2025年(令和7年)8月から変わること・終わること・始まること

夕方までコンサルティングしました
スーパーで買い物してホテル飯でした。
イーンスパイアの横田です。
https://www.enspire.co.jp

さて、本題です。

楽天トラベルの宿泊数・登録施設数の推移

楽天トラベルの宿泊数について定点観測しています。
https://www.youtube.com/watch?v=5NLLJtjTAqs

楽天トラベルのHPトップページで登録宿泊施設数と
宿泊数と口コミ数の表示が2025年6月中旬より消滅し
今月から予測して解説することが出来なくなりました。

今月にバグでなく本当に消えたことが確実になりました。

過去の履歴は以下の記事で随時更新中。
https://yokotashurin.com/etc/rakuten-shop.html

楽天トラベル最新の口コミ
https://travel.rakuten.co.jp/review/

楽天トラベル登録宿泊施設数
https://travel.rakuten.co.jp/whatsnew.html

2025年(令和7年)から8月から変わること･起こること

2025年(令和7年)から8月から変わることにいては
以下のリンクにニュースなど集めています。
https://yokotashurin.com/etc/202501change.html#8

今月から変わることでライブ配信しました。
https://www.youtube.com/watch?v=oWRuI-EBZxc

2025年(令和7年)8月から変わること・終わること・始まること

2025年(令和7年)8月から変わること・終わること・始まること

ネットビジネス・アナリスト横田秀珠による2025年8月3日の配信。7月末で終了し8月から変わることを紹介。楽天トラベルの宿泊施設数は44,248件に減少し、数字表示も段階的に非公開化の傾向。8月から食品約1000品目が値上げ、従来の健康保険証が使用不可となりマイナ保険証への切り替えが必要。朝日新聞・毎日新聞が土曜夕刊を休止し、航空自衛隊が米Boxのクラウドストレージを導入。技術分野ではBing Search APIやAmazonアプリストアが終了する一方、Google短縮URLサービスは一部継続となった。

2025年(令和7年)8月から変わること・終わること・始まること

1. はじめに
2. WordPressトラブルと楽天トラベル数値の変化
3. 7月末で終了・変化したサービスたち
4. 8月から始まる新制度と値上げラッシュ
5. 8月に終了するサービス一覧
6. おわりに

はじめに

みなさん、こんにちは。ネットビジネス・アナリストの横田秀珠です。2025年8月3日の日曜日、今日も週末恒例企画として、ネットビジネスに関する最新情報をお届けします。今回のテーマは「2025年7月で終了し、8月から変わること・始まること」について詳しく解説していきます。値上げのニュースが相次ぐ中、私たちのデジタルライフにどのような影響があるのか、そして注意すべきポイントは何かを丁寧にお話ししていきます。17年間毎日ブログを更新し続けてきた経験から、皆さんにとって本当に役立つ情報をお届けしたいと思います。

WordPressトラブルと楽天トラベル数値の変化

まず本題に入る前に、8月1日に私自身が体験したWordPressのログイントラブルについてお話しします。新幹線で移動中にWordPressでブログを更新しようとログインを試みたところ、最初に表示されるメールアドレス、パスワード、そしてCaptchaと呼ばれるランダムな4つのひらがなを入力する画面で問題が発生しました。電波状態があまり良くなかった影響なのか、ひらがな4文字を打とうとすると勝手に画面が変わってしまい、打ち込めない状況が続きました。慌てて打ち込んでも、また画面が変わってしまうため、何回もログインに失敗してしまったのです。

その結果、セキュリティの問題で何回も誰かがアタックしようとしているとシステムに判断され、本人である私なのに本人ではないと認識されてしまい、ロックがかかってしまいました。ブログの更新ができなくなってしまい、これは大変だと思い、以前利用していたココログというブログサービスで急遽ブログを更新することにしました。この8月1日の出来事が、今回のブログ記事のきっかけとなったのです。

その後、WordPressが入っているサーバーの設定を確認し、一時的にログインをブロックする機能を解除することで、無事にログインでき、ブログも更新できました。17年間ブログ更新を続けてきて、前日の7月31日には毎日ブログ更新を続けることについて話していたのに、まさかここで途切れるのかと思いましたが、無事に継続することができました。人生にはいろんなことがあるものだと実感した出来事でした。

さて、恒例企画として追跡している楽天トラベルの宿泊施設数についても報告します。前回お話したように、6月中旬から楽天トラベルの宿泊数の表示が消滅して出なくなったという問題がありました。バグの可能性もあると考え、1か月経ってから再度確認してみましたが、楽天トラベルのトップページ下部に出るはずの数値が、やはり表示されていないことが確認できました。どうやら完全になくなったようですね。

楽天市場の出店数と同様に、都合が悪くなると数字を出さなくなる、マイナスになってイメージが悪くなると隠すという傾向があるのではないかと推測しています。一方で、楽天トラベルの登録宿泊施設数とお客様の声については、別ページでカウント数字が出ているため、こちらはまだ確認することができます。

2025年8月3日時点での登録宿泊施設数は44,248件となっており、前回スクリーンショットを撮った時の44,317件よりも減少していることが確認できました。この減少傾向が続いていくと、おそらく都合が悪くなって、この画面も表示しなくなる可能性があると考えています。数字が表示される限りは、証拠としてスクリーンショットを撮り続けて、継続的に監視していこうと思います。

口コミレビューの方については、楽天トラベルの口コミ数の累計なので絶対に減ることはありません。増えるスピードが減ったとしても、累計数が減ることはないため、これは継続して表示されるのではないかと思います。今回は14,780,305件ということで、前回の14,727,753件と比べて増加していることが確認できました。

7月末で終了・変化したサービスたち

7月末から8月にかけて終了や変化があったサービスについて見ていきましょう。まず2025年7月30日に、画面収録ソフトのBandicamがWindowsに続きmacOSに対応したというニュースがありました。これは結構な朗報ですね。画面収録ソフトには色々な種類がありますが、BandicamがこれまでWindowsでしか使えなかったのが、Macでも使えるようになったということで、興味のある方には良いニュースです。ただし、サブスクリプション形式でお金がかかりますが、無料版のほか、Pro版では月額1,500円または年額5,000円で利用できる有名なソフトです。

もう一つ追加したいニュースがあります。2025年7月31日に、テキストサイト「侍魂」が約20年ぶりに更新されたというニュースです。皆さんは侍魂をご存知でしょうか。昔のまだ画像なども上げられない時代に出てきた、テキスト中心のウェブサイトがあったのですが、これがしばらく更新が止まっていました。ブームも去って放置されていたところ、2024年にホスティングを行なっていたぷららのサービス終了が発表され、2025年9月にサイト削除の予定だったのです。

しかし、2025年に入り、ライターのヨッピー氏をはじめとした協力者の働きかけによって、ロリポップへの移管が実現しました。独自ドメインのサイトの方で、5月15日付けに20年ぶりに侍魂が更新されました。これは本当にすごいことだと思います。インターネットが死んだかと思いましたが、無事に生きているということで、興味深いニュースでした。正確には2025年5月15日に20年ぶりに復活したということになります。

8月から始まる新制度と値上げラッシュ

8月から変わることを詳しく見ていきましょう。まずは値上げのニュースです。2025年8月から、食品値上げが約1000品目と、前年同月比1.5倍になり、値上げが続いているという状況です。特に乳製品や冷凍食品の値段が上がるということですが、私は乳製品も冷凍食品も買わないので、一切影響は受けません。しかし、皆さんは注意が必要でしょう。

乳製品をやめた方がいい理由として、当たり前ですが牛乳が入っているからです。牛乳にはカゼインという成分が入っていて良くないとされています。冷凍食品については、冷凍食品自体は実は悪くないのですが、ほとんどの冷凍食品には植物性の油を入れないと、解凍時にぐちゃぐちゃになってしまい、うまく再現できなくて維持できないのです。そのため植物性の油が入っているので良くないのです。私はこれらの理由で食べていませんが、皆さんは気をつけましょう。

