2026年(令和8年)2月から変わること・終わること・始まること

広島駅なう。ただいま！
今夜は広島大学の同窓会
イーンスパイアの横田です。
https://www.enspire.co.jp

さて、本題です。

2014年４月に消費税増税に伴いまして
「変わること」という記事を書いてきました。

毎月初めに「今月から変わること」という
テーマで更新していますので、お楽しみに。

では、今月から変わることを紹介します。
https://yokotashurin.com/etc/202601change.html#2

楽天トラベルの宿泊数・登録施設数の推移

楽天トラベルの宿泊数について定点観測しています。
https://www.youtube.com/watch?v=T5lggpX4pSw

過去の履歴は以下の記事で随時更新中。
https://yokotashurin.com/etc/rakuten-shop.html

楽天トラベル最新の口コミ
https://travel.rakuten.co.jp/review/

楽天トラベル登録宿泊施設数
https://travel.rakuten.co.jp/whatsnew.html

2026年(令和8年)から2月から変わること･起こること

2026年1月末で終わったことに加えて
2026年2月から変わること、起こること
ライブ配信しました。冒頭ご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=_cuLZSBBnXA

上記の続きの動画はYouTubeメンバーシップの
デイリー会員(190円/月)に限定公開しています。
詳しくは以下をご覧ください。
https://yokotashurin.com/youtube/membership.html
YouTubeメンバーシップ申込こちら↓
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生成AIによる動画･音声･スライド･カルーセル･図解による解説は無料

動画解説
https://www.youtube.com/watch?v=SzQ7YLyXTWQ

音声解説
https://www.youtube.com/watch?v=u5HRn8Vorh0

スライド解説
https://www.youtube.com/watch?v=1TPj-mgJaPE

リアル対話解説
https://www.youtube.com/watch?v=p067k-WI2iQ

キャラ対話解説
https://www.youtube.com/watch?v=D_xPueEHQ8o

スライド
https://www.docswell.com/s/6534747/KN948R-2026-02-07-211425

カルーセル
https://www.instagram.com/p/DUdTolnj_Et/

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2026年(令和8年)2月から変わること・終わること・始まること

2026年(令和8年)2月から変わること・終わること・始まること

2026年2月から変わることのニュースまとめ。楽天トラベル登録施設数が前月比マイナス291に減少。食品値上げは674品目で前年比6割減と落ち着き。dアニメストアやドコモMAXの映像特典が変更。緊急避妊薬の市販化開始。にじボイス、Amazon Chime、gooメールなど複数サービスが終了。事業承継・M&A補助金とGo-Tech事業の公募開始。佐渡汽船の船内食堂終了やソニーのwena 3終了など、様々な変化が報告された。

1. はじめに
2. 楽天トラベルの登録宿泊施設数に異変あり？定点観測レポート
3. 2026年2月の値上げ・サービス変更ニュースまとめ
4. サービス終了・電子化・注目イベントの最新情報
5. 補助金・地域ニュース・ガジェット終了、そして今後の展望
6. おわりに
7. よくある質問（Q&A）

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はじめに

毎月やってくる「今月から変わること」のニュース。皆さんはしっかりチェックできていますか？　日々の忙しさの中で、いつの間にかサービスが値上がりしていたり、使っていたサービスが終了していたり……なんてことは、誰にでも起こりうることです。特に2026年に入ってからは、物価の動向やデジタルサービスの変化がめまぐるしく、情報のキャッチアップがますます重要になっています。

今回の記事では、2026年1月で終了したものや、2026年2月から新たに始まること・変わることを、ジャンルごとに分かりやすくまとめました。食品の値上げ状況からサブスクリプションサービスの料金改定、注目の新サービスや補助金情報、さらには地域に根差した身近なニュースまで幅広くカバーしています。

「知らなかった！」と後悔しないために、ぜひこの記事を最後まで読んで、2月からの変化にしっかり備えていきましょう。それでは早速、見ていきたいと思います。

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楽天トラベルの登録宿泊施設数に異変あり？定点観測レポート

ブログと連動したニュースリンク集について

今回の内容は、ブログの方にもまとめてあります。ブログの記事の中には、変わることのニュースのタイトル、そして詳細のURL、さらに補足説明、この3つがセットになってリンク集として掲載されています。2月の1日から順番にずらっと入っており、2月だけではなく3月以降のニュースも入っています。こちらは随時追記して更新していきますので、ぜひご覧いただければと思います。

