ネットビジネス研究会ゼロエン会員Discord投稿2025年7月分

TikTokの動画が1000本になりました。
そしてTikTok Shopに参入しました
イーンスパイアの横田です。
https://www.enspire.co.jp

さて、本題です。

2021年4月に開始のサービス
「ネットビジネス研究会ゼロエン会員」
で更新しています。無料です。

僕のノウハウを無料で公開しているのは
現在Discordのみ。参加してみてね↓
 https://discord.gg/Bpj4YXgS84

詳しくは以下で解説しています。
https://yokotashurin.com/etc/0en.html

今回は、特別に現時点までに
投稿したノウハウを紹介します。

特に以下のページをブックマークすると
ゼロエン会員に入らなくてもいいけど(笑)
https://yokotashurin.com/news
ここでも公開していない内容は会員限定で
専用Facebookグループで公開してましたが
2024年からDiscordに移行しました。
https://discord.gg/Bpj4YXgS84

2025年7月末時点で137名が参加しています。

またはChatGPTのGPTs「横田秀珠’s脳」
https://chat.openai.com/g/g-KNrlqzduv
のチャットボットで質問してみよう。

さらにLINE公式アカウントの「横田秀珠’s脳」
https://lin.ee/Dt4k3LK
のチャットボットで質問してみよう。

2025年7月にDiscordで公開した内容を
ライブ配信で解説したものを紹介します。
https://www.youtube.com/watch?v=yjclG2zMFKQ

ネットビジネス研究会ゼロエン会員Discord投稿2025年7月分

ネットビジネス研究会ゼロエン会員Discord投稿2025年7月分

ネットビジネス・アナリスト横田秀珠氏による2025年7月分のネットビジネス情報まとめ。ネットビジネス研究会の無料会員「ゼロエン会員」向けにDiscordで137名に情報を公開。生成AI関連では写真から3Dモデル化する「Rodin AI」やMidjourneyの動画生成機能について紹介。マーケティング分野では日本人口の1.2億人割れや書店倒産の増加を報告。ネットビジネスでは商品検索方法の変化やAI検索の台頭を分析。SEO対策ではGoogleの新機能「Web Guide」やSearchGPTの実態について解説。Apple製品では次世代Apple Pencilの特許取得を紹介。VTuberやゲーム関連のニュースも多数取り上げ、参加者に学習機会を提供している。

1. はじめに
2. ネットビジネス研究会ゼロエン会員とは？無料で始められる学習コミュニティの魅力
3. 会員制度の詳細とDiscordでの共有システム
4. 2025年7月分公開コンテンツ：生成AIから市場動向まで幅広いニュース解説
5. 参加方法と今後の展望：一緒に学んでいきましょう
6. おわりに

はじめに

2025年8月1日金曜日を迎え、早くも8月に入りました。時の流れは非常に速く、暑い日々が続いております。今回は月始めの恒例企画として、ネットビジネスに関する最新情報をお届けいたします。特に注目していただきたいのは、ネットビジネス研究会ゼロエン会員が無料で参加できるDiscordにおいて、37名の方々と共有している2025年7月分のノウハウやニュースについてです。生成AIの最新動向から市場の変化、マーケティングの新手法まで、幅広い情報を15分間で解説していきます。無料で学べる貴重な機会となっておりますので、ぜひ最後までご覧ください。

ネットビジネス研究会ゼロエン会員とは？無料で始められる学習コミュニティの魅力

ネットビジネス研究会は、段階的に学習できる会員制のコミュニティとなっています。まず無料から始めることができるゼロエン会員というものがございます。そして月額190円から学べるデイリー会員、月額2990円から学べるムービー会員、月4190円のセミナー会員、そして月5400円のコンサル会員という構成になっており、ステップを踏んで段階的に勉強できるシステムになっています。

重要なポイントは、特典が段階的に含まれる形になっていることです。コンサル会員の方はセミナー会員、ムービー会員、デイリー会員の特典がすべて含まれています。セミナー会員の方はデイリー会員、ムービー会員の特典が含まれています。ムービー会員はデイリー会員の特典が含まれ、デイリー会員はデイリー会員の特典のみという構成になっていることが特徴です。

そうは言っても、無料で学びたい人がいるということで作られたのがゼロエン会員というものになります。名前の通り無料となっていますが、デイリー会員より上のものとゼロエン会員には決定的な違いがあります。それはゼロエン会員の内容が横田のオリジナルノウハウではないということです。横田が解説しているものではなく、世の中で誰かが解説しているもので分かりやすいものがあったものを、横田がまとめているという内容になります。

横田のオリジナルノウハウではないため、料金を設定することはできません。そのため、この内容をDiscordの中で共有しています。横田も勉強して良い記事があった場合、それをシェアしているものを、皆様も一緒に勉強しませんかということで提供しているものがゼロエン会員となります。

会員制度の詳細とDiscordでの共有システム

活動場所はDiscordを使用しています。QRコードを掲載していますので、そちらを読み取っていただくか、パソコンで閲覧している方はリンクをブログやYouTubeに設置していますので、そちらをクリックしていただくことで参加することができます。現在137名の方が参加して学習されている状況です。いつでも入会、いつでも退会することができ、名前の通り無料となっていますので、ご興味がございましたらぜひご参加いただければと思います。

この中でどのような内容を公開しているかについて解説していきます。まず最初に生成AI関係のニュースについて見ていきましょう。写真をアップロードするだけで、一瞬で3Dモデル化してアニメーションまで作成してくれる「Rodin AI」が登場したというサービスがあります。この分野についても試してみたいのですが、時間が確保できない状況です。

画像生成AI「Stable Diffusion」について、性的コンテンツでの利用を禁止にする開発会社が規約改定を行うという情報が発表されています。続いて、お気に入りのラジオDJが実はAIだったというケースで、リスナー7万人が気づかずにいたオーストラリアでの事例があります。音声合成AIの進化が著しいことを示す事例です。このような現象が今後も発生してくることが予想されます。先日は歌手もSunoのAIで楽曲を作成していたことが判明したケースもありました。

消しゴムマジック機能は優秀だと思いますが、切なさを感じる事例として、ファンとアイドルグループが一緒に写真を撮影した後、そのファンの部分を消去して合成でくっつけるという興味深い投稿がありますので参考にしてください。

2025年7月分公開コンテンツ：生成AIから市場動向まで幅広いニュース解説

すべて「Sora」で生成した画像を「MiriCanvas」で背景拡張・色調整したサムネイルという事例があります。最近「MiriCanvas」が話題になっています。Canvaは有名ですが、「MiriCanvas」についてもどのような機能があるか使用してみることを検討しています。皆様もぜひ参考にしてください。

続いて、アニメと実写が一緒に歌っている踊っているような動画を可愛く作成できたというMidjourney Videoの事例があります。Midjourneyの動画生成が解禁になったため、Midjourney Videoで作成されたものが公開されています。これについてもまだ試していない状況です。これが7月分の内容として掲載されています。

続いて、サービス・ツールのカテゴリについては7月分のアップデートはありませんでした。2025年7月はいつもより投稿が少ない状況です。非常に忙しく調査する時間が確保できなかったため、情報が不足している可能性があります。

マーケティング分野では、日本人の人口が1.2億人を下回るという情報があります。実際に日本人の人口について、外国人を含めない場合、一億二千万人を下回ったという発表がありました。続いて、SoundCloudが初期費用なし、1枚からでもレコードを製造・販売できるサービスを開始したという情報があります。これは非常に興味深いサービスです。

SoundCloudは音楽を配信するサービスですが、レコード化することができるようになったということで、面白いサービスだと考えています。続いて、書店の倒産件数の推移について、現在増加傾向にあり、書店が非常に厳しい状況になっています。

続いて「トムとジェリー」に一瞬だけ出てきた「さかな（魚）」が70年以上の時を経て突然ネットミーム化し話題になったという事例があります。これは大きな話題となりました。

