2026年(令和8年)7月から変わること・終わること・始まること

2026年7月から変わることを解説。飲食料品は7月に2,566品目値上げ、Microsoft 365も値上げ。楽天トラベルの登録宿泊施設数は44,543で過去最高を更新した。携帯電話番号に060が登場し、障害者の法定雇用率は2.7%へ引き上げ。パスポート手数料改定でオンライン申請が可能に。GoogleのMusicFXやSpatial、dポイントマーケット、はまPayのタッチ決済など複数サービスが終了。キャッシュレス決済はPayPayの優勢が強まっている。

詳しくは15分の動画で解説しました。
https://www.youtube.com/watch?v=j9ruy7VN2NU

0:00 📱 導入・番組挨拶 0:18 🎂 妻の誕生日と自作曲の紹介 0:49 ✈️ 楽天トラベル登録宿泊施設数の推移 3:15 🍔 飲食料品の値上げ（7月2566品目） 4:39 💻 Microsoft365の値上げ 5:46 🏗️ 経営事項審査の改正（建設業） 6:33 📞 携帯電話番号060の開始 7:27 ♿ 障害者雇用率の引き上げ 7:53 🧪 労働安全衛生規則の電子申請義務化 8:29 📋 化学物質手続きのGビズID移行 8:57 🛂 パスポート手数料の改定 9:47 🌏 国際観光旅客税の引き上げとインバウンド雑感 11:30 🏢 環境省設置法の改正 11:49 🎵 Google MusicFXのサービス終了 12:42 🛒 Amazon商品名75文字への短縮 13:20 🕶️ Spatial（メタバース）サービス終了 13:56 💠 ドコモ「dポイントマーケット」終了 14:06 💳 はまPay終了とPayPay一人勝ち 14:42 👋 まとめ・締めの挨拶

2026年(令和8年)7月から変わること・終わること・始まること

新井商工会議所4回講座が終了。
写真は長野駅ですが関係ない（笑）
イーンスパイアの横田です。
https://www.enspire.co.jp

さて、本題です。

本日は妻の誕生日っていうことで
音楽を作りましたので聞いてね！

初デートは誕生日
https://www.youtube.com/watch?v=8zzr-r1BAck

誕生日を教えなければ / Milia
https://www.youtube.com/watch?v=52-lGt7MXPs

前者の男性バージョンの方は実話です。
後者は妻の視点で妄想で描いた曲です。

2014年４月に消費税増税に伴いまして
「変わること」という記事を書いてきました。

毎月初めに「今月から変わること」という
テーマで更新していますので、お楽しみに。

では、今月から変わることを紹介します。
https://yokotashurin.com/etc/202601change.html#7

楽天トラベルの宿泊数・登録施設数の推移

楽天トラベルの宿泊数について定点観測しています。
https://www.youtube.com/watch?v=vknZKGjessI

過去の履歴は以下の記事で随時更新中。
https://yokotashurin.com/etc/rakuten-shop.html

楽天トラベル最新の口コミ
https://travel.rakuten.co.jp/review/

楽天トラベル登録宿泊施設数
https://travel.rakuten.co.jp/whatsnew.html

2026年(令和8年)7月から変わること・終わること・始まること

2026年(令和8年)7月から変わること・終わること・始まること

1. はじめに
2. 週末恒例企画のスタートと楽天トラベル登録宿泊施設数が過去最高を更新
3. 家計を直撃する値上げラッシュとサブスク・各種制度の改正
4. 携帯番号060の登場とデジタル化・オンライン化が進む申請制度
5. 終了していくWebサービスたちとPayPay天下の到来
6. おわりに
7. よくある質問（Q&A）

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1. はじめに

こんにちは。毎日ネットビジネスに関する情報を生中継で15分間お届けしている番組へようこそ。今日もよろしくお願いします。この記事をお読みいただいているということは、少しでも世の中の動きやビジネスのヒントに関心をお持ちの方だと思います。日々めまぐるしく変わっていく世の中の情報を、できるだけ分かりやすく、そして丁寧にお伝えしていくのがこの番組のモットーです。

さて、今日は2026年7月4日土曜日。週末ということで恒例企画をお届けしていくのですが、その前に少しだけ個人的なご報告を。実は今日は私の妻の誕生日なんです。お誕生日おめでとうございます。せっかくの記念日ということで、音楽生成AIの「Suno」を使って、誕生日にまつわる曲を2曲作ってみました。ブログの方にリンクを貼っておきますので、よろしければ聞いてみてください。歌詞は実話をそのまま入れていて、男性バージョンが私、女性バージョンは妻側の気持ちを私が勝手に妄想して書いた内容になっています。こういうことが手軽にできてしまうのですから、本当にAIの時代はすごいですよね。それでは、今日も一緒に最新ニュースを見ていきましょう。

2. 週末恒例企画のスタートと楽天トラベル登録宿泊施設数が過去最高を更新

それでは早速、今日のニュースに入っていきたいと思います。今日のテーマは「2026年6月で終了して、2026年7月から変わること・始まること」です。月をまたぐタイミングというのは、世の中の制度やサービスが一斉に切り替わる節目でもありますので、しっかり押さえていきましょう。

