2025年(令和7年)12月から変わること・終わること・始まること

ホテルに着く前に焼鳥屋が店頭で
テイクアウトを並べてたので購入
イーンスパイアの横田です。
https://www.enspire.co.jp

納豆と海苔は今朝にバイキングで
GETしたものと合わせてホテル飯（笑）

さて、本題です。

楽天トラベルの宿泊数・登録施設数の推移

楽天トラベルの宿泊数について定点観測しています。

楽天トラベルのHPトップページで登録宿泊施設数と
宿泊数と口コミ数の表示が2025年6月中旬より消滅し
今月から予測して解説することが出来なくなりました。

登録宿泊数の減少が2ヶ月連続で不安になったが
9月から3ヶ月連続もプラスでしたが元には戻らず。

過去の履歴は以下の記事で随時更新中。
https://yokotashurin.com/etc/rakuten-shop.html

楽天トラベル最新の口コミ
https://travel.rakuten.co.jp/review/

楽天トラベル登録宿泊施設数
https://travel.rakuten.co.jp/whatsnew.html

2025年(令和7年)12月から変わること・終わること・始まること

2025年(令和7年)から12月から変わることにいては
以下のリンクにニュースなど集めています。
https://yokotashurin.com/etc/202501change.html#12

今月から変わることでライブ配信しました。

2025年12月から日本で様々な変化が起こる。値上げではペットボトル飲料が200円時代に突入しつつあり、長野電鉄やスカパーJSATなども値上げを実施。12月2日から従来の健康保険証が使えなくなりマイナ保険証への移行が進む。12月18日にはスマホ新法が施行され、ブラウザや検索エンジンの選択が必須に。また、ニコニコ動画がショート動画に対応、メルカリ ハロは終了。デンマークでは400年続いた郵便配達が終了という衝撃のニュースも。2026年にはGmailのPOPサポート終了が控えており、注意が必要だ。

1. はじめに
2. 楽天トラベル登録宿泊施設の最新動向とブログ情報の活用法
3. 2025年12月の値上げニュース｜ペットボトル200円時代到来と消費者物価指数の変化
4. サービス終了と新制度の開始｜マイナ保険証・スマホ新法・ニコニコ動画の変革
5. 衝撃ニュースと来年への展望｜デンマーク郵便終了からGmail POP廃止まで
6. おわりに
7. よくある質問（Q&A）

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はじめに

12月に入り、いよいよ2025年も残りわずかとなりました。年末年始を控えたこの時期は、様々な制度やサービスが切り替わるタイミングでもあります。皆さんは「今月から何が変わるのか」をしっかり把握できていますでしょうか？

毎月のように値上げのニュースが飛び込んでくる昨今、私たちの生活に直結する変更点を見逃してしまうと、思わぬ出費や手続きの遅れにつながることもあります。特に今月は、従来の健康保険証が使えなくなる大きな転換点や、スマートフォンのブラウザ・検索エンジンの選択が必須になるスマホ新法の施行など、見逃せない重要な変更が目白押しです。

本記事では、ネットビジネスアナリストとして日々ニュースを収集・分析している立場から、2025年12月に変わること・始まることを網羅的にお伝えします。値上げ情報からサービス終了のお知らせ、そして来年以降に向けた注意点まで、分かりやすくまとめましたので、ぜひ最後までお読みいただき、年末年始の準備にお役立てください。

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楽天トラベル登録宿泊施設の最新動向とブログ情報の活用法

楽天トラベル登録宿泊施設数のウォッチ結果

まず恒例企画として、楽天トラベルの登録宿泊施設数をウォッチしている結果からお伝えします。

11月の数字では44,212件が登録されていましたが、12月1日時点では44,255件となり、43件の追加となりました。実は先月もプラスになっていますし、その前の月もプラスになっているので、順調に推移しているように見えます。

しかし、実は9月に大幅なマイナスを記録しており、8月も2ヶ月連続でマイナスになっていました。今年7月の数字である44,317件にはまだ戻っていない状況です。過去最高の数字までは回復していないため、もう少し様子を見る必要がありますが、心配していた事態には至っておらず、順調に復活してきているという感じになっています。