2025年10月に中学生向けフリースクール「ベネッセ高等学院 中等部」を開校し、リアル校舎とバーチャルキャンパスを展開、全国から入会可能にするという発表がありました。もともと通信教育から始まった、さらに遡れば生徒手帳から始まった会社であるベネッセコーポレーション（旧福武書店）がついに学校を設立することになります。学校向けの教材を作成していた会社が学校を作成するという展開です。今後中等部、高等部と展開していく可能性があり、通信添削のノウハウもあるため通信制との相性も良く、大きな可能性を秘めています。

続いて、雑貨店のヴィレッジヴァンガードが81店を閉店し、2期連続最終赤字となったという情報があります。一時期はSNSが始まった頃に、ヴィレッジヴァンガードはSNSの活用も上手で、皆がシェアしたくなるようなコンテンツがあり盛り上がっていた印象がありましたが、現在は厳しい状況になっているようです。

続いて、2050年の家族は「親子3人＋1匹」で犬や猫が健康や幸福にプラスになるという情報があります。ペットの割合が増加しているということが発表されています。犬と猫の数が子供の数を上回る状況が続いていくということです。非常に興味深い時代になります。

TikTokを見ていたら「時間が溶けた」という若者たちが「リール動画」から抜け出せない脳科学的理由として「ユーザーをアプリに閉じ込める」仕組みに特化しているという内容を、マーケティングのニュースとして7月分に含めています。なぜAmazonの「買うボタン」はオレンジ色なのかについて脳科学者が解説する「売れる色」の作り方というような、マーケティングで勉強になる内容をたくさん掲載していますので参考にしてください。

続いて、ネットビジネス分野に移りますが、これも非常に興味深い内容です。商品をどこで検索しましたかというアンケートに対して、Amazonで検索した、楽天市場で検索した、Googleで検索した、YouTubeで検索したというような回答が並んでいますが、ついにAI検索も選択肢として登場しています。これは「いつも」のデータですが、驚くべき結果です。

商品検索方法を年代別で確認した場合、若者に絞っていくとYouTubeの割合が42パーセントになっており、全体では25パーセントであるのに対してこの世代では非常に高い数値を示しています。Instagramも30パーセントという結果になっています。やはり若者から順次変化していく傾向があります。AI検索も17パーセント、TikTokも25パーセントという結果になっています。このようなデータ系の情報がECやネットビジネスのカテゴリに含まれています。

「商品は返却不要」の返品制度がショッピングサイトのブランド力を高めているとの調査結果があります。ショッピングサイトで人気になると以前から言われているマーケティング手法ですが、返却不要であることを伝えることで、それが自信につながり、結果的に購入率が向上するということがあります。

続いて、ZOZOがマッチングアプリに参入し、好みの雰囲気で選ぶ「ZOZOマッチ」というサービスを開始しました。これは非常に興味深いサービスです。様々な企業が多角的な展開を考えていることが分かります。

続いて、SEO対策分野では、Google検索にAI新機能「Web Guide」が追加され、まずは米国のSearch Labsで展開されるという情報があります。これは非常に注目すべきニュースです。弊社が運営しているネットビジネス研究会のセミナーでいち早く解説していますので、ぜひ参考にしてください。

続いて、AIで激減どころか加速するGoogle検索件数について解説します。実際にGoogleの検索件数は減少していません。シェアは低下していますが検索数自体は増加しています。人口が増加しているためまだまだ増加する傾向にありますが、一人当たりの検索数がどうなっているかということが重要なポイントになると考えています。

インターネットが無料の時代は終わりという話題で、これからは有料になる可能性があるということで、Cloudflareがスクレイピングの有料化に注目が集まっています。ネット上でスクレイピングを行うAIの学習を禁止する、禁止が嫌であれば料金を支払うという形のサービスが登場しているということです。

続いて、これまでBing検索を利用していると説明していたOpenAIのWeb検索機能SearchGPT（ChatGPT内蔵）が実際にはGoogle検索結果とGoogleインデックスを使用しているという指摘があります。しかも公表なしで切り替わっていたという情報があり、これは非常に衝撃的なニュースです。続いて、グーグルはAIで「検索＋広告ビジネス」を壊すのかという幹部取材でわかった真の狙いについて、インタビュー記事が公開されていますので参考にしてください。

続いて、キーワードマーケティング分野については情報が含まれていません。情報リテラシー論分野では、マイクロソフトのRecall機能について「ストーカーされている気分」とブロックする企業が続出しているという情報があります。特に企業が導入を見送っているという状況です。この機能については少し不安を感じる部分があります。遡れる機能は良いことですが、Appleでも遡れる機能としてTime Machineなどがありますが、やりすぎ感があります。自動的にスクリーンショットを撮影して記録していく機能であるため、心配している人が多いようです。

続いて、OpenAIやClaudeの「ブラウザーAIエージェント」がもたらすセキュリティリスクが話題になっているということで、関連ニュースを掲載しています。SNS投稿の炎上リスクをAIで確認する「AI炎上チェッカー」アプリの無料公開、被害が多発している知り合いとZoomしていたらSNSアカウントを乗っ取られた上に暗号通貨ウォレットを空にされたとの報告が相次いでいるので注意が必要というようなニュースも収集しています。

続いて、Apple Vision Proに関する情報は含まれていません。続いて、iPhone関連の情報も含まれていません。Android関連の情報も含まれていません。2025年7月は少し調査が不足していました。iPad関連についてはどうでしょうか。Appleは、iPhone、MacBook Pro、Apple Watchなどのデバイスを含む様々な表面で動作するため光学センサーを使用する次世代Apple Pencilの特許を取得しました。非常に興味深い内容で、現在はタッチスクリーンなどに依存しないで軌跡・傾き・回転も計測し、広範な用途に対応可能です。いわゆるどこでもApple Pencilが使用できるという機能です。これは非常に売れそうな予感がします。

続いて、なぜ、iPadのMac化に15年もかかったのかについてApple役員が明かした理由という記事があります。これは2025年6月の記事ですが、秋のアップデートが非常に楽しみです。続いて、Apple Watchに関連するニュースはありません。AirPodsに関するニュースもありませんが、1件含まれていました。絶え間ない頭痛について、この痛みの原因を長い間探した後、ワイヤレスヘッドフォンにたどり着いたという事例があります。電磁放射の程度がスケールから外れていることを確認した時、すべてが明らかになったということです。脳への影響は実際には壊滅的であるとして、ワイヤレスイヤホンから有線のイヤホンに変更してみると良いという記事が公開されています。

そして【完全終了のお知らせ】GoProが-600億円の巨額赤字で売れなくなった本当の理由を解説という内容があります。これについては文字起こしした分でブログを作成していますので、ぜひ参考にしてください。その他、《絶景に魅了され》白石麻衣が30代でドローンにハマり世界選手権も出場した大人の意外な趣味に熱中した末の内容をまとめていますので、参考にしてください。

続いて3Dカメラ分野では、Meta QuestにZoom公式アプリが登場しVRからダイレクトに会議参加が可能になった情報、米Microsoft、XboxとMetaのコラボVRヘッドセット「Quest 3S Xbox Edition」発表などが含まれています。VTuber分野では、米VTuber企業VShojo操業停止でタレント募った寄付金の流用を認めたCEO「資金調達に失敗した」という情報があります。そして自動運転タクシーには運転手がいないので代わり（遠隔）VTuberが案内してくれると面白いという提案があります。ちなみに以前ミライアカリさんとコラボした時の動画は盛り上がりました。VTuber企業のバルスが吉本興業グループ会社に全株式譲渡しMonsterZ MATEらが所属するなどの情報が含まれています。

デスクトップで動く初音ミクが遂に声を出すDesktop Mateにマジミラ2025版が追加されたという情報や、渋谷ハルと共に夢を掴むVTuber育成プロジェクト『VVVV学院 feat.渋谷ハル』1期生の募集を開始するなど様々な情報が含まれていますので参考にしてください。その他、ボーカロイドに関するニュースもいくつか含まれているので、ニュースをシェアしています。ゲーム関連も相当数含まれていますので、ぜひ参考にしてください。

