2025年(令和7年)4月から変わること・終わること・始まること

新潟駅で買ったもので生きてます
これで1052円だから安いよね（笑）
イーンスパイアの横田です。
https://www.enspire.co.jp

さて、本題です。

恒例企画の今月から変わることです。

楽天トラベルの宿泊数・登録施設数の推移

楽天トラベルの宿泊数について定点観測しています。
https://www.youtube.com/watch?v=dM64474Nw_0

過去の履歴は以下の記事で随時更新中。
https://yokotashurin.com/etc/rakuten-shop.html

楽天トラベル最新の口コミ
https://travel.rakuten.co.jp/review/

楽天トラベル登録宿泊施設数
https://travel.rakuten.co.jp/whatsnew.html

2025年(令和7年)から4月から変わること･起こること

2025年(令和7年)から4月から変わることについては
以下のリンクにニュースなど集めています。
https://yokotashurin.com/etc/202501change.html#4

今月から変わることでライブ配信しました。
https://www.youtube.com/watch?v=VdHUlOZxn6w

2025年(令和7年)4月から変わること・終わること・始まること

2025年(令和7年)4月から変わること・終わること・始まること

2025年4月の変更点を解説。楽天トラベルの宿泊予約数は4ヶ月連続で前年比マイナス。2025年3月末で終了したサービスには、ドコモ光ミニ、スラド、OSDNなどがある。4月からは日本版CDC設立、情報流通プラットフォーム対処法施行、食料供給困難事態対策法施行などが開始。また、値上げや法改正が多数。Amazon Prime Videoに広告が導入され、大阪・関西万博が4月13日に開幕予定。

1. はじめに
2. 2025年3月で終了したサービス・制度
3. 楽天トラベルの宿泊予約数の動向
4. 2025年4月から始まる重要な法律・制度
5. 2025年4月から変わる様々なサービス
6. 2025年5月以降に予定されている変更点
7. おわりに
8. よくある質問

はじめに

季節の変わり目である4月は、多くの制度やサービスが一斉に変更される時期です。2025年4月も例外ではなく、私たち生活者に大きな影響を与える変更点が数多く登場しています。キャッシュレス決済の比率が政府目標を達成した一方で、情報プラットフォーム対処法の施行や食料供給困難事態対策法の開始など、社会の根幹に関わる重要な変更も目立ちます。このような変化を正確に把握することは、ビジネスパーソンとして、また一般市民として非常に重要です。本記事では、2025年3月末で終了したサービスから2025年4月以降に始まる新制度まで、幅広く網羅し、図解も交えながら分かりやすく解説していきます。日常生活やビジネスに関わる重要な変更点を理解し、いち早く対応するための参考にしていただければ幸いです。

2025年3月で終了したサービス・制度

2025年3月31日をもって、いくつかの重要なサービスや制度が終了しました。まず注目すべきは、ドコモ光ミニのサービス終了です。長年提供されてきたこのサービスは、新規プランへの移行が必要となっています。

特に注目されるのは、長年続いてきたWebサービスである「スラド」と「OSDN」が、引き取り手が見つからず残念ながら終了となったことです。長年利用してきたユーザーにとっては寂しいニュースとなりました。

クレジットカードに関する重要な変更点として、自筆サインでの本人確認が原則禁止になりました。これによりほとんどの店舗では暗証番号入力での決済に変わりますが、ガソリンスタンドではまだサインによる決済が残っています。車内から降りて決済端末まで移動する手間を考慮しての経過措置と思われますが、いずれこちらも変更されることが予想されます。

また、gooポータルサイトの多くのサービスが次々と終了しています。「goo of things サービス」「idraft by goo」「gooラボ」「Welcome!スタンプ」「緑のgoo」企業パートナープログラムなどが終了し、「goo検索」もリニューアルされました。NTT系サービスの再編が進んでいる様子がうかがえます。

一方で明るいニュースとして、キャッシュレス決済の比率が42.8%となり、政府が目標としていた2025年に4割という目標を達成しました。ただし電子マネーの伸び率には若干鈍化が見られるなど、今後の推移には注意が必要です。

楽天トラベルの宿泊予約数の動向

楽天トラベルの宿泊予約数は、3月の予測を大きく上回る802万泊となりました。当初予測していた730万泊から750万泊を大幅に上回る結果となりましたが、昨年同月比では4ヶ月連続でマイナスとなっています。昨年の806万泊からは若干減少していますが、大きな落ち込みはなく、比較的健全な水準を維持しています。