まず最初は、この番組の恒例テーマである「楽天トラベルの登録宿泊施設数」の話から見ていきたいと思います。順番が少し逆になってしまっていましたが、7月分が44,543施設で、6月が44,160施設となっています。実は生配信の最中にミスを見つけて直しているのですが、数字を見て分かりますように、5月、6月、7月と順調に増えていて、ついに44,543まで来ました。この数字が本当かどうかしっかり確認しましたが、大丈夫でした。

過去を振り返ってみますと、昨年の7月が44,317施設からスタートして、そこから1回下がって、また上がってきたという経緯があります。そして今回、初めて過去最高の楽天トラベルの登録宿泊施設数を更新することができました。増えたり減ったりを繰り返しながらも、もう1回元の水準に戻って、さらにそれを超えてきたということで、これは良かったのではないでしょうか。お客様の声のレビュー数は累計なので増える一方なのですが、施設数に関してはなんとか1年かけて元に戻したという感じですね。この数字がこれからどうなっていくのか、引き続き見ていきたいと思います。

3. 家計を直撃する値上げラッシュとサブスク・各種制度の改正

楽天トラベルの話の後は、いよいよ「7月から変わること」を具体的に見ていきたいと思います。なお、私のブログにはこれから紹介する内容がすべて図解付きで載っていますので、無料ですから、よろしければあわせてご覧ください。それでは今から一つずつ解説していきます。

7月から変わることの1つ目は、これも恒例となってしまいましたが「飲食料品の値上げニュース」です。今回は本当に多いですよ。7月は2,566品目、そして9月には3,000品目を超える見通しということで、まだまだ上がっていきそうな勢いです。値上げの対象は、加工食品、パン、菓子、調味料、酒類、飲料、乳製品、原材料などと幅広くなっています。ただ、私自身は加工食品を一切買わず、パンや菓子も食べず、調味料も買わず、酒・飲料も飲まず、乳製品も買わないので、実は何一つ影響を受けないんです。つまり、食生活そのものを見直すだけで、こうした値上げの影響を受けずに済むということです。ぜひこの機会に見直していきましょう。とはいえ、これからもまだまだ上がっていきます。飲食料品だけでなく、ナフサ（石油化学製品の原料）などの問題もあります。値上げはまだまだ続くと思いますので、一番影響を受けやすい家計の食費の部分は、ぜひ早めに改善しておきましょう。

続いてのニュースは、「Microsoft 365の値上げ」です。こちらは軒並み上がります。ベーシック、スタンダードは値上げとなりますが、プレミアムは据え置きです。そしてOffice 365のE3など、たくさんのプランで値上げがあります。サブスクリプションという仕組みは、世界中のすべての利用者に対して一斉に値上げできるわけで、本当にすごいですよね。うらやましいとしか言えません。ちなみに、私の会社でもYouTubeのメンバーシップをやっているのですが、こちらも8月からいよいよ値上げになります。私側の値上げもあるのですが、YouTube側の値上げもあるので、見直しも含めてご了解いただきたいと思っています。その代わり、今のデイリー会員についてはお金がかからず無料になっていますので、その点だけはご理解いただければと思います。というわけで、Microsoftも値上げのニュースが入っているということです。

続いては、「経営事項審査（経審）の主な改正事項」です。少し難しい話ですが、建設業の方が対象になります。「建設の担い手を大切にする企業の自主宣言制度」など、いろいろと変わるようです。建設業の方は担い手の育成や確保が大変であり、また災害対応力の強化といった観点もあって、今回見直しになるそうです。建設業に携わっている方は、ぜひ見ておきましょう。リンク先に詳しい内容がありますので、そちらをご覧ください。私はそのリンク先の内容をもとに図解を作っていますので、参考にしてみてください。

続いては、「障害者雇用率の引き上げ」です。民間企業の法定雇用率が2.5%から2.7%へと引き上げになります。障害者を雇用した場合の促進法についても改正ポイントが入っていますので、こちらもあわせて参考に見ておいてください。

4. 携帯番号060の登場とデジタル化・オンライン化が進む申請制度

さて、ここからは制度やサービスが「新しく変わっていく」話題を中心に見ていきましょう。まずは携帯電話の話です。7月以降、通信事業者のシステム改修が完了次第、順次利用開始予定ということで、ついに携帯電話の番号が「060」に突入します。もともと携帯電話は090から始まって、080、070ときました。今でも090を持っている人は、かなり昔から携帯電話を持っている人ということになりますね。今の若い子たちは070で、私の息子も070です。私の会社の場合、個人で持っているのは090ですが、会社で持っている携帯は080です。さらにもう1個持っているLINEモバイルの携帯は070なので、今度060が出るということになります。また新しい時代が来るなという感じがしますね。この060は、各キャリアに割り当てられていくようです。

