2025年(令和7年)10月から変わること・終わること・始まること

Google Pixel10、iPhone Airと17Proの
３台のスマホ切り替えが完了しました。
イーンスパイアの横田です。
https://www.enspire.co.jp

ついに指紋認証のSEを卒業します(泣)
そして全てTypeCで統一、楽チンです！

やっと月末と月初め、年度末と年度始めの
業務を終えて作業が出来ました（笑）
https://www.youtube.com/watch?v=Ap7oJ2s-Sz4

さて、本題です。

楽天トラベルの宿泊数・登録施設数の推移

楽天トラベルの宿泊数について定点観測しています。
https://www.youtube.com/watch?v=sTtMSE3g70o

楽天トラベルのHPトップページで登録宿泊施設数と
宿泊数と口コミ数の表示が2025年6月中旬より消滅し
今月から予測して解説することが出来なくなりました。

登録宿泊数の減少が2ヶ月連続で不安になったが
9月分でプラスとなり少し安心しました。

過去の履歴は以下の記事で随時更新中。
https://yokotashurin.com/etc/rakuten-shop.html

楽天トラベル最新の口コミ
https://travel.rakuten.co.jp/review/

楽天トラベル登録宿泊施設数
https://travel.rakuten.co.jp/whatsnew.html

2025年(令和7年)10月から変わること・終わること・始まること

2025年(令和7年)から10月から変わることにいては
以下のリンクにニュースなど集めています。
https://yokotashurin.com/etc/202501change.html#10

今月から変わることでライブ配信しました。
https://www.youtube.com/watch?v=HAqSPP-riH0

2025年(令和7年)10月から変わること・終わること・始まること

2025年10月から始まる様々な変更について解説。スマホのeSIM切り替えの難しさを実体験として紹介。主な変更点として、3024品目の食品値上げ、柔軟な働き方制度の開始、ヤマト運輸の運賃値上げ、視聴率測定がTVerやYouTubeに拡大、最低賃金引き上げ(東京1226円)、教育訓練休暇給付金の新設などを紹介。その他、Windows 10サポート終了、GMO順位チェッカーやペライチの無料プラン終了、楽天レシピアプリ終了など、多数のサービス変更についても言及している。

1. はじめに
2. 新しいスマホへの乗り換え完了！2025年10月の大きな変化
3. 楽天トラベルの最新動向と国勢調査・値上げラッシュ
4. 10月から始まる法改正と制度変更の数々
5. サービス終了・変更情報と今後の注目ポイント
6. おわりに
7. よくある質問（Q&A）

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はじめに

みなさん、こんにちは。毎月恒例の「月初めに変わること・始まること」特集の時期がやってまいりました。2025年10月は、年度の後期に入るということもあり、例年以上に多くの変更点が目白押しです。法改正から値上げ、サービスの終了まで、私たちの生活に直接影響を与える情報が盛りだくさんとなっています。

今回の記事では、私自身が経験したスマホの買い替え騒動から始まり、ビジネスパーソンなら押さえておきたい楽天トラベルの最新数字、そして何よりも重要な10月からの制度変更について詳しく解説していきます。特に今月は3024品目もの食品値上げが予定されており、家計への影響も無視できません。また、働き方改革に関する新しい指針や、最低賃金の引き上げ、さらにはWindows 10のサポート終了など、見逃せない情報が満載です。公式ブログには日付と記事とリンクをすべて掲載していますので、そちらも合わせてご確認いただくと、より詳細な情報を得ることができます。それでは、2025年10月の変化を一緒に見ていきましょう。

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新しいスマホへの乗り換え完了！2025年10月の大きな変化

スマホ3台同時買い替えの大変さ

今日は2025年10月5日日曜日ということで、週末恒例企画としてお送りしていきます。本題に入る前に、個人的なお話をさせてください。実は弊社の第19期が10月1日から始まりまして、9月末で18期が終わったわけです。月末・月初め、そして年度末・年度初めという、本当に忙しい10日間を過ごしてきました。

その忙しさの中で、ようやく完了したのがスマホの買い替え作業です。9月に購入していた携帯電話のスマホの乗り換え設定が、やっと終わりました。今まで使っていたのは、iPhone SEという機種でした。このSEが本当に気に入っていたんです。指紋認証ができて、サイズも小さくて、片手で操作できる。まさに理想的なスマホだったのですが、SEがもう生産終了となってしまったんですね。

しかも、今使っているSEは5Gではなく4G回線なんです。さすがに限界を感じましたし、スペック的にも厳しくなってきたので、今回買い換えることを決意しました。

新しく購入した3台のスマホ

今回新しく購入したのは、まず「iPhone Air」です。iPhone Airは薄いということで有名ですが、SEも結構薄いんですよ。でもSEよりもさらに薄くなっています。ただし、大きさはかなり大きくなっていて、横幅もちょっとだけ大きくなりました。このちょっとの大きさの違いが、実は結構大きな影響があるんです。

具体的には、人差し指の半分くらい幅が広がっているので、片手で届く距離というのが変わってくるんですね。やっぱり大きくて届かないという問題があります。片手で支えながら右の方に寄せて、左手で持っていれば右の方を見るというのは、かなりきつい感じです。まあ慣れの問題かもしれませんが、こちらの方は手帳型ではなくケース型で使っていこうかなと思っています。

もう1台は「iPhone 17 Pro」です。今回はMaxではなく、前回同様にProの方にしました。こちらは手帳型のケースを使っています。そしてもう1台が「Google Pixel 7」です。Google Pixelのサイズはほぼ同じなのですが、今回色々とAIが搭載された新機能がついたので、その辺で買い替えを決めました。

6台持ち歩きの苦労

ようやくこの3台を同時に買い替えることができたのですが、実は乗り換え設定ができなかったので、6台を出張に持ち歩いていたんですよ。古い3台と新しい3台です。しかも、6台だけじゃなくて、私は他にもWi-Fiルーターと楽天モバイルも持ち歩いているので、全部で8台を持ち歩いていました。

これが本当に重たくてですね、出張先で乗り換えしようと思っていたんですが、忙しくてできませんでした。もちろんiPadもあるし、MacBook Proもあるしということで、本当に重かったんです。でもようやく、うまく切り替えが終わりました。

eSIMへの移行の難しさ

今回のiPhoneはすべてeSIMになってしまったんです。前のものがeSIMではなく物理SIMだったので、SIMありからeSIMへの変更は結構厄介でした。これは多分、初心者の人はもちろんなんですけど、スマホに詳しい人でもなかなか一人で乗り換えするのは難しいんじゃないかなと思います。