この傾向を踏まえると、2025年4月の数字は730万泊から740万泊程度になると予測され、5月以降にはプラスに転じる可能性も見えてきます。コロナ禍後の回復が期待されていたにもかかわらず、4ヶ月連続でマイナスとなっている要因は明確ではありませんが、今後の動向に注目する必要があります。

楽天トラベル登録宿泊施設数についても、4ヶ月ぶりに前月比でマイナスとなりましたが、これは前月の増加が大きかったことの反動と考えられ、2月よりは若干多い水準を維持しています。一時的な調整と見られ、今後再びプラスに転じることが期待されます。

2025年4月から始まる重要な法律・制度

2025年4月1日から、社会に大きな影響を与える重要な法律や制度が施行されました。まず注目すべきは「国立健康危機管理研究機構」（日本版CDC）の設立です。様々な感染症問題に対応するための機関として設立されましたが、その必要性や今後の活動内容については議論もあります。適切に機能すれば社会の安全に大きく貢献することが期待されます。

次に「情報流通プラットフォーム対処法」（通称：情プラ法）が施行されました。インターネット上の誹謗中傷被害を防止するためにプロバイダー責任制限法が改正され、SNSなどのプラットフォーム事業者に対して有害情報の削除義務が課せられることになりました。しかし、政府がデマと判断した情報の削除をプラットフォーム側に求めることができるという点については、言論統制につながる可能性を懸念する声もあります。運用の実態を注視していく必要があるでしょう。

さらに「食料供給困難事態対策法」も施行されました。戦争などの非常事態発生時に食料が不足した場合、国が農家などに指示や命令を出せるようになりました。これら3つの法律（日本版CDC、情プラ法、食料供給困難事態対策法）が同時に施行された点については、その背景や意図について様々な見方があります。

教育分野では、英検が31年ぶりに級を新設し、準2級と2級の間に「準2級プラス」を導入しました。英語検定でありながら日本語と英語が混ざった名称となっている点は少々違和感があります。

また、食品や日用品の値上げも多数実施されました。紙関係、ビール、食料品など日常的に使用する商品の価格が上昇しています。

2025年4月から変わる様々なサービス

法律以外にも、2025年4月からは様々なサービスに変更が見られます。建築基準法と建築物省エネ法の改正、子ども未来戦略「加速化プラン」の実施、次世代育成支援対策推進法施行規則の変更など、多岐にわたる分野で制度改正が行われています。

厚生年金関係の改正も行われ、介護系、育児系、雇用系、教育系など幅広い分野に影響を与えています。特に注目すべきは貨物軽運送の「安全管理者」選任義務化や、転職エージェントなどに関わる職業紹介法の改正です。

自動車関連では、車検更新が2か月前からに緩和され、車の保管場所標章（車庫証明シール）が廃止されました。データベースでの確認が可能になったため、シールの貼付が不要になったという実用的な変更です。

テレビ局では、札幌テレビ、中京テレビ、読売テレビ、福岡放送の日テレ系4社が経営統合する動きが見られます。地方テレビ局の経営統合はこれからさらに進む可能性が高いでしょう。

鉄道関連では、新京成電鉄が京成電鉄に吸収合併され、新京成線は京成「松戸線」と改名されました。大阪府の泉北高速鉄道も南海電鉄に吸収合併されるなど、鉄道業界の再編も進んでいます。かつて多くのプロ野球球団を保有していた鉄道会社の変化は、時代の流れを感じさせます。

東京湾アクアラインでは、2025年4月から時間帯別料金の幅が拡大されました。また、楽天モバイルでは、利用実態があっても1年以内の解約で手数料が発生するようになりました。

エンターテイメント分野では、2025年4月8日からAmazon Prime Videoに広告が導入されます。広告表示なしのオプションは月額390円（税込）からとなっており、ユーザーにとっては新たな選択を迫られることになります。

大きなイベントとしては、2025年4月13日から大阪府夢洲で「大阪・関西万博」が開幕します（2025年10月13日まで）。半年間の開催期間中の集客や収益性など、経済効果にも注目が集まっています。

決済サービスでは、2025年4月23日にLINE Payが日本でのサービスを終了します。決済サービスの競争が激化する中、市場の再編が進んでいることを示しています。