参加方法と今後の展望：一緒に学んでいきましょう

このような内容で、学習したい方はぜひネットビジネス研究会のゼロエン会員にご参加ください。横田ばかりが投稿していますが、皆様も投稿していただいて構いませんし、共有できるものがありましたらぜひ皆で一緒に勉強していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

現在137名の方が参加されており、Discordを通じて活発な情報共有が行われています。QRコードまたはリンクから簡単に参加でき、いつでも入会・退会が可能です。完全無料でありながら、質の高い情報を継続的に提供しているこのコミュニティは、ネットビジネスを学習したい全ての方にお勧めできる環境です。

参加者同士の交流も歓迎しており、一方的な情報提供ではなく、皆で学び合えるコミュニティを目指しています。有益な情報を発見された場合は、ぜひ他のメンバーと共有してください。一緒に学習し、一緒に成長していける仲間をお待ちしています。

おわりに

ネットビジネス研究会ゼロエン会員2025年7月分の内容をご紹介いたしました。生成AIの急速な進歩から市場の構造変化、新しいマーケティング手法まで、幅広い分野の最新情報を無料で学習できるこの機会をぜひご活用ください。特に注目すべきは、若者の商品検索行動の変化や、AI技術がもたらすビジネスへの影響です。従来のGoogleやAmazonでの検索から、YouTubeやInstagram、さらにはAI検索へとシフトしている現状は、今後のマーケティング戦略を考える上で非常に重要な指標となります。また、Googleの検索機能に新たに追加されるAI機能や、各プラットフォームでのセキュリティ対策の重要性も見逃せません。これらの情報を活用し、変化の激しいデジタル時代において、皆様のビジネスがさらに発展することを心から願っています。

よくある質問（Q&A）

Q1: ゼロエン会員は本当に完全無料ですか？追加料金は発生しませんか？

A1: はい、ゼロエン会員は完全に無料です。入会費、月会費、その他一切の費用は発生しません。いつでも自由に入会・退会できるのも特徴の一つです。ただし、ゼロエン会員で提供される内容は、横田が独自に作成したノウハウではなく、世の中にある良質な情報をまとめて共有したものである点にご注意ください。

Q2: Discordを使用したことがないのですが、参加できますか？

A2: もちろん参加できます。DiscordはPC、スマートフォン、タブレットで利用できる無料のコミュニケーションツールです。QRコードまたはリンクをクリックするだけで簡単に参加できます。操作も直感的で、SNSを使用したことがある方であれば問題なく利用できるでしょう。分からないことがあれば、コミュニティ内で質問することもできます。

Q3: どのくらいの頻度で新しい情報が共有されますか？

A3: 月間でまとめた情報を定期的に共有しています。2025年7月分では生成AI、マーケティング、SEO対策、デバイス関連など幅広いカテゴリの情報が提供されました。横田が日々学習している中で発見した有益な情報を随時シェアしているため、タイムリーな情報を受け取ることができます。

Q4: 他の会員制度（デイリー会員やムービー会員など）との違いは何ですか？

A4: ゼロエン会員は無料で参加できる代わりに、横田オリジナルのノウハウは含まれません。有料会員では横田が直接解説するオリジナルコンテンツや、より詳細な学習材料、セミナーへの参加権などが段階的に提供されます。ゼロエン会員は「お試し」として、まずはコミュニティの雰囲気や情報の質を確認していただくのに最適です。

Q5: 自分も情報を共有することはできますか？

A5: はい、ぜひ積極的に参加してください。横田も「横田ばっかり投稿していますが、皆様も投稿してもいいし、共有できるものがあったらぜひみんなで一緒に勉強していきたい」と述べています。有益な記事や情報を発見された場合は、他のメンバーと共有することで、コミュニティ全体の学習効果が高まります。一方的に受け取るだけでなく、皆で学び合える環境を目指しています。

詳しくは15分の動画で解説しました。
https://www.youtube.com/watch?v=Dq5gglarqJU

0:00 👋 ネット研究会0円無料discord137名の紹介
1:06 💰 会員制度の仕組みと0円会員の特徴説明
2:15 🤖 生成AI関係のニュース（Rodin AI、Stable Diffusion等）
4:28 📊 マーケティング情報（人口減少、SoundCloud、書店倒産）
5:36 📺 エンタメ・教育業界の動向（トムとジェリー、ベネッセ、ヴィレッジヴァンガード）
6:48 👪 社会変化とデジタル時代の話題（ペット増加、TikTok、Amazon）
7:55 🛒 ネットビジネス・EC関連（商品検索方法の変化、年代別動向）
9:05 🔍 SEO対策とGoogle関連ニュース（AI新機能、検索件数）
10:11 🔐 セキュリティとプライバシー問題（Recall機能、AIブラウザ）
11:17 📱 Apple製品とデバイス関連ニュース（Apple Pencil、iPad）
12:28 🎥 デジタル機器とエンタメ業界（GoPro赤字、AirPods）
13:34 🎮 3D・VTuber・ゲーム関連情報とまとめ

ネットビジネス研究会ゼロエン会員Discord投稿2025年7月分

🏢 ネットビジネス研究会 横田秀珠氏が運営するオンライン学習コミュニティ。無料のゼロエン会員から月額5400円のコンサル会員まで5段階の会員制度を設け、段階的にネットビジネスのノウハウを学べる仕組みを提供。上位会員ほど下位会員の特典も含まれる包括的なサービス設計が特徴で、現在137名が参加している。

💰 ゼロエン会員 ネットビジネス研究会の無料会員制度。横田氏オリジナルのノウハウではなく、世の中で公開されている優良な情報を氏がまとめて提供するサービス。Discord上で運営され、いつでも入退会可能。有料会員との違いは、講師独自のノウハウではなく既存情報のキュレーションである点で、学習コストを抑えたい初心者に最適。

🤖 生成AI 人工知能技術の一分野で、テキスト、画像、動画、音声などのコンテンツを自動生成する技術。2025年7月には写真から3Dモデルを作成する「Rodin AI」や、AIラジオDJが7万人のリスナーを獲得した事例が注目された。Stable Diffusionの利用規約改定やMidjourneyの動画生成機能解禁など、急速な技術進歩と規制の動きが並行して進行している。

💬 Discord ゲーマー向けから始まったコミュニケーションプラットフォーム。ネットビジネス研究会では学習コミュニティの基盤として活用され、メンバー同士の情報共有や議論の場となっている。音声・テキストチャット機能やファイル共有機能を備え、リアルタイムでの学習環境を提供。QRコードやリンクから簡単に参加でき、現代的な学習スタイルを実現している。

📈 マーケティング 商品やサービスの販売促進を目的とした市場分析・戦略立案活動。2025年7月の動向では日本人口の1.2億人割れ、書店倒産の増加、ヴィレッジヴァンガードの大量閉店など、消費市場の構造変化が顕著になった。TikTokやリール動画の中毒性や、Amazonのオレンジ色ボタンの心理効果など、脳科学に基づいたマーケティング手法への注目も高まっている。

🔍 SEO対策 検索エンジン最適化（Search Engine Optimization）の略で、Webサイトを検索結果上位に表示させるための施策。GoogleがAI新機能「Web Guide」を米国で開始し、検索体験の変化が始まっている。ChatGPTの検索機能が実際にはGoogle検索を使用していることが判明するなど、検索エコシステムの複雑化が進んでいる。

🔎 AI検索 人工知能を活用した検索技術。従来のキーワード検索に加え、自然言語での質問に対して回答を生成する機能を持つ。商品検索方法の調査では、若者層で17%がAI検索を利用しており、特に10-20代ではYouTube検索42%、Instagram30%、TikTok25%と動画・SNS系プラットフォームでの検索が主流となり、検索行動の世代間格差が明確になっている。