なお、右側に表示されている「お客様の声」については累計なので増える一方であり、特に詳細なウォッチはしていませんが、一応記録として残しているという状況です。

ブログでのニュース情報の活用方法

今月変わることを見ていく前に、情報の整理方法についてお話しします。

ブログの方にはニュースの日付、件名、内容、そしてURLという形式で情報が入っています。今回はこれらの情報を順番に紹介していきたいと思います。

まずは11月に追加されたニュースから始めていきましょう。

CreatorZineのサイト更新停止について

2025年11月30日付で、CreatorZineがサイトの更新を停止するというニュースが入っています。

これは私も知らなかったのですが、MarkeZineというサイトがあり、その兄弟分のサイトとしてCreatorZineがありました。クリエイター向けのウェブマガジンのようなページだったのですが、これが終了してしまうということになっています。

今後はMarkeZineの方に引き継がれるとのことですが、このようにキュレーションメディアやWebマガジンには最大のデメリットとも言える問題があります。それは、サービスが終了してしまうと、そこまで自分が投稿した記事などが消えてしまうという問題です。これは非常に大きな問題だと考えていますが、また1つのサービスが終わってしまうことになりました。

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2025年12月の値上げニュース｜ペットボトル200円時代到来と消費者物価指数の変化

今月の値上げニュースの全体像

12月から変わることとして、まず値上げのニュースを見ていきましょう。

今月はそれほど大きな値上げのニュースは入っていません。今年は値上げがたくさんありましたが、一段落しそうな雰囲気です。来年に入っても1月から4月ぐらいまではそれほど多くはないので、少し落ち着いた感がありますが、いずれにせよベースとなる価格は高い状態のままなので注意が必要です。

ペットボトル200円時代突入の衝撃

面白かったニュースを複数紹介しますと、まず「ペットボトル200円時代突入」というニュースがあります。

これはコカ・コーラの500mlの値段についてですが、2022年9月以前は140円だったものが、2022年10月に160円に値上げされ、2024年10月には180円となりました。そして今、200円に近づいているということです。

単純に2倍まではまだいっていませんが、すごく上がっていますね。私たちの世代から考えると、缶コーヒーや缶ジュースは100円だった時代がありました。消費税が導入された時には、100円を103円にすることはできないからと100円のまま頑張っていましたが、おそらく消費税が5%になった時にさすがにということで110円になりました。

その後しばらくは、8%になっても110円のままだったりしていましたが、気づけば今や160円や180円になっています。本当にもう200円時代突入は近いなという気がしています。

消費者物価指数から見る身近な商品の値上げ動向

もう1つ注目すべきニュースとして、「消費者物価指数から見る身近な商品の値上げ動向」というものがあります。

2019年から2021年ぐらいまでは消費者物価指数はそれほど変動がなかったのですが、そこから急激に変化しています。

具体的に見ていくと、食用油がめちゃくちゃ上がりました。鶏卵（卵）も大幅に上がりましたし、炭酸飲料、おにぎり、食パン、牛乳、ポテトチップスなども全部上がっています。

非常に気をつけていただきたいところですが、ちなみに私はこれら全ての影響を受けていません。食用油は買わないし、炭酸飲料も買わないし、おにぎりも買わないし、食パンも買わないし、牛乳も買わないし、ポテトチップスも買わないので、卵だけが高くなっている影響を受けています。

卵もすごいですよね。2019年から2021年に比べると、今は1.5倍ぐらいになっています。私は特に高い卵、平飼い卵を買っているので余計に高いのですが、実は平飼い卵の方はそれほど影響を受けていないのです。いわゆる安い卵の方が値上げしているという感じだと思っています。なので、私はこの食品値上げのニュースに対して影響を受けていない方だと思います。

このような生活をすると皆さんも良いかもしれませんね。

その他の値上げニュース

その他の値上げニュースとしては、とんかつの和幸が全店舗で値上げを実施しています。これが12月から始まっています。

個人的に気になっているのが、2025年12月から長野電鉄が運賃を値上げするというニュースです。長野電鉄は元々値段が高いのですが、長野から須坂間は550円から680円に上がると書かれています。これはめちゃくちゃ高いですよ。知っている方は分かると思いますが、そんなに距離がないのにこの値段設定というのは、元々高い上にさらに高くなるので、かなり厳しいなと思いました。

続いて、スカパーJSATは光回線を使った再送信サービス、テレビ視聴サービスの月額料金を2025年12月分から改定し、月495円に値上げすることを発表しています。330円から495円なので、これもすごい上がり幅ですね。1.5倍まではいきませんが、結構上がっています。

また、WiMAXの料金値上げということで、UQの方も値上げのニュースが入っています。

さらに、2025年12月11日にはホンダスーパーカブ110シリーズが値上げされます。スーパーカブは普通の50ccがなくなってしまい、今は110ccになっていますが、こちらも値上げのニュースが入っているということです。