2025年5月以降に予定されている変更点

2025年5月以降に予定されている変更点も注目に値します。特に注目すべきは、iPhoneにマイナンバーカード機能が搭載される可能性があることです。早ければ5月頃から対応が始まるとされており、スマートフォンでのマイナンバーカード機能の利用が拡大することが期待されます。

また、2025年5月5日にはスカイプが終了することが発表されています。長年利用されてきたコミュニケーションツールですが、Teamsなど他のサービスへの移行が進められています。この変更に伴い、ネットビジネス研究会のスカイプ会員の名称も変更される予定です。

おわりに

2025年4月は、多くの制度やサービスが変更される大きな節目となりました。特に注目すべきは、国立健康危機管理研究機構の設立、情報流通プラットフォーム対処法の施行、食料供給困難事態対策法の開始など、社会の安全や情報の流通に関わる重要な法律が同時に施行されたことです。これらの変更がどのように運用され、社会にどのような影響を与えるのかを注視していく必要があります。また、キャッシュレス決済比率が政府目標の40%を超えるなど、デジタル化の進展も着実に進んでいます。一方で、LINE Payの終了やスカイプの終了など、市場競争の中で淘汰されるサービスも出てきています。このような変化の中で、私たちは常に最新の情報を得て、適切に対応していくことが求められています。記事で紹介した内容は随時更新されていますので、詳細はリンク先の記事を参照していただければ幸いです。ネットビジネスを取り巻く環境は日々変化しており、これからも重要な情報を発信し続けていきたいと思います。

よくある質問

Q1: キャッシュレス決済の比率はどのくらいになったのですか？

A1: 2025年3月31日時点でキャッシュレス決済の比率は42.8%となり、政府が目標としていた2025年に4割という目標を達成しました。ただし、電子マネーの伸び率には若干鈍化が見られるなど、今後の推移には注意が必要です。

Q2: 情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）とは何ですか？

A2: インターネット上の誹謗中傷被害を防止するためにプロバイダー責任制限法が改正され、SNSなどのプラットフォーム事業者に対して有害情報の削除義務が課せられることになった法律です。ただし、政府がデマと判断した情報の削除をプラットフォーム側に求めることができる点については、言論統制につながる可能性を懸念する声もあります。

Q3: Amazon Prime Videoの広告はいつから始まりますか？

A3: 2025年4月8日からAmazon Prime Videoに広告が導入されます。広告表示なしのオプションは月額390円（税込）からとなっており、ユーザーは追加料金を支払うか広告を視聴するかの選択を迫られることになります。

Q4: 大阪・関西万博はいつ開催されますか？

A4: 2025年4月13日から大阪府夢洲で「大阪・関西万博」が開幕し、2025年10月13日まで約半年間開催されます。集客や収益性など、経済効果にも注目が集まっています。

Q5: iPhoneにマイナンバーカード機能はいつ頃搭載されますか？

A5: iPhoneにマイナンバーカード機能が搭載される可能性があり、早ければ2025年5月頃から対応が始まると予想されています。スマートフォンでのマイナンバーカード機能の利用が拡大することが期待されます。

詳しくは15分の動画で解説しました。
https://www.youtube.com/watch?v=4Sa4yDrG2SU

0:00 👋 番組の紹介と今日のテーマ
1:04 🏨 楽天トラベルの宿泊予約数の動向
2:18 📊 楽天トラベルの登録施設数について
3:24 🖥️ 終了するウェブサービス（スラド、OSDN）
4:32 🔍 ポータルサイトgooの関連サービス終了状況
5:46 💳 キャッシュレス決済比率が目標達成
6:54 📱 情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）の施行
8:02 🍚 食料供給困難事態対策法の施行
9:13 💰 食品や日用品の値上げ情報
10:19 🚗 車検・車庫証明関連の変更点
11:26 📺 日テレ系4社の経営統合について
12:33 🌐 大阪関西万博の開幕と課題
13:41 🤝 ネットビジネス研究会の変更予定について
14:46 👋 まとめと締めくくり

上記の動画はYouTubeメンバーシップのみ
公開しています。詳しくは以下をご覧ください。
https://yokotashurin.com/youtube/membership.html
YouTubeメンバーシップ申込こちら↓
https://www.youtube.com/channel/UCXHCC1WbbF3jPnL1JdRWWNA/join