次に、8月1日から国民健康保険・後期高齢者医療制度の「従来の健康保険証」が期限切れになって使えなくなります。これは大きなニュースです。影響を受けるのは、国民健康保険に加入する方の約7割と後期高齢者医療制度の全加入者で、合計で3700万人以上もいます。後期高齢者医療制度は75歳以上または65～74歳で障害認定を受けた方、国民健康保険は自営業・退職後の方・パートやアルバイト・農業従事者などが対象です。

これを続けるためには「マイナ保険証」または「資格確認書」で医療機関を受診することが必要になります。おそらく連絡が来ていると思いますが、市区町村によって有効期限に差はありますが、7月末から順次切り替わっていきますので注意しましょう。

8月1日からは調査研究広報滞在費、いわゆる旧文書通信交通滞在費の公開も始まります。これは政治家の方が色々なものに使っているお金を明朗会計にしましょうということで、使途公開や残金返納を義務づけるものです。施行時期は参院側の協議結果とそろえ、2025年8月1日と明記されました。これが公開されていくので、また何かこれを分析するようなウェブサイトが出てくるといいなと思っています。

新聞業界でも大きな変化があります。2025年8月1日から、朝日新聞社は東京・大阪本社で発行している土曜日の夕刊を休止します。人手不足の深刻化と働き方改革を背景に「朝日新聞販売所（ASA）の労働環境の維持・改善を図るため」としています。購読料は据え置くとしていますが、これは言い訳で、実際は新聞の購読者数が減っているからやめるということだと思います。

同様のニュースがもう一つあり、2025年8月2日から、毎日新聞は土曜夕刊を休止します。毎日新聞社も新聞販売店の従業員や配送トラックの運転手の人手不足が深刻化しており、労働環境の維持や改善を図るためとしています。月曜日から金曜日までの夕刊発行は続け、購読料は据え置くとしていますが、新聞がオワコンになったからだと思います。夕刊が中止のニュースが続々と入ってきているので、いよいよかなという気がします。

ちょっと気になるニュースとして、8月1日から航空自衛隊が米Boxのクラウドストレージ導入を発表しました。航空自衛隊がクラウドストレージ「Box」を採用したのです。空自はこれまでオンプレミスのファイルサーバを全国73カ所に置いて情報共有に利用していましたが、容量不足や管理工数が課題になっていたため、新たにBoxを導入するということです。

これについては疑問があります。お金があるでしょうという話です。むしろ、これにお金を避けないような航空自衛隊はやばいという話です。なぜなら、これに何を入れるかというと、秘密の航空自衛隊の情報を入れるわけです。その情報のスペースが不足しているからとか、お金がかかるからという理由は関係ないと思います。これは国防ですからね。それなのにアメリカのBoxを使うということになれば、アメリカに情報が見られる可能性もあるわけです。一応同盟を組んでいるからいいとはいえ、こういうことをやっているから自立できずにダメなのです。それだったら国産のクラウドサービスを開発すべきだと思います。そういう会社に投資すべきです。

8月に終了するサービス一覧

続いて、8月に終了するサービスについて見ていきましょう。2025年8月5日から、マネーフォワードは家計簿アプリ「マネーフォワード ME」の「スタンダードコース」の料金を改定します。現在値上げのニュースが多数ありますが、原材料が値上がりして値上げするニュースはわからなくもありません。外国の色々なものを仕入れている関係で値上げするのはわからなくもないのですが、それに便乗してか、よくわからないけれど、このクラウドサービスまで値上げニュースが多数及んでいるのは問題だと思います。

もちろん電気代や人件費がかかってくるということはわかりますが、どういう理由で値上げをするのかという根拠を示すべきだし、それが妥当なのかどうかということも、もうちょっとわかりやすく説明していくべきだと思います。

2025年8月11日には、MicrosoftがBingの検索機能を利用できるようにするAPI「Bing Search API」の提供を終了します。Bing Search APIの既存のインスタンスはすべて完全に廃止され、製品は使用できなくなり、新規顧客のサインアップもできなくなります。このAPIがあれば、色々なAIに使ってもらうようなこともできたのでしょうが、どうもこの辺は消極的だということでしょう。先日、ChatGPTのGPT searchはGoogleに切り替えた、Bingから切り替えたということがニュースになっていましたが、そういうこともあるのでしょうか。

2025年8月13日には、LINEヤフーが『LINE ドドドバトル』のサービスを終了します。ゲームが終了になっています。2025年8月20日には、AmazonのAndroidアプリストアが8月20日にサービス終了します。米Amazonは2011年に立ち上げたAndroidアプリストア向けのアプリ開発者に対し、同日から新しいアプリの申請を受け付けなくなると告知しました。このAmazonアプリは結構面白いポジションにいたのですが、Alexaも含めて、なかなかうまくいっていないのが現状なので、終了というニュースは分からなくもありません。2011年ですから、もう14年間やっていたのですが、終わってしまうということです。

結構いいニュースもあります。2025年8月25日、GoogleのURL短縮サービスが完全終了を一転し、一部継続することになりました。Googleは、「goo.gl」を使った短縮URLについて、2024年8月23日以降、サービス終了の告知が表示されるようになり、2025年8月25日にはURLから応答を返されなくなると公表していましたが、まだ「goo.gl」が広く活用されていることを考慮し、「goo.gl」の対応を変更しました。

アクセスしても「このリンクは近日中に機能しなくなります」が表示されないサポート終了対象外「goo.gl」生成短縮URLについては、2025年8月25日以降もサポートが継続されます。なくしてしまうとまずいのではないかということで、しばらくまだ継続するということが発表されました。ただし短縮URLの中で、あまりみんなが利用しないようなものに関しては終了していきます。逆に残っていくということは、まだ未だに利用されているものがあるということで、そのランキングは見たい気がします。

2025年8月27日には、アプリ版pixivで利用できるライブ配信機能「pixiv Sketch LIVE」のサービスが終了します。「pixiv Sketch LIVE」は2017年にサービスを開始しました。お絵かきコミュニケーションサービス「pixiv Sketch」は引き続きサービス提供します。

2025年8月19日には、衣類の取り扱い表示のJIS改正経過措置が修了します。経済産業省と消費者庁は2024年8月20日に洗濯時などの衣類の取り扱い表示に関わる「JIS L0001」を改正しました。新しい記号の追加や記号の意味の変更など4つのポイントがあります。経過措置は2025年8月19日までとなります。

2025年8月31日には、KyashがQUICPay＋™（クイックペイ）の利用を終了します。Visaブランドへのサービス一本化を進める一環で終了となります。同じく2025年8月31日には、テレビ東京の『出川哲朗の充電させてもらえませんか？ゲーム』が終了します。本作は、全国の名所を充電バイクで巡り、「全国名産カタログ」を「名所」「名産・グルメ」カードでコンプリートさせることが目的のゲームです。2020年12月25日よりサービスを開始しており、サービス開始から約4年8ヵ月でのサービス終了となります。

おわりに

今回は2025年8月から変わること・始まることについて詳しく解説してきました。値上げラッシュが続く中、私たちの生活に直接影響する健康保険証の切り替えや、新聞業界の構造変化、そして多くのデジタルサービスの終了など、大きな変化の波が押し寄せています。特に注目すべきは、長年親しまれてきたサービスが次々と終了している一方で、新しい制度や仕組みが導入されていることです。これらの変化は単なる偶然ではなく、デジタル社会の成熟と共に起こる必然的な流れだと言えるでしょう。今月もこのように様々な興味深いニュースを紹介することができました。毎月継続してこうした情報をお届けし、皆さんのネットビジネス活動に少しでもお役に立てるよう努めてまいります。

よくある質問（Q&A）

Q1: マイナ保険証への切り替えはいつまでに行えばよいですか？ A1: 従来の健康保険証は2025年8月1日から使用できなくなっています。すでに切り替え時期は過ぎているため、まだ手続きをしていない方は至急、お住まいの市区町村または加入している保険組合に連絡して、マイナ保険証または資格確認書の手続きを行ってください。

Q2: WordPressでログインできなくなった場合の対処法を教えてください。 A2: まず、パスワードリセットを試してください。それでもだめな場合は、サーバーのコントロールパネルからログイン制限機能を確認し、IPアドレスがブロックされていないかチェックしてください。また、Captcha機能が原因の場合は、ネットワーク環境を変えてから再度試すか、サーバー管理者に相談することをお勧めします。