楽天トラベル登録宿泊施設数が前月比マイナス291に

さて、この中でまず最初にお話ししたいのが、楽天トラベルの登録宿泊施設数の定点観測データについてです。今回、ちょっと衝撃の数字が出ています。それが、なんと前月比マイナス291という結果です。ここまで結構順調に増えていたので、これは気になるところです。

具体的に見ていくと、去年の7月から397増加し、8月は60いくつ減りましたが、そこから10月から1月までは順調に増え続けていました。しかし、2月でマイナスに転じたのです。

1月の時点で過去最高の数字を記録していたのですが、その時に登録されたホテルの名前一覧が表示されなくなっていたため、「何かバグなのかもしれない」「何か変な予感がする」という話をしていました。そうしたら、その変な予感が的中してしまいました。

マイナスだが長期的には増加傾向

ただし、マイナスになったとはいえ、ホテルの名前が表示される機能は再び復活していますので、おそらくバグだったのではないかと考えられます。とはいえ、少し心配な状況ではあります。

この辺りは毎年観測していると分かることですが、増減というのは必ずあるものです。減りつつも結果的にトータルでは増えてきていますので、そこまで大きな問題ではないかなと思っています。ただ、2ヶ月、3ヶ月と連続でマイナスになると心配ですし、これから年度末の時期に入りますから、ちょっとこの辺りは注視しておきたいところです。

お客様の声の累計数は問題なし

お客様の声の数については累計値なので、こちらは増えるしかありません。特に問題はないかなと思っています。

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2026年2月の値上げ・サービス変更ニュースまとめ

食品の値上げは674品目｜前年比6割減で落ち着き傾向

それでは、2月から変わることを順番に見ていきましょう。まず1つ目のニュースは値上げに関する話題です。

2月の食品の値上げは674品目ということで、前年比6割減という数字になっています。ちょっと落ち着いた感がありますよね。

この落ち着いたタイミングで、ぜひ皆さんには自分の食生活を見直していただきたいと思います。いわゆるエンゲル係数、つまり収入に対する食費の割合ですね。ここで一度安定させておきましょう。今の基準を守るのか、もう少し節約するのかということも含めて、自分の支出の割合を調整してほしいなと考えています。

dアニメストアが110円値上げ｜月額660円に

続いてのニュースです。2026年2月から、dアニメストアが110円値上げとなり、月額660円になります。

dアニメストアはドコモさんが運営している「d○○」というサービス群の一つで、アニメが見放題になるサービスです。値上げの理由としては、「配信ラインナップのさらなる拡充や新機能の追加などでサービスの向上をしているから」とのことですが、全体的にいろいろなものが値上げされているニュースがある中で、珍しいことではないかなという印象です。

ドコモMAXの映像特典が選択制に変更

続いて同じくドコモのニュースです。ドコモMAXの映像特典が2月から選択制になりました。

今までは、DAZNとNBAという映像特典がセットで付いていたのですが、今回からLeminoとdアニメストアが加わって4つになり、その中から2つを選ぶという形に変更されています。

この仕組みは少し珍しいですよね。大体サブスク系のサービスは特典が増えることはあっても、選択制になることはあまりありません。この辺りはかなりナーバスな判断だったのではないでしょうか。先ほどのdアニメストアの値上げの話もありましたが、映像作品のライセンスを買っているわけですから、コスト的に厳しい面があるのだと思われます。

緊急避妊薬が市販薬として購入可能に

続いて、社会的に大きなニュースです。緊急避妊薬（アフターピル）が処方箋なしで市販薬として購入可能になりました。

これはなかなか深刻な問題を含むニュースです。具体的にどういうことかというと、購入者の年齢制限がなく、保護者の同意も不要で、現時点で購入可能なのは全都道府県の約7,000店舗ということです。

このお薬は、性暴力を受けた場合や避妊に失敗した場合に、女性が緊急で使用するものです。性行為から72時間以内に服用することで、妊娠を約8割防ぐことができるとされています。意図しない妊娠を防ぐための緊急手段として、今までは医師の処方箋が必要だったものが、処方箋なしで市販薬として買えるようになったということで、これは結構大きなニュースだと思います。

