2026年(令和8年)5月から変わること・終わること・始まること

詳しくは15分の動画で解説しました。
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0:00　📱 導入部分・楽天トラベル宿泊施設データ
1:04　📚 ドラえもんコロコロコミック49年で終了
2:16　🍫 5月の食品値上げ70品目
3:28　📈 金融商品取引法改正・TOB制度30%ルール
4:35　📊 大量保有報告制度5%ルール見直し
5:47　💊 薬機法改正・乱用防止医薬品の販売厳格化
6:56　⚖️ 民事訴訟法改正で裁判手続き全面IT化
8:05　💼 事業性融資推進法・企業価値担保権を創設
9:11　🌊 防災気象情報が5段階の警戒レベルに整理
10:18　☔ 線状降水帯の直前予測開始
11:28　✈️ ANA国内線運賃リニューアルとチェックイン方式変更
12:39　📝 まとめ・ビジネスへの影響

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2026年(令和8年)5月から変わること・終わること・始まること

これ面白い。どんどん下手くそな
絵に変わっていきます（笑）
イーンスパイアの横田です。
https://www.enspire.co.jp

さて、本題です。

2026年4月で終了したことと、5月から変わること・始まることをまとめた解説。コロコロコミックでのドラえもん掲載終了、5月の食品値上げ70品目、金融商品取引法改正によるTOB制度・5%ルール見直し、薬機法改正による指定濫用防止医薬品の販売厳格化、民事訴訟法の全面IT化、事業性融資推進法による企業価値担保権の創設、防災気象情報の5段階警戒レベル整理、線状降水帯直前予測の開始など、生活やビジネスに影響する制度改正を幅広く紹介している。
https://www.youtube.com/watch?v=1zax4BlP6XI

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1. はじめに
2. 定点観測の最新状況と4月で終了した衝撃ニュース
3. 5月からの食品値上げ70品目と金融商品取引法の大改正
4. 薬機法・民事訴訟法・事業性融資推進法、暮らしとビジネスを変える法改正
5. 防災気象情報の刷新と線状降水帯直前予測の開始
6. おわりに（まとめ）
7. よくある質問（Q&A）

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1. はじめに

こんにちは。今日もネットビジネスに関する情報を生中継で15分間お届けしてまいります。今日もよろしくお願いします。今日は2026年5月3日日曜日になりました。週末恒例企画として、月の変わり目に欠かせない「先月で終わったこと」「今月から始まること・変わること」をまとめてお届けする時間がやってまいりました。世の中というのは、私たちが気づかないうちに少しずつルールが書き換えられていきます。値上げのニュース、長年親しまれてきた連載の終了、金融や薬や裁判に関わる法改正、そして自然災害から命を守るための新しい仕組みまで、今回は本当に盛りだくさんです。これらのニュースは一見すると自分には関係ないと思えるかもしれませんが、実は皆さんの日々の生活やビジネスに直結する話ばかりです。それでは早速、今月のテーマに入っていきたいと思います。ご覧ください。

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2. 定点観測の最新状況と4月で終了した衝撃ニュース

楽天トラベルの登録宿泊施設について

まずは定点観測しているこちらのニュースから見ていきましょう。楽天トラベルの登録宿泊施設というものを毎月調べています。前回から289増えまして、プラスになっております。数ヶ月前にマイナスがついた時もありましたが、またプラス基調に戻っているので安心かなという気はしております。夏場にかけてこれからまだまだ盛り上がってくると思うので、大丈夫じゃないかなと思います。年度末があった時に少し悪かったですが、少し落ち着いた感はあります。お客様の声の方は累計なので、増える一方なので問題ないかなと思っています。こんな感じで定点観測をしておりまして、こうした数字を毎月追いかけていくことで、業界全体の動きや景気の温度感のようなものが見えてくるんですね。

4月で終了したこと：ドラえもんコロコロ掲載終了

4月で終了したことでは、4月で終わったことをまず見ていきたいと思います。ショックなニュースが1個入っていました。こちらになります。2026年4月15日、藤子・F・不二雄名作劇場『ドラえもん』コロコロ掲載終了というニュースです。