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サービス終了と新制度の開始｜マイナ保険証・スマホ新法・ニコニコ動画の変革

d Wi-Fiサービスの一部終了

2025年12月から、d Wi-Fiのサービス提供がドコモ回線契約でない方のみ終了するということになりました。

いわゆるWi-Fiというのは、無料Wi-Fiをいろんなところが提供して、みんなに使ってもらうことによって自分たちのサービスを知ってもらったり、認知を高めるために存在していました。しかし、もう大体Wi-Fiがみんな使えるようになってきて、回線も5G回線になってくると、そんなにWi-Fiがなくてもサクサク動くようになってきたので、Wi-Fiサービスが終了する流れはだいぶ進んでいます。

ドコモとしても、ドコモを使っているユーザーだけに使わせることで満足度を上げるという方向に向かっているとも言えます。なかなかドコモとしてもこれ以上シェアを伸ばすことは難しいので、あまりそういう認知を高める必要がないということになるのかもしれません。

年末調整と103万円の壁の改善

年末調整が始まりますが、今年はいわゆる「壁の問題」、103万円の壁の問題があり、だいぶ改善されますので、皆さん見ておいてください。

今まではこれは48万円で一律だったのですが、今回は所得金額に応じて58万円から95万円の範囲で控除されるように変わりますので、だいぶ変わってきます。給料をたくさんもらっている人は控除も大きいので、ぜひ参考にしておきましょう。ありがたい話ですね。

従来の健康保険証からマイナ保険証への切り替え

12月2日から、従来の健康保険証が有効期限切れになり、使えなくなります。マイナ保険証への切り替えを希望している人、そして希望していない人に対しては資格確認書を利用することなどが呼びかけられています。

うちの次男はマイナ保険証を持っていないので、資格確認書が届きました。この資格確認書を見たのですが、普通の今の健康保険証と全く一緒で、名前が変わっているだけなんですよね。じゃあ皆それでいいじゃないかという話なのですが、なんかおかしなことをやっていますよね。

雇用保険法施行と災害特例の延長

雇用保険法施行で、災害特例および人材確保支援コースの奨励金の期限を延長するということが入っています。

アンナミラーズ3年ぶりの復活

嬉しいニュースもあります。アンナミラーズの実店舗が東京南青山に出店し、3年ぶりに復活するということです。

品川駅のところに最後のお店があったのですが、これも閉まっていました。しかし、なんと復活するということで、嬉しい話ですね。この制服が可愛いということでも人気の飲食店でしたが、復活するということで楽しみです。

ニコニコ動画がショート動画に対応

結構大事なニュースとして、12月9日にニコニコ動画がショート動画に対応することを配信し、月刊ニコニコインフォで告知するということがあります。これは来週の火曜日になりますが、楽しみですね。

ショート動画を出すことは決まっているのですが、何日から始まるかによっては、今後も含めてニコニコ動画にもう1回参入しようかなと思っているので、楽しみに待ちたいと思っています。

建設業法・公共工事適正化促進法の改正

2025年12月14日までに、建設業法および公共工事適正化促進法が改正されます。建設業の担い手を確保するため、労働者の処遇改善、働き方改革、生産性向上を促すことを目的として行われます。

スマホソフトウェア競争促進法（スマホ新法）の施行

今月とにかく重要なのはこれです。12月18日に、公正取引委員会がGoogleやAppleなどの大手テクノロジー企業等を規制するスマホソフトウェア競争促進法、通称スマホ新法を施行します。

まだ不確定な部分もありますが、先日話題になったのは、KDDIが自社ユーザーに向けて、スマートフォンのブラウザと検索の選択が必須になるという案内をしていたことです。その内容を読んだ限りでは、デフォルトの設定は新しく買うユーザーだけではなく、既存のユーザーもアップデートした段階で選択制になるということです。

これは結構大きくて、もう1回ブラウザと検索を0から選んだ時に、前使っていたものにそのまま引き継ぐのか、いやいやYahoo!ブラウザにするよとか、検索はPerplexityにするよという風になりかねないので、ここはすごく注目しています。

メルカリ ハロのサービス終了

2025年12月18日に、スキマバイトのメルカリ ハロが終了します。これはタイミーなどにぶつけてきていたサービスでしたが、メルカリさんとしてもうまくいかなかったという1つの大きい事例かなと思っています。

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衝撃ニュースと来年への展望｜デンマーク郵便終了からGmail POP廃止まで

デンマークの郵便配達400年の歴史に幕

結構衝撃のニュースとして、2025年12月30日にデンマークの郵便配達が400年の歴史に幕を閉じるということがあります。郵便ポストも順次撤去されるということです。