もちろん、命に関わるデリケートな問題ですので、様々な意見があるのは当然のことです。ただ、意図しない事態が起きてしまった場合に、選択肢として入手しやすくなったこと自体は、知っておくべき変化だと言えるでしょう。

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サービス終了・電子化・注目イベントの最新情報

にじボイスが提供終了｜AI音声生成サービスの課題

続いてのニュースです。2月4日、DMMグループでAI関連サービスを手掛ける株式会社Algomaticが、AIを活用した音声生成プラットフォーム**「にじボイス」の提供を終了**することを発表しました。

このサービスは結構話題になっていたのですが、声優さんの声を学習データに使っているのではないかということで、様々なクレームが寄せられていた経緯がありました。ついにサービス終了ということで、残念なニュースではありますが、AI技術と著作権・肖像権の問題は今後も注目すべきテーマです。

米国税関が関税還付を電子化へ

続いて2月6日からのニュースです。米国税関は関税還付を原則電子化へと移行します。

アメリカの税関・国境警備局は、過払いした関税や手数料、利息などの還付手続きについて、これまでの紙の小切手による郵送を原則として廃止し、電子決済へ移行すると発表しました。

これはいいことですよね。未だに小切手のような制度が残っているのかという驚きもあります。日本でも同様の話があって、例えば登記簿謄本と印鑑証明書を取る機会があった時に、いまだに小切手（収入印紙的なもの）で出てくることがあります。この辺もデジタル化したら不要になるのではないかと思うのですが、一度小切手にしてからそれを貼って出すという手間、小切手代のコストが無駄だと感じます。もっとシンプルにお金を払えばいいだけの話なのに、もったいないですよね。

ミラノ・コルティナ冬季五輪が開催

続いて2月6日から22日まで、ミラノ・コルティナ冬季五輪が開催されています。まさに今、冬季のオリンピックが行われている真っ最中です。すでに各種競技のニュースが入ってきていますので、ぜひ注目してみてください。

タイの総選挙と日本の衆議院選挙

そして2月8日にはタイの総選挙が行われます。これは日本と同じような状況ですね。日本も今、衆議院選挙が行われていますが、タイでも総選挙が実施されるということです。日本の衆議院選挙についても、ブログの方に後で追記しておきます。

東京ディズニーリゾート徒歩圏内に750室の新ホテル開業

続いて注目のニュースです。千葉県浦安市の東京ディズニーリゾート徒歩圏内に、ロイヤルパークホテルズが運営する客室数750室の新ホテル「ザ ロイヤルパークホテル舞浜リゾート 東京ベイ」が開業予定となっています。

これは結構大きいですね。750室という規模はかなりのものです。東京ディズニーリゾートを訪れる方にとっては、宿泊の選択肢が増えることになりますので、注目の開業情報です。

Amazon Chimeがサービス終了

そして2月19日には、Amazon Chimeのサービス終了が予定されています。Amazonさんについては以前もお伝えしましたが、いろいろなサービスを積極的に始める一方で、結構終了しているものも多いということです。Amazon Chimeもサービスが始まってまだそんなに経っていないと思うのですが、終了のニュースが入ってきています。大手企業でも見切りが早いという印象ですね。

gooメールサービスが28年の歴史に幕

続いて2026年2月25日、gooのメールサービスが終了します。1998年のgooフリーメールの提供開始から、実に28年の歴史に幕を閉じることになります。

gooさんはポータルサイトとして様々なサービスを提供してきましたが、どんどんサービスが終了してきています。メールというのは、インターネットのウェブサービスの中でもかなり初期からあるものですよね。Gmailやニフティなどいろいろなメールサービスがありますが、gooメールはその中でも長い歴史を持つ大きなサービスでした。これが終わってしまうということで、一つの時代の終わりを感じさせるニュースです。

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補助金・地域ニュース・ガジェット終了、そして今後の展望

事業承継・M&A補助金の申請受付が開始

続いて2月27日からのニュースです。事業承継・M&A補助金の申請受付が開始されます。

経済産業省・中小企業庁は、2025年度補正予算による事業承継・M&A補助金の公募を2026年1月30日に開始しました。申請の受付期間は2026年2月27日から4月3日までとなっています。M&Aをきっかけとした経営革新、設備投資、そして専門家活用にかかる費用を幅広く支援する内容です。

M&Aというと東京の大企業の話と思われがちですが、実は地方にもかなり影響が出てきています。例えば新潟県でもM&Aの事例が増えてきているという実感があります。事業承継にお悩みの方は、ぜひチェックしておきましょう。

