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国境を越えた役務の提供に対する消費税が2015年度〜適用?

国境を越えた役務の提供に対する消費税が2015年度〜適用?
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本屋で知り合いの本を見つけた
感動は本当に嬉しいですよね。
イーンスパイアの横田です。
http://www.enspire.co.jp

ここで記した本は松浦法子さんの新刊
 「LINEでビジネスとコミュニケーションを加速する方法」
 http://www.amazon.co.jp/dp/4800720036/
ですが、Amazonで本を買うのも良いけどね(笑)

さて、そんなAmazonなどの企業に対して
国も色々と対策を練ってきたようです。

国境を越えた役務の提供に対する消費税
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2014/26zen10kai.html
という難しい言葉ですけどね(汗)


そこで、消費税やIT企業の税金に関する
ニュースを集めましたが順次更新します。

では、最初から解説していきますね。

2021.10.10
Apple・Google・Facebookなど大企業が租税回避地にしてきたアイルランドが法人税引き上げを決定
https://gigazine.net/news/20211008-ireland-joins-oecd-agreement-tax-haven/

2021.6.30
【独自】デジタル課税・法人最低税率、23年導入でOECD調整…独自課税に歯止め
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210629-OYT1T50283/

2019.4.27
政府、巨大IT企業への「包囲網」 課税ルール作り急務
https://www.asahi.com/articles/ASM4T5178M4TULFA01V.html

2019.3.7
EU、「デジタル税」導入見送りへ 大手IT企業は一安心か
https://jp.reuters.com/article/eu-tax-digital-idJPKCN1QN2CZ

2018.12.15
スマホ向けゲームアプリ、海外配信業者に初の消費税課税
https://www.asahi.com/articles/ASLD34KGRLD3UTIL01G.html

2018.12.14
アメリカ、テキストメッセージ税検討(WhatsAppやiMessageなどのアプリは適用外)
https://weekly.ascii.jp/elem/000/000/423/423153/

2018.8.20
IT外資の法人税に苦戦 アマゾン日本法人は11億円
https://www.asahi.com/articles/ASL836KLCL83ULFA034.html

—2018.7.6追記—
欧州議会、「リンク税」導入など含むEU著作権指令の改正案を否決
https://japan.zdnet.com/article/35122039/

—2018.6.22追記—
ネット販売に対する売上税、米全州で課税が可能に–米最高裁が新たな判断
https://japan.cnet.com/article/35121258/

—2018.6.21追記—
ハイパーリンクを貼るだけで著作権料がかかる通称「リンク税」がEUで導入されようとしている
https://gigazine.net/news/20180621-eu-link-charge-copy-right/

—2017.10.11追記—
英国、インターネット企業への課税案公表 安全戦略の一環
http://jp.reuters.com/article/sns-levy-idJPKBN1CG1AU

—2017.9.13追記—
民泊の宿泊税、Airbnbに徴収を要請へ 京都市
http://www.asahi.com/articles/ASK9D5SBRK9DPLZB016.html

—2017.9.9追記—
メルカリ・民泊など課税強化へ 仲介業者の報告義務化
http://digital.asahi.com/articles/ASK983SF7K98ULFA00L.html

—2016.1.25追記—
”グーグル税”の導入が世界に与える衝撃度
http://dailynewsonline.jp/article/1079878/?page=1

—2015.11.2追記—
電子書籍・音楽…海外発も消費税対象に 誰が納税?混乱広がる
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO93507900R31C15A0TCJ000/

—2015.10.11追記—
フェイスブック英国法人の法人税は昨年わずか80万円
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kimuramasato/20151012-00050388/

—2015.9.29追記—
海外ネット配信にも消費税課税 アマゾンなど薄れる優位性、販売に影響か
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150929/mca1509290500010-n1.htm

—2015.7.12追記—
著作権侵害サイト遮断 政府が導入検討、海外経由に対応
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS09H6D_R10C15A7MM8000/

—2015.5.23追記—
ネット通販、進出国で課税 OECD、巨大倉庫対象
http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015052301001514.html

—2015.3.20追記—
脱税対策 各国が口座情報提供へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150321/k10010023161000.html

—2015.2.14追記—
堀江貴文「Google、amazon、Appleが国に税金を納めないのは問題?逆。
http://netgeek.biz/archives/29605
国家に税金を納めるのか、グローバル企業が事業投資にまわすのか?


—2014.12.30追記—
税制大綱2015年 アドセンスは消費税課税となるのか?
http://www.vpsset.net/zeisei2015/

—2014.12.19追記—
年間売上1000万以上のネット配信の海外企業にも消費税を課税へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141219/k10014108681000.html

https://www.slideshare.net/ShurinYokota/ss-42456903

詳しくは15分の動画で解説しました。
https://www.youtube.com/watch?v=ZiI0hK-6X_4

衆院議員選挙の結果次第ですが
今後も注目のニュースですね。

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この記事を書いた人

横田 秀珠のアバター 横田 秀珠 (新潟)公立長岡造形大学 情報リテラシー論 講師

ネットビジネス・アナリスト。未経験のIT企業に就職し、たった3年で独立し、2007年にITコンサルタント会社のイーンスパイア(株)を設立し現在に至る。All About ProFile全専門家で全国1位のコラム評価を獲得した実績を持つ。全国で年間200回を超える講演も行う。