では、動画で解説した内容などを
まとめて以下で紹介していきます。
https://yokotashurin.com/etc/202501change.html#3

値上げニュースまとめ
https://www.jiji.com/jc/v7?id=202111neage

国内で販売されている主要商品の価格推移
https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/dashboard/consumer-price/

2025年(令和7年)4月から変わること・終わること・始まること

🔄 楽天トラベル宿泊予約数
楽天トラベルの宿泊予約数が4ヶ月連続で前年同月比マイナスとなっている状況。2025年3月は802万泊で、前年比はわずかな減少だが、連続してマイナスであることが懸念材料となっている。

🏥 日本版CDC
2025年4月1日に設立された国立健康危機管理研究機構。感染症などの健康危機に対応するためのアメリカCDCをモデルとした組織だが、設立目的に対する懸念の声もある。

📱 情プラ法
インターネット上の誹謗中傷被害防止のために施行された情報流通プラットフォーム対処法。SNSなどのプラットフォーム事業者に削除義務を課すが、言論統制につながる可能性も懸念されている。

🌾 食料供給困難事態対策法
戦争などの非常事態時に食料不足が発生した場合、国が農家などに指示・命令できる権限を持つ法律。日本版CDCや情プラ法とともに施行され、一部で懸念の声がある。

💸 キャッシュレス決済比率
2025年3月31日時点で42.8%となり、政府目標の40%を達成。全体的に決済額は伸びているが、電子マネーの伸び率が鈍化している点が懸念材料となっている。

📺 地方テレビ局経営統合
札幌、中京、読売テレビ、福岡放送の日テレ系4社が経営統合する動き。地方テレビ局の統合傾向が今後も進むと予測されている。

📝 英検準2級プラス
英検が31年ぶりに新設した級。準2級と2級の間に位置づけられ、名称の日英混合に対する違和感も指摘されている。

🎪 大阪・関西万博
2025年4月13日から10月13日まで大阪府夢洲で開催予定。人の集まりや経済効果など、様々な懸念が指摘されている大規模イベント。

🎬 Amazon Prime Videoの広告
2025年4月8日から、Amazonの動画配信サービスに広告が導入される。広告なしで視聴するには月額390円(税込)の追加料金が必要となる。

💻 スカイプ終了
2025年5月5日にサービス終了予定。横田氏の運営する「ネットビジネス研究会スカイプ会員」も名称変更を予定するなど、影響が広がっている。

超要約1分ショート動画こちら↓
https://www.youtube.com/shorts/cAwxPRb2mrY

2025年(令和7年)4月から変わること・終わること・始まること

2025年4月は社会の多方面で変化が訪れます。楽天トラベルの宿泊予約は前年割れ予測が続く一方、ドコモ光ミニや魔法のiらんど、LINE Pay等のネットサービスが終了。キャッシュレス決済ではクレジットカードのサインが原則廃止され、PIN入力が基本となります。法制度面では国立健康危機管理研究機構が設立され、情報プラットフォーム対処法や食料供給困難事態対策法が施行。教育・建築・交通分野でも英検新級導入、省エネ基準義務化、車検期間緩和、車庫証明シール廃止などが実施され、地方テレビ局や私鉄の経営統合も進みます。また、Amazon Prime Videoへの広告導入の動きもあり、大阪・関西万博が開幕を迎えます。

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1. 宿泊予約数と市場動向

楽天トラベルが発表した2024年3月の国内宿泊予約実績は、延べ802万泊に達しました。これは、前年同月と比較すると減少しており、2ヶ月連続でのマイナス成長となります。新型コロナウイルスの5類移行後、旅行需要は回復基調にありましたが、ここにきてやや陰りが見え始めた可能性があります。物価高騰による旅行費用の増加や、海外旅行への需要シフトなどが影響しているのかもしれません。

今後の見通しとして、楽天トラベルは4月以降の予約数を732万泊前後と予測しています。これは前年実績を下回る水準であり、国内旅行市場の動向には引き続き注意が必要です。特にゴールデンウィーク期間の予約状況や、夏休みシーズンに向けた需要の盛り上がりが今後の鍵を握るでしょう。インバウンド需要は回復傾向にあるものの、国内旅行者のニーズがどのように変化していくのか、慎重に見極める必要があります。