続いては「労働安全衛生規則関係の改正」です。新規化学物質の届出について、電子申請が原則義務化されます。工場などで化学物質を使う場合には申請をしましょう、ということで、電子申請が原則義務化されたのは良いことではないでしょうか。紙ではなくデジタルで早く進めていきましょう、という方向性は良いことだと思います。それにしても、世の中には本当にいろいろな仕事があって、いろいろな申請があるのだなということがよく分かります。

続いては、これに似通っているのですが「化審法関係の手続き見直し」です。「申出者コード廃止、GビズIDへの移行」と書いてありますが、新規化学物質の製造・輸入に関する電子申請が見直されます。先ほどの話と同じ内容だと思いますが、別の切り口でニュースとして書かれています。要するに、申出者コードがGビズIDに移行しますよ、ということです。2つで1つのニュースだと思ってください。

続いては、「旅券法関係の改正」です。7月1日から、パスポートの手数料が改定されます。18歳以上の5年旅券の廃止などが決まりました。パスポートの申請がオンラインでできるようになって、手数料が引き下げになるということで、窓口申請からオンライン申請に変わるのは本当に良いことだと思います。ただ、私が未だに分からないのは、銀行の窓口でお金を下ろすのはお金がかからないのに、ATMを使うとお金がかかるという、意味の分からない状況です。窓口を減らしていくのであれば、むしろ電子の方を無料にするということをしてほしいなと思います。ともあれ、パスポートの制度も変わるということです。

ここで少し余談になりますが、一部の外国人のマナーについての話も。私は慣れていないからこそゆっくり歩いたり協力したりしますが、我々のスピードと合わないため、つい邪魔だと思ってしまうことがあります。でも、それは仕方ないことですね。そういう方には、どんどん日本のマナーを学んでいただきたいなと思います。たとえば新幹線に乗った時、日本人は荷物を入れる際に後ろから人が来ていたら、とりあえず後ろの人を先に通してから荷物を入れたりしますよね。でも向こうの人は構わず、こちらが待っているのに何やかんややっていたりします。ああいうところは、まだこれから学んでいってほしいなと思います。

続いては「環境省設置法関係の改正」です。地方環境事務所が地方環境局へ移行ということで、「事務所」という名前から「環境局」へと格上げになるようです。名前が変わるという情報が入っております。

5. 終了していくWebサービスたちとPayPay天下の到来

さて、ここからは逆に「終了していくサービス」を中心に見ていきましょう。時代の移り変わりを感じるニュースが並びます。

まずは、GoogleのMusicFXとMusicFX DJがサービス終了となります。一見すると、Googleの音楽生成AIが残念なことになるのかと思われるかもしれませんが、実はそうではありません。Googleの新しいMusicのサービスに移行するんです。今までGoogle Labsにあったものが、正式版に移行するのかなと思いますが、まだ実験段階にあります。大きいのは、Producer AIというサービスを買収したことによって、そのサービスがGoogleのMusicにも置き換えになっていて、そちら側に移行するということです。今まではMusicFXというGoogleのAIでしたが、完全にProducer AIの方に切り替えるということで、このサービスが終了となります。

続いては、ネットで騒がれているニュースです。2026年7月27日から、Amazonの商品名が75文字に短縮されます。これはスマホ用の話です。ハイライトというところに125文字を出せるので、これとうまく組み合わせて対策していく必要があります。AmazonのSEOにかなり影響がありますので、出品されている方はしっかり見ておきましょう。

続いては、2026年7月27日、Spatialが無料プランとプロプランのサブスクリプションを終了します。今までメタバースの世界で注目されたSpatialというサービスが、終了してしまうことになりました。私は前々から言っていますが、メタバースは来ないという話をしてきました。Meta自身も縮小気味ですし、Spatial自身もこのようになってしまって、これからメタバースがどうなっていくのかなという感じがします。

続いては、2026年7月28日、ドコモのdポイントマーケットが終了します。開始から1年9ヶ月で幕を閉じるということです。dポイント自体は残っていますが、それを使って物を売買するところがなくなってしまうそうです。

そして最後です。2026年7月31日、はまPayのタッチ決済サービス（横浜銀行がやっていたもの）が終了となります。キャッシュレス決済の中でも、QRコード決済の「なんとかPay」が非常に増えましたが、これらがだいぶ落ち着いてきて、淘汰されてきた感じがします。今やPayPayの独り勝ち状態になっていて、そのPayPayもLINEと連携することがこの夏から始まるそうなので、いよいよPayPay天下がやってくる気がします。

以上、本日は2026年6月で終了して、7月から変わること・始まることのニュースを振り返りました。

6. おわりに

今日は2026年7月4日、週末恒例企画として「6月で終了して7月から変わること・始まること」を幅広く振り返ってきました。改めて内容を要約しますと、まず楽天トラベルの登録宿泊施設数が44,543施設と過去最高を更新し、1年かけて元の水準を取り戻したという明るい話題からスタートしました。次に、7月は2,566品目、9月は3,000品目超という飲食料品の大規模な値上げ、そしてMicrosoft 365の値上げといった、家計や事業に直結する話題を取り上げました。さらに、経営事項審査の改正、障害者雇用率の2.7%への引き上げ、携帯番号060の登場、化学物質届出やパスポート申請の電子化・オンライン化、環境省の組織改編など、制度面での変化も数多く見てきました。加えて、GoogleのMusicFX終了とProducer AIへの移行、Amazon商品名の75文字化、Spatialやdポイントマーケット、はまPayといったサービスの終了、そしてPayPay天下の到来まで、実に多彩なニュースが並びました。世の中は常に変わり続けています。こうした変化を早めに知って備えておくことが、ビジネスでも生活でも大切ですね。それではまた次回、お会いしましょう。