ついに紙の郵便がデンマークではなくなるということです。今の日本の流れでも郵便が非常に苦戦しており、それを民営化するみたいな噂もありますが、そういうことになる前に終了というようなことになりかねません。年賀状もだんだん売れなくなってきていますので、どうなるのでしょうか。デンマークの話は結構びっくりなニュースかなと思っています。

社会保障協定の実施に伴う政令

12月31日に、社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例に関する政令が決まるということで、まだ決まっていないのかもしれませんが、まもなくということです。

12月は年末なのであまり大きいニュースはなかったのですが、結構衝撃のニュースも色々あったのではないかと思っています。

来年2026年（令和8年）から変わること｜Gmail POP廃止の大事件

来年2026年、令和8年から変わることとして、1つ先にお話ししておきたいことがあります。

GmailのPOPのサポートを終了するというニュースが出ています。これはめちゃくちゃ大事件なので、皆さんチェックしておいてください。

Gmailを使って普通のメールアドレスを受信・送信設定にしている人は、それができなくなるということです。かなりの大事件なので、私も対策しなければいけないと思っています。皆さんも見ておきましょう。

ブログでの情報確認のすすめ

2025年12月から変わることをお伝えしましたが、このように毎月いろんなニュースを集めています。12月はちょっと小ぶりなニュースが多かった気がしますが、1年間の履歴は全て私のブログの方に残っています。

そして来年以降のものも随時追記していますので、ブログを見ていただくと大きい世の中の制度の流れなどを確認できます。よかったらブログの方で詳細のリンク記事も合わせてご覧いただければ嬉しいなと思っています。

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おわりに

2025年12月から変わること・始まることについて、様々なニュースをお伝えしてまいりました。

今月は年末ということもあり、例月に比べると比較的小ぶりなニュースが多かった印象ですが、それでも私たちの生活に直結する重要な変更がいくつもありました。特に、従来の健康保険証が使えなくなりマイナ保険証または資格確認書への切り替えが必要になること、そしてスマホ新法の施行によりブラウザや検索エンジンの選択が必須になることは、多くの方に影響を与える大きな変化です。

値上げについては一段落した感がありますが、ベースとなる価格は依然として高い状態が続いています。ペットボトル飲料が200円時代に突入しようとしている現状を見ると、私たちの消費行動を見直すきっかけにもなるかもしれません。

また、来年に向けてはGmailのPOPサポート終了という大きな変更も控えています。普段からGmailを使って他のメールアドレスを送受信している方は、早めに対策を考えておく必要があるでしょう。

今後も毎月の変更点を継続してお伝えしていきますので、ブログの方もぜひチェックしていただき、変化の激しい時代を上手に乗り越えていきましょう。

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よくある質問（Q&A）

Q1. 従来の健康保険証はいつから使えなくなりますか？

A1. 2025年12月2日から従来の健康保険証が有効期限切れとなり、使えなくなります。マイナ保険証への切り替えを希望していない方には「資格確認書」が届きますので、そちらを利用することができます。資格確認書は従来の健康保険証と見た目がほぼ同じで、名前が変わっているだけとなっています。

Q2. スマホ新法とは何ですか？いつから施行されますか？

A2. スマホ新法（正式名称：スマホソフトウェア競争促進法）は、GoogleやAppleなどの大手テクノロジー企業を規制するための法律で、2025年12月18日に施行される予定です。この法律により、スマートフォンのブラウザや検索エンジンの選択が必須になります。既存ユーザーもアップデート時に選択を求められるため、ブラウザや検索エンジンのシェアに大きな影響を与える可能性があります。

Q3. 2025年12月の値上げで特に注意すべきものは何ですか？

A3. 今月は大きな値上げニュースは少なめですが、ペットボトル飲料が200円時代に近づいていること、長野電鉄の運賃値上げ（長野〜須坂間が550円から680円に）、スカパーJSATのテレビ視聴サービスが330円から495円に値上げされること、WiMAXの料金値上げなどがあります。とんかつの和幸も全店舗で値上げを実施しています。

Q4. GmailのPOPサポート終了とはどういうことですか？

A4. 2026年（令和8年）から、GmailのPOP（Post Office Protocol）サポートが終了する予定です。これは、Gmailを使って他の普通のメールアドレスを受信・送信設定にしている人に大きな影響を与えます。この機能を利用している方は、別のメール管理方法への移行を検討する必要があります。かなりの大事件なので、早めの対策をおすすめします。