📚 情報リテラシー デジタル時代における情報の収集・評価・活用能力。MicrosoftのRecall機能への企業からの懸念や、OpenAI・ClaudeのブラウザーAIエージェントのセキュリティリスクなど、AI技術の進歩に伴う新たな課題が浮上している。SNS炎上チェックAIアプリやZoom会議中のアカウント乗っ取り被害など、情報セキュリティ意識の重要性が高まっている。

🎭 VTuber バーチャルキャラクターとして活動する配信者・エンターテイナー。2025年7月には米VTuber企業VShojo操業停止や吉本興業グループによるVTuber企業買収など、業界再編が進んだ。自動運転タクシーの案内役としてVTuberを活用するアイデアや、渋谷ハルによるVTuber育成プロジェクトなど、エンターテイメント分野を超えた活用も模索されている。

✏️ Apple Pencil Apple社製のデジタルペン。次世代版では光学センサーを使用し、タッチスクリーンに依存せずあらゆる表面で動作する特許を取得。軌跡・傾き・回転も計測可能で、iPhone、MacBook Pro、Apple Watchなど様々なデバイス表面での使用が想定されている。従来の制約を超えた「どこでも使えるペン」として、クリエイティブワークの可能性を大幅に拡張する革新的デバイスとなる可能性がある。

超要約１分ショート動画こちら↓
https://www.youtube.com/shorts/evw4jvg7pxk

ネットビジネス研究会ゼロエン会員Discord投稿2025年7月分

テクノロジー（特にAI）、デジタルエンターテインメント、ビジネス、そして社会の変革における最近の動向を統合的に分析し、それらの相互関連性と深い影響を浮き彫りにするものである。AIの広範な統合は、情報アクセス、コンテンツ制作、さらには倫理的境界線を再定義する中心的なテーマとなっている。デジタルエンターテインメント分野は急速な進化を続け、eスポーツやバーチャルタレントは新たな高みに到達しつつも、ガバナンスの課題に直面している。特に小売業のような伝統的産業は、変化する消費者行動と体験型モデルへの転換の必要性に牽引され、大きな変革期にある。これらの変化の根底には、重要な人口動態の変化と、新世代のデジタルリテラシーの進化がある。本分析は、急速なイノベーション、戦略的適応、そして企業や政策立案者による積極的な関与を求める新たな課題が混在する状況を示している。

1. AIの広範な進化：産業と社会の再構築

1.1 検索と情報アクセスにおけるAI：Googleの戦略的進化

GoogleのCEOであるスンダー・ピチャイ氏は、AIの導入によってGoogle検索のクエリ数が増加していることを確認しており、AIが検索分野を狭めるのではなく、むしろ拡大していることを示唆している 。Googleの戦略は、「AI概要（AI Overview）」と「AIモード（AI Mode）」という2つの主要なAI機能を中心に展開されている。AI概要は検索結果の最上部にAIが生成した要約を表示するもので、現在200以上の国と地域で月間20億人以上のユーザーに提供されており、より迅速かつ効率的な情報検索を可能にしている 。一方、AIモードは、より複雑でニュアンスのある質問に対応するための会話型検索体験であり、すでにアメリカとインドで月間1億人以上のユーザーを獲得し、ChatGPTやPerplexityといった競合他社に対するGoogleの本格的な対抗策となっている 。このAIモードは、従来の「検索＋広告」というビジネスモデルを強化する方向を目指している 。

さらに、Googleは「Web Guide」という新しいAI駆動型機能を「Search Labs」を通じて一部の米国ユーザーに展開している。これは「クエリファンアウト」という技術を活用し、ユーザーのクエリに基づいて関連する複数の検索を実行し、その結果を整理して理解しやすくすることで、「断片化されたウェブ」という課題に対処しようとしている 。AIモードでは、検索専用にカスタマイズされたGoogleの生成AIである「Gemini」がエージェントとして機能し、Googleマップのローカルガイド情報や地図、ショッピング情報、ナレッジベースといった既存のGoogleサービスで培われた膨大なリソースを統合している。さらに、ユーザーの同意を得た上で、検索履歴やGmailなどのGoogleアプリの情報も活用し、ユーザーの求めるものをより的確に理解し、精度の高い回答を提供している 。

このようなAIの積極的な導入は、Googleの収益にも寄与している。親会社であるAlphabet Inc.は、第2四半期の検索収益が前年比12%増の541億9000万ドルに達したことを発表した。また、新しいAI機能を活用した広告キャンペーン「AI Max」では、平均して14%のコンバージョン増加が見られ、AIによる検索体験が広告主にとっても高い価値を生み出している 。

かつては、SamsungがAIに注力するBingにデフォルトの検索エンジンを切り替える可能性が報じられ、Googleの株価が下落するなど、GoogleがAI競争で「遅れをとっている」という懸念が示された時期もあった 。しかし、最近の調査では、ChatGPTがその主要な外部検索エンジンをBingからGoogleに密かに移行した可能性が指摘されている。これは、「vacances en Sicile」（シチリアでの休暇）などのクエリに対する検索結果のURL重複率やスニペットの一致度、さらにはURLパラメータやタイムスタンプといった技術的証拠がGoogleの検索結果と高い相関性を示していることによる 。このことは、GoogleがAI開発を加速させた結果、その検索技術が競合他社の基盤となる検索メカニズムにまで影響を与え、AI駆動型検索の分野で再び主導的な地位を確立しつつあることを示している。これは、AI競争が非常にダイナミックで急速に変化する状況にあることを物語っている。

1.2 コンテンツ制作と倫理におけるAI：イノベーションと責任のバランス

1.2.1 AI生成コンテンツと倫理ガイドライン

画像生成AIの分野では、Stability AIが運営する「Stable Diffusion」が、AIモデルサービスの利用規約を改定し、性的に露骨なコンテンツ、特に性的行為や性的表現に関連するコンテンツの作成と配布を明確に禁止した 。これには、児童性的虐待素材（CSAM）や非合意の親密な画像（non-consensual intimate imagery）の作成、取得、配布も含まれ、CSAMが特定された場合は当局に報告される方針が示されている 。この改定は、Stable Diffusionを含む画像生成AIがポルノ画像の作成に利用されてきた背景を受けてのものであり、海外のフォーラムでも議論が巻き起こっていた 。Stable Diffusionはローカルでの利用も可能であるため、規制の執行が難しい側面もあるが、Stability AIは今回の規約改定を通じて、その姿勢を明確にしている 。これは、強力な生成AIが持つ二面性を認識し、AI開発者が自社の技術の悪用を防ぐために自主的な規制を試みる、業界全体の傾向を反映している。

1.2.2 クリエイティブ産業におけるAI：応用と課題

AIは、クリエイティブ産業の様々な分野でその応用を広げている。

画像・動画生成 MiriCanvasの無料AI画像拡張機能は、画像の周囲の要素をAIが自動で補完し、自然な形で画像を拡大できる。これにより、背景が足りない写真や、SNSの投稿に合わせて比率を変更したい場合でも、元の画像の雰囲気や色合いを学習して自然に拡張し、完成度の高いデザインを作成できる 。海の写真なら波と水平線を、カフェの写真ならテーブルや椅子を推測して補完するなど、文脈を理解した創造的な拡張が可能である 。また、画像の一部を削除した際に、その跡をAIが周囲の状況に合わせて自然に補完する機能も提供されており、まるで最初からオブジェクトが存在しなかったかのような仕上がりになる 。

動画生成の分野では、「Midjourney Video」がアニメと実写の融合を可能にする可能性が示唆されており、アニメスタイルに特化した生成AI「Niji Video」のリリースも報じられている 。

さらに、ユーザーが写真から不要な要素を削除できる「消しゴムマジック」のようなAIツールも普及している。これは、SNS投稿の品質向上に役立ち、フォロワーからの反応を得やすくする 。ユーザーからは、人の手足の出来栄えが自然であると評価される一方で、同じ画像を続けて拡張する際に一度保存が必要な手間や、一部機能の一時的な不具合、音声認識の感度に関する課題も指摘されている 。これらのツールは、ユーザーが手軽にコンテンツを洗練させることを可能にしている。