切り替えが結構難しいんですよね。もうちょっと分かりやすく、スマホを売っているキャリアのサイトとか店舗でサポートしてほしいんですけど、店頭に行っても紙一枚渡されるだけなんです。おそらく、切り替えて欲しくないんでしょうね。なので本当に苦労しました。

皆さんも分からなかったらぜひ聞いてください。今回は解説動画を撮っていないんですが、ちょっと私に聞いていただければお答えできると思います。

今日のテーマについて

それでは、今日のテーマに移っていきたいと思います。今日は週末ということで恒例企画、「2025年10月から変わること・始まること」についてお話していきます。今回も値上げのニュースが多数ありました。2025年9月で終了して、2025年10月から変わること・始まることを詳しく見ていきましょう。

ちなみに、今日は10月から変わることということで、公式ブログの方に日付と記事とリンクをすべて載せています。これを見てもらえれば、私の解説なしでも随時追記する形で情報を確認できますので、ぜひよかったらチェックしてみてください。

私の解説を聞きたい方は、この後YouTubeメンバーシップ、月額190円から学べるデイリー会員への入会が必要となりますので、よかったらこの機会に入会いただけると嬉しいなと思っています。

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楽天トラベルの最新動向と国勢調査・値上げラッシュ

楽天トラベルの最新数字を振り返る

それでは早速、いつもの恒例企画として、楽天トラベルの数字などを発表していきたいと思います。前もお話ししましたように、2025年6月の中旬から楽天トラベルの宿泊数の発表がなくなりました。現時点でもまだなくなったままの状態が続いています。

ということで、現在発表されているのは登録施設数と口コミ数、この2つだけとなりました。口コミ数は累計なので、増える一方なのであまり大したことはないんですけど、注目すべきは登録宿泊施設数の方です。

具体的な数字を見ていくと、7月はプラス397施設でした。しかし8月はマイナス69施設、そして9月もマイナス639施設という結果になりました。この減り具合、そして2か月連続マイナスになるのも結構厳しい状況でした。

今月もマイナスになると、おそらくこの辺5、6年、もっと前かもしれませんが、初めての3か月連続マイナスということになりそうだったんです。しかし、無事にプラスになりまして、プラス352で43,991という数字になりました。ということで、とりあえずひと安心かなという気がしています。

この点に関しては、ちょっと考察は今回なしにしまして、早速今日の本題の方に入っていきたいと思います。

国勢調査について

まず今回、9月末で変わることについては新しいニュースの追記はなかったので、10月から変わることから見ていきたいと思います。

1つ目は国勢調査がありました。国勢調査は5年に1回実施される重要な調査です。今回、私は初めてインターネットを使ってやってみましたが、めちゃくちゃ簡単でしたね。

皆さんもよかったら、10月8日水曜日までに済ませてください。もうほとんどの方は終わっていると思うんですけど、私もようやく今回、バタバタ騒ぎの中でようやく終わりました。ぜひ皆さんも終わらせておきましょう。5年に1回ですからね、重要な調査です。

値上げのニュースが多数

続いて、値上げのニュースも多数入っています。今回、10月は結構多いんですよ。なんと3024品目の食品で値上げが予定されています。かなりピークを迎えている状況です。

来月からは少ない感じになっているので、ここを乗り越えられればいいかなと思っているんですけど、影響はどうでしょうかね。最近びっくりしたのは、米の値段が高くてビビりました。なんか2倍ぐらいいってるんじゃないでしょうか。少なくとも1.5倍から2倍ぐらい上がっている気がしたので、ちょっとびっくりしたんです。

これから新米の季節なんですけどね、本当にびっくりしますよね。食品の値上げは家計に直接影響を与えるので、皆さんも注意して見ておく必要があります。

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10月から始まる法改正と制度変更の数々

働き方改革関連の新しい指針

10月1日からは、いわゆる年度で言うと後期に入りますので、結構法律などの制度の改正がたくさん入っています。あまり私は専門ではないんですが、一応ニュースということで紹介だけはしておきます。

まず1つ目が、「子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針」というものが変わりました。

具体的には、妊娠・出産の申出時や子が3歳になる前の時期の仕事と育児の両立に関する個別の意向の聴取と配慮、「柔軟な働き方を実現するための措置」の各措置の具体的な内容の制定などが行われました。

これが始まります。結構大きい働き方に関しての変更なので、該当する会社の方は見ておきましょう。「柔軟な働き方制度」が開始するということで、この前までワークライフバランスが大事だという風に言っていたのですが、昨日、新たに自民党総裁になった高市早苗さんが、ワークライフバランスは無視するという発言がありました。ガムシャラに働くという発表がありましたけどね。

このあたりも、もしかしたら変わってくるかもしれませんね。今後の動向を注視していく必要があります。

ヤマト運輸の運賃値上げ

続いて、10月1日からヤマト運輸は宅配便の運賃を平均3.5%値上げしました。値上げのニュースというのは今までもずっとあって、宅急便の値上げに関しても私がよくいつも言っているんですけど、これは仕方ないことではあるんです。

ただし、必ず佐川急便とか日本郵便とか、他にも西濃運輸とか福山通運とか、いろんな運送会社があると思うんですよ。いろんな運送会社と付き合って、そこと交渉させることが重要です。「こっちがいくら値下げたんだから、お宅も値下げできるでしょう」みたいな交渉ができる体制にしないといけません。

ヤマトしか扱っていないとなると、もう応じるしかないんですね。その辺、保険という意味でも複数の会社と契約しておくというのはありかなと思います。

ドコモのキッズケータイプラン請求書発行手数料

続いて、ドコモがキッズケータイプラン等のみの請求を送るお客さまの請求書等発行手数料の請求を開始しました。日本語は変ですけど、そういうものが始まりました。

視聴率測定領域の拡大

2025年10月から、テレビの視聴率データなどを提供する調査機関の株式会社ビデオリサーチは、視聴率の測定領域を「TVer」や「YouTube」「Netflix」などの動画配信プラットフォームにも拡大し、全国32地区で正式サービスを開始する予定です。

これはかなり興味深いですね。いわゆる視聴率と言われているものが、テレビの枠を超えて、「TVer」や「YouTube」「Netflix」などに加えて、Amazon PrimeとかHuluとか、この辺まで入ってくると、トータルでの視聴率が出るようになってきます。これはかなり面白い数字が出そうですね。

特にYouTubeというのは、どのチャンネルまでをチェックするのか分かりませんけどね。人気チャンネルなんかをチェックするんでしょうか。あとライブ配信のいわゆる同時接続数とかを見るんでしょうか。ちょっとかなり注目な気がします。