Q5. ニコニコ動画のショート動画対応はいつからですか？

A5. 2025年12月9日に、ニコニコ動画がショート動画への対応について月刊ニコニコインフォで告知する予定です。ショート動画機能を出すことは決まっていますが、具体的な開始日についてはこの告知で発表される見込みです。TikTokやYouTubeショートに続く新たな選択肢として注目されています。

詳しくは15分の動画で解説しました。
https://www.youtube.com/watch?v=iYYpbL4ICNg

0:00 📺 導入・今日のテーマ紹介 1:09 🏨 楽天トラベル登録宿泊施設の推移 2:17 📰 CreatorZine更新停止 3:23 💴 値上げニュース（ペットボトル200円時代へ） 5:39 🍳 食品値上げの影響と個人的見解 6:48 📡 スカパー・「d Wi-Fi」サービス変更 7:57 💰 WiMAX値上げ・年末調整の改正（103万円の壁） 9:03 💳 健康保険証の切り替え・雇用保険法改正 10:09 🍰 アンナミラーズ復活・ニコニコ動画ショート対応 11:21 📱 スマホソフトウェア競争促進法・メルカリハロー終了 12:29 ✉️ デンマーク郵便配達400年の歴史に幕 13:38 📧 2026年予告：GmailのPOPサポート終了 14:46 👋 まとめ・締めくくり

📈 消費者物価指数

消費者物価指数とは、一般家庭が購入する商品やサービスの価格変動を測定する経済指標です。2019年から2021年まで横ばいだったものが、2022年以降急上昇し、食用油や鶏卵、炭酸飲料、食パンなどが大幅に値上がりしました。生活必需品の価格上昇を数値で把握できる重要な指標です。

💳 マイナ保険証

マイナ保険証とは、マイナンバーカードを健康保険証として利用する仕組みです。2025年12月2日から従来の健康保険証が有効期限切れで使えなくなり、マイナ保険証への切り替えが求められています。希望しない人には「資格確認書」が発行され、従来の保険証と同様に使用できます。

📱 スマホソフトウェア競争促進法（スマホ新法）

公正取引委員会が2025年12月18日に施行する法律で、GoogleやAppleなど大手テクノロジー企業を規制するものです。既存ユーザーもアップデート時にブラウザや検索エンジンを自分で選択する必要があり、デフォルト設定が廃止されることで市場競争の促進を狙っています。

🎬 ニコニコ動画ショート対応

2025年12月9日からニコニコ動画がショート動画機能に対応することが発表されました。TikTokやYouTube Shortsに対抗する動きで、動画プラットフォーム間の競争が激化しています。クリエイターにとっては新たな発信チャンネルとして注目されています。

📰 CreatorZine終了

MarkeZineの姉妹サイトとして運営されていたクリエイター向けWebマガジン「CreatorZine」が2025年11月30日でサイト更新を停止しました。キュレーションメディアやWebマガジンはサービス終了時に投稿記事が消失するリスクがあり、プラットフォーム依存の問題点を示す事例です。

📧 Gmail POPサポート終了

2026年からGmailのPOP（Post Office Protocol）サポートが終了予定です。これによりGmailを使って他のメールアドレスを受信・送信設定している人は利用できなくなります。ビジネスでメール転送設定をしている人は早急な対策が必要な大きな変更です。

🏪 メルカリ ハロ終了

メルカリが提供していたスキマバイトサービス「メルカリ ハロ」が2025年12月18日に終了します。タイミーなど競合サービスに対抗して参入したものの、うまくいかなかった事例として挙げられています。大手企業でも新規事業が必ずしも成功しないことを示しています。

🍰 アンナミラーズ復活

可愛い制服で人気だった飲食店「アンナミラーズ」が2025年12月に東京南青山に実店舗を出店し、3年ぶりに復活します。品川駅の最後の店舗が閉店して以来の復活で、ファンにとって嬉しいニュースです。レトロブームやノスタルジー消費の一例といえます。

✉️ デンマーク郵便配達終了

デンマークでは2025年12月30日に400年続いた郵便配達が終了し、郵便ポストも順次撤去されます。紙の郵便が完全になくなる世界初の事例として衝撃的なニュースです。日本でも年賀状の減少など郵便事業の将来を考えさせられる出来事です。

📊 103万円の壁

給与所得者の配偶者控除などに関わる年収の境界線で、この金額を超えると税負担が増える問題がありました。2025年の年末調整から所得金額に応じて58万円から95万円の範囲で基礎控除が適用されるよう改善され、働き方の選択肢が広がることが期待されています。