サザエさんのように原作と脚本を分けて考えれば継続できるので、本を書いていって、その作風を真似て書いているからできているわけですね。だから、ちゃんと著作権の問題をクリアすればドラえもんでもいけるはずですし、現に声優さんも変わっていますよね。そういう形でまだ本当は続けられればいいなと思っていますが、おそらく一番ショックなのはコロコロさんじゃないかなと思います。ドラえもんを読みたいがためにコロコロコミックを買っている小学生もいらっしゃったはずなので、これをきっかけにコロコロコミックの販売冊数がまた落ち込むことがあっても、紙からデジタル化への影響や少子化の影響もあって、少しかわいそうな気がしないでもないので、来年この数字がどうなるかも少し注目したいニュースが入っております。

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3. 5月からの食品値上げ70品目と金融商品取引法の大改正

食品の値上げ：5月は70品目が対象

5月から変わること・始まること、続いてこちらです。5月から変わることについてです。2026年5月の飲食料品値上げは、合計70品目です。食品分野別では、チョコレート菓子など「菓子」が最も多い38品目でした。足元では、中東情勢の影響を受けて食品包装などでは大幅な値上げが相次いでおり、早ければ今夏以降、ナフサ不足を要因とした値上げラッシュの可能性があります。石油はなかなか入ってこなくなっているので、ナフサというビニールみたいなものなどが作れなくなってきています。

おそらく食品だけでなく、様々な産業に影響を与えてきそうな気がいたしますので、早く落ち着けばいいなと思っています。対策するためには、なるべく加工食品を買わないようにすることです。加工食品はどうしてもパッケージの関係でそういうものをたくさん使いますから、値上げになってきます。なるべく生の野菜などを買っていくことでしょう。肉系は肉屋さんに行って買ったとしても、昔のように竹の皮に包んでということはもうないので、どうしてもトレーに入ってきます。ここら辺のものが値上げするから数円の値上げがあると思いますが、加工食品の方がさらにもっとひどくなると思うので、皆さん対策を立てていきましょう。

金融商品取引法改正（TOB制度）

続いてのニュースはこちらです。5月1日、金融商品取引法が改正されてTOB制度30%ルール引き下げということで、2026年5月1日施行の改正金融商品取引法でTOB（公開買付け）制度が約20年ぶりに大幅改正されます。30%ルールへの引下げ・市場内取引の規制対象化・適用除外見直し等の主要変更点と、上場企業が施行前に確認すべき実務対応を企業法務弁護士が解説しています。詳しくはリンク先を見ていただきたいと思います。ここに詳しい図解をChatGPTの画像生成GPT-Image2に作ってもらいましたので、見ておいてください。リンク先の方にも記事がありますので見ておいてください。私は全然こういうことをやっていないので全く分からないですので、見ておいてください。

金融商品取引法改正（大量保有報告制度・5%ルール）

続いてのニュースはこちらです。5月1日、金融商品取引法改正、大量保有報告制度（5%ルール）見直しということで、2026年5月1日施行の改正金融商品取引法で大量保有報告制度（5%ルール）が大幅改正されます。「重要提案行為等」「共同保有者」の範囲明確化、現金決済型デリバティブの規制等、上場企業・機関投資家対応の実務影響を企業法務弁護士が解説しています。リンク先に解説の記事がありますので、見ておいてください。これも同じように図解を作ってもらいましたが、私は何のことか全然分かりません。該当している方は是非気をつけておきましょう。

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4. 薬機法・民事訴訟法・事業性融資推進法、暮らしとビジネスを変える法改正

薬機法等改正（指定濫用防止医薬品の販売厳格化）

続いてこちらですね。2026年5月1日から、薬機法等改正により指定濫用防止医薬品の販売が厳格化されます。医薬品の販売制度が2026年5月1日から変わります。厚生労働省によると、医薬品医療機器等法（薬機法）の改正によるもので、市販薬のオーバードーズ（過剰摂取）を防ぐため、「指定濫用防止医薬品」の販売方法が厳格化されます。店舗でも対応が必要となりますので注意しましょう。