3Dモデル生成とアニメーション Deemos Technologyが開発した3Dモデル生成AI「Rodin（ロダン）」は、生成AIとして初めてRLHF（人間からのフィードバックによる強化学習）を導入し、モデルのパフォーマンスを飛躍的に向上させている 。これにより、より正確で実用的な3Dモデルを迅速に生成することが可能になった。ロダンは、シングルイメージ（1枚の画像）やマルチビュー（複数枚）からの3D生成に加え、画像を合成して新たなキャラクターを作成する「Fusion」機能も搭載している 。また、四角形メッシュ（Quad Mesh）と三角形状メッシュ（triangular mesh）の生成が可能であり、アニメーション変形を考慮したトポロジー生成も行える 。ウェブ検索の画像をドラッグ＆ドロップするだけで即座に3Dモデルに変換できるなど、その生成速度とフットワークの軽さも魅力であり、モデリングにかかる作業時間を大幅に短縮する 。次期Rodinには、画像から3Dシーンを再構築する新手法が搭載される予定である 。これらの進展は、3Dコンテンツ制作のプロセスを大幅に加速させ、複雑なモデリング作業へのアクセスを民主化する可能性を秘めている。

音楽とバーチャルタレントにおけるAI ボーカロイド楽曲は、そのグローバルな影響力を拡大している。2025年上半期の「Global Japan Songs Excl. Japan」チャートでは、DECO*27の「モニタリング」がグローバルで1位を獲得した 。国内チャートとの重複楽曲数も増加しており、新曲への注目度も着実に高まっている 。特に東アジアでのストリーミングが顕著であり、「み む かゥ わ ナ イ ス ト ラ イ」は中国の動画投稿サイト「bilibili」でボーカロイド楽曲史上最速で1000万回再生を突破するなど、海外比率が高い楽曲も登場している 。これは、AIによって生成・支援された音楽が国境を越え、文化的な影響力を強めていることを示している。

また、デスクトップマスコットアプリ「Desktop Mate」の新DLCとして『初音ミク「マジカルミライ2025 Ver.」』が配信され、51種類のボイス機能が実装された 。これは、バーチャルキャラクターとのインタラクションがさらに進化し、商業的な展開が続いていることを示している。

1.2.3 公共コミュニケーションと安全性におけるAI

AIは公共コミュニケーションの領域にも浸透し、新たな機会と同時に課題も生み出している。

AIラジオDJ オーストラリアのシドニーでは、「サイ（Thy）」と名乗るAIの女性DJが、半年間リスナーにAIであると気づかれることなくヒップホップ番組を進行していた事例が報告された 。このAI DJは、運営会社の女性従業員の肉声をサンプリングして合成音声を生成しており、7万人以上のリスナーが親近感を抱いていたという 。この事実は、AIが人間らしい対話を非常に高いレベルで模倣できる能力を持つことを示しているが、同時に、リスナーを欺いたという批判や、AIが放送業界の職を奪う可能性に対する懸念も引き起こしている 。これは、AIがもたらす利便性と、それによって生じる倫理的な問題、特に透明性と職業の未来に関する議論の必要性を浮き彫りにしている。

AI炎上チェッカーアプリ 「AI炎上チェッカー」アプリは、ユーザーがSNS投稿前に「炎上」（オンラインでの反発や論争）のリスクを確認できるツールとして開発された 。このアプリは、入力されたテキストをAIが分析し、「炎上」「誹謗中傷」「差別表現」の3つのカテゴリでリスクを5段階評価する。さらに、どの表現が問題となる可能性があるかも指摘する 。このアプリの目的は、SNSでの炎上を未然に防ぎ、より安全なオンラインコミュニケーションを促進することにある。すでに芸能事務所、制作会社、インフルエンサー事務所など4社でクローズドテストが開始されており、企業や個人がデジタル上の評判管理に proactively 取り組むためのAI活用事例として注目される 。

2. デジタルエンターテインメントとライフスタイル：拡大する地平と新たな課題

2.1 eスポーツとストリーミング文化：主流化とコミュニティ形成

プロeスポーツチーム「ZETA DIVISION」がその4周年を記念して開催した特別イベント「ZETA The k4sen」は、eスポーツとストリーミング文化の主流化とコミュニティ形成の成功例を示している 。このイベントは、ZETA DIVISIONの長年のストリーマーであるk4senがホストを務め、彼のTwitchチャンネルで配信された。ZETA DIVISIONの選手やストリーマー、関連するストリーマーやキャスターを含む総勢52名が参加し、特にSHAKAのZETA DIVISIONへの加入が同日発表されたことも注目を集めた 。視聴者は好きな参加者の視点からイベントを視聴でき、同時視聴者数は12万6000人を超え、大規模なイベントとなった 。

イベントでは、eスポーツファンからカジュアルゲーマーまで幅広い層にアピールするよう設計された5つのゲームタイトルがプレイされた：PUBG、Fall Guys、Godfield、FC25、Golf It! 。各ゲームで白熱した戦いが繰り広げられ、VALORANT AcademyのwinterがPUBGで優勝、Fall GuysではChuraraとYakipan、GodfieldではiamTomato、FC25ではFanta Team、そしてGolf It!ではNozomi.がそれぞれ勝利を収めた 。総合ポイントではKenkiが「The k4sen Award」を受賞した 。

受賞者にはZETA DIVISIONのスポンサーから提供された豪華賞品が贈られた 。このイベントは、ZETA DIVISIONの4周年における結束と一体感を示し、エンターテインメントとしてのeスポーツの魅力を体現するとともに、選手、クリエイター、ファンが一堂に会する場を創出した 。ZETA DIVISIONは、eスポーツの可能性を広げ、ゲーム文化を広く受け入れられる共通の価値として確立することを目指している 。

「The k4sen」は、コンテンツクリエイターk4senを中心とした人気のストリーミングシリーズであり、様々なゲームタイトルを特徴としている。多様なストリーマーやVTuberが異なるテーマやゲームに参加するユニークな企画が特徴で、ゲームコミュニティに大きな影響を与えている。前年の「The k4sen Con」は初の単独オフラインイベントとして3日間で50名以上のストリーマーを集め、FPSやスポーツゲームから学術テストまで多岐にわたるアクティビティを提供した。今回のイベントはオンラインストリーミングシリーズの37回目の開催であり、「面白いコンテンツを追求し、そこに集まる人々によって作られる」プラットフォームとして継続的に進化している 。これは、eスポーツとストリーミングが単なるニッチなエンターテインメントを超え、文化的な影響力を増し、成熟しつつあることを示している。

2.2 バーチャルタレント（VTuber）業界の動向：成長、ガバナンス、そして新たなモデル

2.2.1 業界の拡大とコラボレーション

VTuber業界は、才能育成と異業種連携を通じてその地平を広げている。REALITY株式会社が運営するライブ配信アプリ「REALITY」は、人気VTuberの渋谷ハルを講師に迎えたVTuber育成プロジェクト「VVVV学院 feat.渋谷ハル」を開始した 。このプロジェクトは、REALITYユーザーであれば経験の有無を問わず、「本気で夢を叶えたい」と願うすべての人にステップアップの機会を提供することを目的としている 。渋谷ハルは、VTuber最協決定戦の主催者であり、VTuber事務所NeoPorteの運営兼所属タレント、そして世界最大級のeスポーツ組織TSMに所属する史上初のVTuberレッドブル・プレイヤーでもある 。彼の参加は、VTuberとプロゲーミングの融合が進んでいることを示している。このプロジェクトの一環として、選ばれた「ぶいふぉー1期生」が出演する公式番組『渋谷ハル先生のぶいふぉーキャンパス』が毎月放送される予定であり、VTuberの育成とキャリア形成への投資が加速している状況がうかがえる 。