楽天トラベルのような大手プラットフォーマーの予約動向は、旅行業界全体の景況感を示す重要な指標です。予約数の変動だけでなく、人気の旅行先や宿泊施設のタイプ、平均単価などのデータも分析することで、消費者の嗜好の変化や新たなトレンドを読み取ることができます。旅行会社や宿泊施設は、これらの市場動向を注視し、変化する顧客ニーズに対応したサービスやプランを提供していくことが求められます。

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2. サービス終了の影響

2025年4月に向けて、複数のインターネットサービスが終了を発表しており、ユーザーに少なからず影響を与えています。NTTドコモの「ドコモ光ミニ」は、小規模事業者や個人向けの光回線サービスでしたが、利用者の減少などを理由にサービス提供を終えます。また、長年多くのユーザーに親しまれてきたホームページ作成サービス「魔法のiらんど」や、技術者向けのコミュニティサイト「スラド」「OSDN」も相次いで終了します。

これらのサービス終了は、利用者にとって慣れ親しんだプラットフォームを失うことを意味します。特に「魔法のiらんど」のように、個人の創作活動やコミュニティ形成の場となっていたサービスでは、作成したコンテンツの移行や、築き上げてきた人間関係の維持が課題となります。「スラド」や「OSDN」の終了は、技術情報の共有や議論の場が失われることになり、特定の技術コミュニティにとっては大きな損失となるでしょう。

サービス終了に伴い、ユーザーは代替となるサービスを探す必要に迫られます。幸い、類似の機能を提供するプラットフォームは多数存在しますが、使い勝手やコミュニティの雰囲気はそれぞれ異なります。データの移行作業も、サービスによっては煩雑になる可能性があります。一方で、こうしたサービスの終了は、新たな技術やプラットフォームへの移行を促すきっかけともなり得ます。利用者は、自身のニーズに合った新しいツールやコミュニティを見つけ出す機会と捉えることもできるでしょう。企業側も、ユーザーの移行をスムーズに進めるためのサポート体制や、後継となる魅力的なサービス展開が期待されます。

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3. 本人確認方法の変化

2025年4月1日より、クレジットカード決済における本人確認方法が大きく変わります。経済産業省が主導する「クレジットカード・セキュリティガイドライン」の改訂に伴い、対面加盟店におけるICカード取引では、原則として暗証番号（PIN）の入力が求められ、自筆サイン（伝票への署名）による本人確認は廃止されることになります。これは、偽造サインによる不正利用リスクを低減し、より安全なキャッシュレス決済環境を整備することを目的としています。

この変更により、多くの店舗でクレジットカード利用時に、顧客は端末に暗証番号を入力することが基本となります。ただし、一部例外も設けられています。例えば、ガソリンスタンドの給油機など、暗証番号入力に対応した端末の設置が難しい場合や、高額取引でない場合には、当面の間サインが利用されるケースも残る可能性があります。また、ICチップが搭載されていない磁気ストライプのみのカードや、一部の海外発行カードについても、サインによる対応が必要となる場面が想定されます。

この変化は、消費者にとっては暗証番号の管理がより重要になることを意味します。忘れてしまった場合や、ロックがかかってしまった場合の対処法を事前に確認しておく必要があるでしょう。店舗側にとっては、暗証番号入力に対応した決済端末の導入や、従業員への教育が求められます。総務省の発表によると、2024年のキャッシュレス決済比率は42.8％に達し、政府目標の4割を達成しました。今後、サイン廃止の流れはさらに加速し、ICカードのタッチ決済（コンタクトレス決済）や生体認証など、より多様で安全な認証方法の普及が進むことが予想されます。セキュリティ強化と利便性向上を両立させるための取り組みが、今後も継続されるでしょう。

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4. 終了するサービスと影響

NTTレゾナントが提供する「goo」ブランドの関連サービスにおいても、2025年4月に向けて一部サービスが終了となります。具体的には、IoTデバイス連携サービス「goo of things」、AIを活用した文章作成支援ツール「idraft by goo」、そして先進技術の実証実験などを行ってきた「gooラボ」がその対象です。これらのサービスは、比較的新しい分野への挑戦や、技術開発のフロントラインとしての役割を担ってきました。