以前は薬品というのは処方箋が必要だったものが、ルールが色々変わってきて、一般の人も買えるようになってきたのは良いことですが、その代わり本人がちゃんと気をつけないとかなり厳格化されていくということです。今までできなかったことができるようになるというわけではなく、今までできたけれどルールをもっと厳しくするということです。当然薬剤師などの関係者の方はご存知だと思いますが、これが適用になります。皆さんは買う側として、こういう風にルールが変わっているということは、当然薬漬けにならないように気をつけましょうということでもあります。

民事訴訟法改正（全面IT化）

続いてこちらです。2026年5月21日から民事訴訟法改正ということで、全面IT化です。2026年5月21日、改正民事訴訟法が全面施行され、日本の民事裁判手続はIT化によりデジタルへと移行します。訴状のオンライン提出、web会議を用いた口頭弁論、電子化された訴訟記録の閲覧・複写が原則となり、法務省や裁判所のシステムを利用して、場所を問わず裁判手続きが可能になります。

ようやくかという感じはしますが、こういうものがデジタル化されると、今後このやり取りをAIがどのように学習させていくか、もしくは学習して良いのかということが出てきます。これが学習できるようになってくると、判決の結果などをAIが瞬時に過去のものを調べて出せるようになるので、弁護士さんなどにも相当影響が出てくるかなと思っています。こういうものが始まるということです。

事業性融資推進法（企業価値担保権の創設）

続いてこちらですね。2026年5月25日から、事業性融資推進法により企業価値担保権を創設します。事業性融資推進法（事業性融資の推進等に関する法律）とは、事業者が不動産担保や経営者保証などによらず、事業の実態や将来性に着目した融資を受けやすくなるようにするための法律です。有形資産に乏しいスタートアップや、経営者保証により事業承継や思い切った事業展開をためらっている事業者の資金調達を円滑化することを目的にしています。2026年5月25日に施行予定です。

これは結構良いニュースですね。日本はスタートアップに関して結構厳しいという状況があり、なかなか生まれてこないということがありました。特にIT系はいわゆる無形のものなので形がなく、なかなか融資が下りなかったりすることがありました。しかし、こういったすごい可能性があるということで投資や融資をしてくれる体制になってくると、伸びてくる可能性があるので非常に楽しみではあります。今の政府は結構こういうところに力を入れてくださっているので、ITやAIをやっている人間からしてみれば、応援していきたいなと思います。

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5. 防災気象情報の刷新と線状降水帯直前予測の開始

防災気象情報の警戒レベル整理

続いてこちらです。5月下旬から、河川氾濫や土砂災害、防災気象情報が5段階の警戒レベルに整理されます。2026年（令和8年）5月下旬から、河川氾濫、大雨、土砂災害、高潮に関する防災気象情報が変わる予定です。新たな防災気象情報は、避難行動に対応した5段階の警戒レベルに対応した情報を付記し、とるべき行動の判断を明確にします。

地震や津波などはあったと思いますが、それ以外の色々な自然災害に関しても結構細かく決められました。レベル1が早期注意情報、レベル2が注意報、レベル3が警報、レベル4が危険警報、レベル5が特別警報になります。レベル4までに避難が原則ということで、レベル3の警報の時はまだ良いですが、レベル4になったらもう避難しなければいけません。レベル5は災害が切迫・発生した段階で直ちに安全確保が必要だということで分かりやすいですね。つまりレベル3の警報級の時はまだ良いですが、レベル4は原則強制という形になります。分かりやすくなっているので、皆さん見ておいていただければと思います。

線状降水帯直前予測の開始

続いてこちら。5月下旬から線状降水帯直前予測も開始ということで、線状降水帯が発生する危険性が高まった際に、その発生の「2〜3時間前」を目標に知らせる「線状降水帯直前予測」を2026年5月下旬から気象庁が始めます。同時に、線状降水帯による大雨のおそれがある領域を地図上に示した「線状降水帯予測マップ」の公表も始めます。

今までも線状降水帯というのはありましたが、こういう言葉をまた作るから煽って色々なことになるのですが、結局気象庁がこういう言葉を作ると、気象庁に対してお金が下りるという側面もあります。煽るようなことをどんどんやっていくというのがあるので、この辺りは考え方ではありますが、こういうルールを作ってちゃんとやっていくことは大事だと思います。引き続きリンクを貼っておきますので、それを見ておけば過去のニュースや今年何があったかということも分かるようになっていますので、是非チェックしましょう。