7. よくある質問（Q&A）

Q1. 楽天トラベルの登録宿泊施設数が過去最高というのは、具体的にどのくらいの数字ですか？
A1. 2026年7月分で44,543施設となり、これが過去最高を更新した数字です。6月は44,160施設、昨年7月は44,317施設からのスタートでした。一度下がった後、約1年かけて元の水準に戻し、さらにそれを超えてきたという流れになっています。

Q2. 飲食料品の値上げの影響を受けないようにするには、どうすればいいですか？
A2. 今回の値上げ対象は加工食品、パン、菓子、調味料、酒類、飲料、乳製品、原材料などです。番組では、こうした品目を買わない・食べない・飲まないという食生活の見直しをすることで、値上げの影響を受けずに済むという考え方を紹介しています。家計の中でも食費は影響が大きい部分なので、早めの改善がおすすめされています。

Q3. 携帯電話の番号「060」はいつから使えるようになりますか？
A3. 7月以降、通信事業者のシステム改修が完了次第、順次利用開始予定とされています。携帯番号は090から始まり、080、070と続いてきましたが、今回いよいよ060が登場します。各キャリアに割り当てられていく形になるようです。

Q4. GoogleのMusicFXが終了すると、Googleの音楽生成AIは使えなくなるのですか？
A4. いいえ、完全になくなるわけではありません。MusicFXとMusicFX DJは終了しますが、Googleの新しいMusicのサービスへ移行します。これはProducer AIというサービスの買収が背景にあり、そちら側に置き換わっていく形です。ただし、まだ実験段階にある点には注意が必要です。

Q5. キャッシュレス決済は今後どうなっていきそうですか？
A5. これまで「なんとかPay」というQRコード決済が数多く登場しましたが、はまPayのタッチ決済終了などに見られるように、淘汰・整理が進んできています。現状はPayPayの独り勝ち状態で、この夏からPayPayとLINEの連携も始まるとされており、番組では「PayPay天下」が来るのではないかと見込んでいます。

2026年(令和8年)7月から変わること・終わること・始まること

🏨 楽天トラベル登録宿泊施設数
楽天トラベルに登録されている宿泊施設の総数を示す指標です。ネットビジネスの動向を測る目安として定点観測されており、今回7月分が44,543施設となり過去最高を更新しました。増減を繰り返しながら約1年かけて元の水準に戻し、記録を超えた点が注目されています。

🛒 飲食料品の値上げ
加工食品や菓子、調味料、飲料、乳製品などの価格が引き上げられる現象です。2026年7月は2,566品目、9月は3,000品目超が予定されており、家計の食費を直撃します。原材料やナフサ価格の問題も背景にあり、食生活の見直しが影響回避の対策として挙げられています。

💻 Microsoft 365
マイクロソフトが提供するサブスクリプション型のオフィスソフト群です。ベーシックやスタンダード、Office 365 E3などが値上げされる一方、プレミアムは据え置きとなります。サブスク形式ゆえに世界規模で一斉に価格改定できる点が特徴として語られています。

🏗️ 経営事項審査（経審）
建設業者が公共工事を受注する際に受ける審査制度です。今回の改正では、建設の担い手を大切にする企業の自主宣言制度の導入や、担い手の育成・確保、災害対応力の強化などが盛り込まれ、建設業に携わる人が確認すべき変更点となっています。

📱 060（携帯電話番号）
携帯電話に新たに割り当てられる番号帯です。090から始まり080、070と拡大してきた携帯番号に、通信事業者のシステム改修完了後、順次060が加わります。番号の頭で世代を推し量れる文化があり、新しい時代の到来を象徴する変化とされています。

♿ 障害者雇用率
民間企業が雇用すべき障害者の割合を定めた法定基準です。障害者雇用促進法の改正により、法定雇用率が2.5%から2.7%へ引き上げられます。企業側の雇用義務が強化される内容で、対象となる事業者が確認すべきポイントとなっています。

🛂 旅券法改正（パスポート）
パスポートの発給制度を定める法律の改正です。手数料が改定され、18歳以上の5年旅券が廃止されるほか、オンライン申請が可能になります。窓口申請からデジタル申請への移行が進み、手数料引き下げにもつながる利便性向上の動きとして評価されています。

🎵 MusicFX / Producer AI
GoogleがGoogle Labsで提供してきた音楽生成AIサービスです。MusicFXとMusicFX DJが終了し、買収したProducer AIを取り込んだ新しいGoogle Musicへ移行します。従来サービスの発展的統合であり、AI音楽分野の再編を示す動きとなっています。