NHK ONEの開始

2025年10月1日、NHK（日本放送協会）は「NHK ONE」を開始しました。番組の同時配信、見逃し（聴き逃し）配信、ニュースの記事や動画などを、スマートフォンやPC、ネット対応テレビに最適化し、Webサイトやアプリを通じて提供する新サービスです。

NHKではこれまでにもNHKプラスを通じて見逃し配信サービスを行ってきましたが、NHK ONEでは番組の同時配信や関連情報の提供をさらに強化するとのことです。なるほど、アーカイブじゃなくてリアルタイム配信も始まるということですね。これは結構注目です。私もいい加減やりたいなと思っていますね。

その他の10月からの変更点

続いて、2025年10月から、三井不動産は千葉県船橋市で推進中の「三井ショッピングパーク ららぽーとTOKYO-BAY北館建替え計画」のI期エリアを開業します。

あとは、2025年10月から、三才ブックスは雑誌「ラジオライフ」が隔月刊化します。三才ブックス（東京都千代田区）は、雑誌「ラジオライフ」を10月発売の12月号をもって月刊誌としての刊行を終了し、隔月刊誌でリニューアルします。6月25日発売の8月号の誌面と公式Xアカウントで明らかにしました。雑誌はなかなか厳しくて、間隔を開けるようになってきたということですね。

最低賃金の引き上げ

2025年10月から、令和7年度地域別最低賃金が全国で引き上げを開始しました。これは都道府県によって違うんですけど、始まる時が主に10月1日ぐらいから徐々に切り替えが始まります。

東京の方は、ついに1226円ということです。高いですね、すごいですね、1226円って。私が大学生の頃って600円とか700円だった気がするんだけど、すごい上がっていますよね。新潟県でも1050円という風になっています。1000円を超えましたね。他の都道府県もぜひ見ておいてください。

教育訓練休暇給付金の開始

2025年10月から、教育訓練休暇給付金の支給が開始されます。教育訓練休暇給付金は、雇用保険の一般被保険者である従業員が、労働協約や就業規則等に定められた社内制度に基づき、教育訓練を受けるために30日以上連続した無給の休暇を取得した場合に給付を受けられる制度です。

こういう勉強するために休暇を取れるというのは、いい制度ですね。

健康保険と医療制度の変更

2025年10月から、19歳以上23歳未満の健康保険の被扶養者認定が変更されます。

また、2025年10月から、住宅セーフティネット法が改正されます。住宅セーフティネット法は、高齢者、障害者、低所得者など住宅の確保に特に配慮を必要とする人に対し、民間賃貸住宅への入居を支援するための法律です。高齢者の入居が拒否されてしまうといった課題に対応するための改正です。

2025年10月から、後期高齢者医療制度の「2割負担」の配慮措置が終了します。2022年10月の後期高齢者医療制度の見直しにより、一定以上の所得がある人の窓口負担割合が1割から2割に引き上げられましたが、急激な負担増を防ぐための配慮措置（1か月の外来医療の負担増加額を3000円までに抑える措置）が講じられていました。

この配慮措置は2025年9月30日の診療で終了します。2025年10月1日以降の診療からは、2割負担となる方の窓口負担額が配慮措置適用時よりも増加する可能性があります。

税制と行政手続きの変更

2025年10月から、国税庁の確定申告書等作成コーナー、IDの発行が停止されます。国税庁のウェブサイトにある「確定申告書等作成コーナー」で利用できる、利用者識別番号（e-TaxのID）と暗証番号のみで利用する「ID・パスワード方式」について、新規のID発行が2025年10月1日から停止となります。すでに発行されているID・パスワードは、当面の間は利用可能です。

2025年10月から、有機酒類の表示ルールが変更されます。酒類に「有機」や「オーガニック」といった名称を表示するためのルールが変更されます。2025年10月1日以降、酒類に「有機」や「オーガニック」と表示するには、有機JAS認証を取得し、有機JASマークを付すことが必須となります。取らなきゃダメだよということになるということですね。

海外渡航と交通関連の変更

2025年10月から、米国の電子渡航認証「ESTA」の手数料が40ドルに値上げされます。アメリカ合衆国への渡航に必要な電子渡航認証システム（ESTA：Electronic System for Travel Authorization）の申請手数料が2025年9月30日（米国東部時間）から改定されます。現在の21ドルから、40ドルに引き上げられます。9月29日までに申請し、承認されたESTAは、有効期限（通常2年間）まで引き続き利用可能です。

2025年10月から、改正道路法により、道路分野の脱炭素化の推進が始まります。国交省のプレスリリースによると、2025年10月1日から「道路法等の一部を改正する法律」が施行されます。この改正の目的は、自然災害の頻発や道路の老朽化を踏まえ、安全かつ円滑な道路交通の確保の重要性増大に対応することです。

防災・危機管理の充実として、平時からの備えと有事における初動対応の充実を図ることを定めています。具体的には、国土交通大臣が地方自治体（都道府県・市町村）に代わって、管理する防災拠点などが含まれます。こんなことまだやってるんですかね、もういい加減やめてほしいですけど。

運転免許の外免切り替え厳格化

2025年10月から、外免切り替えが厳格化されます。警視庁の公式サイトによると、外国の運転免許を日本の免許に切り替える「外免切り替え」制度について、審査を厳格化する改正道交法施行規則が2025年10月1日から施行されます。

まず、知識確認（学科試験）は、イラスト問題を廃止し、問題数が10問から50問へと大幅に増えます。合格基準も10問中7問以上から、50問中45問以上の正解が必要となります。

技能確認についても、横断歩道の通過等の課題が追加され、審査基準が厳しくなります。外国の運転免許を日本の免許に切り替える制度について厳しくなるということで、これもようやくですよね。今まで簡単すぎましたからね。

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サービス終了・変更情報と今後の注目ポイント

ペライチのフリープラン終了

2025年10月から、ペライチがフリープランでのページ公開を終了します。ホームページ作成サービス「ペライチ」は2025年10月1日から、サービス内容を改定し、フリープランにおけるページ公開機能を終了します。10月1日以降も引き続きページを公開する場合は、9月30日までにプラン変更の手続きが必要です。

Facebookグループのコミュニティチャット利用停止

2025年10月6日から、FacebookグループのコミュニティチャットがRBC利用停止へということで、これは私も未だにどうしようか悩んでいます。

輸入申告項目の見直し

2025年10月12日から、輸入申告項目・税関事務管理人制度を税関が見直します。越境電子商取引（EC）が拡大し、国際的な貨物輸送が増えるなか、不正薬物や知的財産侵害物品などの密輸、FS利用貨物を利用した脱税といった問題が起きています。