Q3: 楽天トラベルの宿泊施設数が減少している理由は何ですか？ A3: 具体的な理由は楽天から公表されていませんが、競合他社との競争激化、手数料の見直し、または施設側の他プラットフォームへの移行などが考えられます。数値の非表示化は、企業が不利な情報を隠す傾向があることから、業績に影響する可能性があります。

Q4: 新聞の夕刊廃止は他の新聞社にも広がりますか？ A4: 朝日新聞と毎日新聞が相次いで土曜夕刊を廃止したことから、他の新聞社も同様の対応を取る可能性が高いです。新聞業界全体が購読者数の減少と配送コストの増加に直面しているため、業界全体の構造改革が進むと予想されます。

Q5: 航空自衛隊が米国のクラウドサービスを使用することに問題はないのですか？ A5: 国防情報を外国企業のクラウドサービスに保存することには、情報漏洩やセキュリティ上のリスクが伴います。日米同盟があるとはいえ、国家機密を扱う組織としては国産のセキュアなクラウドサービスの開発・活用を検討すべきという意見があります。今後の情報管理体制の強化が課題となるでしょう。

詳しくは15分の動画で解説しました。
https://www.youtube.com/watch?v=f44pD-Oe0wU

0:00 📱 導入・今日のテーマ紹介
1:05 🔐 WordPressログイン問題体験談
2:10 📝 ブログ継続17年の話
3:09 🏨 楽天トラベル数値変化の検証
4:18 📊 楽天トラベル登録数・レビュー分析
5:20 🎬 7月終了ニュース（Bandicam・侍魂）
6:28 💰 8月値上げニュース（乳製品・冷凍食品）
7:35 🏥 健康保険証廃止・政治家費用公開
8:42 📰 新聞夕刊休止ニュース
9:50 ☁️ 航空自衛隊クラウド導入問題
11:00 💳 料金改定・API終了ニュース
12:05 🎮 ゲーム・アプリサービス終了
13:07 🔗 GoogleURL短縮サービス継続
14:14 🎯 まとめ・今後の予定

上記の動画はYouTubeメンバーシップのみ
公開しています。詳しくは以下をご覧ください。
https://yokotashurin.com/youtube/membership.html
YouTubeメンバーシップ申込こちら↓
https://www.youtube.com/channel/UCXHCC1WbbF3jPnL1JdRWWNA/join

2025年(令和7年)8月から変わること・終わること・始まること

🏨 楽天トラベル
楽天が運営する宿泊予約サービスで、登録宿泊施設数が44,248件まで減少している。以前は数字を公開していたが、楽天市場の出店数同様に都合が悪くなると非公開にする傾向があり、宿泊施設数の表示も段階的に消滅している状況が続いている。

💰 食品値上げ
2025年8月から約1000品目の食品が値上げされ、前年同月比1.5倍の規模となっている。主に乳製品や冷凍食品が対象で、原材料費の高騰や物価上昇の影響を受けている。消費者の家計に直接影響する重要な経済ニュースとして注目されている。

🏥 健康保険証
2025年8月1日から国民健康保険と後期高齢者医療制度の従来の健康保険証が期限切れとなり使用不可となった。対象者は約3700万人に及び、今後は「マイナ保険証」または「資格確認書」での医療機関受診が必要となる制度変更が実施された。

📱 マイナ保険証
マイナンバーカードと健康保険証の機能を統合したデジタル保険証システム。従来の健康保険証廃止に伴い、医療機関での受診時に必要となる新しい仕組み。デジタル化推進の一環として導入され、医療情報の一元管理と効率化を目的としている。

📰 新聞夕刊休止
朝日新聞と毎日新聞が2025年8月から土曜日の夕刊発行を休止した。表向きは人手不足の深刻化と働き方改革、労働環境の維持・改善を理由としているが、実際は購読者数減少に伴う経営合理化の一環と考えられる新聞業界の構造的変化を示している。

☁️ 航空自衛隊クラウド
航空自衛隊が米Boxのクラウドストレージサービスを導入したニュース。全国73カ所のオンプレミスファイルサーバから移行し、容量不足と管理工数の課題を解決する目的。しかし国防情報を米国企業のサービスに預けることへの安全保障上の懸念も指摘されている。

🔍 Bing Search API
MicrosoftがBingの検索機能を外部開発者に提供していたAPIサービスが2025年8月11日に終了。既存インスタンスの完全廃止により新規顧客のサインアップも不可となった。ChatGPTがBingからGoogleに検索エンジンを切り替えたことも関連している可能性がある。

📱 Amazonアプリストア
2011年から14年間運営されていたAmazonのAndroid向けアプリストアが2025年8月20日にサービス終了。新しいアプリの申請受付も停止され、AlexaなどAmazonのモバイル戦略の見直しを反映した動きとして注目される。

🔗 Google短縮URL
Googleの「goo.gl」短縮URLサービスが2025年8月25日に完全終了予定だったが、広く活用されている現状を考慮して一部継続となった。利用頻度の低いURLは終了するが、よく使われているものはサポートが継続される方針に変更された。

❌ サービス終了
2025年8月にはpixiv Sketch LIVE、LINE ドドドバトル、出川哲朗の充電ゲーム、KyashのQUICPay機能など複数のデジタルサービスが終了。IT業界における事業の選択と集中、採算性の見直しが進んでいることを示す象徴的な動きとして捉えられる。

超要約１分ショート動画こちら↓
https://www.youtube.com/shorts/Pap6BM1kJl8

I. 2025年(令和7年)8月から変わること・終わること・始まること

2025年7月末から8月にかけての日本社会は、多岐にわたる分野で顕著な変革期を迎えています。この期間は、既存のサービスや制度がその役目を終える一方で、新たな技術の導入、政策の施行、そして経済構造の調整が同時に進行する、まさに「終焉と新潮流」の時期として位置づけられます。特に注目すべきは、デジタル領域における急速な進化とレガシーシステムの終焉、そして少子高齢化という構造的な課題に直面する中で、社会保障制度や労働環境が大きく見直されている点です。

デジタル環境では、多くのオンラインサービスが提供を終了し、その背景には企業の事業戦略の見直しや、より効率的で統合されたクラウド・AIベースのソリューションへの移行が見受けられます。これは、デジタル化の波が単なるサービスの追加に留まらず、既存のインフラやプラットフォームの再編を促していることを示唆しています。企業は、収益性の低い事業を整理し、成長が見込まれる分野にリソースを集中させることで、競争力を維持しようとしています。

同時に、社会全体は人口構造の変化と経済的な圧力に適応しようとしています。国民健康保険証のマイナンバーカードへの移行は、行政のデジタル化推進と効率化を目指す象徴的な動きです。また、労働市場では、高齢者の雇用確保や育児・介護支援の拡充といった法改正が施行され、多様な働き方を支える社会基盤の整備が加速しています。これらの政策変更は、労働力人口の減少と高齢化社会の進展という喫緊の課題への対応であり、企業には新たな人事戦略が求められます。さらに、食品価格の高騰は家計に直接的な影響を与え、グローバルな物価上昇圧力が日本経済にも深く浸透している現状を浮き彫りにしています。

これらの動きは、それぞれ独立した事象ではなく、相互に関連し、日本社会全体の構造的な変化を形成しています。デジタル変革は、効率化と新たな価値創造を促す一方で、既存産業には適応を迫ります。人口動態の変化は、社会保障制度や労働慣行の抜本的な見直しを不可避にし、生活コストの上昇は消費行動や企業の価格戦略に影響を与えます。2025年夏に顕在化するこれらの変化は、日本が持続可能な社会を構築するための重要なステップであり、企業や個人はこれらの潮流を理解し、戦略的に対応していくことが求められます。

II. はじめに：変革期を迎える日本社会

2025年7月末から8月にかけての日本は、技術革新、経済の変動、そして社会構造の変化が複合的に作用し、新たな時代への移行期を迎えています。この期間に発生する様々な事象は、単なるニュースの羅列ではなく、日本社会が直面する根深い課題と、それに対する適応の試みを反映しています。本報告書では、この時期に顕在化する主要な変化を詳細に分析し、その背景にある要因、相互の関連性、そして企業および個人に対する広範な影響を深く掘り下げていきます。