2025年12月 月次動向レポート：ネットビジネス・EC業界を揺るがす地殻変動

はじめに

2025年12月の動向を概観すると、一見して小粒なニュースが多かったように感じられるかもしれません。しかし、その水面下では、ネットビジネスおよびEC業界の未来を左右する、静かで、しかし確実な地殻変動が進行しています。特に注目すべきは、「スマホソフトウェア競争促進法（スマホ新法）」の施行がもたらす競争ルールの根本的な変化、デジタルプラットフォームの世界で繰り広げられる適者生存の現実、そして依然として事業運営に重くのしかかる物価上昇という3つの大きな潮流です。本レポートでは、これらの動向を個別の事象としてではなく、相互に関連し合う構造的な変化として捉え、事業者が2026年以降を見据えて取るべき戦略的示唆を深掘りしていきます。

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1. 最大の注目点：「スマホソフトウェア競争促進法」が引き起こす市場の再編

2025年12月における最も重要な動向は、疑いなく12月18日に施行された「スマホソフトウェア競争促進法」、通称「スマホ新法」です。これは単なる法改正にとどまらず、我々のビジネスの起点であるスマートデバイス上のエコシステムを根底から揺るがし、デジタルマーケティングの勢力図を塗り替える可能性を秘めた地殻変動の始まりを告げるものです。

1.1. 「スマホ新法」の概要と本質

公正取引委員会が施行するこの法律の核心は、GoogleやAppleといった巨大テクノロジー企業に対し、利用者がスマートフォンのブラウザや検索エンジンを自らの意思で自由に選択できる環境を義務付ける点にあります。これは、これまで多くのユーザーが意識することのなかった「デフォルト設定」という強力な慣性から解放され、全ての利用者が『どのツールで情報を得るか』という能動的な選択を迫られることを意味します。

この法律の影響範囲の広さを示す象徴的な事例として、KDDIが既存ユーザーに対しても、OS等のアップデート時にブラウザと検索エンジンの選択が必須になる旨を案内したことが挙げられます。これは、新規購入者だけでなく、国内のほぼ全てのスマートフォンユーザーが、改めて「どのブラウザで情報を閲覧し、どのエンジンで検索するのか」を問い直される機会が訪れることを示唆しています。

1.2. ネットビジネスおよびEC業界への戦略的インパクト

この法改正は、事業者に以下の3つの戦略的見直しを迫ります。

• 検索エンジン勢力図の変化とSEO/SEM戦略の再構築 これまで圧倒的であったGoogleの独占状態が揺らぎ、AIを活用したPerplexityのような新興検索エンジンや、Yahoo! Japanのような定評ある検索サービスなどがシェアを伸ばす可能性が現実味を帯びてきました。これは、単一の検索エンジンを前提とした従来のSEO（検索エンジン最適化）・SEM（検索エンジンマーケティング）戦略が通用しなくなることを意味します。事業者は、複数の検索プラットフォームの特性を理解し、それぞれに最適化したコンテンツ戦略や広告出稿を検討するという、より複雑で多様なアプローチが不可欠となります。

• 「選ばれる」ためのユーザー接点の再設計 デフォルト設定という「慣性の力」に頼れなくなることで、自社のサービスやアプリをユーザーに能動的に選んでもらうための努力が、これまで以上に重要になります。なぜ自社のサービスを使うべきなのか、その価値は何か、といったブランドの本質的な魅力や、直感的で優れたUX/UI（ユーザー体験・インターフェース）設計が、ユーザーの選択を左右する決定的な要因となるでしょう。

• 新たなマーケティング機会の創出 競争が活性化することで、これまで参入障壁が高かったブラウザや検索エンジンの市場に、新たなプレイヤーが登場する可能性があります。これは、新しい広告プラットフォームの誕生や、特定のユーザー層にリーチするための新たな提携機会が生まれることを意味します。変化をいち早く察知し、柔軟に新たなチャネルを開拓する姿勢が、競合との差別化に繋がります。

この法改正は、デジタルプラットフォームにおける公正な競争環境を促す引き金となります。そして、この競争環境の変化は、次のセクションで詳述する各プラットフォームの進化と淘汰の動きとも密接に関連しています。

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2. デジタルプラットフォームの適者生存：進化、淘汰、そして戦略転換

デジタルプラットフォームの世界は、常に変化と栄枯盛衰のダイナミズムの中にあります。2025年12月の動向は、特に「時代の要請への適応」と「市場成熟に伴う戦略転換」という、現代のプラットフォームビジネスが直面する2つの側面を鮮明に浮き彫りにしました。