2025年10月12日からは、すべての輸入貨物を対象に、以下の3つの項目が輸入申告項目として追加されることになりました。

• 輸入許可後の貨物の「運送先の所在地・名称」
• 「通販貨物に該当するか否か」
• 通販貨物に該当する場合の「プラットフォームの名称等」

大阪・関西万博の終幕

2025年10月13日、大阪府夢洲で「大阪・関西万博」が終幕します。

Windows 10のサポート終了

2025年10月14日、マイクロソフト社のWindows 10およびOffice 2016の延長サポートが終了します。Windows 10から11への無償アップグレードが2025年10月14日で終了するらしいですが、中古PCが販売できなくなるので、中古PC屋がヤバいという話もあります。

GMO順位チェッカーの無料プラン終了

2025年10月15日、GMO順位チェッカーのずっと無料プランの提供が終了します。これもかなり大きい事件です。

Dropbox Passwordsの完全終了

2025年10月28日、Dropbox Passwordsが完全終了します。Dropbox Passwordsは、2020年から提供しているサービスです。日本でも2021年から無料ユーザーでも利用できるようになっていました。停止は段階的に行われます。

8月28日にはモバイルアプリとWebブラウザの拡張機能の両方で閲覧専用となり、自動入力機能も無効化されます。9月11日にはモバイルアプリが利用できなくなり、10月28日にすべてのデータが「永久かつ安全に削除」されます。

楽天レシピアプリの終了

2025年10月30日、「楽天レシピ」のiOSアプリおよびAndroidアプリと「楽天レシピ プレミアムサービス」の提供が終了します。「楽天レシピ」のウェブサイト版は今後も利用できます。

「楽天レシピ」アプリ提供終了までのスケジュール：

• 2025年9月1日（月）：App StoreおよびGoogle Playストアからのアプリダウンロードの終了
• 2025年10月30日（木）：アプリ提供終了（アプリの利用停止）

アプリ提供終了に伴い、終了する機能・削除されるデータ：

• アプリ版「ラッキーくじ」
• アプリにログインをしていない状態で登録した「お気に入りレシピ」履歴
• 「最近見たレシピ」履歴
• 「リピートしたい」「簡単だった」「節約できた」スタンプを押したレシピ履歴（ログイン時限定機能）
• フォローキーワード履歴（ログイン時限定機能）

「楽天レシピ」プレミアムサービス終了までのスケジュール：

• 2025年8月21日（木）：プレミアムサービスの新規お申し込み・再契約お申し込みの終了
• 2025年10月30日（木）：プレミアムサービス提供終了

ご注意点：

• 2025年9月25日（木）以降は、プレミアムサービスの更新手続き、およびお客様ご自身での解約手続きができなくなります
• 2025年10月30日（木）にかけて、順次プレミアムサービスのご契約が終了します
• お客様の最終ご利用可能日（契約終了日）は、ご契約開始のタイミングによって異なります
• 2025年9月25日（木）以降に契約終了となる場合、解約のお知らせメールは送信されません。予めご了承ください

その他のサービス終了情報

2025年10月31日、GeForce NOW Powered by auのサービス提供が終了します。

2025年10月31日、「ローラ メルシエ」が日本市場から撤退し、全店舗とECでの販売が終了します。「ローラ メルシエ」は1996年にフランス人のローラ・メルシエ（Laura Mercier）が立ち上げたブランドです。定評のあるベースメイクを筆頭に、リップやアイメイクなどを展開しています。

20周年を迎えた2016年に資生堂が2億6000万ドル（約288億円）で買収したものの、21年に米投資ファンドのアドベント・インターナショナルに売却しました。同社が設立した新会社オルヴェオン（ORVEON）が保有しながら、資生堂ジャパンが輸入・販売を行ってきました。

原付バイクの生産終了

2025年11月までに「原付バイク」の生産が終了する可能性があります。特にホンダは排ガス規制強化や市場縮小を理由に、ガソリンエンジン搭載の50cc原付バイクの生産を中止する方針です。

原付は都市部での移動手段として長らく人気がありましたが、近年は電動キックボードなど新たなモビリティの登場で利用者が減少しています。郵便配達など業務用としては電動バイクへの移行が進められています。

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おわりに

2025年10月は、本当に多くの変更が一気に押し寄せる月となりました。年度の後期に入るタイミングということもあり、法改正から制度変更、値上げ、サービス終了まで、あらゆる分野で大きな動きがありました。特に注目すべきは、働き方改革に関する新しい指針の施行、3024品目にも及ぶ食品の値上げ、そして最低賃金の全国的な引き上げでしょう。

私自身のスマホ買い替え騒動でも実感しましたが、eSIMへの移行など、テクノロジーの変化も着実に進んでいます。一見便利になっているように見えても、実際の移行作業は想像以上に複雑で、サポート体制の充実が求められます。また、視聴率測定がYouTubeやNetflixなどの配信プラットフォームにも拡大されるなど、メディア環境の変化も加速しています。

一方で、Windows 10のサポート終了や各種サービスの終了など、私たちが慣れ親しんできたものとの別れもあります。こうした変化に対応していくためには、情報を常にアップデートし、早めに準備を進めることが重要です。公式ブログでは今後も随時情報を追記していきますので、ぜひ定期的にチェックしてください。来月以降も引き続き、皆さんの生活やビジネスに役立つ情報をお届けしてまいります。変化の激しい時代ですが、一緒に乗り越えていきましょう。

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よくある質問（Q&A）

Q1: eSIMへの切り替えは自分でできますか?

A: eSIMへの切り替えは、スマホに詳しい人でも一人で行うのは難しい場合があります。特に物理SIMからeSIMへの変更は手順が複雑です。キャリアの店舗でサポートを受けることをお勧めしますが、残念ながら店頭でも紙一枚渡されるだけという場合が多いのが現状です。分からない場合は、詳しい知人に相談するか、時間をかけてゆっくり手順を確認しながら進めることをお勧めします。オンラインで解説動画を探すのも良い方法です。

Q2: 10月の食品値上げ3024品目、具体的にどのような商品が対象ですか?

A: 2025年10月は3024品目という非常に多くの食品が値上げの対象となっています。特に注目すべきは米の価格で、1.5倍から2倍近く上昇しているケースも見られます。加工食品、調味料、飲料など幅広い品目が対象となっているため、家計への影響は避けられません。値上げのピークは10月ですが、11月以降は落ち着く見込みです。詳細な品目リストは各食品メーカーや小売店の公式サイトで確認できます。

Q3: 最低賃金が1000円を超えましたが、これは全国共通ですか?