この時期の多くの政策変更や社会的な動きの根底には、「2025年問題」と呼ばれる、日本の人口構造が抱える喫緊の課題が存在します。これは、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となることで、医療費や社会保障費の急増、労働力人口のさらなる減少が懸念される問題です。国民健康保険証のデジタル化や、高齢者雇用、育児・介護支援に関する法改正は、この人口動態の変化に直接的に対応しようとする政府の取り組みの一環と捉えられます 。また、新聞の夕刊休止といった伝統的な産業における変化も、労働力不足という「2025年問題」がもたらす広範な影響の一例として挙げられます 。

このように、2025年夏に表面化する変化は、個別の事象に留まらず、日本社会が直面する構造的な課題への対応策として位置づけられます。これらの変化を深く理解することは、企業が将来の戦略を策定し、個人が生活を計画する上で不可欠な要素となります。本報告書は、これらの変革の波を多角的に分析し、その本質と将来的な影響を明らかにすることを目指します。

III. 2025年7月末：時代の節目とサービスの終焉

2025年7月末は、多くのサービスや制度がその役割を終える「節目」の時期として特徴づけられます。特にデジタル分野では、既存プラットフォームの再編や、企業の戦略転換に伴うサービス終了が目立ちます。

A. デジタルサービスとプラットフォームの再編

デジタル領域におけるサービスの終了は、単なる個別事象ではなく、市場の成熟、技術の進化、そして企業の戦略的選択が複合的に作用した結果として現れています。

NBA Rakutenサービス終了とその代替（Amazon Prime Videoなど）

楽天が提供してきた「NBA Rakuten」は、2025年7月31日をもってサービスを終了します。これに伴い、楽天モバイルの契約者特典として提供されていた「NBA LEAGUE PASS for 楽天モバイル」も同日をもって提供が終了となります 。NBA Rakutenは長らく日本におけるNBA視聴の主要なプラットフォームの一つであり、特に楽天モバイルとの連携は、同社のモバイル事業におけるユーザー獲得戦略の重要な要素でした。

このサービスの終了は、楽天グループ全体の事業戦略の見直し、特にコンテンツ事業における収益性とライセンスコストのバランスを再評価した結果であると推測されます。主要なスポーツコンテンツの権利は高額であり、収益化が困難な場合、事業撤退の判断が下されることがあります。

この動きは、コンテンツ権利の寡占化とプラットフォーム間の競争激化という広範な傾向を示唆しています。NBAの日本における独占配信権は、2025-2026シーズンからAmazon Prime Videoに移ることが決定しており、Amazon Prime Videoは月額600円（年額5,900円）という比較的低価格でプライム会員特典を提供しています 。これは、グローバルな大手ストリーミングプラットフォームが、スポーツコンテンツのような強力なキラーコンテンツを独占的に獲得することで、自社のエコシステムへのユーザー囲い込みを強化している現状を浮き彫りにします。

消費者の視点からは、NBA視聴の選択肢がAmazon Prime Videoに集約されることで、利便性が向上する可能性もありますが、一方で、Amazon Prime VideoにおけるNBA LEAGUE PASSの具体的な料金体系（追加課金の有無など）は未発表であり、最終的な視聴コストは変動する可能性があります 。代替サービスとしては、WOWOWオンデマンド（月額2,530円）やABEMA de WOWSPO（月額1,980円）もNBAの一部試合を配信しており、これらが引き続き選択肢として存在します 。しかし、全試合を網羅的に視聴したいユーザーにとっては、Amazon Prime Videoが唯一の選択肢となる見込みです。この変化は、スポーツコンテンツの視聴方法が、より広範なエンターテインメントプラットフォームへと統合されていく流れを加速させるものと考えられます。

Microsoft Bing Search API提供終了とAIエージェントへの移行

Microsoftは、2025年8月11日をもって、Bingの検索機能を利用できるAPI「Bing Search API v5」の提供を終了します 。既存のインスタンスも完全に廃止され、新規顧客のサインアップもできなくなります 。

このAPI提供終了は、Microsoftが検索技術に関する戦略を大きく転換し、人工知能（AI）を中核としたサービス開発に注力していることを明確に示しています。同社は、既存ユーザーに対して、Azure AI Agentsの一部としてBing Searchを使用したグラウンディングへの移行を推奨しています 。これは、大規模言語モデル（LLM）が応答を生成する際に、リアルタイムの公開Webデータを組み込むことを可能にする機能です。

この動きは、従来の独立した検索APIが、Microsoftの描く未来のAI駆動型システムにおいては、より高度に統合されたAIソリューションの一部として再定義されていることを意味します。検索機能が単なるデータ取得ツールではなく、よりインテリジェントで対話的なAIシステム内で情報を「グラウンディング」するためのコンポーネントとなるという戦略的転換です。

この変化は、APIを利用していた開発者にとって大きな影響を及ぼします。既存のアプリケーションは、Azure AI Agentsとの連携を前提とした再設計が必要となり、これはAI駆動のデータ取得という新たなパラダイムへの適応を意味します。この移行は、開発コストや学習コストを伴う可能性があります。また、この戦略は、検索技術の未来がAIを搭載したツールによってますます支配されることを示唆しており、より複雑なAI統合に投資できない小規模なプレイヤーにとっては、市場への参入障壁が高まる可能性も考えられます。一方で、Brave Search APIのように、よりシンプルで直接的な検索APIアクセスを提供する競合サービスが、新たな需要を獲得する可能性も指摘されています 。

Amazon Androidアプリストア終了と代替ストアの動向

Amazonは、2011年に立ち上げたAndroidアプリストアのサービスを2025年8月20日に終了すると発表しました。これに伴い、新たなアプリの申請はすでに受け付けられていません 。ただし、AmazonのFire OSデバイス（Fire TVシリーズやFireタブレットシリーズなど）では、引き続きAmazonアプリストアが利用可能です 。

このサービス終了は、Androidアプリ市場におけるGoogle Playの圧倒的な優位性と、Amazonが自社ハードウェアエコシステムへの注力を強化している現状を反映していると考えられます。Androidデバイス向けの汎用的なアプリストアとしてGoogle Playに対抗することの難しさ、およびFire OSデバイス向けに特化したストアとしての役割を明確化する意図があるものと推察されます。

この変化は、アプリ開発者にとっては、Android向けアプリの配布チャネルがGoogle Playに一層集中することを意味します。また、Amazon Androidアプリストアの既存ユーザーは、ダウンロード済みのアプリは引き続き利用できるものの、アップデートの適用や再ダウンロードは不可能となるため、Google Playなどの別のアプリストアで同じアプリや代替アプリを探す必要が生じます 。

この状況は、主要プラットフォームによるアプリエコシステムの統合と、ニッチ市場からの撤退という広範な傾向を浮き彫りにします。巨大な市場シェアを持つプラットフォームが、自社のコアビジネスやハードウェア戦略に合致しないサービスを整理する動きは、今後も続く可能性があります。一方で、欧州連合（EU）のデジタル市場法（DMA）施行を背景に、Skich StoreやEpic Games Store、Aptoideといった代替アプリストアが勢力を拡大しようとしています 。これらの代替ストアは、手数料の低減やユニークなUI、特定のジャンルへの特化などで差別化を図っており、今後のアプリ流通市場の多様化に貢献する可能性があります。しかし、現時点ではGoogle Playの支配的な地位を揺るがすには至っておらず、ユーザーが代替ストアに移行する際の複雑な手順（Epic Games Storeの例）も課題として残ります 。

その他デジタルサービスの終了

2025年7月末から8月にかけては、上記の主要なデジタルサービスの他にも、多くのオンラインサービスが終了を迎えます。これらの動きは、デジタル市場の競争激化、技術の変化、そしてユーザーニーズの多様化に対応するための企業の戦略的な選択を反映しています。