📦 Amazon商品名短縮
Amazonがスマホ表示の商品名を制限する仕様変更です。2026年7月27日から商品名が75文字に短縮され、別途125文字のハイライト枠が用意されます。AmazonのSEOに大きく影響するため、両者を組み合わせた表示対策が必要とされています。

💳 キャッシュレス決済の淘汰
乱立したQRコード決済サービスが整理・統合されていく流れです。Spatial終了やdポイントマーケット、はまPayのタッチ決済終了などが相次ぎ、PayPayが優勢を強めています。この夏からのLINE連携も控え、PayPay中心の勢力図が固まりつつあります。

2026年(令和8年)7月から変わること・終わること・始まること

【2026年7月版】今月から変わること・始まることを専門家が総まとめ

2026年7月から変わることの全体像

なぜ7月に制度変更や値上げが集中するのか

2026年7月は、生活とビジネスの両面で例年以上に多くの変化が重なるタイミングとなっています。その理由は大きく三つあります。第一に、多くの企業や行政が上半期の区切りである6月末を境に新制度へ移行するため、7月1日付での改正や施行が集中する構造的な事情があります。年度替わりの4月ほどではないものの、7月は「年度の折り返し」として制度更新の節目になりやすいのです。

第二に、原材料費・物流費・エネルギーコストの上昇が価格に転嫁されるサイクルとして、飲食料品メーカーが半期ごとに値上げを実施する傾向が強まっています。2026年7月は2,566品目、続く9月には3,000品目超が予定されており、値上げラッシュは秋にかけてさらに加速する見通しです。ナフサ価格をはじめとする輸入原材料の高止まりが背景にあり、一過性ではなく構造的なコスト上昇である点が重要です。

第三に、デジタル化推進の流れの中で、各種申請の電子化義務化やオンライン化が7月を境に一斉に動き出しています。新規化学物質の届出電子化、パスポートのオンライン申請、GビズIDへの移行など、行政手続きのデジタルシフトが同時多発的に進行します。

つまり2026年7月は「値上げ」「制度改正」「デジタル化」「サービスの淘汰」という四つの潮流が重なる特異な月だと言えます。本記事では、家計に直結する値上げから、事業者向けの制度改正、注目のサービス終了まで、専門家の視点で体系的に整理していきます。まずは全体像を押さえ、そのうえで自分に関係する項目を重点的に確認していくのが、この情報量を効率よく消化するコツです。

この記事で押さえるべきポイントの読み方

情報が多い月だからこそ、「すべてを均等に読む」のではなく、自分の立場に応じて優先順位をつけて読むことが大切です。本記事は大きく四つのカテゴリー、すなわち「値上げ・家計に関わること」「事業者・法人に関わる制度改正」「暮らしの手続きの変化」「注目サービスの終了」に分けて構成しています。この分類を意識するだけで、必要な情報へ素早くたどり着けます。

まず一般の家計を預かる方であれば、最優先で確認すべきは飲食料品とサブスクリプションの値上げです。7月の食品値上げは品目数が多く、加工食品・パン・菓子・調味料・酒類・飲料・乳製品と幅広いジャンルに及びます。日々の買い物に直結するため、家計防衛の観点から真っ先に目を通しておきましょう。Microsoft 365のような業務・生活インフラのサブスク値上げも、地味ながら固定費として効いてきます。

次に、建設業や製造業などの事業者であれば、経営事項審査の改正、労働安全衛生規則や化審法関係の電子申請義務化が業務に直接影響します。該当する業種の方は、リンク先の一次情報まで踏み込んで確認することを強くおすすめします。

暮らしの手続きという観点では、パスポート手数料の改定とオンライン申請化、携帯電話番号「060」の登場、障害者雇用率の引き上げなどが該当します。いずれも「知らないと損をする、あるいは慌てる」類の変化です。

最後に、MusicFXやSpatial、dポイントマーケット、はまPayといったサービス終了情報は、利用者にとっては移行や乗り換えの準備が必要になります。この読み方の地図を頭に入れたうえで、以降の各章を確認していってください。

家計を直撃する値上げ｜食品とサブスク

2026年7月の食品値上げは2,566品目｜対象ジャンルと対策

2026年7月の飲食料品の値上げは2,566品目にのぼり、しかもこれで終わりではありません。9月には3,000品目を超える見通しが示されており、値上げの波は夏から秋にかけてむしろ強まっていきます。対象となるのは加工食品、パン、菓子、調味料、酒類、飲料、乳製品など、日常の食卓を構成するほぼすべてのカテゴリーです。特定のニッチな商品だけでなく、毎日口にする基礎的な食品が広く含まれている点が、今回の値上げが家計に与えるインパクトを大きくしています。

背景にあるのは、輸入原材料価格の高止まり、エネルギーコストの上昇、物流費の増加、そして円安の影響です。とりわけ石油化学製品の基礎原料であるナフサの価格問題は、包装材や輸送コストを通じて食品価格全体を押し上げる要因となっており、一過性ではなく構造的な値上げ圧力として今後も継続すると見るべきです。