「goo of things」の終了は、同サービスを利用していた企業パートナーや、連携デバイスを利用していたユーザーに影響を及ぼします。特に、特定のデバイスやシステムを「goo of things」プラットフォーム上で構築・運用していた場合、代替ソリューションへの移行が必要となります。「idraft by goo」は、文章作成を効率化するツールとして、ライターやブロガーなどに利用されていましたが、サービス終了に伴い、ユーザーは他の文章作成支援ツールを探すことになります。「gooラボ」の終了は、gooが取り組む先進技術や研究開発の成果を発信する場が一つ失われることを意味します。

これらのサービス終了は、NTTレゾナント（現在はNTTドコモに吸収合併）における事業ポートフォリオの見直しや、経営資源の選択と集中といった戦略的な判断に基づいていると考えられます。特定の実験的サービスや、収益化が難しい事業を整理し、より成長が見込める分野や、既存の主力サービス（goo検索やgooニュースなど）の強化に注力する意図があるのかもしれません。サービス終了は残念ですが、これにより得られた知見や技術が、今後のgooブランド全体のシステム刷新や、新たなサービス開発に活かされることが期待されます。ユーザーやパートナー企業は、今後のNTTドコモおよびgooの動向に注目していく必要があるでしょう。

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5. 国立健康危機管理研究機構設立と新法の施行

2025年4月は、国民の健康や安全、情報流通に関わる重要な法制度が施行される時期となります。まず、新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、将来の感染症危機に備えるため「国立健康危機管理研究機構」が設立されます。これは、従来の国立感染症研究所と国立国際医療研究センターの一部を統合するもので、感染症に関する研究開発から臨床、政策提言までを一元的に担い、有事における迅速かつ効果的な対応を目指します。平時からの研究や人材育成、国内外の連携強化を通じて、日本の公衆衛生体制の中核としての役割が期待されます。

次に、インターネット上の情報流通に関する新たなルールとして「情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）」が施行されます。この法律は、SNSなどの大規模プラットフォーム事業者に対し、誹謗中傷や偽情報といった違法・有害な情報への削除申請手続きの整備や、その運用状況の透明化などを求めるものです。プラットフォーム事業者の自主的な取り組みを促しつつ、一定の責任を課すことで、より健全な情報流通環境の実現を目指します。利用者の権利保護と表現の自由のバランスをどう取るかが、今後の運用における重要な課題となります。

さらに、「食料供給困難事態対策法」も施行されます。これは、大規模な自然災害や国際情勢の緊迫化などにより、食料の安定供給が著しく困難になる事態に備えるための法律です。政府が食料の生産者や事業者に対して増産や供給の指示を行えるようにするなど、緊急時における国民への食料確保策を定めています。これらの新機構設立や新法施行は、感染症、情報、食料という、国民生活の根幹に関わる分野での危機管理体制を強化し、より安全・安心な社会を構築しようとする政府の姿勢を示すものと言えるでしょう。

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6. 英検、建築基準法、省エネ法の改正

2025年4月からは、教育、建築、福祉、交通など、多岐にわたる分野で制度改正が施行され、私たちの生活に様々な変化をもたらします。

教育分野では、実用英語技能検定（英検）において、31年ぶりに新たな級「準2級プラス」が導入されます。これは従来の準2級と2級の間に位置づけられ、より段階的に英語力を測定・向上させることを目的としています。学習者のモチベーション維持や、より適切なレベル設定に繋がることが期待されます。

建築分野では、建築基準法および建築物省エネ法が改正され、原則として全ての新築建築物に対して省エネルギー基準への適合が義務付けられます。これは、脱炭素社会の実現に向けた重要な一歩であり、住宅やビルの断熱性能向上や、エネルギー効率の高い設備の導入を促進します。これにより、光熱費の削減や快適な室内環境の実現にも繋がるでしょう。

福祉分野では、「こども未来戦略」に基づき、「次世代育成支援対策推進法」が改正・施行されます。少子化対策や子育て支援の強化を目的とした様々な施策が盛り込まれており、子育て世帯への経済的支援の拡充や、保育サービスの質の向上などが図られます。

交通分野でも変更があります。まず、自動車検査（車検）の有効期間満了日について、従来は1ヶ月前から更新可能でしたが、これが2ヶ月前からに緩和されます。これにより、ユーザーはより余裕をもって車検の準備を進めることができるようになります。また、自動車の保管場所を示す「保管場所標章（車庫証明シール）」の貼付義務が廃止されます。手続きの簡略化や、シールの見た目を気にするユーザーへの配慮などが理由として挙げられます。これらの改正は、利便性の向上や社会課題への対応を目指したものであり、今後の効果が注目されます。