Go-Tech事業の公募開始｜研究開発・事業化を支援

続いて同じく2月27日から、Go-Tech事業の公募が開始されます。

Go-Tech事業とは、中小企業者等が大学・公設試験研究機関などと連携して研究開発と事業化に向けた取り組みを最大3年間支援するものです。中小企業庁は2026年度当初予算の成立を前提として、成長型中小企業等研究開発支援事業（通称Go-Tech事業）の公募に向けた事前予告を出しています。

なお、解散・総選挙が実施された場合は公募開始が延期となる可能性がありますので、若干スケジュールがずれるかもしれません。関係のある方はぜひ最新情報をチェックしておきましょう。

佐渡汽船カーフェリーの食堂・スナックコーナーが終了

続いて、地元・新潟のニュースです。佐渡汽船のカーフェリー船内で営業してきた食堂・スナックコーナーが終了となります。

例えば新幹線の車内販売が終了するなど、こういった移動中の飲食サービスが終了する流れは全体的に増えているように感じます。そんな中で、カーフェリーの食堂も終了ということになりました。

ただし、その代わりとして、新潟港にベーカリー＆カフェができたり、コンビニ機能を充実させたり、両港にある食堂のラインナップを充実させたり、自動販売機を増やすといった対応が取られるようです。

この流れはだいぶ強まっていますよね。駅のホームにある簡易的な食堂や店舗もどんどんなくなり、自動販売機に置き換わっていっています。「作りすぎた」という面もあるのかもしれませんが、時代の変化を感じるニュースです。

ソニーのスマートウォッチ「wena 3」が終了

続いて2月28日のニュースです。ソニーのスマートウォッチ「wena 3」が終了します。

wena 3は、腕時計のバックル部分にスマート機能を集約したスマートウォッチで、2020年11月27日に発売されました。単体でもスマートウォッチとして動作するほか、別売のヘッドを取り付けることで、お気に入りの腕時計と組み合わせて使うことが可能だったという製品です。

これはアイデアとしてすごく面白いんですよね。普通の腕時計がスマートウォッチになるという発想なのですが、残念ながらあまり流行らなかったということなのでしょう。Apple Watchでも同じようなコンセプトのものがあり、気になるガジェットではあったのですが、ソニーの方は終了してしまうということです。

3月以降のニュースも先読みしよう

以上が2月のニュースとなります。2月のニュースはそこまで多くはありませんが、3月以降もいつものように随時追記して更新していきます。

2月のことを2月に読むのはちょっとギリギリなので、できれば3月分くらいは2月中にニュースとして先読みしておいた方がいいと思います。ぜひ先を見据えて情報収集をしておいてください。

IT系ニュースとSNS関連の情報源について

このニュースの中でIT系のニュースについては、ブログの中というよりも、ゼロエン会員向けのDiscord内などで情報発信をしています。そちらもぜひチェックしてもらえたら嬉しいです。

さらに、SNSに関する情報については、ネットビジネス研究会のセミナー会員向けに、それぞれのカテゴリーごとに情報発信しているものがあります。また、まとめて随時追記しているニュースもありますので、合わせてチェックしてみてください。

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おわりに

今回は「2026年1月で終了し、2026年2月から変わること・始まること」というテーマで、さまざまなニュースをお届けしました。食品の値上げは前年比6割減と落ち着きを見せる一方で、dアニメストアの値上げやドコモMAXの特典変更など、デジタルサービスの料金体系はじわじわと変化を続けています。

また、緊急避妊薬の市販化やAI音声サービス「にじボイス」の終了、gooメール28年の歴史への幕引き、ソニー「wena 3」の終了など、社会やテクノロジーの転換期を感じさせるニュースも多くありました。

一方で、事業承継・M&A補助金やGo-Tech事業の公募開始など、ビジネスチャンスにつながる前向きな情報もあります。ミラノ・コルティナ冬季五輪の開催や新ホテルの開業など、楽しみなニュースも忘れてはいけません。