では、家計としてどう備えるべきでしょうか。最も効果的なのは、支出に占める割合が大きい「食費」の構造そのものを見直すことです。加工食品や調味料、菓子、飲料、酒類、乳製品といった値上げ対象カテゴリーへの依存度が高いほど、値上げの影響を強く受けます。逆に言えば、これらのカテゴリーへの依存を減らし、素材から調理する比率を高める、あるいは飲酒や間食といった嗜好品の支出を見直すことで、値上げの影響を大幅に緩和できます。

実際、加工食品を買わず、パンや菓子を食べず、調味料や酒・飲料・乳製品を購入しない生活スタイルであれば、今回の値上げの影響をほとんど受けないという指摘もあります。極端に感じるかもしれませんが、食生活の見直しは値上げ対策であると同時に健康面のメリットももたらします。まずは自分の食費の内訳を可視化し、値上げ対象カテゴリーの割合を把握することから始めましょう。今後も値上げは続くという前提で、早めに家計の食費構造を改善しておくことが、これからの物価上昇局面を乗り切る最善策です。

Microsoft 365など値上げ｜固定費の見直しタイミング

食品と並んで見落とせないのが、Microsoft 365をはじめとするサブスクリプションサービスの値上げです。2026年7月は軒並みプランの価格改定が行われ、ベーシックやスタンダードといった主要プランが値上げの対象となります。一方でプレミアムプランは据え置き、Office 365のE3など法人向けプランにも幅広く値上げが及びます。プランによって扱いが異なるため、自分が契約しているプランがどの区分に当たるのかを、まず正確に確認することが重要です。

サブスクリプションの値上げが厄介なのは、月額・年額という形で「気づかないうちに」固定費として積み上がっていく点にあります。一つひとつは小さな金額でも、複数のサービスを契約していれば合計額は無視できません。世界中で同一サービスを一斉に値上げできるサブスクモデルは、提供側にとっては非常に強力な収益構造ですが、利用者側は定期的な棚卸しをしないと支出が膨らみ続けます。

この機会に、契約しているサブスクリプション全体を洗い出してみることをおすすめします。使用頻度の低いサービス、機能が重複しているサービス、無料プランや下位プランで十分なサービスがないかを点検しましょう。Microsoft 365についても、業務で必要な機能を精査すれば、上位プランから下位プランへの変更や、代替サービスへの切り替えで固定費を圧縮できる可能性があります。

なお、値上げは公式サービスだけでなく、YouTubeメンバーシップのようなプラットフォーム型サービスでも起きています。こうしたケースでは、コンテンツ提供者側の価格改定とプラットフォーム側の手数料改定が重なることがあり、利用者から見た負担増の要因が複合的になります。値上げのニュースを見たときは、「誰が」「何を理由に」値上げしているのかを切り分けて理解すると、乗り換えや継続の判断がしやすくなります。食品のような変動費だけでなく、サブスクのような固定費こそ、値上げのタイミングは絶好の見直しチャンスと捉えましょう。

事業者が押さえるべき制度改正

建設業向け｜経営事項審査（経審）の主な改正事項

建設業を営む事業者にとって、2026年7月の経営事項審査(経審)の改正は見逃せない重要トピックです。経審は公共工事の入札参加資格に直結する評価制度であり、その評価項目の変更は受注機会そのものに影響します。今回の改正では、建設の担い手を大切にする企業を評価する自主宣言制度などが盛り込まれ、担い手の育成・確保や災害対応力の強化といった観点が反映される見直しとなっています。

背景には、建設業界が長年抱える構造的な課題があります。人手不足と高齢化により、次世代の担い手をいかに育成・確保するかは業界全体の死活問題となっています。加えて、地震や豪雨など災害が頻発する日本において、建設業は地域の防災・復旧の最前線を担う存在です。こうした社会的要請を踏まえ、単に財務状況や技術力を評価するだけでなく、担い手を大切にする姿勢や災害対応力といった要素を評価に組み込む方向へと、経審は進化しています。

事業者として重要なのは、これらの改正項目が自社の評点にどう影響するかを具体的に把握することです。自主宣言制度への対応や、担い手育成に関する取り組みの整理、災害協定の締結状況などが評価に関わってくる可能性があります。改正の詳細は所管の公式情報に一次情報として掲載されているため、概要をなぞるだけでなく、必ず原典まで確認して自社の対応を検討してください。

経審の評点は、次回の入札参加資格審査に向けた準備の起点となります。改正内容を早期に把握し、加点につながる取り組みを計画的に進めることで、競合他社に対する優位性を築けます。逆に改正を見落とせば、知らないうちに相対的な評点を下げてしまうリスクもあります。建設業の経営者・担当者は、この7月の改正を機に、自社の経審対策を改めて点検しておきましょう。