A: いいえ、最低賃金は都道府県によって異なります。東京都は1226円と最も高く、新潟県でも1050円と1000円を超えました。ただし、地域によってはまだ1000円に達していないところもあります。自分の住んでいる都道府県の最低賃金は、厚生労働省の公式サイトで確認できます。最低賃金の引き上げは、主に10月1日頃から順次実施されていきます。

Q4: Windows 10のサポート終了後も使い続けられますか?

A: 2025年10月14日にWindows 10の延長サポートが終了しますが、パソコン自体は引き続き使用できます。ただし、セキュリティアップデートが提供されなくなるため、ウイルスや不正アクセスなどのリスクが高まります。できるだけ早めにWindows 11へのアップグレードを検討することをお勧めします。なお、10月14日までは無償アップグレードが可能ですが、それ以降の対応については公式情報を確認してください。

Q5: 楽天レシピのアプリが終了するとレシピは見られなくなりますか?

A: いいえ、楽天レシピのウェブサイト版は今後も利用できます。終了するのはiOSアプリとAndroidアプリのみです。2025年10月30日にアプリの提供が終了しますが、ブラウザからアクセスすれば引き続きレシピを閲覧できます。ただし、アプリにログインしていない状態で登録した「お気に入りレシピ」や「最近見たレシピ」などの履歴データは削除されるため、重要なレシピは事前に保存しておくことをお勧めします。

詳しくは15分の動画で解説しました。
https://www.youtube.com/watch?v=glAC1pbxH8A

0:00 📱 導入・携帯電話の買い替え報告
2:15 📲 新スマホ3台体制の紹介
3:14 🔄 eSIM切り替えと本日のテーマ
4:15 📊 楽天トラベルの数字発表
5:22 📋 国勢調査と10月からの変更点
6:28 💰 値上げラッシュ3024品目
7:38 👨‍👩‍👧‍👦 柔軟な働き方改革制度
8:37 📦 ヤマト運輸値上げと通信料金
9:44 📺 視聴率測定拡大とNHKプラス強化
10:51 💴 最低賃金引き上げと社会保障制度
13:04 🔚 各種サービス終了・制度変更まとめ

上記の動画はYouTubeメンバーシップのみ
公開しています。詳しくは以下をご覧ください。
https://yokotashurin.com/youtube/membership.html
YouTubeメンバーシップ申込こちら↓
https://www.youtube.com/channel/UCXHCC1WbbF3jPnL1JdRWWNA/join

2025年(令和7年)10月から変わること・終わること・始まること

📱 eSIM切り替え 物理SIMからeSIMへの切り替えに関する新しい仕組み。iPhoneの新機種では物理SIMスロットが廃止され、すべてeSIM対応となった。初心者だけでなくスマホに詳しい人でも一人で乗り換えするのが難しく、キャリアのサポート体制の不十分さが課題となっている。切り替え作業の複雑さから、複数台を同時に持ち歩く必要が生じるなど、移行期の負担が大きい。

💰 値上げラッシュ 2025年10月に3024品目の食品が値上げされる大規模な価格改定。特に米の価格が1.5倍から2倍程度上昇し、消費者に大きな影響を与えている。ヤマト運輸も宅配便運賃を平均3.5%値上げするなど、物流コストも上昇。企業は複数の運送会社と契約して交渉力を持つことが重要になっている。

🏢 柔軟な働き方制度 子育てや介護を行う労働者の職業生活と家庭生活の両立を支援するため、事業主が講ずべき措置に関する新しい指針が施行された。妊娠・出産時や子が3歳になる前の時期に、個別の意向聴取と配慮が義務化され、多様な働き方の選択肢が提供されるようになった。ワークライフバランスの実現に向けた大きな制度改正となっている。

📺 視聴率測定の拡大 ビデオリサーチが視聴率の測定領域をテレビだけでなく、TVer、YouTube、Netflixなどの動画配信プラットフォームにも拡大。全国32地区で正式サービスを開始した。これによりトータルでの視聴動向が把握できるようになり、メディア業界の勢力図を示す新しい指標として注目されている。YouTubeのどのチャンネルまで測定対象とするかなど、詳細が興味深い。

💴 最低賃金引き上げ 2025年10月から全国で地域別最低賃金が引き上げられた。東京都は1226円、新潟県も1050円と初めて1000円を超えた。都道府県によって開始時期は異なるが、主に10月1日前後から順次切り替わる。大学生時代に600円から700円程度だった時給と比較すると、約2倍に上昇しており、労働市場の大きな変化を示している。

📡 NHK ONE NHKが開始した新しい配信サービス。従来のNHKプラスによる見逃し配信に加え、番組の同時配信や関連情報の提供を強化。スマートフォン、PC、ネット対応テレビに最適化されたWebサイトやアプリを通じて、ニュースの記事や動画などを提供する。アーカイブだけでなくリアルタイム配信も開始されることで、テレビ放送とネット配信の融合が進む。

📚 教育訓練休暇給付金 雇用保険の一般被保険者である従業員が、社内制度に基づいて教育訓練を受けるために30日以上の連続した無給休暇を取得した場合に給付を受けられる新制度。労働者が自己啓発やスキルアップのために長期休暇を取得しやすくなり、キャリア形成を支援する仕組み。学び直しや人材育成の重要性が高まる中で導入された画期的な制度。

🏥 後期高齢者医療制度 2022年10月から一定以上の所得がある人の窓口負担割合が1割から2割に引き上げられた際、急激な負担増を防ぐため1か月の外来医療の負担増加額を3000円までに抑える配慮措置が講じられていた。この措置が2025年9月30日で終了し、10月1日以降は2割負担対象者の窓口負担額が増加する可能性がある。高齢者の医療費負担に影響。

💻 Windows 10サポート終了 マイクロソフト社のWindows 10およびOffice 2016の延長サポートが2025年10月14日に終了。Windows 10から11への無償アップグレードもこの日で終了するため、中古PC市場に大きな影響を与える可能性がある。セキュリティ更新プログラムが提供されなくなることから、企業や個人ユーザーはOSのアップグレードや買い替えを検討する必要がある。

🍳 楽天レシピアプリ終了 楽天が提供する料理レシピサービス「楽天レシピ」のiOSアプリおよびAndroidアプリと「楽天レシピ プレミアムサービス」が2025年10月30日に提供終了。ウェブサイト版は継続されるものの、アプリ版の「ラッキーくじ」やお気に入りレシピ履歴などの機能・データが削除される。楽天サービスの整理統合の一環として実施される。

超要約１分ショート動画こちら↓
https://www.youtube.com/shorts/N0VHCYlpa74

2025年(令和7年)10月から変わること・終わること・始まること

I. 序論: 2025年秋の構造転換期としての位置づけ

1. はじめに (目的と範囲)