また、VTuber音楽ユニットMonsterZ MATEやVTuberプラットフォーム「SPWN」を運営するバルス株式会社が、吉本興業グループの株式会社FANYに全株式を譲渡したと発表された 。この提携により、お笑いとVTuberのコラボレーション企画、吉本興業グループのタレントを起用したアニメ制作、XR技術を活用したライブイベントなどが展開される予定である 。これは、伝統的なエンターテインメント企業がVTuber分野の可能性を認識し、投資していることを示しており、VTuberコンテンツがより主流のエンターテインメント形式に統合され、新しいコンテンツフォーマットが生まれる可能性を示唆している。

2.2.2 課題と倫理的懸念

VTuber業界の急速な成長の裏で、ガバナンスと財務の透明性に関する課題も浮上している。米国のVTuber企業VShojoは、タレントが募った寄付金の流用疑惑と新たな資金調達の失敗により、操業停止を発表した 。CEOのジャスティン・イグナシオ氏は、約1100万ドル（約16億円）を調達したものの、資金繰りに失敗し、寄付金がチャリティ目的とは異なる形で運営資金に流用されたことを認めているが、「意図的ではなかった」と釈明している 。

これに対し、VShojoに所属するVTuberのIronmouse氏が約7300万円の寄付金が「不完全に使途不明」であると告発し、元タレントのkson氏やPekora氏も同様の告発を行った 。これにより、元タレント全員が会社を非難する事態に発展し、提訴の準備を進めていると報じられている 。イグナシオCEOは自身の経営の失敗を認め、結果に対して責任を負うと表明している 。この事件は、急速に拡大するVTuber業界において、特にファンからの寄付金に関する財務の透明性とガバナンスの重要性を浮き彫りにしている。この出来事は、業界全体でより厳格な財務監視と倫理的基準の確立が求められるきっかけとなる可能性がある。

3. 進化する消費者行動とビジネスモデル

3.1 小売業の変革：新たな消費者ニーズへの適応

書店業界の回復力

近年、書店業界は「活字離れ」やインターネット書店、電子書籍の普及といった厳しい経営環境に直面してきたにもかかわらず、持ち直しの動きを見せている 。2025年1月から5月にかけての書店倒産件数はわずか1件に留まり、前年同期の11件から大幅に減少し、過去最少のペースを記録した 。2024年度の業績が悪化した書店は58.3%に達するものの、業界全体では新たなビジネスモデルの確立が進められている 。

この回復の背景には、「滞在型書店」への転換という戦略がある。書店は単なる書籍販売店ではなく、交流拠点や休憩施設としての「目的地化」を目指し、カフェ併設、文具や雑貨の販売強化、学習塾との共同サービスなどを展開している 。例えば、ボールペンやノート、雑貨の販売を強化したり、カフェとの共同運営や大手雑貨店とのコラボレーションによる共同出店も増加している 。これらの取り組みにより、顧客は長時間滞在できる環境が提供され、書籍以外の収益源も確保されている 。こうした企業努力が実を結び、2024年度には約4割の書店が増益を達成し、これは過去10年間で2番目に高い水準となっている 。さらに、経済産業省が書店支援に向けたプロジェクトチームを設立し、政府の骨太方針に出版業界支援が盛り込まれるなど、行政による支援も書店存続への注目を高めている 。これは、伝統的な小売業が体験型で多様なサービスを提供することで、変化する市場に適応し、成長できる可能性を示している。

ヴィレッジヴァンガードの苦境

一方で、ヴィレッジヴァンガードは対照的な状況に直面している。同社は2025年7月11日、全店舗の約3割にあたる81店の閉店を発表した。2025年5月期の決算では、最終赤字が42億円（前年は11億円の赤字）と2期連続の赤字を計上しており、棚卸資産評価損などの特別損失が重くのしかかっている 。

ヴィレッジヴァンガードの苦境の背景には、長期的な業績低迷がある。かつては「サブカルチャーの箱庭」として、書籍だけでなくCD、雑貨、Tシャツ、食品などの非書籍商品が売上の7割以上を占め、ユニークなPOPやマイナー系出版社の書籍を並べることで独自の価値観を提供していた 。しかし、「独自性が失われた」「店づくりができる人材が減ってしまった」といった指摘があり、ショッピングモールへの出店がそのブランドアイデンティティを希薄化させた可能性もある 。コロナ禍以降の不採算店整理を上回る売上落ち込みが続き、店舗閉鎖による収益改善も追いつかなくなった 。この事例は、多角化が重要である一方で、核となるブランドアイデンティティを維持し、サブカルチャーのトレンド変化に適応することが、特定のニッチ市場を対象とする小売業にとって極めて重要であることを示唆している。

3.2 Eコマースとマーケティングの革新：心理学とAIの活用

Amazonの「買うボタン」の色

Amazonの「買うボタン」がオレンジ色であることには、脳科学に基づいたニューロマーケティングの仕組みが働いている。脳科学者の川島隆太教授は、特にネットを介した購買行動が「中のヒト」によってコントロールされていると解説している 。人間の五感の中でも視覚は最大のデータ帯域を占め、「第一の感覚」として利用される。大脳皮質の約20%が視覚関連領域で占められており、膨大な視覚情報の中から「いまもっとも重要そうな信号」に選択的に注意資源が配分される 。オレンジ色は、視覚的に目立つ色として、消費者の注意を効率的に引きつけ、購買行動を促すための仕掛けとして機能していると考えられる。これは、デジタルマーケティングにおいて、人間の無意識の行動に影響を与えるために、高度な脳科学的知見が応用されていることを示している。

「返却不要」の返品制度

「商品は返却不要」という返品制度は、ショッピングサイトのブランド力を高める効果がある。小売業者にとって、返品された商品を再販する際の収益が返品処理のコストを上回らないことが多いため、この制度は運用コストを最小限に抑えることができる 。さらに、この制度を経験した消費者は、小売業者を高く評価し、肯定的なレビューを共有する傾向が強いことが研究で示されている。特に、消費者が特別な、パーソナライズされた対応を受けていると感じる場合に、このポジティブな効果は最大化される 。例えば、「お客様の生活をより良くすることが私たちの主な目標です。このことを念頭に、返金を受け取るために商品を返品する必要はありません。お客様に感謝し、このプロセスを可能な限りスムーズで前向きな体験にしたいと考えておりますので、ご自由に商品を処分してください」といったメッセージは、顧客に特別な配慮がなされていると感じさせ、ブランドへの「温かさ」という感情的な結びつきを生み出す 。製品自体の満足度よりも、返品ポリシーを通じて得られるポジティブな体験が、ブランドへの好意を強く形成することがある。これは、顧客サービス戦略において、厳格な返品物流よりも顧客体験とブランドロイヤルティを優先する傾向が強まっていることを示唆している。

ZOZOマッチングアプリ

ファッションECプラットフォーム「ZOZOTOWN」を運営するZOZOは、新しいマッチングアプリ「ZOZOマッチ」をリリースした 。このアプリは、ZOZO独自のAIを活用し、ファッションジャンル診断などの情報から導き出される「好きな雰囲気」に基づいてパートナーを紹介する 。登録時にユーザーは年齢や性別の基本情報に加え、複数のコーディネート画像から好みのファッションスタイルを選択し、AIがユーザー自身の雰囲気も分析して最適なパートナーを推薦する 。

ZOZOがZ世代を対象に行った調査では、97.5%が「ファッションを含めた『全体の雰囲気』で直感的に恋愛対象かどうかを判断することがある」と回答しており、出会いにおける全体の印象の重要性が強調されている 。ZOZOマッチにはパートナー検索機能がなく、診断結果と基本情報に基づいてAIが毎日おすすめのパートナーを紹介する仕組みになっている 。ZOZOは、このアプリを通じて「ファッションを買うZOZO」から「ファッションのことならZOZO」へと焦点を拡大し、ファッションとテクノロジーの力で出会いを創出することを目指している 。これは、AIが個人の関係性構築に応用され、ファッションがその重要な差別化要因となっていること、そして企業が自社のブランドを新しいライフスタイル領域へと拡張しようとしていることを示している。