化学物質の電子申請義務化｜労働安全衛生規則・化審法の見直し

製造業や工場を運営する事業者にとって重要なのが、化学物質関連の申請手続きのデジタル化です。2026年7月から、労働安全衛生規則関係の改正により、新規化学物質の届出について電子申請が原則義務化されます。工場などで新たに化学物質を使用する際の届出が、紙ベースからデジタルへと移行するもので、行政手続きの効率化という観点からは歓迎すべき前進です。

これと連動する形で、化審法(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律)関係の手続きも見直されます。具体的には、従来の申出者コードが廃止され、GビズIDへ移行します。新規化学物質の製造・輸入に関する電子申請の枠組みが再編されるもので、労働安全衛生規則の改正と化審法の見直しは、切り口こそ異なるものの、いずれも「化学物質の申請をデジタルで一元化していく」という同じ方向を向いた、いわば二つで一つの改正と捉えるべきものです。

事業者が準備すべきは、まずGビズIDの取得と設定です。GビズIDは行政サービスへのログインを一元化する仕組みで、化学物質の申請に限らず、今後さまざまな行政手続きで必要になる可能性が高いアカウントです。申出者コードを使っていた事業者は、早めにGビズIDへの移行手続きを済ませ、新しい電子申請フローに慣れておく必要があります。

このデジタル化の流れは、化学物質分野に限った話ではありません。行政手続き全体が紙からデジタルへ、個別コードから統一IDへと移行していく大きな潮流の一部です。短期的には移行の手間が発生しますが、中長期的には申請の迅速化やペーパーレス化によるコスト削減といったメリットが期待できます。該当する事業者は、7月の義務化を単なる負担ではなく、社内の申請業務をデジタル化する好機と捉え、担当者への周知と運用フローの整備を進めておきましょう。詳細な要件は所管省庁の公式情報で確認することが不可欠です。

暮らしの手続きが変わること

パスポート手数料の改定とオンライン申請化

2026年7月1日から、旅券法関係の改正によりパスポートの手数料が改定されます。今回の改正の目玉は二つあります。一つは18歳以上の5年旅券が廃止されるなど、旅券の区分に関する見直しが行われること。もう一つは、パスポートの申請がオンラインで完結できるようになり、それに伴って手数料が引き下げられることです。

これまでパスポートの申請といえば、平日に窓口へ出向き、書類を揃えて手続きをする必要がありました。仕事や家庭の都合で平日の窓口に行きづらい人にとって、この手間は決して小さくありませんでした。オンライン申請への移行は、こうした時間的・物理的な負担を大きく軽減します。窓口申請からオンライン申請へと軸足が移り、しかも手数料まで引き下げられるというのは、利用者にとって二重のメリットがある、まさに歓迎すべき制度改正です。

行政サービスのデジタル化という文脈で見ると、このパスポートのオンライン化は象徴的な事例です。窓口を減らしてオンラインへ誘導するのであれば、オンライン側の手数料を引き下げるという今回の設計は、利用者の行動変容を促す合理的なインセンティブ設計だと言えます。一部には、窓口を減らす方向に進むなら電子手続き側をより一層優遇してほしいという声もありますが、少なくとも手数料引き下げという形で恩恵が還元される点は前向きに評価できます。

これからパスポートの新規取得や更新を予定している人は、自分のケースがオンライン申請の対象になるか、手数料がどう変わるかを事前に確認しておきましょう。特に5年旅券の区分変更は、どの旅券を選ぶかの判断に関わります。制度が切り替わる直前直後は情報が錯綜しやすいため、外務省など公式の一次情報で最新の手数料表と申請方法を確認してから手続きに臨むのが確実です。オンライン化によって、これまで面倒だったパスポート手続きが大きく身近になる、その第一歩が2026年7月です。

携帯電話「060」の登場と障害者雇用率2.7%への引き上げ

2026年7月以降、通信事業者のシステム改修が完了次第、順次利用が始まるのが、携帯電話番号の新しい先頭番号「060」です。携帯電話番号はもともと「090」から始まり、「080」「070」と割り当てが拡大してきました。いまだに090を使っている人は、それだけ古くから携帯電話を持ち続けているユーザーだと言えます。若い世代では070が当たり前になっており、番号の頭を見れば、その人がいつ頃から携帯を使い始めたかがなんとなく推測できるほどです。

そこへ新たに060が加わります。番号在庫の逼迫を受けた措置で、各キャリアに順次割り当てられていく見込みです。利用者側で特別な手続きが必要になるわけではありませんが、新規契約時に060番号が割り当てられるケースが出てくるため、「見慣れない番号=不審な番号」と早合点しないよう、こうした背景を知っておくと安心です。新しい番号帯の登場は、それだけ携帯電話が社会に深く浸透し、番号需要が拡大し続けていることの表れでもあります。

もう一つ、この時期の重要な制度変更が、障害者雇用率の引き上げです。民間企業の法定雇用率が2.5%から2.7%へと引き上げられます。障害者雇用促進法に基づく改正で、企業には従来以上に障害者雇用への積極的な取り組みが求められることになります。