2025年（令和7年）10月は、日本社会にとって、単なる暦上の節目以上の意味を持つ。この時期は、マクロ経済的な圧力、特に持続的なインフレと社会保障負担の増大という二重の課題が消費者にのしかかる一方で、デジタルインフラと社会のセーフティネット構造に対する重要な改革が集中して実施される「複合的圧力の開始点」として位置づけられる。

本レポートの目的は、2025年10月を起点とする主要な変化（経済、社会保障、デジタル化、行政）を特定し、それぞれの政策の意図、導入メカニズム、そしてそれらが相互に社会・経済に及ぼし合う影響（クロスセクター・インパクト）を詳細に分析し、戦略的洞察を提供することにある。分析の範囲は、消費者物価の変動、後期高齢者医療制度の改革、住宅セーフティネットの強化、メディア測定の近代化、そして企業のITインフラ戦略にまで及ぶ。

2. 2025年10月の主要な変更点の俯瞰と相互関連性

2025年10月に開始される主要な構造変化は、主に以下の3つのカテゴリーに分類され、互いに影響し合うことが特徴的である。

1. 経済的圧力と家計負担の増大: 飲食料品の値上げ継続と、後期高齢者医療費の窓口負担増が同時に発生し、家計の可処分所得と購買力を圧迫する 。  
2. 社会のセーフティネット強化と規制調整: 住宅セーフティネット法改正により、高齢者等の「居住の安定確保」を促進する仕組みが強化される 。また、外国運転免許証の切替厳格化が施行され、交通安全と労働力移動のバランス調整が行われる 。  
3. デジタル・インフラの近代化と義務化: NHK ONEの必須業務化による公共放送のデジタルシフト 、ビデオリサーチによるCTV広告データの提供開始によるメディア市場の高度化 、そして、企業ITにおけるWindows 10のサポート終了に向けた本格的な移行準備が集中する 。  

これらの変更点のうち、消費者の自由裁量支出に対する最大の構造的要因は、基礎生活コストの上昇（食品インフレ） と、特に高齢者世帯における予測不能な固定費の上昇（医療費窓口負担増） という「二重の圧力」の開始である。基礎生活費の上昇は消費全般を抑制する要因となり、医療費負担増は必要な医療サービスの利用抑制（受診控え）という行動的な影響を引き起こすリスクがあり、これらが相まって消費回復の足を引っ張ることが懸念される。  

II. 経済環境の持続的インフレ圧力と消費行動への影響

1. 2025年10月の食品・飲料価格改定の全体像

2025年10月は、日本の消費財市場において、インフレ圧力の持続と定着を明確に示す節目となる。株式会社帝国データバンクの分析によると、2025年10月には合計3,024品目もの飲食料品が価格改定（値上げ）されることが公表されている 。これにより、2025年通年での累計値上げ品目数は2万381品目に達する見通しであり、広範かつ継続的なインフレが家計に恒常的な影響を与えていることを示す 。  

特に注目すべきは、値上げの構造である。

• 基礎生活必需品への影響: 納豆類、豆腐類、厚揚げ類といった日常の基礎食品全商品が10％以上の値上げに踏み切る 。これは、大豆やエネルギーコストの高騰が、生活必需品に直接、明確に転嫁されていることを示しており、低所得者層ほど家計へのダメージが大きくなる。  
• 嗜好品および税負担の影響: 清酒、ビール他約110品目についても平均10％の値上げが見込まれる 。これは原材料コストの他に、酒税改定や物流費の上昇が複合的に影響していると考えられる。  
• 高率なコスト増加: 包装餅製品全品においては、約15〜27％という高い値上げ率が示されている 。これは、原材料である米の価格変動に加え、包装材やエネルギーコストが特に大きく影響していることを示唆している。  

対象カテゴリ	平均値上げ率（概算）	消費者への影響	関連する経済的要因	出典
酒類（清酒、ビール他）	平均10％	外食産業及び家庭内消費へのコストプッシュ	原材料価格高騰、物流費、酒税改定の影響
納豆類、豆腐類、厚揚げ類	10％以上	日常の基礎食品コストの明確な上昇	大豆価格、エネルギーコストの高騰
包装餅製品全品	約15〜27％	季節需要品における高率なコスト増加	原材料（米）、包装材、エネルギーコストの複合影響

2. 消費者心理とマクロ経済への波及効果

2025年10月のインフレは、これまでのインフレが輸入原材料コスト増に強く牽引されてきた傾向に加え、既に国内の流通・加工コスト（人件費、物流費、エネルギー費）が最終製品価格に完全に転嫁され始めた「コストプッシュ型インフレ」の定着を示している。

この物価高騰に加えて、後述する後期高齢者医療費の窓口負担増が重なることにより、家計の可処分所得に対する圧力は極めて高まる。賃金上昇が追いつかない現状で家計の負担が増加する構造は、政府・日本銀行が目指す「持続的な需要牽引型インフレ」とは異なり、消費を冷え込ませる「悪いインフレ」のリスクを高める。

結果として、消費の二極化がさらに深化する可能性が高い。基礎食品や医療費といった生活維持に必要な「非裁量支出」が不可避的に増大する。その結果、若年層や現役世代を含む幅広い層で、耐久消費財やサービスといった「裁量支出」の抑制が避けられなくなる。経済政策においては、この基礎的な生活コストの上昇が所得の低い層にもたらすダメージを緩和するための、直接的な家計支援策（例：定額給付金や特定品目への支援）の必要性が再評価される構造にあると言える。

III. 社会保障と生活のセーフティネット改革のメカニズム

1. 後期高齢者医療費2割負担導入と「配慮措置」の複雑性

2025年10月は、後期高齢者（75歳以上）の医療費窓口負担割合が、所得に応じて現行の1割から2割に引き上げられるという、社会保障制度における重要な転換点となる 。これは、団塊の世代が後期高齢者となり始める「2025年問題」に対応し、社会保障費の持続可能性を確保するための不可欠な措置である。  

制度変更に伴う急激な負担増加を緩和するため、特定の範囲の外来医療費には「配慮措置」が適用される。この措置の適用対象となるのは、1か月の外来の診療報酬点数の合計が3,000点（3万円）から15,000点（15万円）の間のケースである 。この範囲に該当する場合、月の窓口負担の上限額は「1割負担相当額＋3,000円」に設定される 。  

例えば、1か月の外来医療費全体額が50,000円（5,000点）の場合、通常の2割負担では10,000円の窓口負担となるが、配慮措置が適用されると、上限は1割負担額5,000円に3,000円を加えた7,500円となり、2,500円の負担が緩和される計算となる 。  