2.1. 適応するプラットフォーム：ニコニコ動画のショート動画対応

12月9日、ニコニコ動画がショート動画形式に対応することを発表しました。これは単なる新機能の追加ではありません。TikTokやYouTube Shortsが確立した現代のコンテンツ消費スタイル、すなわち「短時間で楽しめる縦型動画」という潮流への戦略的な適応です。この動きにより、ニコニコ動画は新たな若年層ユーザーを獲得し、既存ユーザーのエンゲージメントをさらに高めることを狙っています。事業者にとっては、独自の文化を持つニコニコ動画コミュニティに向けた、新たなマーケティングチャネルが開かれる可能性を意味しており、今後の展開が注目されます。

2.2. 淘汰と戦略転換の現実

一方で、市場の成熟と競争激化は、一部のプラットフォームに厳しい現実を突きつけています。12月に観測された3つの事象は、その象徴と言えるでしょう。

事象	背景にある戦略的判断の分析	事業者が得るべき教訓
CreatorZineの更新停止	ウェブマガジンやキュレーションメディアというビジネスモデルが収益化の難しさに直面している現状を反映しています。運営元は、よりブランド力の強い「MarkeZine」へリソースを集中させる判断を下しました。	コンテンツを外部プラットフォームに全面的に依存することのリスクを再認識すべきです。サービスが終了すれば、蓄積してきたコンテンツ資産が一瞬で失われる可能性があります。自社でコントロール可能なオウンドメディアの重要性が一層高まっています。
「メルカリ ハロ」のサービス終了	「タイミー」などに代表されるギグワーク市場は、すでに強力な先行プレイヤーが存在する激戦区です。後発で参入したメルカリほどの巨大プラットフォームですら、明確な差別化要因を打ち出せず、先行者を覆すことが困難であった事実を示しています。	新規市場への参入は、**先行者利益（First-Mover Advantage）**を覆すことが極めて困難であることを示唆します。既存アセットの活用だけでは不十分であり、**圧倒的な独自価値提案（UVP）**なくして、後発でのシェア獲得は望めません。
「d Wi-Fi」の非ドコモユーザー向けサービス終了	無料Wi-Fiによる新規顧客獲得のフェーズが終わり、戦略の軸足が既存のドコモ契約者の顧客満足度向上へと移ったことを示しています。同時に、2026年度内に「d Wi-Fi都度利用機能（仮称）」を提供予定であり、これは無料の獲得ツールから直接的な収益源へとビジネスモデルを転換する二重の戦略です。	顧客獲得戦略から顧客維持・育成戦略への能動的なシフトが、事業の持続可能性を左右します。新規獲得一辺倒ではなく、既存顧客のLTV（生涯価値）を最大化するリテンション戦略こそが、持続的な成長の鍵となります。

プラットフォームの栄枯盛衰は、ビジネス環境のダイナミズムを象徴しています。こうしたマクロな変化と同様に、全ての事業者に影響を及ぼす経済の基礎的条件、すなわち物価の動向にも目を向ける必要があります。

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3. 継続するインフレ圧力とビジネスへの二重の影響

2025年に入り、一時期の猛烈な値上げラッシュは一段落したとの見方もあります。しかし、依然として高止まりしている物価水準は、ネットビジネスやEC事業者にとって「消費者マインド」と「事業コスト」の両面から看過できない、継続的な経営課題となっています。

3.1. 消費者行動に影響を与える値上げの実態

インフレは、私たちの生活の隅々にまで浸透しています。

• 象徴的な事例：「ペットボトル200円時代」の到来 コカ・コーラの500mlペットボトルの価格は、2022年9月以前の140円から、160円（2022年10月）、180円（2024年10月）へと段階的に引き上げられ、もはや「200円」という大台が目前に迫っています。これは、消費者が日常的に購入する商品の価格感覚が大きく変化していることを象徴しています。

• 広範な影響：生活必需品からサービスまで 生鮮食品を除く消費者物価指数は43カ月連続で前年同月比2%以上の上昇を記録しており、これはバブル経済期（1989年4月～1992年12月）の45カ月連続に迫る水準です。食用油や鶏卵といった食料品はもちろんのこと、とんかつ和幸といった外食産業、長野電鉄の運賃、スカパーの視聴料まで、モノとサービスの両面で価格改定が続いており、消費者の生活防衛意識は高まる一方です。