• Kyash QUICPay+の利用終了とVisaブランドへの一本化: キャッシュレス決済サービス「Kyash」は、2025年8月31日をもってQUICPay+™の利用を終了します。これは、より便利で統一されたキャッシュレス体験を提供するため、Visaブランドへのサービス一本化を進める一環とされています 。新規申し込みは2025年6月2日に既に終了しています 。この動きは、決済サービスプロバイダーが、特定のブランドや技術に焦点を当てることで、サービス提供の効率化とユーザーエクスペリエンスの最適化を図る傾向を示しています。ユーザーは引き続きVisaでの決済を利用できますが、QUICPay+™に依存していた場合は、決済手段の切り替えが必要となります。
• NTT Digital「scramberry WALLET」のサービス終了: NTT Digitalが提供するNFTウォレット「scramberry WALLET」は、2025年7月30日をもってサービスを終了します 。ユーザーは、サービス終了までに保有するNFTや暗号資産を別のウォレットに移行する必要があります 。この終了は、NFT市場の変動性や、特定のウォレットサービスにおけるユーザー基盤の確保の難しさを反映している可能性があります。NFTウォレット市場では、MetaMaskやTrust Walletといった主要なホットウォレットが広く利用されており、それぞれ対応チェーンの数や使いやすさ、セキュリティ機能に特徴があります 。ユーザーは、自身の利用目的やセキュリティ要件に合わせて、これらの代替ウォレットへの移行を検討する必要があります。
• NTTドコモ「マイポケット」のサービス終了: NTTドコモのオンラインストレージサービス「マイポケット」は、2026年5月31日をもって提供を終了しますが、これに関連する一部の動きが2025年7月末に影響を及ぼす可能性があります 。ドコモは「マイポケット」の代替となる後継サービスは提供しないとしており、類似サービスとして「データ保管BOX」や「クラウド容量オプション」を案内しています 。この終了は、通信事業者が提供する付帯サービスの見直しと、より汎用的なクラウドサービスの普及による競争激化を背景としていると考えられます。ユーザーは、データ移行と新たなストレージサービスの検討が求められます。
• LINEヤフー「LINE ドドドバトル」のサービス終了: LINEヤフーが提供するスマートフォン向けカジュアルアクションゲーム「LINE ドドドバトル」は、2025年8月13日をもってサービスを終了します 。2024年9月5日のサービス開始から約11ヶ月という短期間での終了となります 。モバイルゲーム市場は競争が激しく、短期間でサービスが終了するケースも珍しくありません。これは、新規ゲームの収益性確保やユーザー定着の難しさを示しています。
• テレビ東京「出川哲朗の充電させてもらえませんか？ゲーム」のサービス終了: テレビ東京とテレビ東京コミュニケーションズが提供するゲームアプリ「出川哲朗の充電させてもらえませんか？ゲーム」は、2025年8月31日をもってサービスを終了します 。2020年12月25日のサービス開始から約4年8ヶ月での終了となります 。テレビ番組とのタイアップゲームは、番組の人気に左右される傾向があり、一定の期間で役割を終えることが多いです。
• pixiv Sketch LIVEのサービス終了: イラストコミュニケーションサービスpixivのアプリ版で利用できるライブ配信機能「pixiv Sketch LIVE」は、2025年8月27日をもってサービスを終了します 。2017年にサービスを開始し、お絵かきコミュニケーションサービス「pixiv Sketch」自体は引き続き提供されます 。この終了は、特定のライブ配信機能の維持コストや、より広範なライブ配信プラットフォームとの競合、あるいはpixivがコアのお絵かきコミュニケーション機能にリソースを集中させる戦略によるものと推測されます。お絵かきライブ配信の代替プラットフォームとしては、Twitch や、IRIAM 、またはApowerMirrorやLetsViewのようなミラーリングアプリとOBS配信ソフトを組み合わせる方法 などが挙げられます。これらのプラットフォームは、イラスト制作の様子を共有するだけでなく、視聴者とのインタラクションを通じてコミュニティを形成する場としても機能します 。
• その他ゲームアプリの終了: 2025年7月には、「RUN GODZILLA」（7月1日終了）や、LDH所属アーティストを起用した料理パズルゲーム「TRIBE KINGDOM」（7月31日終了）、アンビションの「にゃんかつ」（7月31日終了）など、複数のスマートフォン向けゲームアプリがサービスを終了します 。これは、モバイルゲーム市場の競争の激しさと、新規ゲームの成功が保証されない現状を改めて示しています。

これらのデジタルサービスの終了は、デジタル市場における健全な新陳代謝と、企業が戦略的にリソースを再配分する動きを反映しています。ユーザーにとっては、利用サービスの変更やデータ移行の手間が生じるものの、より進化し、最適化されたサービスへの移行が促される機会とも言えます。

B. 交通・インフラ政策の動向

交通インフラに関する政策変更は、国民生活や経済活動に直接的な影響を及ぼします。

NEXCO3社深夜割引見直し再延期

NEXCO3社（NEXCO東日本、NEXCO中日本、NEXCO西日本）は、2025年7月を目途に予定していた高速道路の深夜割引の見直しについて、運用開始時期を再度延期すると発表しました 。新たな運用開始時期は未定とされており、当面は現行の割引制度が維持されます 。

当初、深夜割引の見直しは2024年度末に予定されていましたが、ETCシステム全体の安定性確保に向けた複雑なデータ処理やシステム整備に想定以上の時間を要していることが再延期の主な理由とされています 。特に、2024年4月にNEXCO中日本管内で発生した広域的なETC障害も、システム整備の一時中断につながったと報じられています 。

見直しが予定されていた新制度では、現行の「午前0時から午前4時までの間に少しでも走行すれば全区間3割引」という仕組みから、「22時～翌5時へと対象時間を拡大し、深夜割引の適用時間帯に走行した分のみが3割引となる」という内容に変更される予定でした 。また、長距離利用の割引率拡大や、割引適用距離の上限設定、そして割引制度が後日還元型へと変更される点も含まれていました 。

この再延期は、物流業界や深夜帯に高速道路を利用するドライバーに大きな影響を与えます。新制度は、実質的な値上げや利便性の低下につながるという声も多く、特に運送業界からは、コスト増や運行計画への影響が懸念されていました 。運用開始時期が未定となったことで、当面は現行制度が維持されるため、これらの懸念は一時的に解消されますが、将来的な制度変更への対応準備は継続する必要があります。この延期は、大規模なシステム変更や政策導入においては、技術的な課題や社会的な受容性を慎重に見極める必要性があることを示しています。

C. メディアとコンテンツの変化

伝統的なメディア業界も、デジタル化と労働力不足の波に直面し、大きな変化を余儀なくされています。

朝日新聞社・毎日新聞社土曜夕刊休止

朝日新聞社は2025年8月1日から、東京・大阪本社で発行している土曜日の夕刊を休止します。これに続き、毎日新聞社も2025年8月2日から土曜日の夕刊を休止すると発表しました 。両社ともに、その理由として新聞販売店（ASA）の労働環境維持・改善、具体的には人手不足の深刻化と働き方改革を挙げています 。購読料は据え置かれます 。

この動きは、伝統的な紙媒体の新聞が、人口減少と高齢化に伴う労働力不足という構造的な問題に直面している現状を明確に示しています。特に、新聞配達を担う販売店従業員や配送トラック運転手の確保が困難になっていることが、夕刊休止という決断につながっています。これは、デジタルメディアへの移行が進む中で、紙媒体のビジネスモデルが抱える課題が、人手不足によってさらに加速されていることを浮き彫りにします。

夕刊の休止は、読者にとっては情報提供の頻度や形式の変化を意味します。両社は、土曜夕刊に掲載していた記事の一部を平日版に統合するなど、コンテンツの再編を進めるとしています 。この再編は、新聞社が限られたリソースの中で、いかに読者に価値を提供し続けるかという戦略的な問いに対する答えの一つです。伝統的なメディア企業が、デジタルシフトと並行して、物理的な流通インフラの制約に適応していく必要性を示唆しています。

テキストサイト「侍魂」の約20年ぶり更新とサイト移管

2006年頃から更新が停止していた個人テキストサイト「侍魂」が、2025年7月31日に約20年ぶりに更新されました 。このサイトは、2001年に開設され、かつては「先行者」のGIF動画ネタなどでインターネット上で大きな話題となり、その後のテキストサイト文化の隆盛に貢献した歴史を持つサイトです 。