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6. おわりに（まとめ）

まとめということで、値上げのニュースもありましたが、4月で終わって5月から変わること、始まることについてお話しさせていただきました。今回ご紹介した内容を振り返ると、ドラえもんのコロコロ掲載終了という文化的なニュースから始まり、食品70品目の値上げ、TOB制度や5%ルールといった金融商品取引法の20年ぶりの大改正、薬機法改正による市販薬販売の厳格化、民事訴訟法の全面IT化、事業性融資推進法による企業価値担保権の創設、そして防災気象情報の警戒レベル整理と線状降水帯直前予測の開始と、本当に幅広い分野での変化が一気に訪れる月になっています。世の中の制度改正がある時は、それに伴って世の中の生活が変わります。生活が変わるということは、皆さんのビジネスにも影響を与えるわけです。それが自分のビジネスにどう関係するか、どのように自分のビジネスに生かすかということを考える意味で、こういうニュースの解説を聞いていくことは大事かなと思っていますので、是非皆さんチェックしていただければと思います。今日は「変わること」についてお伝えしました。

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7. よくある質問（Q&A）

Q1. 2026年5月の食品値上げで、特に注意すべき品目は何ですか？

A1. 5月の値上げ対象は合計70品目で、特に「菓子」分野が38品目と最多になっています。チョコレート菓子などが代表例です。さらに今後は中東情勢の影響により、ナフサ（石油由来の素材）不足を背景とした包装資材の値上げが今夏以降に本格化する可能性があります。対策としては、加工食品はパッケージコストの影響を強く受けるため、なるべく生の野菜や肉などを購入するようにすると、値上げの影響を最小限に抑えやすくなります。

Q2. TOB制度の30%ルール引き下げとは、具体的に何が変わるのですか？

A2. 2026年5月1日施行の改正金融商品取引法により、TOB（公開買付け）制度が約20年ぶりに大幅改正されました。主な変更点は、TOB義務が課されるラインの30%への引き下げ、市場内取引も規制対象に含めること、適用除外の見直しなどです。上場企業や機関投資家にとっては実務上の対応が必要となりますので、該当する方は企業法務弁護士の解説記事などで詳細を確認することをおすすめします。

Q3. 薬機法改正で、市販薬を買う側として何に気をつければよいですか？

A3. 2026年5月1日から、市販薬のオーバードーズ（過剰摂取）を防ぐ目的で「指定濫用防止医薬品」の販売方法が厳格化されます。これは新しいルールで規制が緩くなるのではなく、これまで普通に買えていたものに対してルールがより厳しくなる方向の改正です。買う側としては、薬は適正に用法用量を守って使用し、薬漬けの生活にならないよう日頃から健康管理に気をつけることが大切です。

Q4. 民事訴訟法のIT化で、一般の人にもメリットはありますか？

A4. はい、大きなメリットがあります。2026年5月21日の全面施行により、訴状のオンライン提出、web会議による口頭弁論、電子化された訴訟記録の閲覧・複写が原則化されます。これによって、裁判所まで足を運ばなくても場所を問わず裁判手続きができるようになります。将来的には、AIが過去の判例を瞬時に分析して活用できるようになる可能性もあり、法務分野全体に大きな変革をもたらす改正だと言えます。

Q5. 防災気象情報の警戒レベルが5段階になりましたが、いつ避難すればよいですか？

A5. 新しい5段階警戒レベルでは、レベル1が早期注意情報、レベル2が注意報、レベル3が警報、レベル4が危険警報、レベル5が特別警報となります。原則として「レベル4までに避難する」ことが基本です。レベル3の警報段階ではまだ準備の段階ですが、レベル4になったら速やかに避難することが求められます。レベル5は災害が切迫・発生した段階で、直ちに身の安全を確保しなければならない状況です。さらに5月下旬からは線状降水帯の発生を2〜3時間前に知らせる「直前予測」も始まりますので、こちらも避難判断の重要な情報源として活用しましょう。