大切なのは、こうした変化を「知らなかった」で終わらせないことです。ぜひブログの方もチェックしていただき、3月以降のニュースも先読みして、賢く備えていきましょう。

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よくある質問（Q&A）

Q1. 楽天トラベルの登録宿泊施設数がマイナスになったのは深刻な問題ですか？

A1. 現時点では、そこまで深刻に捉える必要はないと考えています。毎年定点観測をしていると増減は必ずありますし、長期的に見ればトータルでは増加傾向にあります。ただし、2ヶ月、3ヶ月と連続でマイナスが続くようであれば注意が必要です。特に年度末はホテルの登録に変動が出やすい時期ですので、引き続きウォッチしていきます。

Q2. 食品の値上げが落ち着いてきたということは、今後はもう値上げされないのですか？

A2. 残念ながら、値上げが完全に止まるとは言い切れません。2月の時点では674品目・前年比6割減と落ち着いた傾向にありますが、原材料費や物流コスト、為替の影響など、値上げの要因は複合的です。落ち着いている今のうちに、自分の食費の支出割合（エンゲル係数）を見直し、家計のバランスを整えておくことをおすすめします。

Q3. 緊急避妊薬が処方箋なしで買えるようになったとのことですが、どこで購入できますか？

A3. 現時点では、全都道府県の約7,000店舗の薬局・ドラッグストアで購入可能とされています。年齢制限なし・保護者の同意不要で購入できますが、薬剤師による説明を受ける必要がある場合もあります。詳しくは最寄りの薬局やドラッグストアに問い合わせてみてください。

Q4. gooメールが終了しますが、代わりのメールサービスはどうすればいいですか？

A4. gooメールを利用されている方は、GmailやYahoo!メール、Outlookなどの無料メールサービスへの移行を検討されることをおすすめします。gooメールは2026年2月25日に終了しますので、それまでに大切なメールのバックアップを取り、各種サービスに登録しているメールアドレスの変更手続きを済ませておくことが重要です。

Q5. 事業承継・M&A補助金やGo-Tech事業は、地方の中小企業でも利用できますか？

A5. はい、どちらも地方の中小企業を含む全国の事業者が対象です。事業承継・M&A補助金は申請受付期間が2026年2月27日から4月3日まで、Go-Tech事業は大学や公設試験研究機関との連携が条件となりますが、最大3年間の支援を受けることが可能です。実際に新潟などの地方でもM&Aの事例が増えてきていますので、該当する方はぜひ詳細を確認してみてください。

詳しくは15分の動画で解説しました。
https://www.youtube.com/watch?v=f_2N5dQt4qI

0:00 📺 導入・今日のテーマ紹介
1:08 🏨 楽天トラベル登録施設数の動向
2:18 🍜 食品値上げと生活費の調整
3:29 📱 ドコモサービスの変更(Dアニメ・ホーマ映像特典)
4:37 🏠 所有不動産記録証明制度の開始
5:45 💊 緊急避妊薬ノルレボの市販薬化
6:53 🎤 AI音声生成サービス「にじボイス」終了
8:02 💳 米国税関の電子決済移行
8:02 🏂 ミラノ・コルティナ冬季五輪&タイ総選挙
9:16 🏰 舞浜新ホテル開業予定
9:16 📧 Amazon Chime・gooメール終了
10:25 💼 事業承継M&A補助金・Go-Tech事業公募
11:33 🚢 佐渡汽船カーフェリー食堂終了
12:40 ⌚ ソニースマートウォッチ終了
13:49 📰 まとめ・情報発信の案内
14:51 👋 エンディング

上記の続きの動画はYouTubeメンバーシップの
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詳しくは以下をご覧ください。
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2026年(令和8年)2月から変わること・終わること・始まること

📊 楽天トラベル 楽天が運営する宿泊予約サイトで、登録宿泊施設数を定点観測している。2026年2月に前月比マイナス291という衝撃的な数字を記録し、増加傾向から一転して減少に転じた。過去には増減を繰り返しながらもトータルでは増加傾向にあったため、今後の動向が注目される。年度末の時期でもあり、連続してマイナスになると懸念される状況。

💰 値上げ 2026年2月の食品値上げは674品目で、前年比6割減と落ち着きを見せている。dアニメストアは月額660円へ110円値上げされた。値上げラッシュが一段落したこのタイミングで、消費者は自身の食生活やエンゲル係数を見直し、支出の割合を調整する良い機会とされている。サブスクリプションサービスでも値上げの動きが続いている。