3.2. EC事業者が直面する課題

この継続的なインフレ圧力は、EC事業者に二重の課題を突きつけています。

• 需要サイドへの影響：購買意欲の低下と消費行動の変化 実質的な可処分所得が圧迫されることで、消費者の財布の紐は固くなります。特に、贅沢品や不要不急と見なされる商品の購買意欲は低下するリスクがあります。消費者はより一層シビアに価格を比較するようになるだけでなく、加工食品や飲料などを避け、より基本的な食材へと回帰するといった消費行動の変化も起こり得ます。単なる安売り競争に陥るのではなく、価格に見合うだけの付加価値やコストパフォーマンスを明確に訴求する力がこれまで以上に求められます。

• 供給サイドへの影響：利益率の圧迫 原材料費や容器代、そして物流コストの高騰は、EC事業者の利益率を直接的に圧迫します。仕入れコストの上昇分を販売価格に転嫁するのか、それとも業務効率化やコスト削減努力によって吸収するのか、事業者は厳しい経営判断を迫られています。どちらの選択肢を取るにせよ、サプライチェーン全体の最適化や収益構造の見直しが急務となります。

足元の厳しい経済環境への対応が急務である一方、事業者はより長期的で構造的な変化にも備える必要があります。デンマークの郵便事業終了やGmailの仕様変更といったニュースは、私たちが当たり前だと思っていたインフラが変化する未来を予見させています。

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4. 未来への予兆：不可逆的なデジタル化と技術的変革への備え

日々のニュースの中には、未来のビジネス環境を暗示する重要なシグナルが隠されています。2025年12月の動向の中で、特に「物理的インフラの終焉」と「基幹技術のアップデート」という2つの観点は、全ての事業者が今から備えるべき構造変化を示唆しています。

4.1. デンマーク郵便事業の終焉が示すもの

デンマークで400年の歴史を持つ郵便配達事業が2025年末をもって終了するというニュースは、衝撃的です。これは単なる一国の出来事ではありません。紙媒体による物理的なコミュニケーションが、デジタルに完全に移行する未来の縮図です。

日本においても、年賀状文化が年々衰退していることからも分かるように、この流れは不可逆的です。この事実は、EC事業者に対して、ダイレクトメール（DM）や物理的なカタログといった、従来型のマーケティング手法の将来的な有効性について、根本的な再考を迫るものです。顧客とのコミュニケーションチャネルを、完全にデジタルへとシフトさせる未来を見据えた戦略設計が求められています。

4.2. GmailのPOPサポート終了という「大事件」

2026年1月に予定されているGmailのPOPプロトコルサポート終了は、一見すると技術的な細部の変更に見えますが、これはネットビジネスに携わる多くの企業にとって「めちゃくちゃ大事件」です。

なぜなら、今なお多くの企業が、独自ドメインのメールアドレス（例: info@yourcompany.jp）をGmail上で送受信するために、このPOPという古い技術を使い続けている可能性があるからです。この変更に対応しなければ、ある日突然、顧客からの問い合わせメールが受信できなくなったり、メールマガジンが送信できなくなったりと、深刻な業務停止リスクに直面します。この一件は、見過ごされがちな「技術的負債」の解消と、自社のシステムインフラを常に近代化していくことの重要性を、全ての事業者に突きつける警鐘と言えるでしょう。

これらの未来への予兆は、変化をただ待つのではなく、先読みして行動する能力、すなわち変化への対応力こそが、企業の持続可能性を決定づけるという普遍的な真理を教えてくれます。

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結論：2026年を見据えた事業者の取るべき針路

本レポートで分析したように、2025年12月は、ネットビジネスおよびEC業界が大きな転換点にあることを示す様々な兆候に満ちた一ヶ月でした。

1. **「スマホ新法」**は競争のルールそのものを変え、マーケティング戦略の前提を覆します。

2. デジタルプラットフォームの適者生存は、外部環境への依存リスクと、自社のコアバリューを磨くことの重要性を教えてくれます。

3. 継続するインフレ圧力は、需要と供給の両面から事業モデルの強靭さを試しています。

これらの大きな波に乗りこなし、不確実な未来を航海していくために、これからの事業者には何が求められるのでしょうか。それは、特定の戦術やプラットフォームに固執することなく、市場の変化を的確に捉え、迅速に戦略の舵を切る能力、すなわち「事業俊敏性（ビジネスアジリティ）」に他なりません。

2026年は、変化に適応できた企業と、できなかった企業との差が、より一層鮮明になる一年となるでしょう。本レポートで取り上げた動向の詳細や、今後も継続的に発信される最新情報については、ブログにて随時更新しておりますので、合わせてご参照いただければ幸いです。変化の兆しを捉え、次なる一手をご準備ください。