3.3 世代別消費動向とデジタルリテラシー

Z世代の消費傾向

Z世代の消費行動は、そのデジタルネイティブな特性と経済的背景に強く影響されている。Z世代の中でも、年齢が若い層ほど、自身の趣味・嗜好に合ったもの、特に男性は「デジタルコンテンツ」、女性は「推し活」への消費意向が高い傾向にある 。一方、年齢が高いZ世代は、「貯蓄／投資」や食料品などの日常生活に根ざした消費への意欲が高い 。

Z世代はTikTokやInstagramのような視覚的でインタラクティブなプラットフォームを好み、消費行動においてもこれらのソーシャルメディアやインフルエンサーの影響を強く受ける 。彼らは即時性と利便性を重視し、リアルタイムのトレンドやバイラルなコンテンツに敏感で、即座に反応する傾向がある 。経済的な不確実性の中で育ったため価格に敏感である一方で、品質やブランドのストーリー性も重視し、より個性的な製品やサービスを好む 。ミレニアル世代と比較してブランドに対する忠誠心は低く、ロイヤルティプログラムよりも個々の体験やストーリーに価値を見出す傾向がある 。これは、デジタルネイティブで体験重視の世代が、本物志向とパーソナライズされた価値を求める消費行動を示している。

短尺動画の影響

TikTokやリール動画（ここではTikTokなどの縦型短尺動画全般を指す）が若者に爆発的な人気を博している脳科学的な理由は、動画が次々と現れる「宝探し」のような体験にある 。この体験の中で好みの動画が出てきた時に、脳内でドーパミンが大量に放出されると考えられている 。3～15秒ほどの短い映像が切れ目なく配信されることで、脳の報酬系ネットワークが巧みに刺激され、新曲や懐かしの曲がTikTok発でヒットしたり、「踊ってみた」動画が街中で見られたりする現象を引き起こしている 。これは、中毒性の高いデジタルコンテンツが若者文化と消費行動に与える深い影響を神経科学的な観点から説明している。

4. 社会の変化と新たな課題

4.1 人口動態の変化と教育的対応

日本の人口減少

日本の人口は、深刻な減少傾向にある。2025年2月1日時点の確定値で、日本人人口は1億1996万7千人となり、前年同月と比較して91万8千人（0.76%）減少した 。日本人人口は2016年以降、毎年減少を続けており、この減少の主な要因は、出生児数から死亡者数を引いた「自然増減」が大幅なマイナスとなっていることである 。例えば、2024年には出生児数69万5391人に対し、死亡者数159万8390人であり、自然増減は-90万2999人であった 。社会増減や国籍の異動による純増減がプラスになる年もあるが、自然増減の大きなマイナスを補うには至っていない 。この人口減少は、労働力、経済、社会福祉に長期的な影響を及ぼす、極めて重要な人口動態上の危機を示している。

ベネッセ高等学院 中等部の開校

増加する不登校児童生徒数への対応として、株式会社ベネッセコーポレーションは2025年10月1日に中学生向けのフリースクール「ベネッセ高等学院 中等部」を開校する 。令和5年度には小・中学校の不登校児童生徒数が約34.6万人と過去最多を記録しており、学業、友人関係、家庭環境、精神的問題など多様な要因が背景にある 。中等部は、生徒一人ひとりの生活状況に合わせた個別時間割の作成、探究学習と進路指導を通じた自己理解と進路の可能性の拡大、そして異学年と交流できるバーチャルキャンパスでの社会性・心の成長サポートを主な特徴としている 。

生徒には「進研ゼミ」をはじめとするオンライン教材に加え、ベネッセ高等学院専用の「さかのぼり専用AI教材」である「進研ゼミRouteBe」（ルートビー）が提供される 。RouteBeは、5教科に対応し、苦手ポイントを特定して小学校から中学校の範囲までを動画・アニメ解説で個別にさかのぼり学習することで、基礎学力の向上を図る 。また、クラス担任と赤ペンメンターによる「W先生サポート」体制で、日々の学習と将来の進路について個別サポートが行われる 。フリースクール選択時の課題となる在籍校での出席認定についても、学習教材の取り組み履歴などのデータを活用し、生徒が現在の中学校に在籍しながら「出席扱い制度」に申請できるようサポートする 。この取り組みは、増大する不登校問題に対する社会的な対応であり、個別化された教育とAIの活用を通じて、多様な学習経路を支援し、教育支援における地域格差の解消に貢献しようとするものである。

4.2 デジタルセキュリティとプライバシーの懸念

Microsoft Recall機能

マイクロソフトの「Recall」機能は、PC上で行われたユーザーの操作を自動的にスクリーンショットとして記録し、「写真記憶」を作成する機能だが、プライバシーとセキュリティに関する深刻な懸念を引き起こしている 。アプリ開発者からは「ストーカーされている気分」と酷評されており、BraveやAdGuardといったプライバシー重視の企業はRecallをブロックする方針を発表している 。暗号化メッセージアプリSignalは、デジタル著作権管理フラグを使ってスクリーンショットを完全にブロックする、より強力な対策を講じている 。

マイクロソフトは、Recallを初期状態でオフにする、内容にアクセスする際にPINを要求する、スクリーンショットをローカルに暗号化して保存するといったプライバシー配慮機能を導入し、段階的に再導入しようとしている 。しかし、それでも多くの人がこの機能に「なんだか気持ちが悪い」と感じており、利便性とユーザープライバシーの間の緊張関係が浮き彫りになっている。これは、強力なAI機能がもたらす潜在的なリスクと、それに対するユーザーや企業の強い反発を示している。

Zoomディープフェイク詐欺

Zoom会議中にSNSアカウントが乗っ取られ、仮想通貨ウォレットが空になるという複雑なオンライン詐欺の被害が報じられている 。この詐欺は、知人からのメッセージ（Telegram、X、Facebook Messenger経由）から始まり、Zoomミーティング中に「音のドライバーの更新が必要」と称して悪意のあるリンクを送りつける手口である 。重要なのは、Zoom通話中の「知人」のビデオフィードがAI生成されたディープフェイクである点だ。詐欺師はソーシャルメディア上の写真から簡単にリップシンクを含むディープフェイク動画を作成でき、被害者は10分間画面を見てもAI生成であることを見抜けなかったと報告されている 。

被害者が反応しない場合、詐欺師は様々な口実でファイルのダウンロードを促すメッセージを送りつける。ダウンロードされたファイルはマルウェアであり、実行するとMetaMaskのような仮想通貨ウォレットやTelegram、Xのアカウントに不正アクセスされ、乗っ取られる 。アカウントが乗っ取られると、ウォレット内の仮想通貨は全て詐欺師に送金され、乗っ取られたSNSアカウントは新たな被害者を誘い込むために利用される 。この詐欺は、AIを悪用したサイバー犯罪の高度化を示しており、デジタルリテラシーの向上と、不審なリンクをクリックしない、多要素認証を使用する、親しい連絡先との秘密の言葉を設定するといった予防策の重要性を強調している 。

GoProの経営苦境

かつてアクションカメラ市場を牽引したGoProは、巨額の赤字と株価の暴落に直面している 。2020年には4億ドル（約600億円）の赤字を計上し、株価はピーク時の98ドルから1ドルを切る水準まで暴落した 。