今回の更新は、ホスティングサービス「ぷらら」の終了に伴い、2025年9月にはサイトが削除される予定だったところを、ライターのヨッピー氏をはじめとする協力者の働きかけによって、ロリポップへの移管が実現したことによるものです 。更新では、サイト移管への感謝と管理人の近況が綴られています 。

この出来事は、インターネットの歴史における重要なコンテンツの保存と、コミュニティによる文化継承の重要性を象徴しています。個人サイトが商業的なプラットフォームの都合に左右され、消滅の危機に瀕する中で、有志の協力によってその存続が図られたことは、デジタルアーカイブの価値と、インターネット文化のレガシーを守ろうとする動きの存在を強調します。これは、単なるノスタルジーに留まらず、過去のデジタルコンテンツが現在の文化や技術に与えた影響を再認識する機会を提供します。

D. その他

郵便局の一時閉鎖（多数）

日本郵便の発表によると、2025年7月には全国各地で多数の簡易郵便局や特定郵便局が一時閉鎖となります 。閉鎖は7月1日から29日にかけて順次行われ、横浜山元町郵便局、東大阪太平寺郵便局、本竜王簡易郵便局、砂川簡易郵便局、三箇簡易郵便局、悪石島簡易郵便局、下川簡易郵便局、笠加簡易郵便局、坂上簡易郵便局、藤木簡易郵便局、大蔵簡易郵便局、稲子簡易郵便局、南鷹巣簡易郵便局、倉沢簡易郵便局、北仙道簡易郵便局、船岡簡易郵便局、山下簡易郵便局、坂下簡易郵便局、海南黒江郵便局、八尾相生町郵便局などが含まれます 。

これらの郵便局の一時閉鎖は、日本の地方における人口減少と高齢化、そしてそれに伴う人手不足が、公共サービスの維持に与える影響を明確に示しています。特に簡易郵便局は、地域住民の生活に密着したサービスを提供しており、その閉鎖は地域社会の利便性低下につながる可能性があります。また、これは郵便事業全体の合理化と効率化の動きの一部でもあり、デジタル化の進展と相まって、物理的な拠点網の再編が進められている現状を反映しています。地域住民にとっては、代替手段の確認や、行政サービスのデジタル化への適応が求められることになります。

IV. 2025年8月以降：新たな制度と社会の変化

2025年8月以降は、日本社会が新たな制度や変化に適応していく時期として特徴づけられます。経済的な圧力、医療・社会保障制度の抜本的な改革、政治・行政の透明化、そして産業・技術の進化が、私たちの生活やビジネス環境に多大な影響を及ぼします。

A. 経済と生活への影響

経済的な側面では、物価上昇が引き続き家計に重くのしかかり、企業はコスト増への対応を迫られます。

食品値上げの継続と家計への影響

2025年8月も、食品を中心とした大規模な値上げが継続します。帝国データバンクの調査によれば、調味料や乳製品を中心に約1000品目（別の情報源では975品目または1010品目）が値上げの対象となり、値上げ率は平均11%に達すると見込まれています 。これは前年同月比で1.5倍の品目数に相当し、家計への負担増加は避けられない状況です 。

値上げの主な要因は、原材料費、物流費、エネルギー価格の高騰、そして為替相場の円安傾向です 。特に調味料（470品目）や乳製品（265品目または281品目）が多くを占め、大手メーカーの牛乳やヨーグルト、醤油、みりん、鍋スープ、香辛料、冷凍食品、鏡餅などが対象となります 。政府は給付金や公共料金の補助などで家計支援策を拡充していますが、帝国データバンクは2025年の年間値上げ品目数が2年ぶりに2万品目を超える可能性が高いと予測しており、物価高が長期化する懸念があります 。

この継続的な値上げは、消費者の購買行動に大きな影響を与え、節約志向のさらなる高まりや、より安価なプライベートブランド商品へのシフトを促す可能性があります。企業にとっては、コスト上昇を価格転嫁する一方で、消費者の購買意欲を維持するための戦略（例：内容量の変更、プロモーション強化、食事補助制度の活用など ）が重要となります。この状況は、グローバルなサプライチェーンの脆弱性と、地政学的リスクが物価に与える影響の大きさを改めて浮き彫りにしています。

B. 医療・社会保障制度の変革

少子高齢化社会の進展に伴い、医療・社会保障制度は持続可能性を確保するための抜本的な改革が進められています。

国民健康保険・後期高齢者医療制度「従来の健康保険証」の期限切れとマイナ保険証への移行

2025年7月31日をもって、国民健康保険および後期高齢者医療制度における「従来の健康保険証」の多くが有効期限を迎えます 。これにより、約3700万人以上（国民健康保険加入者の約7割と後期高齢者医療制度の全加入者）が影響を受けます 。2025年8月1日以降は、従来の保険証が使えなくなり、代わりに「マイナ保険証」または「資格確認書」を医療機関で提示して受診することになります 。

この変更は、政府が推進する医療DX（デジタルトランスフォーメーション）の一環であり、医療情報の効率的な管理、患者の利便性向上、そして医療費の適正化を目指すものです。マイナンバーカードを健康保険証として利用することで、過去の薬剤情報や特定健診情報が医療機関と共有され、より質の高い医療提供につながると期待されています 。

しかし、この移行には課題も存在します。マイナンバーカードの普及率や、高齢者層におけるデジタルリテラシーの格差、医療機関側の顔認証付きカードリーダーの導入状況や運用習熟度などが挙げられます。デジタル庁は、マイナ保険証の利用登録状況を医療機関の受付窓口やマイナポータルで確認できること、また、顔認証付きカードリーダーの不具合等でマイナ保険証による受付がうまくいかなくても医療費が全額自己負担になることはないことを強調し、利用を促しています 。この制度変更は、国民のデジタルインフラへの適応を促すとともに、医療現場におけるデジタル化の推進を加速させる重要なステップとなります。

雇用保険制度の改正（基本手当日額の変更、育児・介護関連給付の新設・拡充）

2025年8月1日より、雇用保険制度において複数の重要な改正が施行されます。これらの改正は、少子高齢化による労働力人口の減少、多様な働き方の推進、そして育児・介護と仕事の両立支援という社会的な要請に応えるものです。