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7. 地方テレビ局、電鉄の統合

2025年4月に向けて、地方のメディア業界と交通インフラにおいて、経営効率化やサービス向上を目的とした大きな再編の動きが見られます。

まず、メディア業界では、日本テレビ系列の地方基幹局である札幌テレビ放送、中京テレビ放送、読売テレビ放送、福岡放送の4社が経営統合へ向けて協議を進めていることが注目されます。これは、放送業界を取り巻く環境の変化、特にインターネット広告の伸長による広告収入の減少や、コンテンツ制作費の高騰などに対応するための動きと考えられます。統合により、番組制作能力の強化、コンテンツの共同開発・購入、配信プラットフォームへの対応力強化、そして経営基盤の安定化を図る狙いがあるでしょう。地方における情報発信力の維持・強化に繋がるか、今後の展開が注目されます。

交通インフラにおいては、私鉄の吸収合併が相次ぎます。千葉県を走る新京成電鉄は、親会社である京成電鉄に吸収合併されることが決定しました。これにより、新京成電鉄は法人格としては消滅し、その路線は京成電鉄の「松戸線」として運行されることになります。運賃体系や運行ダイヤの調整、設備の共通化などを通じて、経営効率の向上と利用者へのサービス改善が期待されます。同様に、大阪府南部を走る泉北高速鉄道も、南海電気鉄道に吸収合併されます。これも経営基盤の強化や、南海線との連携強化による利便性向上を目指すものと考えられます。

さらに、首都圏の主要な交通インフラである東京湾アクアラインでは、2025年4月から新たな料金体系が導入される予定です。特にETC搭載車を対象とした時間帯別料金の変動幅が拡大され、交通量の少ない深夜帯の割引率を高める一方、交通が集中する時間帯の料金を引き上げるなどして、交通量の平準化を図る狙いがあります。これらの統合や料金改定は、人口減少や社会構造の変化に対応し、持続可能なインフラ運営を目指す動きとして捉えることができるでしょう。

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8. Amazon Prime、楽天モバイル、LINE Payの変更

2025年4月に向けて、私たちのデジタルライフに身近なサービスにおいても重要な変更が予定されており、利用者にとっては注意が必要です。また、大型国際イベントの開催も控えています。

まず、Amazon Prime Videoでは、2024年初頭から段階的に導入が進められてきた広告付きプランが、日本でも本格化する可能性があります（具体的な時期は未定ですが、世界的な流れとして）。基本プランではコンテンツ視聴中に広告が表示されるようになり、広告なしで視聴したい場合は、追加料金（海外事例では月額数百円程度）を支払うオプションが提供される見込みです。これは、増加するコンテンツ制作費や配信コストを賄い、サービスを持続させるための収益源多様化の一環と考えられます。利用者は、自身の視聴スタイルに合わせてプランを選択する必要が出てくるでしょう。

楽天モバイルでは、2024年4月以降の新規契約者を対象に、新たな契約解除料（解約事務手数料）のルールが導入される可能性があります。具体的な内容は今後の発表によりますが、過去には「1年以内の解約で手数料発生」といったプランが存在したことから、短期利用を抑制する目的での手数料設定が検討されているかもしれません。契約時には、最低利用期間や解約時の条件を十分に確認することが重要になります。

そして、キャッシュレス決済サービスの分野では大きな変化があります。コミュニケーションアプリ「LINE」上で提供されてきた「LINE Pay」の国内向けサービスが、2025年4月30日をもって終了することが発表されました。今後は、同じソフトバンク・ヤフー系の「PayPay」への残高移行などが案内される予定です。多くのユーザーを抱えるサービスの終了であり、利用者は残高の扱いや代替決済手段への移行について、早めに対応を検討する必要があります。

これらのサービス変更と並行して、2025年4月13日には「大阪・関西万博」が開幕します。「未来社会の実験場」をコンセプトに、最新技術や様々なアイデアが披露されるこのイベントは、国内外から多くの来場者を集め、経済効果や国際交流の促進が期待されています。サービスの変更と大型イベントの開催が重なる2025年春は、様々な側面で変化の多い時期となりそうです。

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