📺 dアニメストア ドコモが提供するアニメ専門の動画配信サービス。2026年2月から月額料金が110円値上げされ、660円となった。配信ラインナップの拡充や新機能の追加によるサービス向上が理由とされている。ドコモMAXの映像特典では、DAZNとNBAに加えてLeminoとdアニメストアが選択肢に加わり、4つから2つを選べる選択制になった。

💊 緊急避妊薬 性暴力や避妊の失敗時に女性が緊急で使用する薬で、性行為から72時間以内の服用で妊娠を約8割防ぐことができる。2026年2月から処方箋なしで市販薬として購入可能になり、全都道府県の約7000店舗で販売開始。年齢制限なく保護者の同意も不要となった。意図しない妊娠を防ぐ選択肢が広がった一方で、倫理的な議論も存在する。

🎤 にじボイス DMMグループのAlgomaticが提供していたAIを活用した音声生成プラットフォーム。声優の声を学習に使用していることについてクレームが寄せられるなど話題となっていたが、2026年2月4日をもってサービス提供を終了。AI音声生成技術をめぐる著作権や権利関係の問題が背景にあると考えられる。

🔚 サービス終了 2026年2月には複数の主要サービスが終了を迎えた。Amazon Chime(2月19日)、gooメール(2月25日)、ソニーのwena 3(2月28日)、にじボイス(2月4日)など。特にgooメールは1998年から28年の歴史に幕を閉じた。駅の食堂や新幹線の車内販売、カーフェリーの船内食堂など、人が対応するサービスから自販機への移行も進んでいる。

💼 M&A補助金 経済産業省・中小企業庁が2025年度補正予算で実施する事業承継・M&A補助金制度。2026年2月27日から4月3日まで申請受付が行われる。M&Aをきっかけとした経営革新、設備投資、専門家活用にかかる費用を幅広く支援する。東京だけでなく地方でもM&Aの動きが活発化しており、新潟などでも事例が増えている。

🔬 Go-Tech事業 中小企業庁が実施する成長型中小企業等研究開発支援事業。中小企業者等が大学・公設試験研究機関などと連携して行う研究開発と事業化に向けた取り組みを最大3年間支援する制度。2026年2月27日から公募開始予定だが、解散・総選挙の影響で延期される可能性もある。中小企業のイノベーション促進を目的としている。

🚢 カーフェリー 佐渡汽船が運営するカーフェリーで、船内で営業していた食堂とスナックコーナーが終了。代わりに新潟港にベーカリー&カフェを設置し、コンビニ機能の充実、両港の食堂ラインナップ強化、自販機の増設などで対応。新幹線の車内販売や駅ホームの食堂など、人的サービスから自動化への移行が交通機関全体で進んでいる傾向がある。

⌚ スマートウォッチ ソニーのwena 3が2026年2月28日でサービス終了。腕時計のバックル部分にスマート機能を集約した独自のスマートウォッチで、2020年11月27日に発売された。別売のヘッドを取り付けることで好みの腕時計と組み合わせられるアイデア商品だったが、普及せず終了。Apple Watchなど他社製品との競争も厳しかった。

超要約１分ショート動画こちら↓
https://www.youtube.com/shorts/ojs4TNUvDwI

2026年(令和8年)2月から変わること・終わること・始まること

1. 2026年2月の経営環境概観：複合的変化の特定

2026年2月は、日本企業にとって「マクロ経済の構造変化」と「IT基盤の強制刷新」が重なる、極めて戦略的重要度の高い変節点となります。法改正、公的支援の公募、ITインフラの終焉、そして国際事象。これらは個別事象ではなく、企業の経営リソース（ヒト・モノ・カネ・情報）の再配分を迫る連鎖的なシグナルです。

本リポートでは、短期的な「オペレーショナル・レジリエンス（事業継続能力）」の確保と、中長期的な「成長投資のレバレッジ（テコ入れ）」という二軸から、経営層が執るべき具体的アクションを提示します。

主要トピックスのカテゴリー別構造化（2026年2月）

カテゴリー	主要な事象（発生・開始時期）	戦略的意味合い
コスト・価格動向	食品値上げ（674品目）、dアニメストア値上げ	「構造的インフレ（人件費要因）」への恒常的対応
公的支援・投資	Go-Tech事業公募、事業承継・M&A補助金受付	DX加速と外部資源を活用した「経営刷新」の好機
IT・インフラ	Amazon Chime、gooメール、wena 3等の終了	「負のレガシー資産」の清算とリスクリクイデーション
法制度・社会	所有不動産記録証明制度開始、衆議院総選挙、ミラノ五輪	法的ガバナンス強化とマクロ政治リスクへの備え