• 基本手当日額の変更: 離職者が失業中に受け取る基本手当の日額が、2025年8月1日から引き上げられます 。これは、2024年度の平均給与額が2023年度と比べて約2.7%上昇したこと、および最低賃金日額の適用に伴うものです 。年齢区分に応じた上限額や、全年齢共通の下限額が引き上げられ、失業中の生活保障が強化されます 。この変更は、再就職手当などの就業促進手当の計算にも影響を与えます 。
• 高年齢者雇用安定法の経過措置終了（65歳までの雇用確保義務化）: 高年齢者雇用安定法における65歳までの雇用確保措置の経過措置が2025年3月31日をもって終了し、2025年4月1日からは、企業は希望する従業員全員を対象に65歳までの継続雇用制度を導入することが事実上義務化されます 。これまでは、労使協定により継続雇用の対象者を限定することが可能でしたが、今後は原則として全ての希望者に対して雇用を確保する必要があります 。この変更は、高齢者の就労機会を確保し、労働力人口の減少を補うとともに、社会保障の担い手を増やすことを目的としています。企業は、労働条件の見直しや就業規則の改定、高年齢者の処遇改善など、新たな制度への対応が求められます 。
• 育児・介護休業法の改正（子の看護等休暇、テレワーク努力義務化、育休取得率公表義務）: 育児介護休業法も改正され、2025年8月には以下の変更が施行されます。
  • 子の看護休暇の対象範囲拡大: これまでの「子の看護休暇」が「子の看護等休暇」に名称変更され、取得事由に学級閉鎖や入園・入学式などが追加されます。対象となる子の範囲も、小学校3年生修了までに拡大されます 。これにより、子育て中の労働者がより柔軟に休暇を取得できるようになります。
  • テレワーク導入の努力義務化: 3歳未満の子を養育する労働者に対して、テレワーク等の導入が企業の努力義務となります 。これは、育児と仕事の両立を支援し、多様な働き方を促進するための措置です。
  • 育児休業取得状況の公表義務拡大: 育児休業取得状況の公表義務の対象企業が、従業員数1,000人超から300人超の企業へと拡大されます 。これにより、企業の育児休業取得促進への取り組みがさらに強化されることが期待されます。
  • 介護離職防止のための措置義務化: 介護に直面した労働者への個別周知・意向確認、雇用環境整備等の措置が企業に義務づけられます 。介護休暇の勤続要件も撤廃され、より多くの労働者が利用できるようになります 。
• 出生後休業支援給付金の新設: 2025年4月1日より、雇用保険法の改正により「出生後休業支援給付金」が新設されます 。これは、子の出生後一定期間（父親は出生日から8週間以内、母親は産後休業後8週間以内）に夫婦ともに14日以上の育児休業を取得した場合に、従来の育児休業給付に上乗せして給付を受けることができる制度です 。これにより、育児休業中の収入減をカバーし、特に男性の育児休業取得を促進することを目的としています 。給付率は、従来の育児休業給付（67%）と合わせて手取りで80%相当（最大28日分）に引き上げられます 。
• 育児時短就業給付金の新設: 同じく2025年4月1日より、「育児時短就業給付金」が新設されます 。これは、2歳未満の子どもを養育するために所定労働時間を短縮して就業した場合に、時短期間中の賃金の約10%が支給される制度です 。支給対象期間は育児時短就業を開始した月から終了する月までで、賃金が時短前の90%以下の場合に適用されます 。この給付金は、育児休業からの復帰後も、労働者が育児と仕事を両立しやすくするための経済的支援を強化するものです。
• 高年齢雇用継続給付の給付率縮小: 60歳以上の雇用保険被保険者に対する高年齢雇用継続給付の給付率が、2025年4月から「賃金の原則10%」に縮小されます 。これは、高齢者の就労促進と年金制度の持続可能性を考慮した調整であり、給付額の引き下げにつながります 。
• 福祉・介護職員等処遇改善加算の完全移行: 福祉・介護職員の処遇改善のための3つの加算が、2025年8月1日より4段階の「福祉・介護職員等処遇改善加算」に一本化されます 。これにより、介護事業者は新たな加算制度に対応し、職員の給与改善計画を都道府県に提出する義務や、給与改善状況を公表する義務が生じます 。これは、介護人材の確保と定着を図り、質の高い介護サービスを維持するための重要な措置です。

これらの雇用保険制度および育児・介護関連法の改正は、日本が直面する人口構造の変化に対し、労働市場の柔軟性を高め、多様な働き方を支援することで、社会全体の生産性と持続可能性を向上させようとする政府の強い意志を反映しています。企業は、これらの法改正を遵守するだけでなく、従業員が仕事と家庭生活を両立できる環境を整備することが、優秀な人材の確保と定着に不可欠となります。

戸籍に氏名のふりがな追加

2025年8月以降、戸籍に氏名のふりがなが記載されるようになります 。これは、行政手続きや本人確認をより円滑に行うことを目的とした戸籍制度の改正です 。外国人や視覚障害者にとっても利便性が向上し、ふりがな表記の統一により、書類の誤記や読み違いを防ぐ効果が期待されます 。企業においては、社内システムで氏名のふりがなを扱う場合は対応が必要となる可能性があります 。この変更は、社会の多様性への対応と行政サービスのデジタル化・効率化を推進する動きの一環と捉えられます。

C. 政治・行政の透明化と効率化

政治・行政分野では、透明性の向上とデジタル技術を活用した効率化が進められています。

調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開・残金返納義務化

国会議員に毎月100万円が支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）について、その使途公開と残金返納を義務付ける改正歳費法が、2025年8月1日に施行されます 。議員は年1回、領収書などの写しを添付した報告書を国会に提出し、11月末までにインターネット上で公開することが義務付けられます 。

この法改正は、政治資金の透明性向上と国民からの信頼回復を目指す政治改革の一環です。長らく「第二の給与」と批判されてきた旧文通費の使途不透明性に対し、公明党が主導する形で与野党間の協議が進められ、2024年12月に全会一致で成立しました 。この動きは、政治に対する国民の監視の目が厳しくなる中で、説明責任を強化し、より開かれた政治を実現しようとする試みを示しています。

航空自衛隊のクラウドストレージ「Box」導入

航空自衛隊は、2025年8月1日に米Boxのクラウドストレージサービス「Box」を採用しました 。これまで全国73カ所にオンプレミスのファイルサーバーを置いて情報共有に利用していましたが、容量不足や管理工数が課題となっていました 。約47,000人の航空自衛隊員がBoxを利用することで、高いセキュリティを確保しつつ、外部組織との連携を含む情報共有と共同作業の効率化が図られるとされています 。

この導入は、政府機関におけるデジタル化とクラウドシフトの加速を象徴するものです。Boxは、各国の政府機関で利用実績があり、日本の政府機関向けクラウドサービス調達リスト「ISMAP」にも登録されているなど、高いセキュリティ基準を満たしています 。この動きは、防衛分野のような機密性の高い領域においても、レガシーシステムからの脱却とクラウド技術の活用が不可避となっている現状を浮き彫りにします。政府全体のITインフラの近代化と効率化に向けた重要な一歩であり、他の省庁や公共機関への波及効果も期待されます。

D. 産業・技術の動向

産業界では、既存製品の機能拡張やビジネスモデルの調整、そして新たな技術基準への対応が進められています。

Bandicam for Macのリリース

画面収録ソフト「Bandicam」が、2025年7月30日にWindows版に加えてmacOSにも対応した「Bandicam for Mac」をリリースしました 。最大5K/60fpsでの高品質録画に対応し、システム音とマイク音の同時キャプチャ、Webカメラのオーバーレイ機能などを備えています 。無料版は5分までの記録時間制限がありますが、ウォーターマークなしで録画でき、Pro版では制限が解除され、録画後のトリミング機能も利用できます 。

このMac版のリリースは、ソフトウェア開発企業が、市場拡大のために主要なオペレーティングシステムへの対応を強化する戦略を示しています。特に、動画コンテンツ制作の需要が高まる中で、macOSユーザーのクリエイター層を取り込むことで、市場シェアの拡大を目指すものと考えられます。これは、クロスプラットフォーム対応が、今日のソフトウェア製品の競争力を左右する重要な要素となっている現状を反映しています。高品質な画面録画機能は、オンライン教育、ゲーム実況、チュートリアル動画制作など、幅広い用途での需要に応えるものです。

マネーフォワード ME「スタンダードコース」料金改定

家計簿アプリ「マネーフォワード ME」の「スタンダードコース」の料金が、2025年8月5日から改定されます 。App Store決済およびGoogle Play決済では月額590円（年額6,490円）、クレジットカード決済では月額540円（年額5,940円）に値上げされます 。

値上げの理由として、物価上昇によるシステム保守・運用コストやAPIにかかる費用の増加が挙げられており、サービスの品質と価値を向上させ、安定的に提供し続けるためと説明されています 。クレジットカード決済の場合、対象カード利用でVポイント10%還元が適用され、実質的に従来の料金を維持できる特典も用意されています 。

この料金改定は、SaaS（Software as a Service）モデルのサービスが、インフレや運用コストの増加に直面し、価格戦略の見直しを迫られている現状を反映しています。無料または低価格で提供されてきたデジタルサービスも、持続的な提供のためには、適切な収益モデルを確立する必要があることを示唆しています。企業は、価格改定の理由を明確に説明し、特典を提供することで、ユーザーの理解と納得を得ようと努めています。

Google URL短縮サービス「goo.gl」の一部継続

Googleは、2025年8月25日に完全終了を予定していたURL短縮サービス「goo.gl」について、一部継続する方針に変更しました 。これは、「goo.gl」が依然として広く活用されていることを考慮した措置です 。

具体的には、「このリンクは近日中に機能しなくなります（This link will no longer work in the near future）」というメッセージが表示される短縮URLは予定通り2025年8月25日に機能が停止し404エラーとなりますが、このメッセージが表示されない短縮URLについては、引き続きサポートが継続されます 。