外来医療費総額（例）	点数範囲	窓口負担割合（新2割）	配慮措置による月間上限額	実質的な負担増加（旧1割対比）	出典
50,000円	3,000点～15,000点	10,000円	7,500円 (1割負担額5,000円+3,000円)	2,500円（緩和）
150,000円以上	15,000点以上	30,000円	18,000円 (通常の上限額)	18,000円（上限内で負担増）
30,000円未満	3,000点未満	2割負担額	適用外（上限適用なし）	負担増大が直ちに発生

医療機関側の事務負担と運用の複雑性

この「配慮措置」の運用は、現場の医療機関や薬局に極めて大きな事務負担をもたらす。患者がその月に負担する総額を管理するため、医療機関側は、診療日ごとにその月の外来診療報酬点数の合計を計算し、配慮措置による上限額と、それまでの既徴収額との差額を、その日に徴収する窓口負担額として算出する必要がある 。  

この複雑な計算（月間点数トラッキング、日ごとの差額計算）は、レセプトコンピュータ（レセコン）ベンダーおよび現場の医療事務スタッフに対して、大規模なシステム改修とトレーニング圧力をかける。この複雑性が施行直後の混乱や事務上のエラーを招き、患者への正確な請求や説明に遅延をきたす可能性がある。これは、政策の意図（負担の持続可能性と患者への配慮）とは裏腹に、医療現場の生産性低下や、患者と医療機関の間での不信感につながるリスクを含んでいる。厚生労働省は、窓口での事務混乱が生じないよう、レセコンベンダーと調整を進めるよう医療機関に呼びかけている 。  

2. 住宅セーフティネット法の改正と「居住の安定確保」の推進

高齢者や障害者、子育て世帯などの「住宅確保要配慮者」が賃貸住宅に円滑に入居できる環境を整備するため、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律」が2025年10月1日に施行された 。  

この改正は、高齢者の入居を阻む最大の社会的・経済的要因である「孤独死」と、それに伴う「残置物処理」や「家賃滞納」といった賃貸人（大家）側のリスク懸念を軽減することに焦点を当てている 。  

改正の重要な柱の一つは、居住支援法人の業務拡大である。従来の役割に加え、居住支援法人の業務として「入居者からの委託に基づく残置物処理」が追加された 。この措置は、賃貸人が単独で負っていた、入居者の死亡後の経済的・心理的リスクを、公的なサポート組織が制度的に代行する枠組みを構築するものである。これにより、賃貸人側の高齢者に対する入居拒否を減らし、市場メカニズムを通じて要配慮者向けのセーフティネット供給を促進する効果が期待される。  

この改正は、賃貸市場に対する「リスクヘッジの制度化」と評価できる。その実効性は、居住支援法人が残置物処理というセンシティブな業務を遂行するための資金力、人材、ノウハウの構築にかかっている。特に、生前の「委託」契約が適切に締結・更新されるかどうかが、円滑な運用を担保する鍵となる。国及び地方公共団体は、高齢者が賃貸住宅に入居しようとする際に年齢を理由に差別されることのないよう、賃貸人や宅地建物取引業者等への啓発に努めることも求められている 。  

IV. デジタル・メディア市場の変革と戦略的示唆

1. CTV広告データ提供開始によるメディアプランニングの高度化

2025年10月より、ビデオリサーチ社は『CTV広告データ』の提供を開始した 。これは、コネクテッドTV（CTV）の普及に伴い視聴行動が多様化する中で、広告市場における意思決定を高度化させる重大なインフラ整備である。  

このサービスにより、広告主は、地上波、BS、そして各動画配信プラットフォームで放送・配信された広告の接触状況を横並びで比較できるだけでなく、それらを合算した累積到達率も把握可能になる 。これにより、テレビCMとCTV広告を組み合わせたクロスメディアキャンペーンの効果検証が一元的に行えるようになり、メディアプランニングにおける客観的かつ高精度の意思決定が支援される。  

さらに、このデータは、競合企業の広告出稿状況を把握することを可能にする。独自に収集・データベース化されたCTV広告素材により、競合がどの動画配信プラットフォームに、どの程度のターゲット層（性別・年齢別）に向けて出稿しているかを推定することが可能となり、これまで捕捉が困難だったCTV広告領域での競合分析が深化する 。  

特筆すべきは、このサービスが業界標準指標であるテレビ視聴率パネル（PMパネル）をベースとしている点である 。これにより、CTV広告を従来のテレビCMと  

同じ基準で評価できるため、データの代表性と信頼性が担保される。測定基準が統一されたことで、広告主はリニアTVとCTVの予算を統合的に検討できるようになり、オーディエンスベースでのメディア最適化（OMO）が可能になる。結果として、広告費の配分はデータ駆動型で大幅に効率化され、リニアTVとデジタルプラットフォーム間の予算配分が流動的になり、デジタルプラットフォーム間の競争が激化すると予測される。

2. 公共放送サービスのデジタル必須化と利用者の受容性

放送法改正に伴い、NHKのデジタル配信サービス（NHKプラス等）が2025年10月より「必須業務」として位置づけられ、NHK ONEとしてリニューアル・統合された 。これは、公共放送のデジタル戦略における大きな転換点であり、情報アクセスの多様性を確保する上で重要な意味を持つ。さらに、2025年11月18日からは、受信料アカウントとの連携による利用（NHK ONE利用）が開始される予定である 。  

しかしながら、この大規模なデジタルインフラの刷新は、施行初日から技術的な課題に直面した。2025年10月1日のサービス開始直後、一部のユーザー、特にGoogleの無料メールサービス「Gmail」の利用者を中心に、開始手続きに必要な認証メールが届かない、または登録サイト側で認証コードが認識されないという不具合が発生した 。  

このトラブルは、国民生活に直結する大規模デジタルインフラ導入における「規模の壁」と「外部依存リスク」（この場合は、Google側の大量発信メールに対するスパム判定）を露呈した。この事例は、行政サービス全般（国勢調査オンライン 等を含む）がデジタル化を進める上で、ユーザーインターフェース設計やセキュリティだけでなく、大規模トラフィック管理、外部プラットフォームとの互換性、そしてトラブル発生時の迅速かつ適切な対応が、法的地位以上に重要であることを示唆している。  

3. Windows 10 EOSに向けた企業IT投資とセキュリティリスク

企業のIT戦略において、2025年10月は、Windows 10のサポート終了（EOS）に向けた準備が待ったなしの状況となる時期である。サポート終了後はセキュリティ更新プログラムが提供されなくなるため、「新しいOSにアップデートする」ことが大原則となる 。  