📚 ドラえもんコロコロ掲載終了 2026年4月15日号をもって、藤子・F・不二雄名作劇場『ドラえもん』のコロコロコミック掲載が終了しました。サザエさんのように原作と脚本を分けて考えれば継続も可能ですが、著作権の問題が課題です。ドラえもん目当てにコロコロを購入する小学生も多く、紙からデジタル化への移行や少子化の影響もあって、コロコロコミックの販売部数への影響が懸念されています。

💴 食品値上げ 2026年5月の飲食料品値上げは合計70品目で、チョコレート菓子など「菓子」分野が38品目と最多でした。中東情勢の影響で食品包装の原料も値上げが相次いでおり、早ければ夏以降にナフサ不足を要因とした値上げラッシュの可能性があります。対策としては、パッケージを多用する加工食品を控え、生鮮食品中心の購入に切り替えることが推奨されます。

🛢️ ナフサ ナフサとは原油から精製される石油化学製品の原料で、ビニールやプラスチック包装材などの製造に欠かせません。中東情勢の悪化で石油の供給が滞り、ナフサ不足が深刻化しています。これにより食品包装をはじめ、様々な産業の原材料コストが上昇しており、2026年夏以降には食品以外も含めた値上げラッシュが本格化する可能性が指摘されています。

📊 TOB制度 TOB（株式公開買付け）制度とは、上場企業の株式を市場外で大量に買い集める手続きです。2026年5月1日施行の改正金融商品取引法で約20年ぶりに大幅改正され、買付ルールが30%へと引き下げられました。市場内取引も規制対象に加わり、適用除外も見直されたことで、上場企業は施行前の実務対応確認が求められる重要な制度変更となっています。

📈 大量保有報告制度（5%ルール） 大量保有報告制度（5%ルール）とは、上場企業の株式を5%超保有した投資家に報告義務を課す制度です。2026年5月1日施行の改正金融商品取引法で大幅に見直され、「重要提案行為等」「共同保有者」の範囲が明確化されました。さらに現金決済型デリバティブも規制対象となり、上場企業や機関投資家には実務上の大きな影響が及びます。

💊 指定濫用防止医薬品 指定濫用防止医薬品とは、市販薬のオーバードーズ（過剰摂取）を防ぐために販売方法が厳格化される医薬品のことです。2026年5月1日から薬機法等改正により、店舗での販売対応が厳しくなります。処方箋なしで買える薬が増えた一方、本人が薬漬けにならないよう自己管理が求められ、薬剤師など関係者にも新たな対応が必要となる制度改正です。

⚖️ 民事訴訟法全面IT化 2026年5月21日、改正民事訴訟法が全面施行され、日本の民事裁判手続が完全デジタル化されます。訴状のオンライン提出、web会議を用いた口頭弁論、電子化された訴訟記録の閲覧・複写が原則となり、場所を問わず裁判手続きが可能になります。今後、AIが過去の判例を学習することで弁護士業務にも大きな影響が及ぶと予想されています。

🏢 企業価値担保権 企業価値担保権とは、不動産担保や経営者保証などに頼らず、事業の実態や将来性に着目して融資を受けられる新しい担保制度です。2026年5月25日施行の事業性融資推進法により創設されます。有形資産に乏しいIT系スタートアップや、経営者保証で事業承継をためらう事業者の資金調達を円滑化する目的があり、日本のスタートアップ育成に追い風となる制度です。

⚠️ 警戒レベル 警戒レベルとは、河川氾濫・大雨・土砂災害・高潮など防災気象情報を5段階に整理した避難行動指標です。2026年5月下旬から運用開始され、レベル1が早期注意情報、レベル2が注意報、レベル3が警報、レベル4が危険警報、レベル5が特別警報となります。レベル4までに避難が原則で、住民が取るべき行動の判断が明確化される仕組みです。

🌧️ 線状降水帯直前予測 線状降水帯直前予測とは、線状降水帯が発生する危険性が高まった際に、発生の「2〜3時間前」を目標に気象庁が知らせる新しい予測情報です。2026年5月下旬から運用開始され、大雨のおそれがある領域を地図上に示した「線状降水帯予測マップ」も同時に公表されます。事前の備えに活用できる一方、防災情報の煽りすぎとの見方もあります。