マクロ環境の評価：連鎖する経営インパクト

2026年2月の環境は、一見すると「値上げの落ち着き」に見えますが、その内実は、原材料価格から「人件費・サービスコスト」へとインフレの主因が転換した「構造的インフレ」の定着を意味します。また、長年放置されてきたレガシーIT（gooメール等）の終了は、デジタル基盤の「新陳代謝」を強制するトリガーとなります。

経営者は、これら外部環境の激変を単なるコスト増と捉えるのではなく、後述する公的支援を最大活用し、自社の生産性を抜本的に引き上げる「戦略的転換点」と定義すべきです。

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2. コスト構造の分析：食品値上げと物流・通関の変容

食品値上げの沈静化という「一時的な凪（なぎ）」の裏で、深刻な人件費圧力がサプライチェーンを揺さぶっています。

食品値上げの深掘り分析：人件費増という構造的課題

帝国データバンクの資料によれば、2026年2月の値上げは674品目と前年同月比約6割減ですが、特筆すべきはその「要因」です。

• 構造的変化： 原材料高（99.9%）に加え、「人件費」を理由とする値上げが66.2%、パッケージ等の「包装・資材」が79.8%といずれも過去最高水準に達しています。

• 経営的インサイト： これは「モノ」の価格上昇から「ヒト・サービス」の価格上昇への質的転換です。この1年間の「値上げの落ち着き」は、次なる為替変動やコスト増が来る前の**「自動化・省人化への投資を完了させるべき最後の猶予期間（ラストウィンドウ）」**と捉えるべきです。

米国税関（CBP）の電子化によるキャッシュフロー最適化

2026年2月6日より、米国税関（CBP）は関税還付を原則電子決済（ACH）へ移行します。これは、トランプ大統領によるデジタル化推進の大統領令に基づくもので、グローバル企業の「キャッシュフロー・ベロシティ（資金回転速度）」に直結します。

• 具体的メリット： 小切手郵送（3日以上）に比べ、1〜2営業日への入金期間短縮と、紛失・詐欺リスクの低減。

• 経営陣への指示コマンド：

    ◦ ACEポータルを通じた「ACH還付プログラム」への早期登録。

    ◦ 米国銀行口座の確保、または米国居住の通関業者（第三者）の正式指定。

    ◦ 30日以内の登録不備は、還付金に対する「利息発生権利」の喪失を招くため、財務部門へ即時確認を徹底すること。

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3. 戦略的投資の加速：Go-Tech事業と事業承継・M&A補助金の活用

コストの防衛と同時に、公的資金をテコ（レバレッジ）にした攻めの投資が必要です。

Go-Tech事業：ハイリスク・ハイリターンのR&D戦略

最大3億円を支援する「大型研究開発枠」が新設されましたが、その実態は極めて狭き門です。

• 戦略的評価： 大型枠の採択は**「全国で5件程度」**という超高倍率のハイステークス・プレイです。

• 成功の鍵： 単なる自社開発ではなく、大学・公設試を巻き込んだ**「ワールドクラスのコンソーシアム（共同体）」**の構築が不可欠。収益納付規定の撤廃を追い風に、リスクの高い次世代技術への投資を加速させるべきです。

事業承継・M&A補助金：賃上げと経営刷新の連動

2026年2月27日から受付開始となる本補助金は、人件費増（Section 2の課題）を「補助上限の引き上げ」というメリットに変える戦略的ツールです。

• レバレッジ活用： 一定の賃上げを実施することで、事業承継促進枠等の上限が1,000万円に引き上げられます。

• PMI（ポスト・マージ・インテグレーション）の重要性： システム統合（PMI推進枠）を活用し、M&Aを「負の資産の継承」ではなく「デジタルによる経営刷新」の機会として定義してください。

申請に向けた実務チェックリスト（CEO指示事項）

• [ ] e-Radの早期登録： 登録には日数を要するため、Go-Tech申請に向け即時完了させること。

• [ ] M&A支援機関の適格性確認： 仲介業者が「登録制度」に準拠しているか監査せよ。

• [ ] 「賃上げ計画」の先行策定： 補助上限額を最大化するための人件費戦略を人事・財務に策定させよ。

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4. ITインフラの見直しとリスク管理：サービス終了に伴う移行戦略

