で持続可能なものへと進化させる絶好の機会です。この変化の潮流を読み解き、迅速かつ戦略的に適応することこそが、未来の競争優位性を築く唯一の道筋となるでしょう。

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