この引き上げは、一定規模以上の企業にとって実務的なインパクトが大きい変更です。法定雇用率を達成できない場合には納付金の負担が生じるため、人事・総務部門は自社の雇用率を再計算し、達成に向けた採用計画や職場環境の整備を前倒しで進める必要があります。単に数値目標をクリアするだけでなく、障害のある従業員が能力を発揮できる職場づくりや、定着支援の体制構築が本質的な課題です。雇用率の引き上げを、コンプライアンス対応にとどめず、多様な人材が活躍できる組織づくりの契機と捉える視点が、これからの企業には求められます。番号制度から雇用制度まで、暮らしと働き方を支えるインフラが着実に更新されていく、それが2026年7月の姿です。

終了・淘汰される注目サービス

MusicFX・Spatial・dポイントマーケットなどサービス終了まとめ

2026年7月は、注目されたいくつかのサービスが終了・移行を迎える月でもあります。まずGoogleの音楽生成AI「MusicFX」と「MusicFX DJ」がサービス終了となります。ただし、これはGoogleが音楽生成AIから撤退するという意味ではありません。実態は新しいGoogleの音楽サービスへの移行であり、背景にはProducer AIというサービスの買収があります。買収したProducer AIの技術がGoogleの音楽サービスに組み込まれ、従来のMusicFXから完全に置き換わる形で発展的に統合されるのです。Google Labsの実験的機能が正式なサービスへと成熟していく過程と捉えるとわかりやすいでしょう。利用者は移行先の新サービスを確認しておく必要があります。

次に、2026年7月27日をもって、メタバースサービス「Spatial」が無料プランとプロプランのサブスクリプションを終了します。Spatialはメタバース分野で一時大きな注目を集めたサービスでしたが、そのサブスクモデルの終了は、メタバースという潮流全体の勢いの陰りを象徴しています。Meta自身もメタバース関連事業を縮小気味であり、期待されたほど市場が拡大しなかった現実を映し出しています。メタバースの今後を占ううえで、示唆的な出来事だと言えます。

さらに、2026年7月28日には、ドコモの「dポイントマーケット」が終了します。開始からわずか1年9ヶ月での幕引きです。dポイント自体は引き続き利用できますが、dポイントを使って商品を売買する場が失われることになります。ポイント経済圏の中でも、こうしたマーケットプレイス機能の取捨選択が進んでいることがうかがえます。

最後に、2026年7月31日、横浜銀行が手がけていた「はまPay」のタッチ決済サービスが終了します。QRコード決済を中心に乱立した「〇〇Pay」系サービスは、ここへ来て淘汰・整理が進み、市場はPayPayの独り勝ちに近い状況へと収れんしつつあります。この夏にはPayPayとLINEの連携も始まる予定で、キャッシュレス決済市場はいよいよ一強体制へと向かいそうです。これらの終了情報は、利用者にとっては移行や乗り換えの準備が必要なサインです。使っているサービスが含まれていないか、早めに確認しておきましょう。

Amazon商品名75文字短縮など知っておきたい変更点

ネット上で大きな話題となっているのが、Amazonの商品名表示ルールの変更です。2026年7月27日から、Amazonの商品名がスマホ表示で75文字に短縮されます。これはEC事業者やAmazon出品者にとって、Amazon SEO(検索最適化)に直結する重大な変更です。従来は長い商品名の中にキーワードを詰め込むことで検索対策を行う手法が一般的でしたが、表示文字数が75文字に制限されることで、この戦略の見直しが避けられなくなります。

対策の鍵となるのが、ハイライトという領域です。ここには125文字を表示できるため、75文字に絞り込んだ商品名と、125文字のハイライトをうまく組み合わせて、限られた表示スペースの中で最大限に検索性と訴求力を両立させる設計が求められます。商品名の冒頭75文字にどのキーワードを配置するか、補足情報をハイライト側にどう振り分けるか、この情報設計の巧拙が売上を左右することになります。出品者は7月27日の変更に向けて、主力商品の商品名とハイライトの構成を早急に点検・最適化しておくべきです。

この変更は、単なる表示ルールの微調整ではなく、スマホ中心の購買行動に最適化するというプラットフォーム側の明確な意図の表れです。スマホの小さな画面では、長すぎる商品名はかえって読みにくく、離脱を招きます。要点を絞った商品名のほうが、ユーザーの理解と購買判断を助けるという考え方に基づいた変更だと理解できます。

このほか、環境省設置法関係の改正により、地方環境事務所が地方環境局へと移行し、名称が格上げされる動きもあります。組織名称の変更は直接的な生活への影響は小さいものの、行政組織の再編として押さえておくと、関連する手続きや窓口の名称変更に戸惑わずに済みます。

2026年7月は、値上げ、制度改正、手続きのデジタル化、そしてサービスの終了・淘汰が同時に進む、変化の凝縮された月です。ここまで紹介してきた項目の中から、自分の生活や事業に関係するものを選び出し、優先順位をつけて対応していくことが、この変化の多い時代を賢く乗り切るための最善策です。気になる項目は、必ず公式の一次情報で最新の詳細を確認するようにしてください。

2026年(令和8年)7月から変わること・終わること・始まること

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