企業が取るべき最も安全かつ推奨される対策は、Windows 11搭載PCへの入れ替えである 。これにより、最新のOSとハードウェアでセキュリティが向上し、生産性の向上も期待できる。既存PCをWindows 11へアップグレードする選択肢もあるが、システム要件が厳しく、多くの既存PCは対応できない可能性が高いため、事前に全PCのスペック調査と移行の可否確認が必須となる 。  

円滑な移行を実現するためには、情報収集、計画策定から実行まで、現実的なスケジュールを立てることが求められ、初期コストの増大は避けられない 。このITインフラのリプレースが、物価高騰によるコスト増加、賃上げ圧力、そしてメディア・デジタル部門での新たな投資（CTVデータ導入等 ）と並行して進まなければならないという複合的な投資圧力が、企業の経営資源を逼迫させる。特に資金力の乏しい中小企業においては、移行遅延のリスクを高め、結果的にセキュリティ脆弱性の増大、ひいてはサプライチェーン全体のセキュリティリスクとして社会全体に波及する懸念がある。  

V. 行政サービスとモビリティ規制の調整

1. 外国運転免許証の切替厳格化の背景と国際社会への影響

2025年10月、外国運転免許証の切替（外免切替）手続きが厳格化された 。これは、実質的に「形だけの確認」から「本格的な学科試験レベル」へ引き上げられる措置であり、国内の交通安全水準を維持・向上させることを目的としている。この規制強化は、2025年6月に山梨で発生した観光バス衝突事故など、安全確保に関わる重大な事案が世論を動かしたことが背景にあるとされている 。  

この厳格化は、安全性の向上に直結する重要な政策判断であるが、外国人労働者のモビリティ確保にとっては新たな障壁となる。特に、人手不足が深刻な物流・運輸業や、観光業において、即戦力として期待される外国人労働者の迅速な雇用開始が遅延する可能性がある。

この事例は、「社会の安全性の確保」と「経済活動に必要な労働力の確保」という二律背反の課題を行政が規制強化によって調整しようとするものであり、短期的な経済摩擦（人手不足の悪化）を許容し、長期的な社会の安全・信頼を優先する政策判断が反映されている。

2. 2025年国勢調査の完全デジタル化への移行

2025年国勢調査は、回答プロセスの効率化と迅速化を目的として、インターネット回答が強く推奨される 。世帯は『インターネット回答依頼書』のQRコード読み取り等により回答サイトへアクセスし、インターネットで回答した世帯は紙の調査票の提出が不要となる 。  

この行政サービスのデジタル化は、行政コストの削減とデータ収集の迅速化に貢献する一方で、データの質と包摂性に関する課題を内包している。高齢者層やデジタルデバイスへのアクセスが限られる世帯に対する「デジタルデバイド」の問題が、統計データの収集率や信頼性（特定の層の回答率の偏り）に影響を及ぼすリスクが存在する。

国勢調査は、将来の社会保障やインフラ計画の根幹となる統計情報を提供するため、その信頼性確保が不可欠である。行政は、通信の暗号化（SSL/TLS方式）や24時間体制の不正アクセス防止対策により、厳格な個人情報保護を定め、セキュリティの確保に努めている 。しかし、NHK ONEの認証トラブルの教訓 も踏まえ、デジタル化の利便性と、データ包摂性およびセキュリティ確保のバランスをいかにとるかが、今後の行政デジタル化の鍵となる。  

VI. 結論と戦略的提言

1. 2025年10月以降の日本社会の動向総合評価

2025年10月は、日本経済と社会の構造的課題が同時に表面化し、かつその解決に向けた制度的変更が集中する「コスト高・変革強要フェーズ」の開始点である。インフレと社会保障負担増が重なり、家計の購買力は著しい二重の圧力を受ける。一方で、企業は、避けられないITインフラの刷新（Windows 10 EOS対応）と、メディア市場の高度化（CTVデータ活用）という複合的な投資・戦略的対応を迫られる。

構造的課題への対応として導入された政策（医療費の「配慮措置」や住宅セーフティネットの「リスク肩代わり」）は、社会の安定を目指した複雑かつ緻密な制度設計の結果である。しかし、これらの複雑な「緩和策」や「例外措置」は、現場の運用負荷を増大させ、システムの透明性を損なうリスクを内包している。

2. ステークホルダー別リスク・機会マップと推奨戦略

ステークホルダー	主なリスク	主要な機会	推奨される戦略
高齢者・低所得者 (家計)	基礎生活コストと医療費負担の二重の圧力による実質購買力の低下 。	住宅セーフティネット制度強化による居住安定性の向上 。	医療費の配慮措置の複雑な仕組みを理解し、福祉制度（住宅支援等）の積極的な活用を検討すべき。
企業（IT部門）	W10 EOSに伴うIT投資コストの同時発生とセキュリティリスク増大 。	セキュリティ強化と生産性向上（DX）の機会としてのW11移行。	IT投資は先延ばしせず、W11移行をセキュリティ強化と生産性向上の機会と捉え、計画を加速化する。
メディア・広告主	従来の測定手法が通用しない視聴行動の多様化。	CTV広告データ活用によるリニアTVとデジタルを統合した高精度のメディアプランニング 。	従来のTV/デジタルの縦割り予算を廃止し、統合的なオーディエンスリーチ目標に基づく予算配分へと転換する。
医療機関・薬局	後期高齢者医療費の「配慮措置」による事務負担増大と混乱リスク 。	–	レセコンベンダーとの連携を密にし、施行前のシミュレーションを徹底することで、事務的な混乱と患者への不信感を最小限に抑えるべき。

3. 構造転換期における政策の方向性

2025年10月以降、日本社会は、社会保障の維持、デジタル競争力の確保、そして生活インフラの安定という、複数の構造的課題に同時に対応することが求められる。政策の実施においては、制度設計の緻密さを保ちつつも、その複雑化を最小限に抑え、現場の運用負荷軽減と利用者への透明性確保に焦点を当てる必要がある。

特にデジタル公共サービス（NHK ONE、国勢調査）においては、利用者からの信頼回復と利便性の確保が最優先課題である。NHK ONEの認証トラブル が示したように、システム設計だけでなく、外部環境との連携、安定性、そして大規模トラフィックへの対応能力こそが、今後の行政サービスの成功を左右する決定的な要素となる。社会全体として、コスト高の環境下で、デジタル化を単なる効率化策ではなく、セキュリティ強化と生産性向上を実現する構造的な変革の機会として捉えることが、この複合的圧力の時代を乗り切るための戦略的な鍵となる。  

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