この方針転換は、広範囲に利用されている既存のデジタルインフラを終了する際の、ユーザーへの影響と利便性を考慮した柔軟な対応を示しています。特に、URL短縮サービスはウェブサイトやコンテンツのリンクに広く利用されており、一律の終了は多くのウェブコンテンツに影響を及ぼす可能性があります。企業は、サービス終了がユーザー体験や既存のコンテンツに与える影響を慎重に評価し、必要に応じて方針を調整する重要性を示唆しています。ただし、Googleは引き続き他のURL短縮サービスへの移行を推奨しています 。

衣類の取り扱い表示のJIS改正経過措置終了

洗濯時などの衣類の取り扱い表示に関わる「JIS L0001」の改正に伴う経過措置が、2025年8月19日に終了します 。経済産業省と消費者庁は、国際規格「ISO 3758」との整合性を図るため、2024年8月20日にJISを改正していました 。

改正の主なポイントは、新しい洗濯記号の追加、洗濯記号の意味の変更（例：アイロンの最高温度変更、低温アイロンの蒸気の有無に関わらず適用）、記号デザインの微調整、およびクリーニングプロセスで使用できる溶剤の追加です 。

この改正は、消費者が衣類の適切な手入れ方法をより正確に理解し、製品の寿命を延ばすことを目的としています。また、国際規格との整合性を図ることで、グローバルなサプライチェーンにおける表示の統一性を促進します。企業（特にアパレルメーカーや小売業者）は、新旧の記号が混在する期間があるため、消費者への適切な情報提供や、製品表示の切り替えを確実に行う必要があります 。これは、製品の安全性と消費者保護に関する国際的な基準への対応が、国内産業にも求められている現状を反映しています。

建築基準法・建築物省エネ法の改正

2025年8月以降、建築基準法と建築物省エネ法において重要な改正が施行されます 。これらの改正は、建築物の省エネルギー性能の向上、木材利用の促進、そして安全性の確保を目的としています。

• 省エネ基準適合の義務化: 原則として全ての新築住宅・非住宅建築物に対し、省エネ基準への適合が義務付けられます 。これにより、外壁や窓の断熱性能向上（断熱性能等級5以上）が求められ、一定規模（延床面積300㎡以上）の非住宅建築物には再生可能エネルギー設備の導入が推奨されます 。これは、2050年カーボンニュートラル目標達成に向けた建築物分野の取り組みを強化するものであり、建築業界全体に大きな影響を与えます。
• 「4号特例」の縮小: 延べ面積500㎡以下、2階建て以下の木造住宅に適用されていた建築確認の構造審査省略制度「4号特例」が縮小されます 。改正後は、2階建て以上または延べ面積200㎡超の木造建築物が建築確認審査の対象となり、平屋かつ延べ面積200㎡以下の建築物が審査省略の対象となります 。これにより、木造建築物の構造安全性の確保が強化され、非木造建築物と同等の審査体制が導入されます。
• 木材利用の促進: 防火規制や構造規制の合理化により、建築物における木材利用が促進されます 。木材は空気中の炭素を固定する働きがあるため、木材利用の拡大はカーボンニュートラル実現に貢献すると期待されています 。

これらの法改正は、建築物の環境性能向上と安全性の両立を目指すものであり、設計者、施工者、そして建材メーカーにとって、新たな技術や工法の導入、業務プロセスの見直しが不可欠となります。これは、気候変動対策と持続可能な社会構築に向けた、産業構造の変化を促す重要な政策転換です。

住宅セーフティネット法の改正

住宅確保要配慮者（高齢者、障害者、子育て世帯、低所得者など）の住まい確保を目的とした「住宅セーフティネット法」が改正され、2025年10月1日に施行される予定です 。施行に向けた認定申請などの受付は2025年夏ごろから開始されます 。

改正の主なポイントは以下の3点です 。

• 大家と要配慮者の双方が安心して利用できる市場環境の整備: 賃貸借契約が相続されない「終身建物賃貸借」の認可手続き簡素化、入居者死亡時の残置物処理業務への居住支援法人の追加、家賃滞納対策としての認定家賃債務保証業者制度の創設などにより、大家の不安を解消し、要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を促進します 。
• 居住支援法人等が入居中サポートを行う賃貸住宅の供給促進: 入居中の見守りやサポートを行う「居住サポート住宅」の創設や、改修費補助（最大50万円）などの経済的支援を通じて、要配慮者向け賃貸住宅の供給を促進します 。
• 住宅施策と福祉施策が連携した地域の居住支援体制の強化: 空き家・空き室などの地域資源を活用し、住宅と福祉が一体となった居住環境の整備を進めます 。

この法改正は、高齢化や貧困といった社会課題が深刻化する中で、住まいを失うリスクのある人々に対するセーフティネットを強化し、誰もが安心して暮らせる社会を目指すものです。不動産オーナーにとっては、家賃債務保証による家賃収入の安定化や、孤独死による事故物件化リスクの低減、補助金の利用といったメリットが期待されます 。これは、民間活力を活用し、住宅政策と福祉政策を連携させることで、社会全体の包摂性を高めようとする重要な政策転換です。

V. 総合的な考察と今後の展望

2025年7月末から8月にかけて日本で発生する多岐にわたる変化は、単なる偶然の事象の集合ではなく、デジタル化の加速、人口構造の変化、そして経済的な圧力という三つの主要な潮流が交錯する中で生じる構造的な変革の表れです。

まず、デジタル領域におけるサービスの終焉と新技術の導入は、企業がより効率的で、AIを活用した、統合されたエコシステムへと移行していることを明確に示しています。多くのレガシーサービスが終了し、主要なコンテンツが大手プラットフォームに集約される動きは、デジタル市場の競争が激化し、企業がコアビジネスへの集中とリソースの最適化を図っている結果です。これは、デジタルインフラが社会の基盤となる中で、企業は常に提供価値を再評価し、技術革新に迅速に対応しなければならないという現実を突きつけます。ユーザーにとっては、サービスの選択肢が変化し、新たなプラットフォームへの適応が求められる一方で、より統合された、高機能なサービスが提供される可能性も秘めています。

次に、少子高齢化という人口構造の変化は、社会保障制度や労働市場に抜本的な改革を迫っています。国民健康保険証のデジタル化は、行政サービスの効率化と医療現場のDXを推進する動きの象徴です。また、高齢者の雇用義務化、育児・介護休業制度の拡充、そして新たな給付金制度の導入は、労働力人口の減少と多様な働き方へのニーズに応えるための政策的な努力です。これらの政策は、企業に対して、より柔軟な働き方を許容し、従業員のライフステージに応じた支援を強化するよう促します。これは、人材の確保と定着が企業の持続可能性に直結する現代において、単なる法令遵守を超えた戦略的な人事施策の重要性を高めるものです。

最後に、食品値上げに代表される経済的な圧力は、グローバルなインフレ傾向と円安が国民生活に与える影響を浮き彫りにしています。家計の負担が増大する中で、消費者の購買行動は変化し、企業はコスト増を吸収しつつ、価格競争力とブランド価値を維持するバランスを模索する必要があります。これは、サプライチェーンの強靭化や生産性の向上といった、より根本的な経済構造の改革が求められることを示唆しています。

これらの変化は相互に影響し合っています。例えば、デジタル化の進展は、行政サービスの効率化を通じて社会保障コストの適正化に貢献する可能性があります。また、労働環境の改善は、女性や高齢者の労働参加を促し、人手不足の緩和に寄与するかもしれません。一方で、デジタル化の恩恵を受けにくい層への配慮や、制度変更に伴う混乱への対応も、社会全体で取り組むべき課題として残ります。

2025年夏に顕在化したこれらの変革の波は、日本社会が持続可能な未来を築くための重要な試練であり、同時に機会でもあります。企業は、これらの潮流を深く理解し、事業戦略、人材戦略、そして技術投資を再構築することで、変化を成長の機会に変えることが可能です。個人は、新たな制度や技術に適応し、自身のキャリアプランや生活設計を見直すことで、不確実性の高い時代を生き抜くレジリエンスを培うことが求められます。この変革期を乗り越えるためには、政府、企業、そして個人の三者が連携し、柔軟かつ戦略的に対応していくことが不可欠であると結論付けられます。

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