2026年2月、長年利用されてきたレガシーITの終了が集中します。これは「ツールの置き換え」ではなく、**「社内IT資産の負債解消（リスクリクイデーション）」**です。

ITサービス終了に伴う戦略的判断マトリクス

終了サービス	終了日	影響領域	経営判断とアクション
Amazon Chime	2/19	コミュニケーション	SlackやZoom等、最新プラットフォームへの集約。
gooメール	2/25	外部連絡・過去資産	28年分の蓄積データ閲覧停止。早期のデータ救出と資産整理。
にじボイス	2/4	AI音声コンテンツ	権利侵害リスクへの対応。代替AI基盤の選定。
ソニー wena 3	2/28	決済・連携機能	Suicaやヘルスケア連携が停止。従業員の利便性低下への周知。

「負の資産」の清算とITアセット監査

gooメールの28年にわたる歴史の幕引きは、社内に「放置された古い情報資産」が存在することを強く示唆しています。経営層は、単なる代替案の検討に留まらず、**「レガシーIT資産の全社監査（Audit）」**を指示すべきです。情報漏洩リスクを孕む古いフリーメール利用の徹底排除と、セキュアな統合プラットフォームへの完全移行を、本月内に決断してください。

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5. 制度変更と社会動向への適応：ガバナンス強化と市場の極性化

法的コンプライアンスの遵守と、社会トレンドの「二極化」への対応が求められます。

所有不動産記録証明制度（2月2日開始）とCRE監査

相続登記義務化に伴う負担軽減措置ですが、企業ガバナンスの観点でも重要です。

• 経営的要諦： 登記官による「所有不動産記録証明書」の取得を通じ、コーポレート・リアル・エステート（CRE）監査を実施してください。名義不一致や住所変更漏れは、後の事業用資産売却時の致命的なボトルネックとなります（10万円以下の過料リスク回避）。

社会情勢とESG/人的資本経営

• 緊急避妊薬（ノルレボ）のOTC化（2月2日）： 処方箋不要での薬局販売開始は、女性の健康管理と労働参加における社会的ハードルを下げます。福利厚生やESG経営の観点から、従業員の健康リテラシー向上を支援する姿勢が問われます。

• 観光市場の「K字型」極性化： 「ザ ロイヤルパークホテル舞浜リゾート 東京ベイ」の開業（750室）という拡大の一方で、楽天トラベルの登録施設数が前月比マイナス291と減少に転じています。これは宿泊業界の「淘汰の加速」を示しています。貴社の観光関連ビジネスが「選ばれる側」にあるか、戦略の再確認が必要です。

• 地政学リスク： 日本の衆議院総選挙およびタイの総選挙（2月8日）は、Go-Tech等の予算成立や公募スケジュールを遅延させるリスクを孕んでいます。不確実性を前提としたバッファ（予備期間）の確保を指示してください。

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6. 総括：2026年2月を乗り切るための経営判断の要諦

2026年2月は、受動的な「変化への対応」を卒業し、能動的な「構造刷新」へと舵を切るべきタイミングです。

戦略的アクションマップ

1. 即時対応：リスクリクイデーション（負債の清算）

    ◦ レガシーIT（gooメール、Chime等）の廃止と、全社的なIT資産監査の実施。

    ◦ 所有不動産記録証明制度を活用した、自社保有土地の登記状況総点検。

2. 重点課題：構造的インフレへの投資

    ◦ 「値上げの一服感」を好機と捉え、人件費増を吸収するための省人化・自動化投資を断行。

    ◦ CBP電子化対応を完了させ、米国内の資金効率を最大化。

3. 成長加速：官民共同レバレッジの最大化

    ◦ Go-Tech「大型枠（5件）」を狙った最高レベルの産学官コンソーシアムの組成。

    ◦ M&A補助金を活用した不採算事業の売却（再チャレンジ枠）と、新たな経営資源の獲得。

2026年2月という変節点は、外部環境に翻弄される時期ではありません。公的支援をテコに内部構造を刷新し、競合他社がレガシー資産に足を取られている間に一気に飛躍するための、貴社にとっての**「戦略的転換点（Strategic Inflection Point）」**として定義してください。Board of Directors（取締役会）には、即時の実行承認を求めます。

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