この苦境の理由は複数ある。まず、スマートフォンのカメラ性能が急速に向上し、高画質、手ブレ補正、防水性能を備えた機種が増えたことで、アクションカメラの必要性が薄れた 。次に、株式公開後の「大企業病」により、社員数が倍増し、組織が硬化してコストが膨張した。創業者のニック・ウッドマン自身も「無駄遣いだらけで肥満体質になってしまった」と反省している 。2015年に発売された小型キューブ型カメラ「ヒーロー4セッション」の失敗も痛手となった。高額な価格設定と簡易化されすぎた操作方法が不評で、大量の在庫を抱え、数ヶ月で大幅な値下げを余儀なくされた 。さらに、技術革新の停滞も指摘されており、ヒーローシリーズの進化は小幅な改良にとどまり、ユーザーからは新モデルのマンネリ化が指摘された 。

決定的な失敗は、2016年に発表された折りたたみ式ドローン「カルマ」である。開発の遅延に加え、発売直後に飛行中の突然の電源停止と墜落という重大な不具合が発覚し、数週間でリコールとなった 。この失敗により、GoProは多くのユーザーやファンの信用を失い、ドローン市場では中国のDJIに大きく差をつけられた。カルマ事業からの撤退は、大規模なリストラと経営陣の刷新を招き、ブランドイメージも大きく損なわれた 。製品の品質問題（長時間撮影での録画停止、ファイル破損、熱停止、バッテリー消費の早さ）や、日本語対応の不備、返信遅延といったカスタマーサポートの質の低下もユーザー体験を悪化させた 。これらの複合的な要因が、かつて市場を独占したテクノロジー企業が、市場の変化への適応と内部効率の改善に失敗するとどうなるかという教訓を示している。

4.3 新興技術とその社会的影響

次世代Apple Pencil

次世代のApple Pencilは、その機能性をさらに拡張し、AIとの連携を深めることが予測されている。噂されている機能としては、用途に応じて交換可能なマグネット式のペン先が付属することや、iPhoneの「探す」アプリに対応することが挙げられる 。これにより、ユーザーはより多様なクリエイティブな作業に対応できるようになり、紛失のリスクも低減される。

さらに重要なのは、今後のApple Intelligenceとの統合である。これにより、スケッチから画像を生成する機能や、絵文字を生成する機能が利用可能になる 。つまり、ペンでの入力がAIと直接つながり、ユーザーのイメージを具体的な形に変換してくれるようになるのだ。これは、Appleがクリエイティブエコシステムを強化し、物理的な入力とデジタルな創造の境界線を曖昧にする戦略的な動きを示している。AIが入力デバイスと一体化することで、アイデアを具現化するプロセスがより直感的かつ効率的になることが期待される。

ワイヤレスヘッドホンと健康懸念

ワイヤレスヘッドホンの普及に伴い、電磁波による健康影響への懸念が一部で提起されている。一部の研究では、長時間のBluetooth使用が頭部や耳に悪影響を及ぼす可能性が指摘されており、特に電磁波が脳に与える影響についてはまだ十分な検証がなされていないという見方がある 。

しかし、科学的な根拠に基づくと、ヘッドホンに使われるBluetooth技術が癌を引き起こすという結果は出ていない。これは、Bluetoothが非電離放射線を使用しており、ヘッドホンと接続されているデバイスから放出される放射線が非常に微弱であるためである 。ワイヤレスヘッドホンにおける最も危険なリスクは、実は聴力へのダメージである。音量が非常に大きい場合、鼓膜に回復不能なダメージを引き起こす可能性があり、実際に研究では12.5%の子供が、大音量による永久的な聴覚障害を負っていることが示されている 。また、耳の中に入れたり覆ったりするタイプのヘッドホンでは、空気の流れが遮られ、高温多湿の環境が作られることで、耳垢の蓄積やバクテリアの繁殖が起こりやすいという問題も指摘されている 。これは、テクノロジーの健康影響を評価する際に、科学的に証明されたリスクと認識されているリスクを区別し、聴力損失のような既知の危険性に対して優先的に注意を払う必要があることを示している。

ライフスタイルとエンターテインメントにおけるドローン

ドローンは、個人のライフスタイルやエンターテインメントの領域に深く浸透しつつある。元乃木坂46の白石麻衣さんは、30代になってからドローンに熱中し、最終的にはドローンレースの世界選手権に出場するまでになった 。彼女がドローンに興味を持ったきっかけは、一人旅での自撮り写真の構図に不満を感じていた時に、SNSでドローンで撮影された雄大な映像に心を奪われたことだった 。彼女の経験は、コンシューマー向けドローンがプロレベルの空撮を身近なものにし、ドローンレースのような新しい競争スポーツが大きな興奮をもたらす可能性を示している 。ただし、人口集中地区や空港周辺など、ドローン飛行が法律で制限されている場所があることも留意する必要がある 。

さらに、VTuberが自動運転タクシーの案内役を務めるというアイデアも浮上している。福井県越前市では、市公認VTuber「紫式部」が自動運転実証実験車両にラッピングされ、出発式にも登場した 。これは、バーチャルキャラクターが現実世界のサービスや体験を向上させる可能性を示唆しており、特に観光や公共交通機関の分野で新たなエンターテインメント価値を創造する潜在力がある。

結論

本報告書で分析された多岐にわたる動向は、2025年における社会が、テクノロジー、特にAIによって駆動される急速な変革期にあることを明確に示している。AIは、情報検索のあり方を根本から変え、コンテンツ制作のプロセスを革新し、さらには公共コミュニケーションの安全性にまで影響を及ぼしている。GoogleのAI統合による検索クエリの増加や、ChatGPTの検索エンジン基盤の変化は、AIが情報アクセスの中核を再定義していることを物語る。同時に、画像生成AIの倫理的利用に関する規制強化や、AIラジオDJの事例は、イノベーションと責任のバランスをいかに取るかという課題を提起している。

デジタルエンターテインメント分野では、eスポーツが大規模イベントを通じてコミュニティを形成し、VTuber業界は才能育成と異業種連携で拡大を続ける一方で、資金流用問題のようなガバナンスの課題に直面している。これは、急速な成長に伴う業界の成熟度が試されている状況を反映している。

小売業は、伝統的な書店が「滞在型」モデルへの転換で回復を見せる一方、ヴィレッジヴァンガードのような個性的な店舗が苦境に陥るなど、適応の巧拙が明暗を分けている。Eコマースとマーケティングにおいては、Amazonの「買うボタン」の色や「返却不要」の返品制度のように、脳科学や顧客心理を深く理解した戦略が効果を発揮している。ZOZOマッチの事例は、AIが個人の関係性構築にまで応用され、ファッションがその重要な要素となる新たなライフスタイルビジネスの可能性を示している。

世代間の消費行動の差異は、特にZ世代がデジタルプラットフォームとインフルエンサーの影響を強く受け、体験とパーソナライゼーションを重視する傾向を浮き彫りにしている。短尺動画の中毒性がドーパミン放出と関連しているという脳科学的知見は、デジタルコンテンツが若者文化に与える影響の深さを示唆する。

社会的な側面では、日本の深刻な人口減少が喫緊の課題であり、これに対応するベネッセの不登校支援フリースクールのような教育的アプローチが重要性を増している。同時に、Microsoft Recall機能やZoomディープフェイク詐欺の事例は、デジタルセキュリティとプライバシーへの脅威が高度化していることを示し、ユーザーの警戒と企業の責任ある対応が不可欠であることを強調している。次世代Apple PencilのAI統合やドローンの普及は、技術が個人の創造性やレジャー、さらには公共サービスにまで新たな可能性をもたらす一方で、ワイヤレスヘッドホンの健康影響に関する議論は、新技術が社会に浸透する際の科学的検証と適切な情報提供の重要性を再確認させる。

総じて、現代社会はAIを中核とした技術革新の波に乗り、産業構造、消費者行動、そして社会規範が大きく変化している。これらのトレンドは相互に影響し合い、新たなビジネス機会を生み出すと同時に、倫理、セキュリティ、社会の持続可能性に関する複雑な課題を提起している。企業や政策立案者にとっては、これらの変化を深く理解し、技術の進歩を責任ある形で活用し、ユーザーの幸福と社会のレジリエンスを優先する柔軟な戦略と対応が不可欠である。

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